業務部門の指針(対策メニュー)

業務部門

オフィスで温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

太陽光発電設備の導入

対策の目的

  • 太陽光発電は再生可能エネルギーの一種であり、太陽電池を活用して太陽の光エネルギーを吸収して電気エネルギーに変換するシステムである。

  • 発電タービン等の可動部分がない静止型発電のため、保守点検が簡単で、自動化や無人化が可能である。

  • 太陽電池の出力は、入射する日射強度に比例するため、夏の昼間など電力需要が多い時に多く発電することから、電力需要のピークカットが可能となる。

  • 蓄電池をシステムに組み込むことにより、日射量の少ない時や夜間などの電力負荷への対応やピーク電力の抑制などを図ることができる。

表1 公共・産業用の太陽光発電設置費用の目安

表:公共・産業用の太陽光発電設置費用の目安

対策の概要

  • 太陽電池、太陽光発電システムの概要は図1のとおりである。

図解:太陽光発電システムのイメージ

図1 太陽光発電システムのイメージ

  • システムは大きく分けて「系統連系型」と「独立型」の2つのシステムがある。最近では、電気事業法の改正や電力会社の余剰電力購入制度・国の補助制度の整備などにより、殆どが商用電力系統と連系して電気を売買する系統連系型システムを採用している。

  • システム周辺機器であるパワーコンディショナは、太陽光又は蓄電池からの直流の電気を交流に変換するとともに、自動運転停止や最大電力追従制御などの制御機能を有する機器であり、システム容量の見合う容量とする。

実施上の留意点

  • 適正な点検及び保守を行い、最大の効率で運転するように配慮する。特に、太陽光受光面は定期的に清掃し、発電効率の維持を図る。

  • 地域や気象条件、太陽電池の設置する方位や角度により発電量が変化することに配慮する必要がある。
    特に、多数の太陽電池モジュールで構成される太陽電池アレイに影がかからぬよう、設置位置には配慮する必要がある。

  • 太陽光発電システムを設置・運用するには、電気事業法に定められた手続きが必要である(ただし、20kW 未満は手続き不要)。

  • 太陽電池部分の寿命(概ね20 年程度)と周辺制御機器類の寿命(概ね 15 年程度)の違いや、部品交換等を考慮する必要がある。

出典・参考文献

【出典】
図1及び表1:太陽光発電協会 ホームページより

【参考資料・文献】

  • 太陽光発電協会 ホームページ

  • 「大阪府建築物の環境配慮技術手引き」大阪府住宅まちづくり部公共建築室計画課
    計画・保全グループ

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