産業部門(製造業)の指針(対策メニュー)

産業部門(製造業)

工場で温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

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対策メニュー

各対策についてご自分の事業所で行う際の参考となる情報が表示できます。
PDF版 産業部門(製造業)対策メニュー一覧はこちら(PDF 121KB)

(1) 温室効果ガスの排出の抑制等に資する設備の選択

ア)燃焼設備

イ)熱利用設備

  • 遠赤外線塗装乾燥装置・高性能遠赤外線乾燥装置等エネルギー消費効率の高い加熱設備への更新
  • 適正規模の設備容量の加熱設備及び乾燥設備への更新
  • 熱交換に係る部分における熱伝導率の高い材料の採用
  • 熱交換器の増設及び配列の適正化による総合的な熱効率の向上
  • 開口部の縮小又は密閉・二重扉の取付け・内部からの空気流等による遮断等による放散及び空気の流出入による熱の損失の防止
  • 媒体を輸送する配管の径路の合理化・熱源設備の分散化等による放熱面積の低減
  • 断熱材の厚さの増加・熱伝導率の低い断熱材の利用・断熱の二重化等による熱利用設備の断熱性の向上
  • 熱利用設備の回転部分・継手部分等にシールを行う等による熱媒体の漏えいの防止
  • 工業炉の炉壁面等の性状及び形状の改善による放射率の向上
  • 加熱等を行う設備の伝熱面の性状及び形状の改善による熱伝達率の向上
  • 工業炉の炉体・架台・冶具・被加熱物を搬入するための台車等の熱容量の低減
  • 蒸留塔の運転圧力の適正化・段数の多段化等による還流比の低減
  • 塔頂蒸気再圧縮型ヒートポンプ使用蒸留装置等蒸気の再圧縮・多重効用化等による蒸留塔の効率の向上
  • 温水媒体による加熱設備における真空蒸気媒体による加熱
  • 高温で使用する工業炉と低温で使用する工業炉の組合せ等により熱を多段階利用することでの総合的な熱効率の向上
  • 多管型熱交換器・プレート型熱交換器・ヒートパイプ型熱交換器等エネルギー損失の少ない熱交換器の導入
  • 炉内攪拌装置・噴流加熱装置・高効率ラジアントチューブバーナー等熱伝達率の向上に資する装置の導入
  • 老朽化した配管・バルブ類又は継手類の更新
  • 断熱性能の高い配管・バルブ類又は継手類・フランジ等の導入その他の必要な措置

ウ)廃熱回収設備

エ)空調設備・換気設備

  • 空調・換気対象範囲の細分化
  • 可変風量制御方式の導入
  • 高効率ヒートポンプ・高効率ガスエンジンヒートポンプ・ターボ冷凍機・改良型吸収式冷温水機・高効率エンジン駆動ヒートポンプ等ヒートポンプ空調システムの導入
  • 効率の高い熱源設備を使った蓄熱式空調システムの導入
  • 全熱交換器の導入
  • 外気冷房システムの導入
  • 熱源設備におけるポンプの可変流量制御システムの導入
  • 省エネ冷却塔の導入
  • フリークーリングの導入
  • 大温度差送風・送水システムの導入
  • 室外機の設置の際の通風状態等の確認
  • 二酸化炭素濃度等に応じた外気量自動制御システムの導入
  • 空調・換気効率の改善に必要な事項の計測のための計量器・センサー等の設置
  • 地球温暖化係数がより小さい冷媒を使用している省エネ型の空調設備への更新
  • 潜熱熱分離空調システムの導入
  • 熱回収型ヒートポンプ方式熱源装置又は排熱等利用型吸収冷温水機等各種熱有効利用空調システムの導入
  • 高効率蓄熱設備を使った蓄熱式空調システムの導入
  • 空気調和用搬送エネルギー効率化システムの導入
  • 排出係数が小さい燃料等を使用した設備への更新
  • 空調・換気最適化制御システムの導入その他の必要な措置

オ)給排水設備・給湯設備・冷凍冷蔵設備

  • 負荷変動に応じた運用が可能な給湯設備の導入
  • エネルギー消費効率の高い給湯設備への更新
  • ヒートポンプシステムの導入
  • ターボ冷凍機の導入
  • 省エネ冷却塔の導入
  • 潜熱回収型設備の導入
  • 経年変化等により効率が低下したポンプの更新
  • 老朽化した配管・バルブ類又は継手類の更新
  • 配管・バルブ類又は継手類・フランジ等の断熱強化
  • 排出係数が小さい燃料等を使用した設備への更新
  • 地球温暖化係数がより小さい冷媒を使用している省エネ型の給湯設備・冷凍冷蔵設備への更新
  • 各種熱利用型給湯システムの導入
  • エネルギー消費効率の高い熱電併給型給湯設備の導入
  • 給湯熱媒体輸送管の合理化・最適化
  • 低メタン排出型排水処理システムの導入その他の必要な措置

カ)発電専用設備

  • 太陽光発電設備の導入
  • 風力発電設備の導入
  • 中小水力発電設備の導入
  • 燃料電池設備の導入
  • 排出係数が小さい燃料等を使用した設備への更新
  • 適正な規模の容量の設備の導入
  • 実運転効率の高い設備の導入その他の必要な措置

ク)コージェネレーション設備

  • ガスタービン式コージェネレーション設備又は燃料電池コージェネレーションシステム等熱需要が十分見込まれる場合の適正規模のコージェネレーション設備の導入
  • エネルギー消費効率の高いコージェネレーション設備の導入
  • コージェネレーションの総合的な効率改善のためのシステムの導入その他の必要な措置

ケ)電動力応用設備・電気加熱設備

コ)照明設備・昇降機設備・事務用機器等

サ)建物

  • 熱線吸収ガラス・熱線反射ガラス等の高断熱ガラス・二重サッシの導入
  • エアフローウインドー等の導入
  • 地球温暖化係数がより小さい材料を使用した断熱材の使用等による建物の断熱その他の必要な措置

(2) 温室効果ガスの排出の抑制等に資する設備の使用方法

ア)燃焼設備

イ)熱利用設備

ウ)廃熱回収設備

  • 排ガスを排出する設備等に応じた排ガス温度の低減・廃熱回収率の向上
  • 廃熱の回収を行う蒸気ドレンの温度・量・性状の範囲の適正化
  • 加熱された固体又は流体が有する顕熱・潜熱・圧力・可燃性成分等の回収利用の範囲の適正化
  • 原材料の予熱等その温度・設備の使用条件等に応じた廃熱の適正な利用
  • 廃熱の状況把握及び利用の促進のために必要な事項の計測及び記録
  • 廃熱利用の効率を維持するための事項に関する定期的な保守及び点検その他の必要な措置

エ)空調設備・換気設備

オ)給排水設備・給湯設備・冷凍冷蔵設備

  • 給排水ポンプの流量・圧力の適正化
  • 給湯温度・循環水量の適正化
  • 冬季以外の給湯供給期間の短縮
  • 運転時のドアの開け放しの防止
  • 複数の熱源機・ポンプで構成されている場合等の総合的なエネルギー消費効率の向上
  • 熱源設備における熱源台数制御装置の運転発停順位の適正化
  • 熱源設備における冷却水設定温度の適正化
  • 温湿度センサー・コイル・フィルター等の清掃
  • 設備の定期的な保守及び点検
  • 排出係数が小さい燃料等への転換
  • 配管等からの冷媒等の漏えい防止のための点検・整備その他の必要な措置

カ)発電専用設備

  • 複数の発電設備の並列運転に際しての総合的なエネルギー消費効率の向上
  • 総合的な効率の改善に必要な事項の計測及び記録
  • 設備の定期的な保守及び点検
  • 排出係数が小さい燃料等への転換その他の必要な措置

キ)受変電設備

  • 変圧が不要な時期・時間帯における変圧器の停止
  • コンデンサーの細めな投入及び遮断
  • 受変電設備の配置の適正化・配電方式の変更による配電線路の短縮・配電電圧の適正化等による配電損失の低減
  • 三相電源に単相負荷を接続させる場合の電圧の不平衡の防止
  • 電気使用設備の稼働調整を通じた電気使用の平準化による最大電流の低減
  • 受変電設備・配電設備の電圧・電流等の適正な管理
  • 電気の使用量及び電気の損失を低減するために必要な事項の計測及び記録
  • 設備の定期的な保守及び点検その他の必要な措置

ク)コージェネレーション設備

  • コージェネレーション設備の総合的なエネルギー消費効率の向上
  • 総合的な効率の改善に必要な事項の計測及び記録
  • 総合的な効率を高い状態に維持するための定期的な保守及び点検その他の必要な措置

ケ)電動力応用設備・電気加熱設備

  • 電動力応用設備の電動機の空転の防止及び不要時の停止
  • 電気加熱設備における被加熱物の装てん方法の改善・無負荷稼働による電気の損失の低減・断熱及び廃熱回収利用の適正化による熱効率の向上
  • 適正な形状及び特性の電極の採用による電解効率の向上
  • 電極間距離・電解液の濃度・導体の接触抵抗等の適正化による電解効率の向上
  • 電気使用設備の電圧・電流等の適切な管理による電気の損失の低減
  • 流体機械の使用端圧力及び吐出量の見直し・負荷に応じた運転台数及び回転数の適正化による電動機の負荷の低減
  • 電圧・電流等電気の損失を低減するために必要な事項の計測及び記録
  • 複数の電動機を使用する際の電動機全体の効率の向上
  • 設備の定期的な保守及び点検その他の必要な措置

コ)照明設備・昇降機設備・事務用機器等

サ)建物

  • 建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務を発注する場合の設計者が持つ温室効果ガス等の排出の削減に資する技術力の適切な評価
  • 温室効果ガス等の排出の削減に資する技術提案を積極的に採用できる環境の整備その他の必要な措置

シ)工場エネルギー管理

  • 年単位・時間単位等でのエネルギー管理を系統別に実施することによる過去の実績と比較したエネルギーの消費動向等の把握
  • 燃焼設備・熱利用設備・廃熱回収設備・コージェネレーション設備・電気使用設備・空調設備・換気設備・給湯設備等に関する統合的な省エネルギー制御の実施
  • 機器や設備の保守状況・劣化状況等の把握その他の必要な措置

ス)流体・余剰蒸気の活用等

  • 利用価値のある高温の燃焼ガス又は蒸気の発電及び作業動力等への有効利用
  • 複合発電及び蒸気条件の改善による熱の動力等への変換効率の向上その他の必要な措置

セ)未利用エネルギーの活用

  • 可燃性廃棄物を燃焼又は処理する際発生するエネルギー・燃料の回収・利用
  • 工場排水・下水・河川水・海水等の温度差エネルギーの利用
  • 水落差・残水圧の利用その他の必要な措置
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