業務部門の指針(対策メニュー)

業務部門

オフィスで温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

水道直結給水方式の導入

対策の目的

  • これまで給水方式は、給水本管から水を一旦受水槽に貯め、屋上の高架水槽にくみ上げる方式(高置水槽給水方式)が多く採用されていたが、受水槽に溜まった水をポンプで屋上まで圧送することから、多大な搬送エネルギーが必要となっていた。

  • このため、給水設備の更新にあたっては、水道本管の水圧を有効利用する「直結給水方式」や受水槽の水を直接給水箇所に圧送する「加圧給水方式」を導入し、上水の搬送エネルギー消費量の削減を図る。

対策の概要

  • 水道直結給水方式は、水道本管の圧力を有効利用するため省エネ効果が期待できるとともに、受水槽を必要としないため、設備機械室の省スペース化や衛生上等の面でのメンテナンス負担も少ないシステムである。

  • 水道直結給水方式には、水道水道本管の圧力のみを利用して直接給水する「直結直圧給水方式(3階以下)」と、増圧装置を設けて、より高い場所に給水する「直結増圧給水方式」がある。
    ※配水管の断水や停電、ポンプの故障などの異常時の対応として、高置水槽方式と直結増圧方式を併用した「増圧直結高置水槽方式」もある。

  • 加圧給水方式は、受水槽の水を直接給水箇所に圧送する方式であり、高置水槽方式と比ると必要箇所に直接給水するため、インバータ制御と組合せることによりポンプ動力の削減が可能となるシステムである。

  • インバータによる可変速給水方式を導入することにより、使用水量や吐出圧力に応じて適切にポンプ回転速度が制御できなど、省エネ効果が期待できる。

図表:給水方式別の得失比較

図1 給水方式別の得失比較

実施上の留意点

  • 直結増圧給水方式は受水層を設けないためメーター口径が大きくなる傾向がある。水道事業体(自治体等)によって口径等に制限があることから、導入にあたっては、予め適用範囲や装置の設置方法などについて水道事業体へ確認する必要がある。

  • 既存配管の耐圧性について、水道事業者に確認する必要がある。

  • 給水口径の大口径化に伴い加入金や負担金が増大する可能性がある。

出典・参考文献

  • 「空調衛生設備の省エネルギー手法」(社)日本空調衛生工事業協会(H19年3月)

  • 「建築・都市エネルギーシステムの新技術」(社)空気調和・衛生工学会 発行 発売 ㈱丸善(H19年10月)

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