地球環境・国際環境協力

平成30年度公募情報

[2023/11/10 追記] 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合は解散しており、資料中にある「lcep.jp」に関連するウェブサイトは、環境省とは一切関係ありません。

平成３０年度　公募のお知らせ（掲載終了）

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金　間接補助事業執行団体一覧及び公募予定

No 事業名 H30執行団体

事業概要

公募期間

・公募説明会

１

 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業

一般社団法人環境共創イニシアチブ

（https://sii.or.jp/）

【問い合わせ先】

一般社団法人環境共創イニシアチブ
ＴＥＬ： ０３－５５６５－４０８１ （１０時～１７時 平日のみ）

 戸建住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に、低炭素化に資する素材を一定量以上使用し、又は先進的な再エネ熱利用技術を活用した戸建住宅を建築する際に定額の補助を行うものです。また、既存戸建住宅及び既存集合住宅について、高性能建材導入に係る経費の一部を補助するものです。

【三次公募】

平成30年8月23日（木）～平成30年10月5日（金）17時〔必着〕

公募説明会は終了しました。

2

 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業

一般社団法人低炭素社会創出促進協会

（http://lcspa.jp/）

【問い合わせ先】

一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部
TEL 03-3502-0704

Ｅ-mail: zeh30@lcspa.jp
（問合せ期間 平成30年7月23 日（月）～8月24 日（金）17 時）

 低層（地上１階建～３階建）及び中層（４，５階建）の分譲集合住宅及び賃貸集合住宅において、ZEH相当となるものを新築又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる費用の一部に定額補助を行うものです。

【二次公募】

平成30年8月1日（水）～平成30年8月31日（金）17時〔必着〕

公募説明会は終了しました。

 

３

 賃貸住宅における省CO2促進モデル事業

一般社団法人低炭素社会創出促進協会（http://lcspa.jp/）

【問い合わせ先】

一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部

TEL 03-3502-0704

Ｅ-mail: chintai30@lcspa.jp

（問合せ期間 平成30年7月2日（月）～7月10 日（火）17 時）

 賃貸住宅市場への省CO2 性能に優れた賃貸住宅の供給促進のため、一定の環境性能を満たす賃貸住宅を新築・改築する場合に、追加的に必要となる高効率な給湯、空調、照明設備等を導入する事業を行うために要する経費の一部を補助するものです。

【二次公募】

平成30年7月2日（月）～平成30年7月13日（金）17時必着

公募説明会は終了しました。

４

 業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業

一般社団法人静岡県環境資源協会（http://www.siz-kankyou.jp/）

【問い合わせ先】

一般社団法人 静岡県環境資源協会
Ｅ-mail: center@siz-kankyou.or.jp
電話 054-266-4161
FAX 054-266-4162

以下に掲げる事業を実施するのに必要となる経費の一部を補助するものです。

○テナントビルの省CO2 促進事業
○ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
○既存建築物等の省CO2改修支援事業
○上下水道施設の省CO2改修支援事業
○国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
○次世代省CO2 型データセンター確立・普及促進事業

【二次公募】

平成30年８月6日（月）～平成30年９月６日（木）17 時

※既存建築物等の省CO2改修支援事業の一部について公募を実施いたします。

公募説明会は終了しました。

５

 設備の高効率化改修支援事業

一般社団法人温室効果ガス審査協会（http://www.gaj.or.jp/）

【問い合わせ先】

一般社団法人温室効果ガス審査協会
Ｅ-mail ：eie@gaj.or.jp
電話 ：03-6261-4381
FAX ：03-6261-4382

 民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO2 の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に必要な経費の一部を支援する事業及び使用中の照明器具のＰＣＢ使用の有無に係る調査費、ＬＥＤ照明器具への交換に係る費用の一部を支援する事業に要する経費の一部を補助します。

設備の高効率化改修による省CO2 促進事業【四次公募】

平成30年9月14日（金）～平成30年10月22日（月）15時必着

PCB 使用照明器具のLED 化によるCO2 削減推進事業（都度採択）

平成30年４月27 日（金）～平成31年１月31日（木）15時必着

公募説明会は終了しました。

６

 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

一般財団法人栃木県環境技術協会（http://tochikank

you.com）

【問い合わせ先】

一般財団法人栃木県環境技術協会
水素エネルギー部
E-mail :tochikankyou.suiso

@mbr.nifty.com
Tel 028(671)1781　
Fax 028(671)1783

 再生可能エネルギーを地域で最大限活用する将来像を見据え、自立型水素エネルギー供給システムを導入する事業に補助金を交付するものです。

６月上旬頃から公募開始予定

公募説明会は東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡等で開催予定

7

 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（http://www.jreco.or.jp/

koubo_env.html）

【問い合わせ先】

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 事業支援センター
T E L ：03-5733-4964
F A X ：03-5733-4965
E-mail：kankyo-hojokin@jreco.or.jp

 エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器や食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

【二次公募期間】

平成30年７月９日（月）～平成30年7月27日（金）17時必着

※二次公募の対象は新規開店するフランチャイズ形態のコンビニエンスストアにおけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業です。

8

 L2-Tech導入実証事業

公益財団法人北海道環境財団（http://www.heco-hojo.jp/）

【問い合わせ先】

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
TEL：　011（206）1573　（平日9：30～18：00）
FAX：　011（206）1574
Mail：　l2_ask@heco-hojo.jp（※l2のｌは、小文字エル）

 L2-Techリストに拡充予定のある先導的な設備・機器や、L2-Techリストに掲載されている設備・機器のうちL2-Tech水準表に掲載されていない設備・機器及び商用化の初期段階にある設備・機器について、導入実証を行う事業を支援するものです。

【二次公募期間】

平成30年７月30日（月）から平成30年９月７日（金）18時まで

公募説明会は終了しました。

９

 CO2削減ポテンシャル診断推進事業

一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合

（http://lcep.jp/index.html）

【問い合わせ先】

一般社団法人　低炭素エネルギー技術事業組合　受診窓口
TEL: 03-5909-0677

FAX: 03-5909-0678
E-mail : gyomu@lcep.jp
※お問い合わせ期間

［第2次公募］8/1（水）～8/31（金）
※お問い合わせ受付時間：9時30分～12時及び13時～17時月曜～金曜（土日、祝祭日除く）

●ＣO2削減ポテンシャル診断事業
本補助事業は、年間ＣＯ２排出量3，000t-ＣＯ２未満の事業所を対象に、環境省が選定する診断機関による、設備の運用状況・エネルギー使用状況等の把握及びＣＯ２削減対策案の策定に対して支援を行います。

●低炭素機器導入事業
本補助事業は、①の診断による策定案に基づき20％以上（中小企業は10％以上）のＣＯ２削減量を必達とすることを条件とし、実施する対策（設備導入・運用改善）のうち設備導入に対して支援を行います。

●ＣO2削減ポテンシャル診断事業【二次公募】
平成30年8月1日（水）～8月31日（金）17時必着

●低炭素機器導入事業【第2次公募】

平成30年8月1日（水）～8月31日（金）17時必着

公募説明会は終了しました。
10 先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業

一般社団法人温室効果ガス審査協会（http://www.

asset.go.jp/）

【問い合わせ先】

一般社団法人 温室効果ガス審査協会 ASSET事業運営センター 事業部
E-mail： asset@gaj.or.jp
ASSET事業ウェブサイト: http://www.asset.go.jp/

 高効率な低炭素機器（L2-Tech認証製品、等）の導入により、CO2排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、本事業の参加者全体において排出枠の調整を行い、事業全体として確実な排出削減を目的とし、それら低炭素機器の導入を支援するものです。

平成30年４月27日（金）～平成30年５月29日（火） 12時必着

公募説明会は終了しました。

 
11 地域における地球温暖化対策活動推進事業

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

（http://www.zenkoku-net.org/tiiki-hojo/）

【問い合わせ先】

一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット
TEL：03-6273-7785

FAX：03-5280-8100

 地域地球温暖化防止活動推進センターが実施する、温対法第38条に基づく事業であって、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制に資する事業に対して支援します。 公募は終了しました。
12 省エネ家電等マーケットモデル事業

一般財団法人環境イノベーション情報機（http://www.eic.or.

jp/eic/topics/2018/0406

_kd.htmljp/eic/topics

/2018/0406_kd.html）

【問い合わせ先】

一般財団法人環境イノベーション情報機構
E-mail：market@jigyo.eic.or.jp

 統一省エネルギーラベル５つ星の家電製品等への買換えを対象とした買換促進事業に対して支援します。

公募は終了しました。

※２次公募の予定あり
13 地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（http://www.jwrf.or.

jp/index.html/index.

html）

【問い合わせ先】

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
TEL　03-6659-6025
FAX　03-6659-6026
担当：足立原、浅野、河村
Email：r.koudoka-2@jwrf.or.jp

 「地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業」は、地域資源の循環利用及び低炭素化に資する取組を促進することによって、地域における3Rの推進とエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を同時に推進することを目的としています。取組に向けた実現可能性調査（F/S）実施費用について、定額を補助します。

平成30年４月26日（木）から平成30年６月１日（金）17時必着

公募説明会は終了しました。
14 低炭素型廃棄物処理支援事業

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（http://www.

jwrf.or.jp/subsidiary/

low_carbon/）

【問い合わせ先】

公益財団法人　廃棄物・３Ｒ研究財団
ＴＥＬ：03-6659-6424
ＦＡＸ：03-6659-6425
E-mail：r.koudoka-3@jwrf.or.jp

①廃棄物由来エネルギー（電気・熱・燃料）を廃棄物の排出者及びエネルギーの利用者等と協力して用いる事業に係る事業計画を行う事業並びに廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設、廃棄物由来燃料製造施設（油化、メタン化、ＲＰＦ化等）の設備及び廃棄物由来バイオガスからの熱回収施設設置を行う事業

②廃棄物処理施設において、省エネ設備等の導入により、施設全体の年間電力量の削減率が５％以上となる省エネ化を図る事業（ただし、電気・重油等を合わせて削減する場合や重油のみの場合は、原油換算で同等以上であること）

③廃棄物収集運搬の用に供する車両の低燃費化実施するための先進環境型ディーゼルトラック導入事業

①平成30年５月８日（火）から平成30年６月７日（木）まで

②５月下旬を予定

③６月上旬を予定

公募説明会は終了しました。
15 省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（http://www.jwrf.or.

jp/index.html）

【問い合わせ先】

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
e-mail: r.koudoka-1@jwrf.or.jp
TEL: 03-5638-7162
FAX: 03-5638-7165

 「省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業」は、省CO2型リサイクル高度化設備を導入することによって、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び資源循環を同時に推進することを目的としています。
省CO2型のリサイクル等高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。

平成30年５月８日（火）～平成30年７月６日（金） 17時必着

公募説明会は終了しました。
16 省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業

一般社団法人全国浄化槽団体連合会（http://www.

zenjohren.or.jp/e-

conservation.html）

【問い合わせ先】

一般社団法人全国浄化槽団体連合会
TEL：03-3267-9757、FAX：03-3267-9789
E-mail：info@zenjohren.or.jp
担当：Type１（杉浦、加藤）、Type２（昇、渡邊）

 51人槽以上の既設合併処理浄化槽に係る省CO2型の高度化設備（ブロワ等）の導入・改修及び、101人槽以上の旧構造基準の既設合併処理浄化槽（ブロワを使用するものに限る）の省CO2型浄化槽への交換に対して支援します。

平成30年４月18日～平成30年10月31日まで

公募説明会は終了しました。
17 木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業

一般社団法人環境技術普及促進協会（http://www.

eta.or.jp/）

【問い合わせ先】

一般社団法人　環境技術普及促進協会　　業務部　業務第三グループ
Tel：06-6353-2303
E-mail：wbio3@eta.or.jp

 地球温暖化対策地方公共団体実行計画等の環境に係る計画に位置付けられた事業の実現に必要な木質バイオマス資源の持続的活用を行うための施設導入計画策定に対して支援をします。

平成30年４月23日（月）から
平成30年５月21日（月）15時必着

公募説明会は終了しました。
18 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

公益財団法人日本環境協会（https://www.jeas.

or.jp/）

【問い合わせ先】

公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

E-mail：saiene@japan.email.ne.jp

 地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、営農を前提とした農地への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネ等の導入活動事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助する。

平成30年4月26日（木）～平成30年6月1日（金）まで

公募説明会は終了しました。
19 地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業

一般財団法人環境イノベーション情報機構（http://www.eic.or.jp

/eic/index.html）

【問い合わせ先】

一般財団法人 環境イノベーション情報機構
電話番号　：　03-5209-7101
受付時間　：　9:30～17:30　

※土曜・日曜・祝祭日・年末年始期間を除く

 １．事務事業編等の強化・拡充支援事業
　 ・事務事業編の策定・改定
　 ・事務事業編に基づく取組の強化・拡充（省エネ診断等）
　 ・取組実行体制の整備（例：首長をトップとした本部設置）
　等に必要となる調査・検討に係る費用を補助。
２．事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業
　　先進的な取組を行おうとする地方公共団体等に対して、公共施設（庁舎等）への省エネ設備等導入を補助。		 公募は終了しました。
20 公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業

一般社団法人環境技術普及促進協会（http://www.eta.or.jp/

.or.jp/）

【問い合わせ先】

一般社団法人環境技術普及促進協会
TEL：０６－６３５３－２３０３
担当： 業務部 業務第一グループ 藪内(やぶうち)、大谷(おおたに)、吉田(よしだ)
E-mail：eta161@eta.or.jp

 再生可能エネルギー等を活用して電気・熱を融通する自立・分散型エネルギーシステムを構築した上で、各施設の省エネルギー改修や、自立・分散型エネルギーシステム間の自己託送等による連結により、複数の自立・分散型エネルギーシステムを包含するエリア横断的なエネルギー需給の管理・最適化を行い、地区を超えた地域全体の施設において費用対効果の高いCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立させるために係る経費の一部を補助します。

平成30年５月14日（月）～平成30年６月７日（木）17時必着

公募説明会は終了しました。

 
21 廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業

一般社団法人低炭素社会創出促進協会（http://lcspa.jp/）

【問い合わせ先】

一般社団法人低炭素社会創出促進協会　国内事業部
E-mail：　miriyou30@lcspa.jp
※問い合わせ期間：平成30年４月24日（火）～平成30年５月14日（月）17時

 未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源CO2の排出を抑制する設備等の導入に要する費用に一部を補助するものです。

平成30年４月24日（火）～平成30年５月21日（月）17時必着

公募説明会は終了しました。
22 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業

公益財団法人北海道環境財団（http://www.heco-hojo.jp/）

【問い合わせ先】

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
Ｅ-mail： clt_ask@heco-hojo.jp
電話 011-206-1573（平日 9：30～18：00）
FAX 011-206-1574

 CLT（Cross Laminated Timber:）直交集成板）等に代表される新たな部材を用いたモデル建築物を建設し、その断熱性能をはじめとする省エネ効果等について定量的に把握する事業を行うために要する経費の一部を補助するものです。

【４次公募期間】

平成30年11月1日（木）～平成30年11月27日（火）18 時必着

公募説明会は終了しました。
23 地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業

一般財団法人環境イノベーション情報機構（http://www.eic.or.

jp/eic/topics/2018/04

06_co.html）

【問い合わせ先】

一般財団法人環境イノベーション情報機構

E-mail：　jigyo-co2@jigyo.eic.or.jp

 地方公共団体やコミュニティ放送局、ケーブルテレビ局を運営する民間企業及び一部事務組合等地域コミュニティ情報発信媒体が、民生・需要分野や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促し、地域の生活スタイルや個々のライフスタイル等に応じた効果的な取組を推進する普及啓発活動を行う事業に対して支援します。 公募は終了しました。
24 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業

一般社団法人低炭素社会創出促進協会（http://lcspa.jp/）

【問い合わせ先】

一般社団法人低炭素社会創出促進協会　国内事業部
E-mail： koutsu30@lcspa.jp
TEL 03-3502-0705　　FAX　03-3502-0702.
※問い合わせ期間：平成30年４月24日（火）～平成30年５月15日（火）17時.

 公共交通機関あるいはそれらを補完する交通システムについて、域内の交通利便性を高め、マイカーから公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助するものです。.

平成30年４月24日（火）～平成30年５月21日（月）17時必着

公募説明会は終了しました。
25 再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業

一般社団法人環境技術普及促進協会（http://www.eta.or.jp/）

【問い合わせ先】

一般社団法人　環境技術普及促進協会　業務部　業務第２グループ
TEL：06-6353-2304 FAX：06-6353-2305

 低炭素な水素社会の実現に向け、燃料電池自動車の普及・促進を図るため、再エネ由来の水素ステーションの導入、再エネ由来水素ステーションの保守点検の経費及び産業用燃料電池車両の導入に要する経費の一部を補助するものです。

平成30年5月17日(木)公募開始予定～平成31年1月31日(木)予定

公募説明会は終了しました。
26 先進環境対応トラック・バス導入加速事業

公益財団法人日本自動車輸送技術協会（http://www.ataj.or.

jp/）

【問い合わせ先】

公益財団法人　日本自動車輸送技術協会　補助金執行グループ
E-mail：　hojo@ataj.or.jp
TEL　03-6380-6773 　FAX　03-6380-6873

 運輸部門CO2排出量の約３割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減することを目的とし、先進環境対応トラック・バス（電気自動車、大型天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）の導入に要する経費の一部を補助するものです。

平成30年６月20日（水）～平成31年１月31日（木）必着予定

公募説明会は終了しました。
27 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

一般財団法人環境優良車普及機構（http://www.levo.

or.jp/）

【問い合わせ先】

一般財団法人環境優良車普及機構「低炭素型ディーゼル車普及事業」 執行グループ
TEL ： 　０３－５３４１－４５７７ 　FAX ： 　０３－５３４１－４５７８
Ｅ-mail：　hojokin@levo.or.jp

 投資余力の少ない中小トラック運送業者を対象に、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラックの導入を促進し、トラック輸送におけるCO2排出削減を図ることを目的とし、車両導入経費の一部を補助します。

平成30年６月11日（月）～平成31年１月31日（木）必着予定

公募説明会は終了しました。
28 グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化事業推進モデル事業

一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（http://greenfinance.

jp/）

【問い合わせ先】

一般社団法人グリーンファイナンス推進機構
E-mail: gbond_touroku@

greenfinance.jp

 グリーンボンドの発行体に発行支援（外部レビューの付与、グリーンボンドコンサルティングの実施等）を行う者（発行支援者）に対して、その発行支援費用を補助するものです。補助事業の実施に当たっては、発行支援者の「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」への登録公表制度を設け、補助対象をあらかじめ登録を行った発行支援者（登録発行支援者）とすることとしております。

（登録発行支援者の登録申請の受付）
平成30年４月18日（水）より開始し、平成30年度中随時受付

 
29 地域低炭素化出資事業基金

一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（http://greenfinan

ce.jp/）

【問い合わせ先】

一般社団法人グリーンファイナンス推進機構
電話：03-6257-3863
FAX：03-6257-3867

 一定の採算性・収益性が見込まれる低炭素化プロジェクトに地域の資金を含む民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトを出資により支援し、その審査やモニタリングの過程において様々な助言等を行うものです（※固定価格買取制度の認定を受ける太陽光を除く）。
また、地域低炭素化プロジェクトに係るファイナンススキームの構築検討・発信も行います。		 随時受付
30 環境金融の拡大に向けた利子補給事業
（環境配慮型融資促進利子補給事業）

公益財団法人日本環境協会（http://www.jeas.

or.jp/）

【問い合わせ先】

公益財団法人日本環境協会
TEL：03‐5643-6265
Email：mailto:rishihokyuu@japan.

email.ne.jp

 金融機関が行う環境配慮型融資のうち、地球温暖化対策のための設備投資への融資について、融資を受けた年から3カ年以内にCO2排出を3％（又は5カ年以内に5％）以上削減することを条件として、年利1％を限度として利子補給を行います。 平成30年5月21日(月)～平成30年10月末を予定
31 環境金融の拡大に向けた利子補給事業
（環境リスク調査融資促進利子補給事業）

一般社団法人環境パートナーシップ会議（https://epc.or.jp/）

【問い合わせ先】

一般社団法人環境パートナーシップ会議
TEL：03-5468-6752
Email：info.fund@epc.or.jp

 金融機関が行う環境リスク調査融資のうち、低炭素化プロジェクトへの融資について、CO2排出量の削減・抑制状況を金融機関がモニタリングすることを条件として、年利1.5％を限度として利子補給を行います。 平成30年5月21日(月)～平成30年10月末を予定
32 エコリース促進事業

一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会（http://www.jaesco.

or.jp/）

【問い合わせ】

一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会　エコリース促進事業部
TEL：03-5212-1606
FAX：03-5212-1607
Email：eco@jaesco.or.jp

 中小企業や個人事業主等が、リースにより低炭素機器を導入した場合に、リース料総額の2～5％を指定リース事業者に助成（ただし東北3県に係るリース契約は10％）し、リース料の低減を行う。

平成30年6月初旬～平成31年2月末を予定

公募説明会は終了しました。
33 物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業

一般財団法人環境優良車普及機構（http://www.levo.or.

jp/fukyu/butsuryu/

index30.html）

【問い合わせ先】

一般財団法人環境優良車普及機構 物流CO2 削減促進事業執行グループ
T E L ：03-5341-4728
F A X ：03-5341-4729
E-mail：butsuryu@levo.or.jp

 効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換及び事業者連携による低炭素な輸配送システムの構築によって、物流システム全体の低炭素化への転換を図るため、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制に資する設備や技術等を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

【三次公募期間】

平成30年9月25日（火）～平成30年10月11日（木）17時必着
34 中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業

一般財団法人持続性推進機構（http://www.ipsus

.jp/）

【問い合わせ先】

一般財団法人　持続性推進機構　（担当　山田）
TEL　03-6427-1356
Email　yamada@eco-lead.jp

 中小事業者に環境経営の専門家を派遣して環境経営体制の構築支援を行う事業に要する経費の一部を補助する。

平成30年6月1日～平成30年10月31日

公募説明会

間接補助事業者が各担当地域において実施予定
（間接補助事業者選定は、5月下旬を予定）
35 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（うちH29-31国庫債務負担行為総額）

公益財団法人地球環境センター（http://gec.jp/jcm/

jp/kobo/mp180406）

【問い合わせ先】

公益財団法人 地球環境センター
東京事務所　事業グループ（担当　高橋、反後）
TEL　 03-6801-8860
Email：　jcm-info@gec.jp

 本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施し、測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。

【二次公募】

平成30年8月27日（月）～平成30年11月30日（金）正午
36 途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業

公益財団法人地球環境センター（http://gec.jp/）

 

 

 途上国におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のため、途上国の特性を踏まえた普及可能性の高い低炭素技術の開発（リノベーション）及び実証を行う民間団体等に対し、当該費用の一部を補助するものです。 H30年度は公募予定なし（継続事業のみ）
37 我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（https://www.jwrf.or.

jp/subsidiary/oversea

/current/index.html）

【問い合わせ先】

公益財団法人 廃棄物・3R研究財団　事業支援部（担当 長谷部・菊地・森谷）
TEL 03-6659-6424

FAX 03-6659-6425

 環境省では、相手国の廃棄物処理・リサイクル分野におけるニーズを十分に踏まえた上で我が国の循環産業の海外展開の支援を行います。

平成30年５月８日（火）～平成30年６月４日（月）

公募説明会は終了しました。
38 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業【平成29年度補正予算】 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（http://www.jreco.or.jp/） エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器や食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。 公募終了