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持続可能な開発のためには、地域住民に最も近い立場にあり、地域の特性に応じてきめ細かい施策を実施できる地方公共団体の役割が重要です。開発途上国でも、中国やインドネシアなど環境の地方分権が進みつつあります。
いくつかの地方公共団体では、すでに自ら国際環境協力事業に取り組んでいます。環境省はこのような活動を支援するため、情報提供などを行っており、2004年には「地方公共団体等による国際環境協力ガイドブック」を作成しました。
また、地方公共団体自ら環境協力を行う組織等を設立し、あるいは、国際的環境協力の拠点を整備する事例も増えてきており、環境省ではこれらとの支援協力関係を進めています。
- 北海道(北方圏フォーラム環境教育プロジェクト事業)
- 富山県(北東アジア地域国際環境シンポジウム)
- 神奈川県(神奈川国際環境協力事業)
- 三重県(中華人民共和国河南省産業公害防止技術研修)
- 滋賀県(平成13年度水質調査技術研修)
- 大阪府(平成15年度インターネットによるインドネシア・東ジャワ州との技術協力実施事業)
- 京都府(中国陝西省における植樹事業実施調査)
- 兵庫県(ひょうご型CDM推進事業/モンゴルにおける森林再生とCDM推進のための国際フォーラムの開催)
- 北九州市(北九州イニシアティブ普及事業)(平成13〜15年)
- 宇部市(北九州イニシアティブ普及事業)(平成14〜15年)
- 水俣市(北九州イニシアティブ普及事業)(平成14〜15年)