このページの本文へ移動

政府等支援制度 - 民間企業向け支援制度

 アジア地域の低炭素発展につながる、民間企業向けあるいは自治体向けの政府機関等の支援制度やプログラムをご紹介します。

民間企業向け支援制度

 日本の民間企業が保有している優れた低炭素・環境技術を途上国の都市に展開する場合、様々なリスクに直面することが予想されます。関係する省庁あるいは国際支援機関では、これらのリスクを軽減し、民間企業の積極的な海外進出をサポートする狙いで、手厚い支援制度や事業を行っています。
 ここでは、民間企業向けの政府等の支援制度やプログラムについてご紹介いたします。

海外展開支援へのニーズ

案件形成段階 受注獲得段階 事業実施段階 フォローアップ段階
①海外プロジェクトの実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)について、支援制度を活用したい
②海外プロジェクトの実証事業(フィールド・テスト)について、支援制度を活用したい
③製品の国際競争力強化のための技術開発について、支援制度を活用したい
④海外での販路拡大の取組について、支援制度を活用したい ⑤海外での設備導入について、支援制度を活用したい
⑥海外プロジェクトのリスク対策として、貿易保険を活用したい

案件形成段階における政府等支援制度

①「海外プロジェクトの実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)について、支援制度を活用したい」

①-1 JCM(二国間クレジット制度)関連分野 
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業委託業務 本事業は、低炭素社会形成のノウハウを有する本邦自治体とともに、都市間連携に基づいて国外の都市・地域において、JCMクレジット獲得を目指し、多岐に渡る分野で継続的にエネルギー起源二酸化炭素削減を見込める案件形成を通じて都市の低炭素化を目指す事業を支援する。 支援規模:1事業あたり900万円(税込)

公募時期:平成28年2月25日(木)~平成28年3月17日(木)17時
環境省地球環境局国際連携課国際協力室
TEL:03-3581-3351
Email: chikyu-kyoryoku@env.go.jp
JCMを活用した大規模削減案件形成可能性調査事業委託業務 本事業は、JCMクレジットの大量獲得を目指し、本邦研究機関・民間企業・大学等が日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整、運営・維持管理体制を確立し、JCMを活用して大規模にJCMクレジットの獲得できる案件を形成するため、JCMを活用した大規模削減案件形成可能性調査事業を実施する。 支援規模:1事業あたり1,800万円(税込)

公募時期:平成28年3月10日(木)~平成28年5月10日(火)17時
環境省地球環境局国際連携課国際協力室
TEL:03-3581-3351
Email: chikyu-kyoryoku@env.go.jp
二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査(JCM案件組成調査)外部サイトが開きます JCMの下で実プロジェクトを組成しJCM登録を目指すための、プロジェクトの実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発を行うことを目的とする 支援規模:上限3,000万円/件

公募時期:平成27年5月26日(火)~平成27年6月16日(火)15時必着
地球環境センター(GEC)東京事務所
TEL:03-6801-8860
Email:cdm-fs@gec.jp
二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査(JCM実現可能性調査)外部サイトが開きます JCMの下での実施が見込まれるプロジェクトを対象として、当該プロジェクトの実現に向けた実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発を行うことを目的とする 支援規模:上限1,000万円/件

公募時期:平成27年5月26日(火)~平成27年6月16日(火)15時必着
地球環境センター(GEC)東京事務所
TEL:03-6801-8860
Email:cdm-fs@gec.jp
地球温暖化対策技術普及等推進事業」(MRV適用調査事業)外部サイトが開きます 二国間文書が署名された国において、事業者が既に導入した温室効果ガス排出削減効果が見込まれる機械設備等に、MRV方法論を適用し、当該設備の温室効果ガス排出削減量の第三者検証を得るとともに、MRVの効果確認や適用可能性(方法論や相手国カウンターパート企業等のMRV適応能力の向上等を含む)の検討、適正運転等の改善に係る提言を行う 支援規模:6,000万円~1億円/件

公募時期:平成26年7月3日~8月8日
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)京都メカニズム事業推進部
TEL:044-520-5196
地球温暖化対策技術普及等推進事業」(JCMプロジェクト実現可能性調査)外部サイトが開きます JCMの構築に向けて、我が国の優れた技術を普及させた場合等における温室効果ガス排出削減ポテンシャル、具体的な技術の普及・展開方法等について分析を行う。本調査の具体的な内容には以下を含むものとし、調査を踏まえ、具体的なプロジェクトの実施計画又は提案の策定を行う 支援規模:3,000万円~5,000万円/件

公募時期:平成26年7月3日~8月8日
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)京都メカニズム事業推進部
TEL:044-520-5196

(注)主に平成27年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

①-2 水関連分野
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
アジア水環境改善モデル事業 我が国企業の保有する高い環境技術を活かし、海外水ビジネス市場への参入支援を目的とした調査費用を支援する。 支援規模:上限 1,000万円/件(税込)

公募時期:平成26年4月17日~6月6日
環境省 水・大気環境局 水環境課
TEL:03-5521-8312
協力準備調査(PPPインフラ事業)外部サイトが開きます 円借款または海外投融資を活用したプロジェクト実施を前提として、PPPインフラ事業の基本事業計画を策定し、当該提案事業の妥当性・効率性等の確認を行うことを目的とした調査費用を支援する。 支援規模:上限 1億5,000万円/件(税込)

公募時期:平成26年6月4日~7月7日
国際協力機構 民間連携事業部 連携推進課 「協力準備調査」(PPPインフラ事業)担当
TEL:03-5226-6960
Email:ostpp-contact@jica.go.jp

(注)主に平成27年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

①-3 廃棄物関連分野
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
我が国循環産業海外展開事業化促進事業(旧:日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業) 我が国循環産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開の計画のある事業について、実現可能性調査の実施等を支援する。

※関連サイト
我が国循環産業の国際展開に関する情報提供サイト
支援規模:
事業環境基礎調査:
上限 500万円(税込)/件
実現可能性調査:
上限 3,000万円(税込)/件
事業案件形成調査:
上限 500万円(税込)/件

公募時期:平成27年2月26日(木)~平成27年3月25日(水)17時
環境省 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 企画課 循環型社会推進室
TEL:03-5521-8336
協力準備調査(PPPインフラ事業)外部サイトが開きます 円借款または海外投融資を活用したプロジェクト実施を前提として、PPPインフラ事業の基本事業計画を策定し、当該提案事業の妥当性・効率性等の確認を行うことを目的とした調査費用を支援する。 支援規模:上限 1億5,000万円/件(税込)

公募時期:平成26年6月4日~7月7日
国際協力機構 民間連携事業部 連携推進課 「協力準備調査」(PPPインフラ事業)担当
TEL:03-5226-6960
Email:ostpp-contact@jica.go.jp
協力準備調査(BOPビジネス連携促進)外部サイトが開きます 開発途上国でのBOPビジネスを計画している本邦法人からの提案に基づき、ビジネスモデルの開発、事業計画の策定、並びにJICA事業との協働事業の可能性について検討・確認することを目的とした調査費用を支援する。 支援規模:上限 5,000万円/件(税込)、中小企業は2,000万円/件もしくは5,000万円/件(税込)

公募時期:平成26年9月12日~10月15日(第1回)
国際協力機構 民間連携事業部 連携推進課 「協力準備調査」(BOPビジネス連携促進)担当
TEL:03-5226-6960
Email:ostpp-contact@jica.go.jp

(注)主に平成27年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

①-4 中小企業対象
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
中小企業連携促進基礎調査外部サイトが開きます 開発途上国への進出を志し、途上国の開発課題に資するビジネス展開を検討中の中小企業からの提案に基づき、現地での事業実施に向けた情報収集と事業計画立案を支援し、ODA事業との連携を検討することに対する費用を支援する 支援規模:上限 1,000万円/件(税込)

関心表明WEB登録締切、競争参加資格審査申請書提出締切:平成27年2月17日午後5時、プロポーザル提出締切(持参不可):平成27年2月26日正午必着
独立行政法人国際協力機構 国内事業部中小企業支援調査課 「中小企業連携促進基礎調査」担当
TEL:03-5226-9283
Email:pdtfs@jica.go.jp
中小企業海外展開支援事業-案件化調査-外部サイトが開きます 途上国のニーズに資するわが国の中小企業の優れた製品・技術を途上国の開発へ活用する可能性 を検討 する ための調査費用を中小企業等からの提案に基づき支援する 支援規模:上限 3,000万円/件もしくは5,000万円/件

関心表明WEB登録締切:平成28年3月23日(水)午後5時、競争参加資格審査申請書提出締切:平成28年3月25日午後5時、企画書提出締切:平成28年4月4日(月)正午
独立行政法人国際協力機構 国内事業部中小企業支援調査課「案件化調査」
TEL:03-5226-9283
Email:pdtfs@jica.go.jp
政府開発援助海外経済協力事業(本邦技術活用等途上国支援推進事業)ニーズ調査外部サイトが開きます 外務省がコンサルタント等に委託し、 我が国中小企業が有する製品・技術の途上国の開発課題解決のための有効活用と、その実現に資するODA案件の検討を念頭に、途上国におけるニーズ及び当該製品・技術の活用可能性、並びに開発援助案件としての事業化に必要な調査を行うための費用を支援する 支援規模:上限 5,000万円/件(税込)

公示:平成26年3月20日
外務省国際協力局 ODA中小企業等支援タスクフォース
TEL:03-5501-8000(内線2585又は3095)
Email:odakanminrenkei@mofa.go.jp
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業外部サイトが開きます 本事業では、中小企業が主体的に実施するF/S調査について、海外経験が豊富な専門家の経験と知見等を活用し、海外展開に係る必要な支援を実施するとともに、必要経費のうちの3分の2について中小機構が支援する 本事業で発生する対象経費の3分の2を機構が負担(上限金額120万円/件)

公募時期:平成28年2月1日(月)~平成28年2月29日(月)17時必着
中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課(海外展開支援担当)
TEL : 03-5470-1522

(注)主に平成27年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

②「海外プロジェクトの実証事業(フィールド・テスト)について、支援制度を活用したい」

②-1 JCM(二国間クレジット制度)関連分野
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査(REDD+実証調査) JCM を活用してREDD+を行うため、プロジェクトの実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発及び実証を行う調査の費用を支援する 支援規模:上限2,000万円/件(税抜)

平成26年5月22日~平成26年6月10日
地球環境センター(GEC) 東京事務所
TEL:03-6801-8860
地球温暖化対策技術普及等推進事業(JCM実証事業)外部サイトが開きます 当該国での導入に際し障壁や技術的課題がある技術・システム等について、委託業務に必要な機械装置等を導入し、温室効果ガス排出削減効果、省エネルギー又はエネルギー代替効果等について、二国間クレジット制度を活用することで、当該技術・システム等の有効性を確認する技術実証事業を行うための費用等を支援する 支援規模:5,000万円~15億円/件 程度

公募時期:平成27年9月1日(火)~平成27年10月2日(金)
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 京都メカニズム事業推進部
TEL:044-520-5196
Email:pkfs@ml.nedo.go.jp
地球温暖化対策技術普及等推進事業(MRV調査事業)外部サイトが開きます 二国間文書が署名された国において、事業者が既に導入した温室効果ガス排出削減効果が見込まれる機械設備等に、MRV方法論を適用し、当該設備の温室効果ガス排出削減量の第三者検証を得るとともに、MRVの効果確認や適用可能性(方法論や相手国カウンターパート企業等のMRV適応能力の向上等を含む)の検討、適正運転等の改善に係る提言を行う 支援規模:6,000万円~2億円/件

公募時期:平成27年9月1日(火)~平成27年10月2日(金)
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 京都メカニズム事業推進部
TEL:044-520-5196
Email:pkfs@ml.nedo.go.jp

(注)主に平成27年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

②-2 中小企業対象
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
民間提案型普及・実証事業外部サイトが開きます 資機材の購入や年度を跨ぐ調査期間の設定を可能とした、一定規模の資機材調達・据付や継続的な現地活動等に対し、我が国中小企業の製品・技術が途上国の開発に有効であることを実証するとともに、その現地適合性を高め普及を図るための費用等を支援する 支援規模:上限 1億円/件 程度 (事業期間1年~3年)

競争参加資格審査申請書提出、関心表明書提出締切:平成26年10月10日午後5時、企画書一式提出締切:平成26年10月24日
独立行政法人国際協力機構 国内事業部 中小企業支援事業課TEL:03-5226-6333
Email:pdtos@jica.go.jp

(注)主に平成27年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

③「製品の国際競争力強化のための技術開発について、支援制度を活用したい」

③-1 水関連分野
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)外部サイトが開きます 新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギー創出を実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するための費用等を支援する 支援規模:テーマに応じて設定

公募時期:平成26年2月5日~2月19日
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 
TEL:03-5253-8111

(注)主に平成27年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

③-2 低炭素関連
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業)外部サイトが開きます 今後JCMの活用拡大が期待される途上国等において普及が見込まれる低炭素技術について、当該途上国の環境規制・制度、文化・慣習、資源・エネルギー制約等の特性を踏まえ、当該低炭素技術やそれを活用した製品の抜本的な再構築(リノベーション)を行う民間事業者に対し当該費用の一部を補助する 支援規模:補助割合は1/2~2/3

公募時期:平成26年9月10日(水)~平成26年10月20日(3次公募)
一般社団法人海外環境協力センター 業務第3部
TEL:03-5472-1113
Email:innovation@oecc3.org

(注)主に平成27年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

受注獲得段階における政府支援制度

④「海外での販路拡大の取組について、支援制度を活用したい」

④-1 技術指導分野
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業外部サイトが開きます 我が国民間企業等の製品・技術やノウハウ、そしてこれらを包含したシステム等への開発途上国政府関係者等の理解の促進を通じ、開発途上国の開発事業への活用可能性を検討するための費用等を支援する 支援規模:上限 2,000万円/件 程度

公募時期:平成26年8月28日~10月2日(第1回)
国際協力機構 民間連携事業部 連携推進課 「民間技術普及促進事業」係
TEL:03-5226-6960
Email:ostpp-contact@jica.go.jp

(注)主に平成27年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください 。

④-2 中小企業対象
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
海外展示会出展サポート事業外部サイトが開きます JETROが主催・参加する国内外で開催される見本市・展示会を通じて日本企業のビジネスチャンスの拡大を支援する 支援規模:出展経費の補助(出品料の割引)

公募時期:要問合せ
中小企業基盤整備機構 販路支援部 展示会・トレードショー担当(国際ライン)
TEL:03-5470-1529
Email:kokusai-tenji@smrj.go.jp
中小企業海外展開等支援事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)戦略策定支援事業外部サイトが開きます 地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するための費用等を支援する 支援規模:200万円以内(下限100万円)

公募時期:平成26年2月7日~4月4日
経済産業省 中小企業庁 経営支援部 新事業促進課
TEL:03-3501-1767(直通)
中小企業海外展開等支援事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)ブランド確立支援事業外部サイトが開きます 地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うための費用等を支援する 支援規模:補助率2/3以内
2,000万円以内(下限100万円)

公募時期:平成26年2月7日~4月4日
経済産業省 中小企業庁 経営支援部 新事業促進課
TEL:03-3501-1767(直通)

(注)主に平成27年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

事業実施段階における政府支援制度

⑤「海外での設備導入について、支援制度を活用したい」

⑤-1 JCM(二国間クレジット制度)関連分野
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
二国間クレジット制度(JCM)プロジェクト設備補助事業)外部サイトが開きます 我が国企業が有する技術等を用いて実施する排出削減プロジェクトに対する設備補助(補助率:1/2)を行い、途上国等で多くのJCMプロジェクトを立ち上げ、世界的な排出削減を実現する。 支援規模:補助率:1/2

公募時期:平成27年4月20日(月)~平成27年5月25日(月)
地球環境センター(GEC)東京事務所
TEL:03-6801-8860
Email:jcm-sbsd@gec.jp

(注)主に平成27年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

⑥「海外プロジェクトのリスク対策として、貿易保険を活用したい」

⑥-1 貿易保険
支援制度・事業 概要 実施機関
貿易一般保険 個別保険外部サイトが開きます 「輸出契約」、「仲介貿易契約」、「技術提供契約」において、 契約当事者に起因しない、不可抗力により発生した以下のリスク
・仕向国への貨物の輸出不能
・貨物代金・役務対価の回収不能
又は、本邦側の契約当事者の責めに帰さない事由により発生した
・契約の相手方の倒産(準ずる事態を含む)
・契約相手方(支払人)による貨物代金・役務対価の不払いリスク
により、本邦企業が被る損失をてん補する保険
日本貿易保険(NEXI) 本店 営業第一部 お客様相談室
TEL:03-3512-7712
独立行政法人 日本貿易保険(NEXI) 大阪支店 お客様相談室
TEL:06-6233-4019
地球環境保険特約外部サイトが開きます 温室効果ガスの排出低減に資する設備・機器の輸出およびプロジェクトのリスクについてカバーする特約。
貿易一般保険、(包括保険[機械設備・企業総合]、個別保険)、貿易代金貸付保険、海外事業資金貸付保険、または、海外投資保険を付保する際に、地球環境保険特約を付すことによって、非常危険に係る付保率を100%とすることが可能。
日本貿易保険(NEXI) 本店 営業第一部 お客様相談室
TEL:03-3512-7712
独立行政法人 日本貿易保険(NEXI) 大阪支店 お客様相談室
TEL:06-6233-4019
投資保険外部サイトが開きます 開発途上国に進出される民間企業を対象として、不可抗力の政治リスクで、投資国における送金停止、国有化、戦争・テロ・内乱、政府の契約不履行などの事由で事業継続が困難になるリスクをカバーする。 世界銀行グループ 多数国間投資保証機関(MIGA)
TEL:03-3597-9100

(注)主に平成27年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。