環境省

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ここでは、環境省における地球環境の保全、大気環境の保全、水環境・土壌・地盤の保全、廃棄物・リサイクルの推進、化学物質の適正管理、自然環境の保全・自然ふれあいの推進、及び総合的・総合・分野横断に関連するサイトを紹介します。

情報名
(府省・団体/種類/分野)
概要
地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画
( 環境省 / 統計・調査 条約・法令等 計画・戦略・環境基準等 施策・取組 / 地球環境 )
環境省ウェブサイト内の「地球温暖化国内対策」ページ。日本の温室効果ガス排出量の状況及び算定方法、地球温暖化対策推進法とそれに伴う実行計画、地球温暖化対策計画、再生可能エネルギー導入を始めとする地球温暖化対策技術の開発・普及などに関する情報を掲載している。
国内排出量取引制度
( 環境省 / 施策・取組 / 地球環境 )
国内排出量取引制度(キャップ・アンド・トレード)に関する制度解説、取組状況等に関して紹介したページ。具体的には、諸外国における実施・検討状況や平成17年4月より環境省が実施している自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)に関する制度の実績や取組事例、排出量取引の国内統合市場の試行的実施、過去の取組等について掲載している。
カーボン・オフセット
( 環境省 / 施策・取組 / 地球環境 )
カーボンオフセットに関する基本的事項について紹介したページ。平成20年2月にとりまとめた我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)を始め、カーボン・オフセットの対象活動から生じるGHG排出量の算定方法ガイドライン、カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)ついて掲載している。
国民運動「COOL CHOICE」
( 環境省 / 施策・取組 / 地球環境 )
ライフスタイル起点のCOOL CHOICEコンテンツや、政府が取り組んでいる様々な施策・情報、企業のCOOL CHOICEな取り組み事例等の温暖化対策に関する様々な情報を幅広く国民に発信している。
低炭素地域づくり面的対策推進事業
( 環境省 / 施策・取組 / 地球環境 )
平成23年度まで実施した低炭素地域づくり面的対策推進事業に関するページ。低炭素型の地域づくりを行う意欲的な地域に対し、CO2削減目標の設定や、目標達成に必要な面的な対策を盛り込んだ低炭素地域づくり計画の策定及びそのために必要なCO2削減シミュレーション、さらに計画に基づく事業の実施を推進する本事業の概要等を掲載している。
モントリオール議定書関連
( 環境省 / 条約・法令等 施策・取組 / 地球環境 )
オゾン層の保護を目的としたウィーン条約やオゾン層破壊物質の生産削減等の規制等を定めたモントリオール議定書に関するサイト。ウィーン条約及びモントリオール議定書の条文を始め、議定書に基づく規制スケジュールや締約国一覧、締約国会合の結果、議定書締約国会合の決定に基づく国家戦略、途上国におけるフロン等対策支援に関する情報を掲載している。
オゾン層等の監視結果に関する年次報告書
( 環境省 / 統計・調査 / 地球環境 )
環境省では、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」(オゾン層保護法)第22条第2項の規定に基づき、専門家(成層圏オゾン層保護に関する検討会科学分科会及び環境影響分科会(「参考」参照))の意見を踏まえ、毎年度のオゾン層の破壊の状況、CFC(代表的なフロン)等の大気中濃度の状況等の監視結果を取りまとめ、当サイトにおいて公表している。
フロンの回収と再生・破壊
( 環境省 / 統計・調査 条約・法令等 施策・取組 / 地球環境 )
環境省ウェブサイト内の「フロンの回収と再生・破壊」ページ。冷媒フロン類等の回収と再生・破壊の状況に関する統計データ、フロン類の回収・破壊に係る他法令、処理技術等の情報について掲載している。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について
( 環境省 / 統計・調査 施策・取組 / 地球環境 )
地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき、平成18年4月1日から、温室効果ガスを相当程度多く排出する者(特定排出者)に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付けた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に関するサイト。本サイトでは、制度概要の説明や、算定報告マニュアル、報告書作成支援ツール、そして報告に必要な様式のダウンロードや関連資料が参照できる。
日本の温室効果ガス排出量の算定結果
( 環境省 / 統計・調査 / 地球環境 )
環境省ウェブサイト内の「日本の温室効果ガス排出量の算定結果」ページ。温室効果ガスインベントリオフィス(GIO)のウェブサイトとリンクしており、同オフィスが毎年発表している、「日本の温室効果ガスインベントリ」の報告書やデータベースの閲覧ができる。また、2002年度以降の日本の温室効果ガス排出量(速報値及び確報値)及び要因分析が掲載されている。

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