環境協力を推進する基盤の整備

人材の育成

環境協力のすそ野を広げ、協力を担うべき環境専門家を育成するため、環境省の環境調査研修所では、国及び地方公共団体等の職員を対象に国際環境協力研修等を行っています。

環境調査研修所

教材等の整備・提供

環境省では、我が国の公害克服経験の共有、環境保全技術の移転、環境教育などのため、途上国等と協力しつつ、英語や各国語のテキスト、マニュアル、ビデオ、技術データベース等を作成し、提供しています。

情報提供ネットワーク

我が国が整備した様々な情報や、途上国の持つ様々な環境情報へのアクセスを容易にし、国際的に情報交換を活発にするため、エコアジアネット、AP-NETなどのネットワークの整備を進めています。

エコアジアホームページ

調査研究、技術開発

環境省では、各開発途上国等の環境の状況を把握し、我が国が行う環境協力のニーズを分析するための調査、環境協力の在り方を検討するなどの調査を様々な国や地域に対して実施しています。また、途上国の自然状況や社会状況に応じた環境保全技術の調査研究・開発を、環境省や (独)国立環境研究所が自ら行うとともに、地球環境研究総合推進費を通じて関係機関が実施する地球環境の保全に関する調査研究・開発等を支援しています。
なお、地球環境保全のためには、科学的知見の集積を図り、これに基づいた対策を立案することが重要であり「地球環境保全調査研究等総合推進計画」に基づき、政府一体となって、地球圏・生物圏国際協同研究計画 (IGBP)、世界気候研究計画 (WCRP)、地球環境変化の人間的側面研究計画 (IHDP)等の国際的な研究計画に参加・連携しつつ調査研究を積極的に推進しています。また、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク (APN)の枠組みを活用し、途上国の研究者の科学的能力の向上を目指す「接続可能な開発のための科学的向上プログラム (CAPaBLE)」等を推進しています。更に、アジア太平洋地域における持続可能な社会に向けた政策研究・提言を行う (財)地球環境戦略研究機関の活動についても積極的に支援しています。

地球環境研究総合推進費　熱帯域におけるエコシステムマネージメントに関する研究

APNは、アジア太平洋地域における地球変動の研究を促進し、その研究への途上国からの参加を促進し、科学者・研究者と政策決定者との連携を強化することを主要目的とする政府間ネットワークです。研究プロジェクトの財政的支援、計画作成ワークショップ等の共同企画、国際専門家会合の共同支援等を通じ、地球変動研究支援活動を行っています。

APNの基盤を強化するため、1999年8月には神戸に活動の拠点となるAPNセンターを開所し、さらに2004年4月にAPN事務局を財団法人地球環境戦略研究機関 (IGES)に移管しました。2005年3月現在の加盟国は、中国、インド、日本、米国など21カ国に上ります。

ヒマラヤ山岳地域における地球温暖化の影響に関する
APNトレーニングワークショップ

IGESは、人口増加や経済成長の著しいアジア太平洋地域における持続可能な開発の実現を目指し、実践的かつ戦略的な政策研究を行う国際的研究機関として、平成１０年に設立されました。現在、IGESでは「気候政策」、「森林保全」、「都市環境管理」、「淡水資源管理」、「産業と持続可能社会」、「長期展望・政策統合」の6つの戦略プロジェクトを実施するほか、途上国における「クリーン開発メカニズム (CDM)」の能力形成プロジェクトなどを実施しています。

IGESでは、国際機関、各国政府、地方公共団体、NGO、企業、市民団体などの多様な意思決定者と関わりながら研究活動を行うとともに、その成果を政策形成や企業・人々の行動に反映するために積極的なアウトリーチ活動を行っています。