業務部門の指針(対策メニュー)

業務部門

オフィスで温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

初期照度補正又は調光制御のできる照明装置への更新

対策の目的

  • 照明設備分野で省エネ化を進めるために、発光効率の高い高周波点灯形(Hf)照明器具・蛍光灯への更新が進んでいるが、さらに省エネ効果を高めるために、昼光の変化に対応して、自動的に調光を行う自動調光制御方式を導入する。

  • 照度と電力は比例するため、自動調光制御方式を導入することにより、過剰照度を抑制し、消費電力やCO2排出量の削減を図る。

対策の概要

  • 調光式照明器具と調光用センサーを用いた調光制御システムを採用し、昼光量や照明器具自身の照度変化(汚れ・ランプの照度低下など)をセンサーで検出して初期照度補正を行う。さらに、昼光の入射量をセンサーで検出し、窓に近い照明器具の点滅や光の量を自動調整する。

実施上の留意点

  • 既存ビルに自動調光制御方式を導入する場合は、回路の分割工事の他に、局所照明やタスク・アンビエント方式、高効率ランプなどを併行すると、省エネ効果がさらに向上する。

費用回収年数

△:10年超

導入効果

試算の前提※「エネルギー消費原単位管理ツールESUM」を活用

事務所の照明制御に昼光利用照明制御を導入し、事務所照明での消費電力が10%程度削減すると仮定。

①電気消費量の削減量:64.70〔千kWh〕
②CO2排出量の削減量 :35.9〔t〕

出典・参考文献

【出典】
図1,2:「新・照明教室 オフィス照明」(社)照明学会 (H18年2月)

【参考資料・文献】

  • 「ビル・建築設備の省エネルギー」中原信生著 (財)省エネルギーセンター

  • 「新・照明教室 オフィス照明」(社)照明学会 (H18年2月)

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