（１）ＣＯＰ３（97年12月・京都）
○気候変動枠組条約京都議定書の採択
先進国の温室効果ガス排出量について、各国毎に法的拘束力のある数値目標を設定。
目標達成のための国際的仕組みとして京都メカニズム（排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズム等）を導入。
途上国に対する新たな義務の導入は盛り込まれず。
○「ブエノスアイレス行動計画」の採択
条約履行の強化、京都議定書の早期発効の条件整備を行うため、今後の具体的作業計画を策定（京都メカニズムのルールや遵守の問題について、ＣＯＰ６での決定を目指すこととされた。）
○ブエノスアイレス行動計画を実施するため、議長に交渉促進に必要なあらゆる措置をとるよう要請
○2002年までの議定書発効の重要性につき多くの国が表明
（４）気候変動に関する非公式閣僚会合（2000年4月・ニューヨーク）
○以下の点について認識が収斂
ＣＯＰ６を議定書の発効に向けた最終的な交渉を行う場とし、議定書の締結のための条件の整備を図る。
途上国の参加問題については、中長期的な対応が必要。
○京都メカニズムや遵守の交渉の土台となるテキストが出される
などいくつかの議題で一定の成果。
○具体的な論点を巡る締約国グループ間の懸隔は依然大きく、ＣＯＰ６の成功に向けて一段の努力が必要。
（６）気候変動に関する非公式閣僚会合（2000年6月・ワルシャワ）
○国際交渉を一層加速し、ＣＯＰ６で確実に合意を得るとの政治的意思を確認。
○９月の第13回補助機関会合において、交渉のたたき台となる短いテキストを作成することに合意。
○10月に非公式閣僚会合を開催することに合意。
（７）第13回補助機関会合（2000年9月・リヨン）
○ほとんど全ての課題について、交渉テキストないしは交渉の土台となるものが作成されたことで、一定の進展があった。
○非公式閣僚会合や、各種の非公式会合を最大限活用し、議論の収束に向け、交渉を加速する必要がある。
（８）気候変動に関する非公式閣僚会合（2000年10月・マウデン）
○ＣＯＰ６で合意を目指している多くの事項について各国が互いに歩み寄り、合意に向けて真摯に努力するとの各国の政治的意思を確認。
○枠組条約で既に規定されている途上国への支援策がＣＯＰ６の成功への重要な鍵を握るとの認識が強く示された。
○途上国に対する支援に関し、プロンク蘭環境大臣（COP6議長)は、先進国間で統一した回答(common answer)を作成するよう求めた。