廃棄物部門の指針(対策メニュー)

廃棄物部門

廃棄物処理業者・自治体が、廃棄物の処理に関連する温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

廃棄物発電のネットワーク化

概要

発電した電力を施設で使用し、余剰電力を一般電気事業者の系統に連係することで売電する。 空気予熱器において排ガスとの熱交換で空気を加温し、温水発生器で加温された空気と水との熱交換で温水を作る。その温水を冷暖房や給湯に利用することで、建築用の消費電力量や燃料を削減する。 工場単位でバラバラに行っているごみ発電を複数工場全体で統合管理し、ごみ発電量を最大化(最適化)する「ごみ発電ネットワーク事業」、廃棄物焼却施設から発生する中低温域の余熱を熱導管によらず需要側の施設に車両で輸送する「熱輸送システム事業」は、いずれもエネルギーの効率的利用に貢献することになる。

出典・参考文献

  • ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2006改訂版、(社)全国都市清掃会議

  • 高効率ごみ発電施設整備マニュアル、平成21年3月、環境省廃棄物対策課

  • 廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル、平成22年3月、環境省廃棄物対策課

  • 環境省ホームページ

  • 廃棄物処理施設におけるエネルギー回収マニュアル、(財)廃棄物研究財団

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