過去のG7／G8環境大臣会合（開催実績）

G8環境大臣会合 1997年５月５日－６日、マイアミ、アメリカ長総括（仮訳） 気候変動 　環境リーダー達は、大気中の温室効果ガスの増加が地球の気候システムを変化させており、これらの気候変動があらゆる国の人々の健康及び環境に対して受容しがたい影響をもたらすという多数の科学的証拠を強調した。リーダー達は、「気候変動は、生命の顕著な損失を伴い、人類の健康に対して広範な範囲に負の影響を及ぼしつつある」という気候変動に関する政府間パネルの結論に注目した。人類の健康及び安全に対する脅威としては、より深刻な熱波、より強度の大気汚染、伝染病の広がり及び極端な暴風雨と干ばつが潜在的に含まれる。安全な飲み水は、海面上昇及び塩水の浸水、病原菌の成長を促進するより暖かい気温及び水量及び水質に影響する降雨パターンの変化により、危うくされ得る。地域的な気候パターンの変化により、野生生物や生物多様性への顕著な負の影響とともに、森林や湿地その他の生態系も失われる。これらの人類の健康との生態系の変化の関係は、顕著である。リーダー達は、国際的な行動を支える科学的知見を強めていくため、気候変動その他の環境トレンドのモニターのための地球的なシステムのさらなる発展に向け、協力して国際的な努力を強めていくことに同意した。 　環境リーダー達は京都で開催される気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会合において、温室効果ガスの排出を防止するための強い合意に達するとの約束を強調した。彼らは、特定の時間的枠組みにおける排出抑制及び顕著であり現実的な排出削減となる数量化された法的拘束力のある排出目標を採択することにより、先進国は率先して、真剣であることを示す必要があることに合意した。彼らは、これらの目標を満たすために締約国にフレキシビリティを認めることにより、最も効率的で、費用効果的な政策・措置を用いるという合意を支持した。彼らは、締約国間でのモニター及び遵守の確保のための適切なメカニズムを設けることの重要性を強調した。リーダー達は、条約の究極の目的を満たすためには、先進国の取組のみによっては十分でないことを認識した。彼らは、途上国がこの問題への取組を具体的に進めるのを支援するため、途上国とのパートナーシップを図っていくことに合意した。これらのアプローチを反映する京都での合意は、大気中の受容できるレベルで温室効果ガスを究極的に安定化させることに向けた長期的な道のりにおける重要な次へのステップとなろう。 環境に関する取り決めの実施と遵守 　環境リーダーたちは、国内環境法の遵守の重要性について議論した。彼らは、効果的な環境法の実施は、環境破壊を罰し、抑制するための基礎であり、法の遵守のために費用を支払っている者に対する公平さを確保し、また、自主的な取り組みへの基礎とインセンティブを与えるものであることに同意した。環境リーダーらは、既存法の執行機関あるいは他の機関と環境法の実施を統合していく努力を国内において進めていくことに合意した。 　環境リーダーたちは、各国や国際機関による国際的な協力を支援し拡大していくことに合意した。また、国際環境協定遵守のための機構の重要性や、個人や団体が環境情報へアクセスすることや効果的な行政・司法メカニズムの重要性に注目した。リーダーらは、途上国へ悪影響を及ぼす８ヶ国からの輸送など、国際環境法に触れる違法貿易に焦点を置くことに合意した。彼らはまた、協力した取り組みを進めるために既存の枠組みにおける対話の推進にも合意した。 国連環境開発特別総会 　環境リーダーたちは、国連特別総会が持続可能な開発の実現のための約束を世界の指導者たちが再確認する特別な機会を与えるものであると意見が一致した。彼らは、地球サミットの成果を実際的で結果を重視した実施を図っていくことが重要であることを強調した。このためには、環境と経済、社会問題の統合を継続することや、貧困撲滅を迅速に進めること、良い統治（グッドガバナンス）や人権保護、民主主義が持続可能な開発に不可欠な要素である事を認識することが必要である事を強調した。 　特別総会は、地球サミット以降の失敗や成功についての率直な評価を受け入れるべきであると合意した。このような背景のもと、特別総会では以下の主要な分野における将来の行動に関する中心的な優先課題を明らかにすべきことが強調された。 森林：多くの地域で森林の減少が継続していることから、森林に関する政府間パネル（IPF）で合意された提案の迅速な実施や全ての森林の持続可能な開発に向けて包括的で均衡のとれた統合された取組についての長期的な約束が必要であり、環境リーダーらはこのような目標に向けて協力し続けることに合意した。 淡水：特別総会は、CSDにおいて、世界中全ての人々が安全な飲み水と衛生施設を得られることを最終目標とする淡水のための世界行動計画の作成を開始するよう決定すべきである。 エネルギー：特別総会は、CSDにおいて、エネルギー供給に対するアクセスを持たない人々のニーズを考慮しつつ、エネルギー効率や再生可能エネルギーの利用に焦点を置いた持続可能なエネルギー利用の推進のための調和のとれた取組を開始するよう決定すべきである。 　環境リーダーたちは、環境及び持続可能な開発のための強力な国際機関無しに進展はあり得ないことを強調した。彼らは、UNEPに関し、ナイロビ宣言での合意に従った、世界的な環境問題の先導的な権威としての役割を認識し、その改革についての最近の決定を強く支持した。彼らは、UNEPの将来の活動に関するUNEPハイレベル委員会の第１回会合の早期の開催を求めた。 　環境リーダーらは、CSDは次の５年間は上記のイニシアティブを推進するため、淡水とエネルギーに焦点を置くべきとの意見で一致した。さらに、海洋汚染防止や海洋資源の持続可能な管理及び総合的沿岸管理の推進、関連国際機関の調整といった海洋問題についても議論されるべきであるとした。また、CSDが、貿易と投資や観光、ガソリンの無鉛化推進や航空輸送の持続性の向上を含む交通についても扱うことを求めた。 　環境リーダーらは、CSDは持続可能な開発に関する戦略的なフォーラムであることを再確認した。UNEP機構改革の成功とCSDの作業について形成されつつある合意は、今後環境と持続可能な開発についての実質的な議題により注意を向けることを可能とするであろう。 　さらに、優先される将来の行動として、環境リーダーらは、特別総会が、気候変動、モントリオール議定書、バイオセイフティ、特定有害化学物質の取引における事前同意（PIC）、残留性有機汚染物質（POPs）及び砂漠化防止条約第１回締約会議といった、現在進行中の多国間の環境交渉に強力なメッセージを送るべきであることを強調した。 　環境リーダーたちは、特別総会において、いくつかの重要な分野横断的課題についても更なる行動をとる必要であることを強調した。彼らは、持続可能な生産・消費パターンや環境効率性の大幅な改善に向けた取組が必要であることに合意した。彼らは、途上国への環境上健全な技術の移転を促進すること、ODAを含む公的及び民間資金の動員への努力を強化すること、GEF（地球環境ファシリティ）の十分な増資を確保することの必要性についても合意した。彼らはまた、前回のカブールG7環境大臣会合での貿易と環境に関する原則を再確認し、持続可能な開発に向けて貿易と環境の相互支持化を推進することが必要であることに合意した。 　2002年に「リオ・プラス10」会議を開催することを展望し、環境リーダーらは、特別総会が著名な専門家達に対し、21世紀の始まりにあたって、持続可能な開発の挑戦について評価することを求めるよう検討することを呼びかけた。 子供の環境保健に関する８ヶ国の環境リーダーの宣言書（1997年）（仮訳） 　我々は世界中の子供が環境中の有害物の著しい脅威に直面していることを認識している。人の健康の保護は持続可能な発展を達成するための環境政策の基本的な目標である。我々の家族の健康や福利が清潔で健康的な環境に依存することへの我々の理解は高まりつつある。こと子供に関しては、彼らがとりわけ環境汚染に傷付きやすいものであるということは紛れもなく真実である。既存の汚染レベルや濃度の警報的な基準値以下で人の健康問題を生じるかまたはそれに寄与する可能性があるという証拠が増えつつあり、我々の国々の現時点での保護レベルではいくつかの場合、十分に子供の保護ができないことがありうる。 　世界的に重要な環境保健における子供の健康への脅威の中には、飲料水中の微生物的及び化学的汚染物や病気を悪化させる大気汚染や呼吸器障害による死亡、汚染水、有害化学物質、農薬や紫外線がある。これらの脅威の殆どは、貧困の中に生活する子供をさらに悪化させる。包括的なリストではないが、我々は行動のための事項を以下に列挙したように選択した。なぜならばこれらの事項は、大部分８ヶ国の協調した努力により最も効果的なものだからである。 　我々は、暴露の予防こそが子供を環境の脅威から守る唯一かつ最も効率的な手段であることを断言する。我々は、子供の保護レベルの改善を探り、そして国内的に、あるいは二国間又は多国間の取組の中で、子供の環境保健を優先させることを再び断言する。我々は、各々の大臣の権限の範囲内において、環境研究、リスク評価、基準の設定について協力することに同意する。我々は公衆の関心を喚起し、家族が子供の健康の一層の保護をはかれるようにすることに同意する。我々は子供の環境保健を環境の最高の優先順位とし、国際的な金融機関、WHO、UNEPやその他の国際機関などよって継続的に活動を前進させ、また子供の環境保健に、特に、子供の健康の環境、経済、社会的な側面について一層の注意を払うことを我々のリーダーに対して促す。 環境リスク評価と基準の設定： 　歴史的には、包括的な科学の不足により、環境保護のプログラムや基準及び試験プロトコールはしばしば、乳児や子供を考慮に入れることも、また環境の脅威からそれらを完全に保護することも十分ではなかった。一方、我々の国々では予防的な原理または予防的アプローチ及び安全係数を統合して環境基準を設定してきているので、この過程において子供の特徴と行動についてのよりはっきりした科学的知見を使用することは重要なことである。 　我々は、環境リスク評価を行ったり保護基準を設定する際に子供の特異な暴露経路や量－反応関係の特長を考慮に入れ、国の政策を設定することを誓う。我々は子供のリスクを特定し、単独暴露及び複数暴露のどちらの影響をも評価するための能力を向上するため、テストガイドラインの更新の必要性があることに同意する。我々はOECDを通じた、改定され、調和されたテストガイドラインの採用への協力を促す。我々は、環境中の有害物への特定の暴露や乳児及び子供の感受性を理解するための研究や、研究結果や法的な決定事項に関する情報交換を推進する。情報が十分でないときは、我々は予防的な原理または予防的アプローチに則り、子供の健康を守ることに同意する。我々は将来の二国間、地域間及び全地球的合意に向けた交渉や履行（例えばPOPs、長期的越境的大気汚染、貿易上の特に危険な農薬、化学物質及び有害な廃棄物など）の中で、確実な科学に基づき子供の環境保健を考慮することを求める。 子供の鉛暴露： 　鉛中毒は子供にとって環境中の大きな有害な問題の一つであり、我々の国々では子供の鉛の暴露を低減するために多くの成功した活動が行われてきている。我々の国々は鉛の暴露からのリスクを減らすための取組を支持している。 　我々は子供の血液中の鉛濃度のレベルを10ug/dl以下に抑えるさらなる行動を呼びかけている。血中鉛のレベルがこれより高いところでは、さらなる行動が必要である。我々は、母体の鉛への暴露が子供の健康上重要であることを知っており、母体の暴露を減らすことに同意する。 　我々はOECDの鉛リスク減少に関する宣言の遂行とこれを国際的に推進することに取り組む。我々は鉛のガソリン、子供用の製品からの鉛の暴露、ペンキやさび止め禁止に取り組む。食物や飲料水に含まれ経口摂取されることがある製品の制限、これらの発生源からの鉛の除去や削減のためのスケジュールの設定や戦略の発展が必要である。加えて、我々は鉛暴露による子供のリスクに関する公衆の関心の喚起やキャンペーン、子供の血中鉛濃度のモニターを行う科学的なプロトコールや計画を作成し、この重要な努力における進歩を確認すべきである。 飲料水の微生物の安全： 　世界的にみて、子供の生存への最大の脅威はきれいな水を利用できないことであり、毎年４百万人以上の子供が汚染水に関連した下痢性の疾病により死亡している。最近、多くの国々でクリプトスポリジウムや細菌あるいはウイルス性病原生物の汚染に関係した水由来の重篤な疾病の集団発生が経験されている。全ての国々と、関係する国際組織は、既存の知識基盤を子供の飲料水の微生物汚染からの保護に組み込むべきである。 　我々は、既存の相互援助計画や国際機関や金融機関を通じるとともに、我々の国内及び地域的な計画において良質の飲料水を得るための主要な手段として飲料水の除菌や水源の保護及び消毒について関心を増加させることに焦点をあてることに同意する。我々は微生物学的な飲料水の安全性が子供の生存にとっての第一の要因である途上国に対する技術移転及び能力の向上を促進する。 　我々は、特に安全な飲料水及び消毒を含んだ淡水の社会的・経済的目的での持続可能な利用のイニシアチブがUNGASSに向けた準備文書に提案されているが、これを強力に支持するとともにこのイニシアチブは子供の健康に大きな貢献を果たすと考える。 　我々は各国間で飲料水の基準を向上させるための情報や政策を分かち合い、微生物学的な飲料水の汚染のモニタリングデータや水由来の疾病の集団発生のデータの交換を定期的に行う担当官を我々の省庁から任命することに同意する。我々は疾病の集団発生のコントロール方法や技術の発達をサポートする研究へ協力することに同意する。また飲料水の浄化に適当な小規模なシステムの技術に特に重点を置く。 大気環境の質： 　室内及び室外の大気環境の質は特に乳児や子供に重要である。我々の国々では子供のぜん息及び他の小児の呼吸器疾患は急激に増加しており、化石燃料の燃焼や他の発生源からの排出を含んだ大気の環境汚染により実質的な悪化している。我々の国々の中ではいくつかの特異的な大気の汚染物質の子供の暴露の調査がなされているが、さらなる調査が必要である。 　我々はそれぞれの国々で大気汚染を減らす取組を行っており、そのことは国内や国境を越えた大気の質、特に子供の健康への影響を軽くするであろう。室内空気の汚染が世界的に子供の健康に影響を及ぼすクリティカルな問題として特定されることを認識し、我々は室内空気が健康に及ぼす脅威や治療法に関する情報を交換することに同意する。 環境たばこ煙： 　子供の環境中たばこ煙の暴露は肺機能を落とし、下部気管支の感染及び気道の過敏、中耳の浸出液の貯留などの影響が生じやすい。ぜん息の子供は特にリスクが高い。多くのこれらの症状は子供の入院を増加させる。 　我々は環境中のたばこ煙が若い子供の著しい公衆衛生上のリスクであり、親は子供の家の中でのたばこ煙のリスクについて知る必要があることを断言する。我々は環境中たばこ煙への子供の暴露を減じることを目的とした教育や公衆の関心を得る努力に協力することに同意する。 内分泌攪乱化学物質による子供の健康への差し迫った脅威： 　生体のホルモン機能に影響を与える能力を持っている様々な環境汚染物質により有害な影響が生じることを示す科学的な証拠が増大している。これらの影響には、がん、生殖障害、行動変化、免疫障害などがあり、実験動物において特定の化学物質の暴露によって生じることが観察されている。野生生物の集団では例えば五大湖のように幅広く生態系が汚染されているものがあり、またより限定されてはいるがいくつかの有機塩素系物質にある程度の人が暴露された例もある。これらの化学物質もまた長期的には神経影響を引き起こす可能性がある。乳児や子供は、とりわけこれらの汚染物質の潜在的なリスクにさらされているおそれがある。子供は、内分泌攪乱化学物質による子宮内での暴露や、母乳、環境からの暴露を受けることもある。 　我々は研究活動の国際的なインベントリーのとりまとめの絶え間ない努力、科学的な知見の状況についての国際的な評価の伸展、必要な研究や欠けているデータのギャップの特定及び優先順位付け、必要な研究のとりまとめの協力や協調の機構の発展を鼓舞する。これらの活動は、国際政府間フォーラム（IFCS）や国連環境計画（UNEP）のような機関を通じて行われる国際フォーラムにおいて議論を進めるべきである。我々は公衆の関心の喚起と新しい情報を考慮に入れる適切な基準を求めていくことに意する。我々は、内分泌攪乱化学物質の主要な発生源や環境中の運命が特定された場合はリスク管理や環境汚染の予防戦略を協力的に伸展させ、知識が得られた場合は公衆に情報を伝え続けることを誓う。 子供の健康に対する地球の気候変動の影響： 　京都では地球温暖化を含めた問題に直面した重大な国際的な行動がなされなければならない。我々の子供と次の世代は、大気中の温室効果ガスの増大による地球の気候変動により健康と福祉に深刻な脅威に直面する。人の行動が全ての国民に受け入れ難い結果をもたらすかもしれないという地球的な気候の変動を予期することを関連づけている圧倒的な科学的な証拠がある。気候変動の国際的な政府間パネルの中に、「気候変動は人の健康に広範囲にわたり著明な生命の損失を伴うようなおそらく有害な影響を及ぼすおそれがある。」という文章がある。子供はひどい熱波やより強烈な大気汚染、感染症の広がりに対して最も感受性が高いであろう。そして我々は例えばオゾン層の枯渇のようにこれらの問題と他の地球的な現象との相互作用について理解し始めたばかりである。次世代は健康や環境及び経済の深刻化を伴う気候変動の数多くの潜在的な影響に直面するであろう。 　我々は特に子供に焦点をあて環境保健上の脅威に対処するべきであり、多くの国々では環境と健康その他を所管する省庁との一層の協調が必要になるであろう。国々は特に子供の脅威となる環境問題に対処する研究上の能力その他の科学的な能力を向上させなければならない。我々は、この宣言において同意された段階を自国の行動計画の中で優先順位をつけ、これらの様々な段階の取組の進歩を適当な国際会議で報告し、子供の環境保健への協調的な努力を他国に広めるであろう。 　我々は、子供の健康に対する環境の脅威は貧困の軽減や経済、社会の発展というより広い観点から考えられなければならないものと認識している。そして我々はリーダーに対しUNGASSや他の国際会議において持続可能な発展への地球規模の移行を促進するような特に結果志向の行動を促すよう求める。 附属書Ａ ８ヶ国の環境リーダーが自国政府及び自国において促進することに同意した子供の健康及び環境保護のための実施事項 リスク評価及び基準の設定 ・ OECDに対して発達及び生殖毒性テストガイドラインの更新やハーモナイゼーション作業を進めるよう促す。 ・ 子供の環境リスクに明白に対応したリスク評価のアプローチについて拡大した国際的なハーモナイゼーションに関する担当者を指名する 鉛 ・ OECDの鉛に関する宣言の目標について各々の国で伸展させることに同意し、またそれぞれの国で目標を果たすための計画を作成。 ・ ８ヶ国は、おもちゃや輸入品などを含めた他の製品のように子供に暴露するおそれがあるものについての鉛の危害に関する時期を得た情報を提供する機構やコンタクトする原則的な拠点を設立し、適当であれば他の共同的な行動を考慮するであろう。 ・ 血中鉛レベルのテスト法の新たな技術的な発展を適時に利用できるようにすること。 飲料水の微生物の安全 ・ ８ヶ国、国際機関、国際金融施設に対し、世界中の人々のための飲料水の消毒や水源の保護に関して焦点を当てた他国の援助計画の勧告 ・ 飲料水の微生物の汚染のモニタリングや水由来の疾患の集団発生に関するデータの交換の拠点の指示 ・ 疾患の集団発生をコントロールするため、小規模の飲料水システムに焦点を当て、技術や方法の発達を支える研究の協力の拠点の指示 内分泌攪乱化学物質 ・ 化学物質の管理に関する国際的な機関や米国環境保護庁が行われている研究活動の国際的なインベントリーをとりまとめることの要請 ・ 国際的な科学的な評価をとりまとめるためのUNEP及び他の適当な国際機関との共同作業 ・ インベントリーの作成及び科学的評価の後の国際的な研究戦略の構築 ・ 内分泌攪乱化学物質について最も感受性がある子供への暴露が考えられるものについてスクリーニング手法やテストガイドラインを伸展させるOECDのイニシアチブへの支持 環境たばこ煙 ・ WHOや他の適当な科学的な機関を通じて科学的な会議を召集し、乳児や子供の環境たばこ煙によるリスクに関する最新の科学的な情報を総合し分け合い、子供の暴露に関する最も効果的な教育戦略に関する情報をとりまとめる。 大気の質 ・ 国境を越えて広がる大気汚染の影響への対応についての地域的な取り決めの実行 ・ 室内空気が健康に及ぼす脅威や効果的な治療法に関する情報の交換を拡大する既存の科学的な機関を通した協調 前のページへ戻る 英語のページへ行く