国際的取組

　● IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の設置

IPCCは、1988年11月にUNEP（国連環境計画）とWMO（世界気象機構）の共同作業により、地球温暖化に関する科学的側面をテーマとした初めての公式の政府間の検討の場として設置されました。

　● 気候変動枠組み条約（UNFCCC）の締結

翌1989年に「大気汚染と気候変動に関する閣僚会議」が温暖化防止の枠組みとなる条約を締結するように宣言したことをうけ、1990年12月に国連内に設置された条約の交渉会議において検討が開始されました。「気候変動枠組み条約（UNFCCC）」は、1992年5月に採択され、地球サミットの開催期間中に日本を含めた155ヶ国が署名を行っています。1997年5月現在、条約締約国の総数は167ヶ国となっています。

1995年3月に、第１回締約国会議（COP1）がベルリンにおいて開催され、2000年以降の先進国の取組に関する議定書等を1997年中にまとめることを決定しました（ベルリン・マンデート）。さらに1996年7月には、ジュネーブでの第２回締約国会議（COP2）において、法的拘束力のある数量目標を含みうる新たな法的文書に向けた交渉の加速化等を内容とする閣僚宣言がなされるとともに、日本における第３回締約国会議（COP3）の開催が決定されました。

▲このコーナーのトップへ

国内（政府）の取組

　● 国内体制の整備

国内においても、1970年代の早い時期から環境庁や気象庁等の関係省庁において地球温暖化問題に関する検討が進められてきました。一方、地球環境問題が国際的に重要な問題として認識されるにつれて政府一体となって総合的に施策を進めていく必要が生じました。1989年5月に「地球環境保全に関する関係閣僚会議」が設置され、また、同年7月には環境庁長官が地球環境問題担当大臣に任命されるなど、国内体制の整備も進んできました。

　● 地球温暖化防止行動計画の策定

このような経緯を経て1990年10月の地球環境保全に関する関係閣僚会議において「地球温暖化防止行動計画」が策定されました。「地球温暖化防止行動計画」は、温暖化対策を計画的・総合的に推進していくための政府方針と今後取り組むべき対策の全体像を明確にしたものです。

この計画に基づき、二酸化炭素排出抑制策、調査・研究、普及・啓発などの国内施策や、途上国支援や共同実施活動などの国際協力を進めるとともに、行動計画のフォローアップや2000年以降の対策の検討など、総合的な施策にも取り組んでいます。

▲このコーナーのトップへ