業務部門の指針(対策メニュー)

業務部門

オフィスで温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

デマンド制御の導入

対策の目的

  • 電力基本料金は契約電力値に比例して決定されるため、契約電力値をできるだけ小さく決めることが有利である。

  • 一方、契約電力値を超過して電力を使用した場合は、違約料金を取られるため、契約電力値の超過を防止し、負荷の調整を瞬時、或いは予測的に行う方法をデマンド制御という。

  • このため、デマンド制御を導入することで、契約電力値を超過しないようにし、電力の効率的利用を行い、消費電力の削減やCO2排出量の削減を図る。

対策の概要

  • デマンド監視装置及び制御装置により、自動的にデマンド制御できるシステムを導入する。

図表:デマンド制御システム構成例

図1 デマンド制御システム構成例

  • デマンド監視部は電力計から送られている計量パルスを受けて、デマンド制御演算を行い、演算結果によってデマンド制御部から負荷制限を実行する。制御方法には「瞬時計測法」「予測制御法」の2通りある。

グラフ:デマンド制御による負荷のOFF

図2 デマンド制御による負荷のOFF

実施上の留意点

  • デマンド管理は、日々の電気使用量を時間推移で把握するとともに、電気負荷と事業所内の状況の比較を行い、電気負荷と密接に関係する値を把握する。

  • デマンド制御対象負荷の選定は、停止に伴う影響を考慮する。

  • オフィスビルでのエネルギー運用において、夏期の空調負荷の増大(電力使用のピーク)が考えられる。このとき、空調負荷の増大を認め、室温を一定にするならば、他の本来使用したい負荷に制限を加えることになることから、ビル全体としての負荷制限を検討することが必要である。

出典・参考文献

【出典】
図1,2:東光電気株式会社 ホームページより

【参考資料・文献】

  • 「ビル・建築設備の省エネルギー」中原信生著 (財)省エネルギーセンター

  • 「東京都地球温暖化対策 削減対策メニュー」東京都環境局

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