地球環境・国際環境協力
平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業の二次公募について
平成30年９月
環境省 地球環境局
国民一人ひとりの省エネルギーを促すことは、CO2削減に繋がり、地球温暖化対策を強化していくために重要な取組です。環境省は平成29年度から、ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）等の行動科学の知見を活用して国民一人ひとりについて低炭素型の行動変容を直接促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法の検証を行っています。そして、環境配慮行動が適切に評価される社会の実現を目指しています。
具体的には、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への持続的適用可能性の実証や我が国国民特有のパラメータの検証を行っています。
つきましては、下記の要領により、本事業の実施主体を募集しますので、応募に当たってはこれを熟読していただくようお願いします。本要領を熟読せずに応募された結果生じる応募書類の不受理や、応募期限に間に合わない等の事態については、当方は一切の責任を負いません。
［公募期間：平成30年10月2日（火）～平成30年10月22日（月）12:00］
-------応募書類-------
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（参考）日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html
日本版ナッジ・ユニット（BEST：Behavioral Sciences Team）は、関係府省等や地方公共団体、環境省ナッジ事業の採択事業者、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組であり、ナッジを含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省のイニシアチブの下、平成29 年４月に発足しました。地域に根付く取組とするには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠ですが、ナッジ・ユニット自体がこのようなオールジャパンの実施体制であることは世界に類を見ない取組です。私たちが自らの判断でより良い選択を選択できるよう、自身の行動・習慣を見つめるきっかけや気づきを与え、リテラシーを高められるようになっているか等について検討を進めています。環境省ナッジ事業をはじめ、行動科学を活用した取組に関する方法論や課題、対応方策等を共有するとともに、環境・エネルギー分野限らない幅広い分野における課題の解決に向けた行動科学の活用について検討を進めています。また、欧米等先行する諸外国の政府関連機関、実務者、有識者等とも、情報共有や連携をしています。