業務部門の指針(対策メニュー)

業務部門

オフィスで温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

屋上緑化の導入

対策の目的

  • 屋上緑化には、緑化土壌による断熱作用や植物の日射遮蔽作用による屋内温度の上昇・低下抑制、植物の蒸散作用による屋外空間(大気)の温度上昇抑制効果、さらにはCO2の吸収やヒートアイランドの抑制効果など、様々な効果が期待されている。

  • 特に緑化土壌による室内の熱環境緩和(負荷抑制)効果が大きいことから、屋上緑化を導入し、空調エネルギーの削減を図るとともに、CO2の吸収など直接的な温暖化防止につなげる。

対策の概要

  • 屋上緑化の一般的な方法としては、屋上に断熱性の高い素材からなる排水層や防根シートを敷設し、その上に軽量土壌等(厚さは樹種によって決定する)を載せて、植物を植栽する。

①積載加重:屋上に積載できる荷重には限度があるため、土壌と水等の積載荷重条件を把握し、緑化計画を検討・作成する必要がある。

②防水:コンクリートにひび割れが入っていたり、防水層が傷んでいる場合があるため、例えば、施工時に防水改修も同時に行うなど、防水に配慮する必要がある。

  • 緑化植物には、芝、セダム(マンネングサ)、花壇や大きく成長することのない潅木植物など、環境の厳しい屋上に適した樹種を選定する必要がある。

表:屋上緑化工法の概要

表1 屋上緑化工法の概要
資料:「大阪府建築物の環境配慮技術手引き」
大阪府住宅まちづくり部公共建築室計画課計画・保全グループ゚

実施上の留意点

  • 新耐震基準が導入される昭和56年以前に建築された建物は、耐震改修や防水改修が必要となる可能性が高いため、導入に際しては、積載荷重や屋上防水等の状況を確認する必要がある。

  • 高層建物などは、地上に比べて風も強く、乾燥も激しいため、土壌や植栽の飛散防止対策を講じる必要がある。

  • 風雨による土壌の溶出、流出により排水管が詰まりやすいことから、土壌流出対策を講じる必要がある。

  • 東京都や京都府、大阪府、兵庫県などの一部の自治体では、条例に基づき1,000㎡以上の建物の建築行為に際して、屋上・壁面緑化を義務付けている。このため、一定面積以上の建築に際しては、自治体の条例等を確認する必要がある。

出典・参考文献

  • 「大阪府建築物の環境配慮技術手引き」大阪府住宅まちづくり部公共建築室計画課計画・保全グループ

環境省

環境省(法人番号1000012110001)
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) 地図・交通案内

Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved.