平成１３年７月１９日
日本政府代表団
| １． | 日本は、我が国を含む多数の国が京都議定書を締結することが可能となるよう、最大限の努力を傾けている。京都議定書の２００２年までの発効を目指して、ＣＯＰ６再開会合の成功に向けて各国と積極的に取り組んでいく所存である。 |
| ２． | 地球温暖化対策に効果的に取り組むためには、すべての国が単一のルールの下で行動することが重要である。 |
| ３． | すべての国にとって、世界最大の温室効果ガス排出国である米国が参加することは、温暖化対策の実効性を確保する上で極めて重要である。米国が参加した形で京都議定書を早期に発効させることが間違いなくベストのシナリオである。他方、米国抜きでも京都議定書にそって前進するべきという考え方があり、また、米国が京都議定書に参加できる準備が整うまでどんなに時間がかかろうとも待つべきという考え方もあり得よう。しかしながら、これらのものは、京都議定書の精神から考えると、より好ましくないものである。 このような観点から、我が国は、米国と積極的な協議を続けている。ただし、この協議を理由として、我が国が本会合の交渉の進展を遅らせるつもりはない。また、我々は米国の参加に対する障害を設けるべきではなく、むしろ京都議定書のルールの合意にあたり、米国の参加を促していくべきである。 |
| ４． | 日本はＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量において先進国中で最も少ない国の一つである。エネルギー効率は既に最高レベルに達しており、例えば日本の実質ＧＤＰ当たりの総エネルギー消費量は米国のおよそ３分の１、ドイツの３分の２である。すなわち、ＧＤＰ当たりのエネルギーの消費と温室効果ガスの排出はより少ないものとなっている。また、我が国は世界最大の途上国支援国であり、気候変動に関連する活動にその大きな部分を充てている。これに加えて、去る７月１０日には、我が国政府の関係閣僚の間で、京都議定書の削減目標を達成するための国内対策の強力な推進を図ることが合意された。我が国としては国内的にも国際的にも引き続き積極的に地球温暖化対策に取り組む決意であり、各国に対しても我が国と同様に取組を進めていくことを求めたい。 |
| ５． | 米国を含む可能な限り幅広い国々の参加を得て、２００２年までに京都議定書を発効させることが、全世界にとっても将来世代にとっても最善の策である。この最善のシナリオを追求していくために、我々の政治的なリーダーシップが求められていると確信する。 |