地球環境・国際環境協力
第１回電気事業分野における地球温暖化対策の枠組に関するヒアリングを開催しました
平成27年5月1日（金）に全国町村会館にて「第１回電気事業分野における地球温暖化対策の枠組に関するヒアリング」を開催しました。
2050年の温室効果ガス排出量80％削減など、中長期の地球温暖化対策については、長期にわたってすべての主体が、あらゆる部門で持続的に対策に取り組んでいく必要があります。特に、電力部門の排出量は、現在、我が国全体の約４割を占める最大の排出源であり、電力部門の低炭素化を進めることは、温室効果ガス排出の大幅削減のための最も重要な対策の一つです。
今後策定されるエネルギーのベストミックスと温室効果ガスの排出削減目標を確実に達成するためには、一昨年４月の関係大臣会合において決まっているとおり、電力業界の地球温暖化対策の自主的な枠組みを、国の目標達成の計画に位置づける必要があります。また、排出削減目標の達成方策は、気候変動枠組条約締約国会議の合意（カンクン合意）及び決定（ダーバン決定）に基づき、平成28年1月1日までに同条約事務局に提出する報告書にも記述するものです。自主的な枠組みは、上記関係大臣会合の決定から２年を経過した今なお構築されておりませんが、このように、早急な対応が求められる状況となっています。
このため、電力業界に対して、国の目標と整合的な全体の自主的な枠組みの構築を促し、検討の参考としていただくために、環境省としても、そのあり方について検討しているところです。その検討の一環として、自主的な枠組みが満たすべき要件をお示ししたうえで、環境政策等の有識者や、電力業界の関係者から、ご意見をお伺いしました。