電力基本料金は契約電力値に比例して決定されるため、契約電力値をできるだけ小さく決めることが有利である。
一方、契約電力値を超過して電力を使用した場合は、違約料金を取られるため、契約電力値の超過を防止し、負荷の調整を瞬時、或いは予測的に行う方法をデマンド制御という。
このため、デマンド制御を導入することで、契約電力値を超過しないようにし、電力の効率的利用を行い、消費電力の削減やCO2排出量の削減を図る。
デマンド監視装置及び制御装置により、自動的にデマンド制御できるシステムを導入する。
デマンド監視部は電力計から送られている計量パルスを受けて、デマンド制御演算を行い、演算結果によってデマンド制御部から負荷制限を実行する。制御方法には「瞬時計測法」「予測制御法」の2通りある。
デマンド管理は、日々の電気使用量を時間推移で把握するとともに、電気負荷と事業所内の状況の比較を行い、電気負荷と密接に関係する値を把握する。
デマンド制御対象負荷の選定は、停止に伴う影響を考慮する。
オフィスビルでのエネルギー運用において、夏期の空調負荷の増大(電力使用のピーク)が考えられる。このとき、空調負荷の増大を認め、室温を一定にするならば、他の本来使用したい負荷に制限を加えることになることから、ビル全体としての負荷制限を検討することが必要である。
【出典】
図1,2:東光電気株式会社 ホームページより
【参考資料・文献】
「ビル・建築設備の省エネルギー」中原信生著 (財)省エネルギーセンター
「東京都地球温暖化対策 削減対策メニュー」東京都環境局