業務部門の指針(対策メニュー)

業務部門

オフィスで温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

照明を利用していない場所及び時間帯におけるこまめな消灯

対策の目的

  • 在席率の低い部屋の不使用時や不使用室(ロッカー室・給湯室等)であっても照明が点灯しているなど、無駄な照明点灯が電力消費やCO2排出の増加要因の一つとなっている。

  • また、昼休みは多くの使用者が昼食のために離席しており、全室照明や執務時と同様の照度の必要性は低いにもかかわらず、全室照明などを行っている場合もある。

  • このため、不使用室などの不要照明や不要時間帯のこまめな消灯を行い照明電力消費量や CO2排出量の削減を図る

対策の概要

  • 不使用室(ロッカー室・給湯室等)や昼休みなどの在席率の低い時間帯、就業後の在室者がいなくなったエリアなど、不要時間帯のこまめな消灯や不使用室の消灯を徹底する。

  • 照明の遠隔管理装置があるビルの場合は、スケジュールタイマー機能により自動的に不要時間帯の消灯を実施する。

  • 昼間、窓際が明るい場合は、窓際の照明を消灯する。

  • 最終退出者の消忘れ防止のため、機械警連動の消灯を実施する。

【実施手順】
①点灯時の部屋の利用状況を把握。
※不使用室、在籍率の低い点灯不要時間帯の把握
②不要室、不要時間帯の消灯の実施

実施上の留意点

  • ビルによっては、照明スイッチの区分が広く、特定エリアのみの消灯が困難な場合がある。

  • 不使用室や昼休みの消灯は、使用者自らによる省エネ対策であるので、テナントビルなどの場合は、取り組み効果などテナントに提示すると、テナントの理解が進みやすい。

費用回収年数

◎:限りなく0年

導入効果

試算の前提※「エネルギー消費原単位管理ツールESUM」を活用

事務室の照明を、昼休みの1時間は約80%を消灯すると仮定。
①電気消費量の削減:49.42〔千kWh〕
②CO2排出量の削減量:27.4〔t〕

環境省

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