CAI では、ミレニアム開発目標(MDGs)や昨年11月に開催された第3回東アジア首脳会議で採択された「気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言」等を踏まえ、以下の3項目を政策目標として掲げ、これらを目指した統合的な取組を進めます。
- 目標1 : 低炭素社会・低公害型社会の促進
- 目標2 : 循環型社会の促進
- 目標3 : 気候変動に適応し、自然と共生する社会の促進
また、これらの社会の実現のための横断的目標として、「市場のグリーン化の促進」を
掲げています。
さらに、これら諸目標を達成し、アジア地域として連携していくため、以下のような基盤の確立を図ります。
○自然共生社会を支えるパートナーシップの強化
○環境モニタリングや対策の標準化及びネットワーク化
○人材の育成と活用
○環境と貿易との相互支持性の維持
世界全体の排出量を現状に比して2050年までに半減するという長期目標の実現に向けて、低炭素社会への移行を加速するため、ビジョンの共有を図ります。また、途上国において喫緊の課題である大気汚染等の公害問題にも対処していくため、低炭素型・低公害型(コベネフィット型)の開発を推進するとともに、日本の公害克服の経験をもとに、環境対策、測定技術、規制体系、人材などをパッケージにして普及・展開し、低炭素型・低公害型社会へ誘導するための施策等を進めます。
資源生産性の向上を目指すアジア循環圏の形成を図るため、各国と協力して「東アジア循環型社会ビジョン」の策定を目指します。また、世界をリードする我が国の3R・廃棄物管理の制度・技術・経験を活かしつつ、各国内の3Rの推進を支援するともに、不適正な資源循環の国際移動に関する対策を強化します。さらに、循環資源の国際移動の円滑化を図ります。なお、各国の状況に応じて最終処分場の整備や廃棄物からのエネルギー回収等を促進します。
人間と自然が相互に支え合い、生物多様性の恵沢を将来にわたって享受できる自然共生社会づくりをアジアに提案するとともに、すぐれた自然環境をつなぐ生態系ネットワークの構築を推進します。また、気候変動の影響が大きい地域での早期対応を図るため、適応対策のためのソフト及びハードのインフラの整備を図ります。観測・研究による影響・脆弱性の把握・予測に努め、特に気候変動への影響も含めた生物多様性モニタリングシステムの構築、予防的な保全対策の充実を図ります。
市場のグリーン化の推進のため、グリーン購入及びサプライチェーンのグリーン化の推進、金融資本市場における環境配慮型の経済活動の促進を図ります。
基盤整備として以下の施策を推進します。
- 生物多様性の保全と持続可能な利用を通じた自然との共生の確保のためのパートナーシップの強化を図ります。
- 我が国の技術と経験を活かして、環境モニタリングや対策の標準化及びネットワーク化を図るとともに、公害問題の解決に向けた支援を行います。
- 産学官民の協働によりアジアで環境人材育成イニシアティブの展開を図るなど、社会 経済システムのグリーン化を担う環境人材の育成に努めます。
- アジア諸国とのEPA/FTAに環境配慮や環境協力の条項を盛り込むとともに、環境物品や環境サービスの自由化に取り組み、環境と経済との相互支持性の維持を図ります。