環境省＞地球環境・国際環境協力＞地方公共団体・事業者向け補助金
平成25年5月17日（金）
地球環境局国際連携課国際協力室
（代表）03-3581-3351
（直通）03-5521-8248
室長：川又 孝太郎(6765)
補佐：西前 晶子(6761)
担当：植松 朋樹(6708)
大谷 孝幸(6723)
環境省では、海外における日本のエネルギー起源CO2排出削減への貢献を適切に評価する新たなメカニズム（JCM：Joint Crediting Mechanism）を構築し、アジアにおける持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させるため、都市や地域などの面的かつパッケージ化されたJCM大規模案件の形成可能性に関する調査について公募を行いました。
この度、本事業の公募に応募のあった29件について審査を行った結果、17件を採択することと致しましたのでお知らせします。
本事業では、対象となる国の特徴を踏まえつつ、都市や地域などの面的な形での大規模案件形成が、日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで、いつまでにどの程度可能となるかを調査・検証が可能なものとします。
なお、次年度以降、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに具体的な事業実施が見込まれる都市や地域に対して実証事業を実施しますので、このことを視野に調査・検討を行うこととします。
調査対象事業分野としては、以下の事業分野の全て又は一部を各国のニーズや我が国企業の活動を踏まえて包含する企画とします。
① 省エネ機器及びそれらを活用したESCO 事業
② 地域分散自立型再生可能エネルギー事業
③ 廃棄物削減、処理適正化にも資する低炭素型の廃棄物処理事業
④ 水資源の有効活用や水質汚濁防止にも資する低炭素節水型上下水道事業
⑤ 大気汚染等の公害防止にも資する交通インフラ構築・利活用事業
⑥ 上記①～⑤等を活用した低炭素都市、地域、地区・街区づくり、低炭素工業団地づくり
⑦ 上記①～⑥に関連した日本の法制度、技術の相手国への導入可能性、主要なコンタクトパーソン、キャパシティデベロップメント等についての相手国ニーズの把握
調査対象国は、モンゴル、バングラディシュ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、フィリピンの10 か国及びJCM 大規模案件形成の可能性がある国とします。
また、調査対象として、以下の国、都市や地域における事業を優先します。
平成25年4月25日（木）から平成25年5月15日（水）までの公募期間に応募のあった29件の提案について、環境省内に構成する企画書審査委員会において「平成25年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成可能性調査事業に係る企画書審査基準表」に基づき、企画書を採点し、総合評価点が優秀なものの中から、対象地域を考慮し、17件を採択することとしました。