産業部門(製造業)の指針(対策メニュー)

産業部門(製造業)

工場で温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

断熱材の厚さの増加・熱伝導率の低い断熱材の利用・断熱の二重化等による熱利用設備の断熱性の向上

対策の概要

【概要】

炉の扉や炉壁からの放熱を把握し、断熱材などで熱の損失を削減する。

【実施目標】

更新、新設等の機会をとらえて、稼働時間等を踏まえ、炉の断熱や扉からの熱損失低減対策を実施すること。

対策の特徴や実施手順

【実施手順】

①炉等の熱利用設備の断熱材に異常がないか確認する。

  • 熱利用設備は定期的に点検し、断熱材の劣化やはく離がないか確認し、記録を残す。

②熱利用設備の外壁等の温度を放射温度計で測定して、記録を残す。

  • 炉に適した放射温度計を用いて、定期的に外壁等の温度を測定し、記録を残す。

  • 省エネ法の『工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準』(2009 年経済産業省告示66 号)には、工業炉に関する基準炉壁外面温度が記載されている。把握した炉壁温度が、この基準値内になっているか確認する。

③熱利用設備の断熱材や外壁等の温度に変化がないか確認する。

  • これまでの断熱材の定期点検の結果と外壁等の温度測定結果で、変化が現れていないか確認する。変化の早期発見が省エネにつながる。

④断熱を改善した方が良い場合は、見積りをとる。

  • 耐火材・断熱材の工事業者に現況写真を見せて、見積をとる。

  • 炉の開口部での断熱化についても、工事業者に相談する。

  • 断熱材には、耐火レンガ、耐火断熱レンガ、ケイ酸カルシウム、キャスタブル、セラミックファイバなどの種類がある。炉内温度と外気温との関係、設置場所などについて、工事業者に相談して、適した断熱材を選ぶ。

⑤工事の計画を立て、実施する。

  • 改修・強化の工事は、炉の運転を停止することが必要なため、定期的な補修時期にあわせるなど、計画的に実施する。

  • 夜間工事や休日工事にするかを検討する。

  • 回覧や工事を周知する。

出典

東京都「地球温暖化対策報告書作成ハンドブック」(平成28年3月)

環境省

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