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川口環境大臣による日本政府声明(仮訳)

平成13年7月23日


議長
 COP6議長として疲れを知らぬ献身的作業を行い、(気候変動枠組)条約中の数多くの重要事項と京都議定書の発効に不可欠な重要事項に係る最終的な合意に達したことについて、議長に対し心から感謝の言葉を申し上げます。

 1997年の京都における歴史的な会議以来、日本は、成功裡な交渉結果を得るべく、他の国々との緊密な協力関係の下、最大限の努力を行ってきました。我々は、これまでの交渉において、条約及び京都議定書の下での目標の達成に向け、実効的で持続可能なシステム及びメカニズムを確保すべく、常に心がけてきました。

 日本政府は、本日、我々が最終的に成し遂げた決定を採択するための合意に参加できたことをうれしく思います。本日の合意は、2002年までの京都議定書発効の実現に向けて、不可欠な前進であります。

 我々は、京都議定書の目的を達成するため、可能な限り幅広い国々の参加を得る必要があります。また、全ての友人が、温暖化問題に立ち向かう共通の努力に参加することを奨励できるシステムを作り上げるよう努めるべきであります。

 我々の作業はこれからも続き、詳細なルールと手続きが適切に決定されるため、困難な作業を伴う多くの日々が更に必要となります。私は、全ての参加国が最大限の柔軟性と忍耐を示した結果合意に達したことを、大変うれしく思います。我々は、将来に向け海図のない海を航海するので、知恵と勇気を動員して、温暖化に対処することが求められています。

議長
 日本政府を代表し、途上国への資金援助に関し一言申し上げます。

 日本は、他の附属書II国によって行われた政治宣言を歓迎します。我々は、気候変動問題に取組む途上国の努力の支援に実質的に貢献するGEF運営の効率化、適応基金、特別気候変動基金及び後発途上国基金の設立など、この宣言に含まれる多くの要素に賛同します。

 気候変動は、地球規模の対応が必要な地球規模の問題であり、日本は、気候変動に対処する途上国の努力を支援することにコミットメントしています。このコミットメントは、1997年に表明した京都イニシアティブを通じた具体的活動に具現化されています。日本は、京都イニシアティブの下で、途上国の気候変動関連プロジェクトのため、最優遇条件での借款に年間平均約24億ドルの供与を約束しています。また、1998年以来日本は、気候変動プロジェクトのため、74億ドルを資金的技術的支援として供与してきています。このような我が国による既に実施中の途上国支援は、高く評価されています。気候変動分野における途上国支援に関する継続的努力を強化する旨約束を表明し、私の発言を終わります。

 ありがとうございました。