地球環境・国際環境協力

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築

環境省では、脱炭素と関連の深い地域エネルギーや地域交通分野において、民間の知見・資金を最大限活用した経済合理性、持続可能性を有する地域の自立・分散型エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデル等の確立を支援し、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの変革を後押ししています。
このページでは、これまでの取組から得られた知見や事例について掲載しています。

 

       →分散型エネルギーシステムの事業を検討される方のために、企画構想や調査・計画時に検討する基本的な事項に焦点を当てて解説しています。また、自営線を活用した取組事例を掲載しています。
      →分散型エネルギーシステムが選択肢となり得るかどうかの判断のポイントについて解説するとともに、地域の特性に応じたシステム構成の例を示すことによって、分散型エネルギーシステムが比較検討の対象となる事業を増やし、普及を促進することを目的としています。
      →離島で再生可能エネルギーを導入するにあたり、企画構想、調査・計画、設計・施工、事業運営の各段階で考慮すべきポイントを解説し、離島における再生可能エネルギー自給率の向上に役立てていただくことを目的としています

 

(参考)地域循環共生圏とは

環境省：地域循環共生圏

事業概要

令和５年度

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部経済産業省連携事業）

令和４年度

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部 経済産業省・国土交通省連携事業）

【採択結果】
https://rcespa.jp/r04-jiritsu/r04-jiritsu-no1/r04-jiritsu-no1-adopt
https://rcespa.jp/r04-jiritsu/r04-jiritsu-no2/r04-jiritsu-no2-adopt
 

令和３年度

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部 総務省・経済産業省・国土交通省連携事業）

【採択結果】
https://rcespa.jp/r02-hosei_jiritsu/r02-hosei_jiritsu-no1/r02-hosei_jiritsu-no1-adopt
https://rcespa.jp/r02-hosei_jiritsu/r02-hosei_jiritsu-no2/r02-hosei_jiritsu-no2-adopt
https://rcespa.jp/r02-hosei_jiritsu/r02-hosei_jiritsu-no3/r02-hosei_jiritsu-no3-adopt

令和２年度

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部総務省・経済産業省・国土交通省連携事業）

【採択結果】
https://rcespa.jp/r02tanso_2/r02tanso_2-no1/r02tanso_2-no1-adopt

 

平成31年度

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

【採択結果】
https://rcespa.jp/h31tanso_2/h31tanso_2-no1/h31tanso_2-no1-adopt

（参考）環境省委託業務成果報告書（令和元年度（2019年度）-）

地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善事業 (令和元年度(2019年度)-)

令和４年度地域再エネを活用した地産地消の分散型エネルギーシステムの構築支援に係る調査検討委託業務
　環境省補助事業の評価・改善、普及戦略の検討、定量分析モデルの開発等を⾏い、得られた知⾒・成果を外部に分かりやすく情報提供を行う。
令和３年度地域再エネを活用した地産地消の分散型エネルギーシステムの構築支援に係る調査検討委託業務
　環境省補助事業の評価・改善、普及戦略の検討、定量分析モデルの開発、地域再エネ活用の検討に関するヘルプデスク設置等の調査・検討を行う。

令和2年度EV/FCバス・トラック等のユースケース毎の航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業性検証委託業務

      将来の地域の公共交通・物流分野の主軸を担う電動バス・トラック等の利用促進に向けた開発を推進するため、ユースケース毎に満たすべき航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業可能性についての調査を行う。 令和2年度地方都市における次世代低炭素型交通システムの導入効果等に関する調査委託業務
　バス高速輸送システム（BRT）・グリーンスローモビリティーGSMの効果や導入までの課題・ハードルなどについての調査を行う。

令和2年度地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善事業委託業務
  1. 補助事業による設備等導入が、地域循環共生圏の構築に確実につながっているか評価し、持続的な運用管理に向けた助言を行う。
  2. 地域循環共生圏及び脱炭素社会を実現するために、自立分散型エネルギーシステムに求められる要素技術やシステム等を調査・整理し、支援、制度等の検討を行う。
  3. 補助事業による実現可能性調査や地域関係者と合意形成等の取組について、分析・検証を行い、助言を行いつつ、横断的・体系的に整理し、普及・展開に向けた制度等の検討を行う。
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令和元年度EV/FCバス・トラック等のユースケース毎の航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業性検証委託業務
将来の地域の公共交通・物流分野の主軸を担う電動バス・トラック等の利用促進に向けた開発を推進するため、ユースケース毎に満たすべき航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業可能性についての調査を行う。

脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業 (令和元年度(2019年度)-)


令和2年度脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業委託業務
　脱炭素型地域づくりやゼロカーボンシティの実現に向けた具体的な達成目標として、各地域における社会インフラの脱炭素化に向けた具体的な取組への早期実装・着手を設定。その上で、当該目標の達成に向け、各地域において2050年までを視野に入れ、将来の当該地域に必要な具体的取組（特に、社会インフラの脱炭素化と関連の深い「エネルギー」及び「交通・移動」等に関するもの）を議論・検討し、更に当該取組を開始するためのアクションプラン（行動計画書）の作成までを行う。これにより、次年度における事業計画書の作成に向けて実際に事業を実施するまでの一連のプロセスを検討・明確化するもの。 令和元年度先行モデル地域における地域循環共生圏の構築のための取組に係る検討委託業務
　第五次環境基本計画で提唱された「地域循環共生圏」の構築が2050年温室効果ガス80％削減、更には脱炭素社会構築やSDGsの達成に向けた具体的な取組であり、かつ我が国の課題である環境・経済・社会の統合的向上に向けた具体的な取組の具体的なイメージを検討するもの。 令和元年度2050年を見据えた地域の特性を活かした地域循環共生圏のあり方に関する検討委託業務
  1. 既に顕在化している地域課題のみならず、2050 年に向けて課題化することが想定される事項についても整理・分析
  2. 日本社会全体において構築が必要な脱炭素社会インフラのあり方や方向性について取りまとめる
  3. 具体的な地域循環共生圏(6地域程度) における脱炭素社会インフラのあり方についても具体的に検討・提案

グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業 (令和元年度(2019年度)-)

令和2年度セルロースナノファイバー等の先進部材・技術を活用したグリーンスローモビリティの社会実装に向けた性能評価事業委託業務
　実際の使用環境・形態を想定した機能を具備したグリーンスローモビリティを対象として、セルロースナノファイバー(CNF)部材を活用した状態で長期間の走行実証を実施し、自動車分野におけるCNF 部材の社会実装に向けた課題抽出と解決策の検証を行うともに、グリーンスローモビリティを利用した脱炭素型地域交通システムの確立に向けた検証を行う  
令和元年度セルロースナノファイバー等を活用したグリーンスローモビリティの導入実証委託業務
　CO2排出量の大幅削減が期待できるセルロースナノファイバー（以下CNF）を活用したグリーンスローモビリティを開発。特にゴルフカートに着目し、CNFを活用したドアパネルとポリカーボネート窓を用いて、ゴルフカート用のドアを開発し、性能を評価。さらにグリーンスローモビリティを地域に導入する上での環境性能面・運用面の向上を図るため、ヒーター機能及び交換式バッテリーのコンセプトを導入し、バッテリー管理システムのプロトタイプ開発を行う。以上の技術を導入した車両で車検を取得し、公道走行を行うことで、十分な温熱環境となっていること、ドアの走行性能、バッテリー管理システムの有用性、CO2削減効果の検証を行う。  
グリーンスローモビリティについては関連リンクも御参照ください
 

関連リンク

環境省関連