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自治体向け情報

アジアの低炭素発展に向けて

 世界経済の成長を担うアジア地域は、2050年には、GDP、エネルギー、CO2排出において、世界のほぼ50%を占めるだろうと予測されています。都市の成長とそれに伴う様々な環境問題の解決こそが、私たちが将来世代に快適で持続可能な社会を引き継ぐための緊喫な課題です。このためには、日本のあらゆるステークホルダーが、保有する環境に関する技術・制度・ノウハウを活用するとともに、 2国間クレジット制度等を利用し、連携して低炭素型都市づくりに向けた包括的支援を行うことが求められています。

自治体プラットフォームについて

 都市を単位とした低炭素型発展には、自治体の先進的施策の推進および地域市民・企業・団体の参加と良好なガバナンスが、成功の重要な基盤です。すでに日本をはじめアジアの多くの都市が、低炭素型都市づくりに向けて、様々な努力を始めています。
 そのような状況の下、環境省「アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成支援事業」の一環で、アジアにおける都市の低炭素化に関連した国際協力に関心のある自治体関係者の方々に向けて、活用可能な支援プログラム、各国自治体の気候変動関連施策情報、先行する事例などの情報を提供する以下の自治体プラットフォームが立ち上げられました。本プラットフォームにより、アジアの自治体間での情報共有が進み、もって様々な形で都市間連携・協力が推進されることを目指しています。

上記自治体プラットフォームは、環境省「アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成支援事業」の一環で、一般社団法人イクレイ日本が管理・運営しています。

自治体の低炭素都市づくり関連施策

 低炭素型技術は、自治体の施策や制度を通して地域に根づき、低炭素型都市の実現に寄与します。

地域市民・企業・団体の参加とパートナーシップ

日本からの支援枠組み

 日本が持っている技術や制度、ノウハウの効果的移転を図り、日本の様々なステークホルダーが連携するために、自治体プラットフォームの他に企業および研究機関が、各々プラットフォームを作って活動を行っています。

自治体のための国際協力・海外展開活動支援プログラム

国際ネットワーク 自治体の国際的なネットワーク・連携協力活動

 自治体は国際的につながり、自治体の視点からの意見をまとめたり、自治体の施策推進ための情報の収集や受発信を行っています。また、共通の課題解決のための様々な事業を実施する等、自治体間の連携・協力の強化をめざしています。ここでは、日本の自治体が参加又は主催している代表的な組織の活動を紹介します。

イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会
(ICLEI-Local governments for Sustainability)

 1990年に国連環境計画等の支持の下で、地球環境問題に取り組む先進自治体の国際的な連合組織として誕生しました。現在世界83ヶ国、1,000以上の自治体が参加する世界最大の自治体ネットワーク組織で、日本をはじめ15か所に地域事務所を設けて、各々の地域の自治体と共に活動を行っています。

世界大都市気候先導グループ(C40)

 気候変動対策に取り組むロンドン、ニューヨーク、東京、バンコク、ジャカルタ等40の巨大都市を中心にして構成されています。首長によるリーダーシップとコミットメント、実務者レベルでの具体的な施策の情報交換を通じて、参加都市の温室効果ガスの排出削減や気候変動対策の推進等に取り組んでいます。

アジア大都市ネットワーク21

 東京都の呼び掛けにより、デリー、クアラルンプール、ソウル、東京が共同で提唱し、2001年に設立された国際的ネットワークです。アジアの首都及び大都市が連携を強化することにより、国際社会におけるアジア地域の重要性を高め、各都市共通の課題(環境対策、産業振興、危機管理等)に取り組み、その成果をアジア地域の発展に つなげていくことを目的としています。

シティネット(アジア太平洋都市間協力ネットワーク)

 アジア太平洋地域の都市問題の改善・解決、都市に住む市民の生活環境の改善を目指す国際的な協力組織で、1987年に設立されました。主な活動分野は、環境(固形廃棄物処理、水と衛生)、インフラ、防災等で、それぞれの分野で主としてC2C(City to City)の関係で都市間技術協力、専門家の派遣や受け入れを行っています。現在24の国・地域から131団体(都市・団体等)が会員となっています。(2013年4月現在)事務局は韓国・ソウル市。

北九州市環境国際ネットワーク

東アジア経済交流推進機構環境部会
 環黄海地域の日本・中国・韓国の10都市で構成され、経済的・人的交流の推進を通じて環黄海経済圏の形成を目指しています。環境部会では、環黄海地域の持続可能な発展に寄与するため、産学官連携によるセミナーの開催や先進的環境情報のデータベース構築を進め、環黄海地域の人材育成に取り組んでいます。

アジア環境協力都市機構
 北九州市と東南アジア4カ国6都市で設立した「アジア環境協力ネットワーク」や「北九州イニシアティブネットワーク(19カ国173都市)」が行ってきた「人材交流」、「環境改善のためのセミナー」等のより効率的な運営に向けて、両ネットワークの再編を図り、低炭素化社会作りのアジア地域への移転を目的に2010年2月に創設されました。

参考情報 自治体の海外展開や国際協力のために

日本の自治体のビジネス支援活動事例

マニュアル・調査報告書