環境省地球環境・国際環境協力気候変動枠組条約・京都議定書気候変動枠組条約締約国会議

気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)、
京都議定書第3回締約国会合(COP/MOP3)

1.日程:

COP13、COP/MOP3 平成19年12月3日(月)〜12月14日(金)
閣僚級会合 12月12日(水)〜14日(金)

2.場所:

バリ島・インドネシア

3.参加者:

締約国代表団、関係国際機関他。
オブザーバーとしてNGO及びプレス等。
日本からは、鴨下環境大臣をはじめとして、環境省、外務省、経済産業省等が参加。

4.COP13、COP/MOP3の概要

5.COP13及びCOP/MOP3ハイレベルセグメント鴨下環境大臣ステートメント

日本語 [PDF 14KB] / 英語 [PDF 18KB]

6.サイドイベント

 12月10日に日本政府主催のサイドイベント「G8議長国日本からのメッセージ」が開催されました。第一に、国際競争力の観点からの衡平な負担分担というテーマの下に、2013年以降の枠組みの構築に当たって、有効と考えられるセクター別アプローチと衡平な指標設定について、環境省谷津大臣官房審議官から説明がありました(発表資料)。続いて、日本の産業界(鉄鋼、セメント、電気、自動車)から具体的な取り組みの紹介を行い、CEPS(欧州のシンクタンク)、CCAP(米国のシンクタンク)から、セクター別アプローチに関するコメントが行われました。
 第二に、JICA、JBICにより、気候変動の悪影響への適応及び開発とのコベネフィット(相乗便益)に関する過去のODA活動の優良事例について紹介がありました。
 会場には大勢の各国政府代表団、国際機関関係者、NGO関係者等が詰めかけ、プレゼンテーションや質疑応答を通じて、上記の我が国の考え方や取り組みを積極的にアピールすることができました。

<日本政府サイドイベントの発表資料>

○セクター別アプローチの有効性と衡平な目標設定について
○日本のODAのコベネフィットと適応に関する取り組みについて

7.関連報道発表

○平成19年12月17日
気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)及び京都議定書第3回締約国会合(COP/MOP3)の結果について
○平成19年12月12日
インドネシア環境省とのコベネフィットアプローチを通じた環境保全協力に関する共同文書について