地球温暖化防止京都会議とは

● 会議の意義

● これまでの経過

● 会議に向けての取組

● 気候変動枠組条約

● 京都会議の経過と結果

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●会議の意義

 地球温暖化の防止には、世界各国の協力が必要です。このため、1992年に気候変動枠組条約が採択され、2000年までに温室効果ガスの排出量を1990年の水準に戻すという目標のもと、さまざまな取組が国際的にも、また我が国においても進められてきました。
 しかしながら、1995年4月にベルリンで行われた第1回締約国会議は、現行の条約内容を不十分とし、新たな国際約束として先進国における2000年以降の目標や具体的な取組を第3回締約国会議でとりまとめることを決定しました。
 地球温暖化防止京都会議はその第3回締約国会議であり、21世紀の地球の将来を決定する非常に重要な会議です。

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●これまでの経過

 1995年の第1回締約国会議以降、排出目標などに関する検討が第3回締約国会議に向けて行われてきましたが、特に主要な論点の一つである排出目標については、国際合意が次のように進展してきました。

第1回締約国会議 ベルリンマンデート(ベルリン、1995年3〜4月)
温室効果ガスの発生源による人為的な排出及び吸収源による除去に関する、例えば2005年、2010年及び2020年といった特定のタイムフレーム内における数量化された抑制及び削減の目的を設定すること

第2回締約国会議 ジュネーブ閣僚宣言(ジュネーブ、1996年7月)
温室効果ガスの発生源から生じる人為的な排出及び吸収源の除去に関して、例えば2005年、2010年、2020年という特定のタイムフレームの中で、排出抑制及び相当の削減のための数量化された法的拘束力のある目的を設定すること

デンバーサミット コミュニケ(デンバー、1997年6月22日)
京都での第3回締約国会議において、ベルリンマンデートに合致し、数量化された、かつ、法的拘束力のある排出の目標を含む強力な合意を形成しなければならない。我々は、2010年までに温室効果ガスを削減する結果をもたらすような意味のある現実的かつ衡平な目標にコミットする意図を有している。

国連環境開発特別総会採択文書(ニューヨーク、1997年6月27日)
2005年、2010年あるいは2020年といった特定のタイムフレームの中で、温室効果ガス排出量を相当削減する結果をもたらすような、附属書T締約国に関する、法的拘束力があり、意味のある、現実的、かつ衡平な目標を考える必要があるという、普遍的ではないものの幅広い合意がすでにある。

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●会議に向けての取組

 AGBM第7回会合(7月31日〜8月7日、ボンで開催)では、今後の本格的交渉の基礎となる条文案の作成を目指した検討作業が行われ、その結果、その主要な項目について、なお各国の意見が並記されているものの、各項目ごとに選択枝が明確になるとともに、議定書の形に近い構造のスリムな条文案が作成されました。
 続いて10月22日〜31日にボンで開催されたAGBM第8回会合では、議長が作成した議定書案をもとに精力的な交渉が行われ、相当数の修正を加えた交渉テキストが作成されました。重要な部分では合意には至っていないものの、論点やオプションが絞り込まれたことから、交渉妥結に向けた基礎が築かれたといえます。
 現在、引き続いて非公式会合等による調整作業が進められており、京都会議の直前11月30日にAGBM会合を再開することになっています。

表:議定書に関する主な争点(資料「COP3に向けた取組」より抜粋)
数量化された排出抑制・削減の目的1.削減の強度や期限
2.各国一律の削減率目標とするか、国ごとに差異ある目標とするか。
政策・措置について各国が必ず実施することとするか、あるいは選択の自由がある形とするか。
途上国の対策の履行促進今後、人口増加や経済成長に伴って排出量の伸びが予想される途上国に対し、現行条約に基づく対策をどこまで促進し得るのか、さらに、途上国に対し将来において新たな義務を課すことに関しても、この際何らかのルールを引くべきなのか。

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