業務部門の指針(対策メニュー)

業務部門

オフィスで温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

冬季以外の給湯供給期間の短縮

対策の目的

  • 完全空調を行っているオフィスビル等においては、手洗用給湯の必要性は必ずしも高くないことから、洗面所等における給湯の供給時期や時間帯を制限するなど、給湯期間を短縮することにより、給湯エネルギーの消費量の削減を図る。

対策の概要

  • 一般ビル等においては、季節や時間帯により洗面給湯を停止、或いは冬期や早朝のみ給湯する。

実施上の留意点

  • 給湯停止を実施する際には、事前にテナント等の理解や協力を得た上で実施する必要がある。

導入効果

試算の前提※「エネルギー消費原単位管理ツールESUM」を活用(P18.19参照)

給湯供給期間を年9ヶ月(10月~6月)から年4ヶ月(12月~3月)に短縮すると仮定

①ガス消費量の削減量:1.90〔千㎥〕
②CO2排出量の削減量 :3.9〔t〕

出典・参考文献

  • 「ビル・建築設備の省エネルギー」中原信生著(財)省エネルギーセンター

環境省

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