「平成9年度日系企業の海外活動に係る環境配慮動向調査」報告書

本書の構成と使い方

　本書は以下のような構成となっているが、各章及び各章の中の各節がそれぞれ独立しており、各企業の環境対策への取り組みの実状にあわせて、それぞれ必要な環境情報を抜き出すかたちで読むことができるように配慮している。なお、本文中に記載されている法令や組織名については、全て本財団による仮訳であることにご留意いただきたい。

　「第1章」では、インドネシアにおける環境問題の現状と法規制等の動向についての最新情報を、第1節で「環境問題と環境保全施策の概要」として総括してそのあらましを紹介する一方、第2節以下では日系企業の環境対策に必要となるインドネシアの各種の環境規制情報等を分野ごとに分けて詳しく解説している。特に、このうち環境法令等を解説した第2節では、1997年9月に制定された新しい環境管理法についてその特徴と日系企業が留意すべきポイントを紹介しているほか、第3節でインドネシアの環境対策では最優先課題となっている水質汚濁対策についてページを割いている。なお、第1章の構成は以下のとおりである。

• 第1節「環境問題と環境保全施策の概要」
• 第2節「環境行政組織と新環境管理法を中心とした環境法令」
• 第3節「水質汚濁対策」
• 第4節「大気汚染対策」
• 第5節「有害廃棄物対策」
• 第6節「環境影響評価制度」

　「第2章」では、第1節にインドネシアに進出している日系企業の概要とその環境対策への取り組みの特徴をとりまとめている。そして、訪問調査で実地に収集した日系企業の先駆的な環境対策への取り組みの18事例を、第2節「厳しい排水処理規制への取り組み事例」（4事例）、第3節「工業団地に立地する企業の取り組み事例」（4事例）、第4節「様々な環境対策への取り組み事例」（6事例）、第5節「環境マネジメントシステム構築への取り組み事例」（4事例）に分けて紹介している。

インドネシアでは企業の環境対策への取り組みは、いくつかの環境課題の中での深刻さや環境規制の優先度からそのほとんどが水質汚濁対策となっており、今回の収集事例も水質汚濁対策への取り組みが主流となっている。またインドネシアでは現在、既存市街地への工場立地は原則として禁止されており、新設工場は工業団地への立地誘導策がとられていることから、第2節として工業団地に立地している日系企業の環境対策事例を独立させている。

「資料編」として巻末に以下の情報を収録した。

• [参考資料1] 「環境管理法（1997年法律第23号）及び同法解題全文」
• [参考資料2] 「インドネシアを中心とした東南アジア4カ国における日系企業の環境問題への取り組みの現状（平成7年度在外日系企業の環境配慮活動動向調査結果より）」
• [参考資料3] 「環境マネジメントシステムに関する最近の動向」
• [参考資料4] 「インドネシア及び日本における環境情報関連窓口」

このうち参考資料1には、第1章の第2節で解説した新しい環境管理法への理解を深めるため、同法の全文と付属する解題（日本では法律の解説に当たるもので、インドネシアでは法律と一体の位置づけをされている）の全文を掲載した。