耐震・環境不動産形成促進事業

老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成（改修・建替え・開発事業）を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進します。

制度スキームの概要

(1) 国からの補助金の交付を受けた基金設置法人が耐震・環境不動産支援基金を造成します。
(2) 基金設置法人は、一定の財務能力等を有する不動産運用会社（ファンドマネージャー。以下「FM」という）を募集・選定し、選定されたFMとLPS（投資事業有限責任組合）を組成します。
(3) LPSは、不動産を買い取り、改修・建替え・開発を行う特定目的会社等に対して、民間出資額を上限として出資等を行います。
(4) LPSは各事業からの配当を受け、また、基金はLPSから配当を受けることになります。

対象事業　次に掲げるいずれかの事業

イ　建物全体におけるエネルギー消費量が、事業の前と比較して概ね15％以上（ヘルスケア施設の場合は10％以上）削減（改修事業の場合に限る。）
ロ　CASBEE Aランク以上（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、名古屋市、京都市及び神戸市以外の地域における既存建築物の建替えの場合はB＋ランク以上）であること　
ハ　CASBEE LCCO2緑星３つ以上であること　
ニ　建築物省エネルギー性能表示制度による評価結果の星表示が３つ以上であること
ホ　都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物であること　等

※原則として事業後延床面積が2,000m²以上

特定目的会社（TMK）又は合同会社（GK）等であって、専ら対象事業の施行を目的とするもの等

基金設置法人：一般社団法人環境不動産普及促進機構: 〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-16-4　アーバン虎ノ門ビル2F
TEL：03-6268-8016（企画部）　FAX：03-3504-8826
事業サイト(リンク)

補助金交付要綱、事業実施要領改正の経緯及び概要

平成25年6月24日事業実施要領一部改正
・対象事業者に不動産特定共同事業法の特例事業者を追加

平成26年1月20日事業実施要領一部改正
・LPSへのGP出資者としてFMの親会社を追加
・対象地域に観光圏を追加補助金交付要綱、事業実施要領改正の概要及び概要
・ヘルスケア施設に関しての要件を追加　等

平成27年3月23日補助金交付要綱、事業実施要領一部改正
・基金の適切な管理及び情報公開の充実に関する項目を追加　等

平成28年1月25日事業実施要領一部改正
・地域要件の撤廃
・一定の地域において耐震性が不足する建物の建替えの場合の環境要件の特例の追加　等

令和2年1月28日実施要領一部改正
・耐震診断義務づけ対象建築物の建替え事業に係る出資等の要件を創設

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