自治体向け支援制度 - 政府等支援制度

アジア地域の低炭素発展につながる、民間企業向けあるいは自治体向けの政府機関等の支援制度やプログラムをご紹介します。

  • 地域レベルでの気候変動対策の必要性が高まる中で、自治体の重要性が今まで以上に強く認識されています。加えて、途上国の都市がその経済発展とともに直面している多様な都市型の環境問題の解決において、これまでに日本の自治体が蓄積している環境行政のノウハウを活かす場面が到来したと考えることができます。

    そこで、国内自治体の国際環境協力をさらに活性化させることを目的として、自治体を対象とした政府等の支援制度やプログラムをご紹介します。

    海外展開支援へのニーズ

    案件形成段階における政府等支援制度

    ①-1 職員向け環境研修事業

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    支援制度・事業 概要 備考 実施機関
    NGO等向け事業マネジメント研修外部サイトが開きます NGO・NPO、公益法人、教育機関、自治体等の団体(NGO等)向けに、草の根技術協力事業等の実施に際して必要となる、国際協力プロジェクトの管理手法を用い、開発途上国における事業の運営能力強化を目指す研修を実施する。 支援対象者:
    草の根技術協力事業等の開発途上国での事業運営に関し、経験や計画・立案知識を有する国際協力活動を行うNGO・NPO、公益法人、教育機関、自治体等の団体のスタッフ

    受講料:無料
    実施コースを担当する各JICA拠点
    自治体の海外戦略~活力あるアジアとの地域間交流促進~【海外研修】外部サイトが開きます 地域国際化を担う地方自治体職員・地域国際化協会を対象に海外研修を実施し、海外政府機関・現地進出日系企業への訪問や関係者との意見交換等を行うことで、海外交流における現状や課題を理解し、地域の国際化を担う人材の国際感覚の醸成を図るとともに、本プログラムでの交流を通じて今後の地域間交流の契機とすることを目的に実施する。 令和元年度までの訪問国:
    タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インド、インドネシア、カンボジア

    令和2年度実施期間:
    令和2年8月20日~30日(国内3日間、海外8日間)
    参加費用:28.3万円/人
    全国市町村国際文化研修所
    TEL:077-578-5932

    (注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

    ②-1 姉妹(友好)都市提携支援

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    支援制度・事業 概要 備考 実施機関
    姉妹(友好)都市提携情報外部サイトが開きます 新たな姉妹都市提携を希望している国内自治体の情報を把握し、相手方の海外自治体探しを支援する 自治体国際化協会 交流支援部 交流親善課
    TEL : 03-5213-1723
    Email : shimai@clair.or.jp

    (注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

    ③-1 低炭素化プロジェクト・制度構築支援

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    支援制度・事業 概要 備考 実施機関
    脱炭素社会実現のための都市間連携事業 本事業では、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦自治体と海外都市による、脱炭素・低炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するための事業を行う。日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素・低炭素化に向けた取組をより効率的に推進する。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進する。 支援規模:
    1事業あたりの地域別(税込)
    (1) 東南アジア地域(モンゴル、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、ラオス等):2,000万円
    (2) 中東、南アジア(サウジアラビア、バングラデシュ、モルディブ、パラオ等):2,200万円
    (3) アフリカ地域、中米地域(ケニア、エチオピア、メキシコ、コスタリカ、チリ等):2,400万円

    対象分野:省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、計画策定、フロン回収・破壊等

    公募時期:
    (1次)令和2年3月24日~同年4月14日
    (2次)令和2年8月7日~同年9月1日
    環境省 地球環境局 国際連携課 国際協力・環境インフラ戦略室
    TEL:03-3581-3351
    Email:chikyu-kyoryoku@env.go.jp

    (注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

    ③-2 研修受け入れ・海外派遣事業

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    支援制度・事業 概要 備考 実施機関
    自治体職員協力交流事業外部サイトが開きます 海外の地方自治体等の職員を日本の地方自治体に受け入れる際、財政面や受入実務面での支援を行う 事業主体:
    都道府県、政令指定都市、市町村
    研修期間:
    概ね6ヶ月~12ヶ月間程度
    自治体国際化協会(CLAIR/クレア) 交流支援部 経済交流課
    TEL:03-5213-1726
    Email:lgotp@clair.or.jp
    自治体国際協力専門家派遣事業外部サイトが開きます 海外地方政府(地方自治体)からの要請に基づき、国際協力に関する技術や知識を有する自治体職員(退職者を含む)が登録された「自治体国際協力人材バンク」から候補者を選考し、自治体国際協力専門家として派遣するとともに、派遣費用を助成する 派遣先:
    当面、中国、東南アジアを対象
    派遣期間:
    原則、3ヶ月以内
    派遣経費:
    原則、当協会及び派遣先(海外自治体等)とで負担
    〇当協会の負担:渡航費、災害補償費、旅行雑費等
    〇派遣先の負担:派遣先国内での移動費、通訳費、宿泊費、食費等
    自治体国際化協会(CLAIR/クレア) 交流支援部 経済交流課
    TEL:03-5213-1726
    Email:kokukyou@clair.or.jp

    (注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

    ④-1 事業資金支援

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    支援制度・事業 概要 備考 実施機関
    経済活動助成事業(海外販路開拓支援・インバウンド支援)外部サイトが開きます 地方自治体が企画をするなど、事業に直接関与している経済活動事業(海外販路開拓・インバウンド)で、将来的に経済効果が見込まれ、他の地方公共団体の取組の参考となることが見込まれる事業を対象に支援する。 支援規模:
    助成対象事業の実施に要する経費のうち、助成対象となる経費の1/2 以内の額で、次の金額を上限とする。
    (1)海外で活動を行う事業:500万円
    (2)日本国内で行う事業:300万円

    助成の対象となる団体:
    都道府県、市区町村

    公募時期:2020年9月10日~同年11月30日
    自治体国際化協会(CLAIR/クレア) 交流支援部 経済交流課
    TEL:03-5213-1726
    Email:keishin@clair.or.jp

    (注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

    参考資料