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平成１０年１月１２日 環境庁地球温暖化対策推進本部 |
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I 国内対応措置の推進 |
| （１） | 京都議定書の締結に関する国会の承認を求めるための作業に関し、専門の知見を活かして外務省に積極的に協力する。 |
| （２） | 京都議定書により我が国に課せられた法的拘束力のある目標を、６種の温室効果ガスの排出抑制・削減、二酸化炭素の吸収の増大、他の国からの削減量の購入などにより確実に達成するため、各界各層の自主的かつ広範な取組、規制や経済的措置、公共事業などの政府による施策などを公平かつ効率的に組み合わせて実行する包括的な法的仕組みを設けるための準備作業を、中央環境審議会の審議を踏まえつつ、鋭意進める。 |
| （３） | 京都議定書への包括的な法的仕組みづくりと並行して、2008年〜2012年の期間中に温室効果ガス排出量の1990年度比６％削減を達成するための、技術面、実態面の検討を進め、速やかに地球温暖化防止行動計画の見直しに着手し、新たな計画の策定の基礎を固める。 |
| （４） | 温室効果ガスの排出の増加を極力早急に防ぐことにより将来の対策に伴う費用や社会的な摩擦を軽減するため直ちに行うべき法的対応については、温室効果ガスの排出を削減させるため必要な措置について法制化を念頭に対策の具体化を急ぐとともに、省エネルギー法の抜本的改正に政府一体となって取り組む。 なお、温暖化防止とも密接な関連を有するリサイクルの推進に関しても、物質循環型の経済社会システムづくりを進めるべく、総合法制の検討を進める。 |
| （１） |
地球温暖化について、国民各界各層の理解を深め、自主的な取組を拡大するため、京都議定書の国内普及を図るとともに、国民生活に伴う二酸化炭素の排出抑制対策を「周知」「啓発」から「対話」「参加・行動」に重点を置いて進める。具体的には、地方公共団体とも連携して、地方・地域での活動強化のための情報提供、参加・行動を促すための「エコライフ１００万人の誓い」などの継続的実施と行動の効果についての国民へのフィードバック、集中的な情報発信、地球温暖化防止大会（仮称）の実施等に着手する。 ＜施策の例＞
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| （２） |
以上のような政府施策に加え、各方面の自主的活動に対して積極的な支援を行う。 ＜施策の例＞
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II ポスト京都会議の国際検討の推進 |
| （１） | ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による吸収源に関する測定・推計手法等についての検討作業の促進に努めるとともに、我が国において、従来からの森林分野のみならず農業土壌分野も加え、この分野における調査研究の一層の強化及びその成果の整理を図り、ＩＰＣＣにおける検討作業に積極的に貢献をする。 |
| （２） | 伐採後の木材の温室効果ガス目録上の取扱いや人為的な吸収の定義の問題等土地利用変化及び林業分野における吸収・排出に係る行政的な判断を要する課題に関する検討を推進するため、ＳＢＳＴＡ（科学上及び技術上の助言に関する補助機関）に専門グループを設置することを提案し、積極的にその活動に貢献するとともに、本分野に関する我が国の知見、ＩＰＣＣ等により取りまとめられた世界の知見を早急に活用するよう働きかける。 |
| （１） |
排出量取引については、各国間での評価等について不均衡が生じないような適切なルール等について国際的な合意を図るべく、ＣＯＰ３議長国として積極的に貢献するため、斯界の権威者の参画の下、国際制度の仕組み、国内制度との関係、市場メカニズムの創設の可能性などの制度的検討を行い、その成果をＣＯＰ４に活かす。 |
| （２） |
先進国、途上国がそれぞれメリットを得る形で協力しつつ、途上国における排出削減のプロジェクトを推進する「クリーン開発メカニズム」及び、先進国間で各国が協力して排出削減のプロジェクトを行い、その排出削減量を当該国間で分け合う「共同実施」については、これらのプロジェクト・ベースの排出削減量の移転に関する具体的な仕組みなど国際制度のあり方を斯界の権威者の参画の下で検討し、その成果をＣＯＰ４に活かすとともに、以下のような、共同実施活動段階からの移行に伴う各種の問題の早急な解決を図る。
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| （３） |
その他、議定書の実施状況のレビューに関するガイドラインの策定や議定書上の義務が遵守されているかどうか、及び不遵守の場合にどのような対処をすべきか等に関する適切な手続の決定等、条約の早期実施に向けて今後詰めるべき課題の検討を進め、国際的な合意形成に資する。 |
| （１） |
京都会議で残された最重要課題の一つである途上国による取組の強化の実現に向け、途上国が強く求めている技術移転の促進の観点から、昨年６月の国連環境開発特別総会で総理が提唱した「グリーンイニシアチブ」を具体化していく。このため、途上国における円滑な自助努力の発揮に力点を置き、従来の支援策を充実するほか、これに加え、以下の取組を行うことなどにより、情報交換、地域プログラムの検討、情報等の普及のための重層的なネットワークを構築するとともに、我が国のイニシアチブで国際的な新委員会を設け、未来の豊かな地球づくりに向けて人類の力を結集するための基盤づくりを進める。
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| （２） |
京都会議において、我が国が提唱したＯＤＡを中心とした温暖化対策途上国支援を一層強化するための「京都イニシアティブ」に掲げた、「人づくり」への協力（平成１０年度から５年間で、３０００人の人材育成を行う）、最優遇条件（金利0.75％、償還期間４０年）による円借款、我が国の技術・経験（ノウハウ）の活用・移転、の３本柱を中心に、政策対話を進めつつ、温暖化対策に係る国際協力を積極的に取り組んでいく。 |
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III 対策推進の科学的な基盤の強化 |