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■議事録一覧■

中央環境審議会大気環境部会
 微小粒子状物質環境基準専門委員会(第7回)
 会議録


1.日時

平成21年6月11日(木)13:59〜17:07

2.場所

ルポール麹町 3F エメラルド

3.出席者

(委員長)
内山 巖雄
(委員)
安達 修一、上島 弘嗣、香川  順
加藤 順子、坂本 和彦、佐藤 俊哉
関澤  純、祖父江友孝、高野 裕久
武林  亨、田邊  潔、椿  広計
富永 祐民、内藤 季和、新田 裕史
平木 隆年、丸山 浩一、溝畑  朗
(環境省)
白石水・大気環境局長
早水大気環境課長
岡部総務課長
松田総務課課長補佐
        

4.議題

(1)
微小粒子状物質環境基準専門委員会報告書案について
(2)
その他

5.配付資料

資料1−1微小粒子状物質の健康被害に関する定性的評価
資料1−2微小粒子状物質の健康影響に関する定量的評価
資料1−3環境基準の設定に当たっての指針値に関する検討
資料2−1微小粒子状物質の特性及び人の生体内中の挙動
資料2−2環境大気中濃度
資料2−3微小粒子状物質の環境基準の評価方法
資料3SPM環境基準の取扱いについて

参考資料1微小粒子状物質環境基準専門委員会の検討の進め方について
参考資料2大気汚染に係る環境基準の設定に当たっての考え方
参考資料3微小粒子状物質環境基準専門委員会報告構成案

6.議事

 

【岡部課長】 皆様、お待たせいたしました。ただいまから第7回微小粒子状物質環境基準専門委員会を開催させていただきます。
 委員の皆様方におかれましては、ご多忙中にもかかわらずご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 本日の先生方の出席の状況につきまして申し上げます。ご予定をいただいておりました19名の委員の方々、すべてご出席をいただいてございます。定足数でございます過半数に達しているということをご報告させていただきます。
 引き続きまして、お手元にお配りしております配付資料の確認をさせていただきたいと思います。お手元に議事次第の紙がありまして、この下の方の部分を使いまして、配付資料の一覧を記載しております。読み上げます。資料1−1、微小粒子状物質の健康影響に関する定性的評価、資料1−2、微小粒子状物質の健康影響に関する定量的評価、資料1−3、環境基準の設定に当たっての指針値に関する検討、資料2−1、微小粒子状物質の特性及び人の生体内中の挙動、資料2−2、環境大気中濃度、資料2−3、微小粒子状物質の環境基準の評価方法、資料3、SPM環境基準の取扱いについて、参考資料としまして、参考資料1、微小粒子状物質環境基準専門委員会の検討の進め方について、参考資料2、大気汚染に係る環境基準の設定に当たっての考え方、参考資料3、微小粒子状物質環境基準専門委員会報告構成案、以上でございます。
 もし、資料の不足等ございますれば、事務局に随時お申しつけいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
 報道関係者の方にお願い申し上げます。カメラ撮りにつきましては、恐縮でございますが、会議の冒頭のみとさせていただいております。ご協力方お願い申し上げます。
 それでは、これ以降の議事進行につきまして、内山委員長にお願いいたします。よろしくお願いします。

   

【内山委員長】 それでは、お忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。早速、議事に入りたいと思います。きょうは3時間予定しておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
 それでは、まず、議題の1で、微小粒子状物質の環境基準専門委員会報告書案についてでございます。
 前回の専門委員会におきまして、環境基準の設定に当たっての指針値案について活発にご議論をいただきました。年平均値基準や日平均基準についてご審議いただきまして、主な内容といたしましては、まず、死亡エンドポイントの中心として16〜18μg/m3以上で影響が顕在化しているということから、前回提案のありました15μg/m3を基準とするには、少し健康を保護する観点から不十分ではないかというご意見ですとか、カリフォルニア研究等の15μg/m3以下でも影響が見られる知見についてどのように解釈するか。あるいは、国内の知見について十分ではないことから、国外の知見で評価するということをはっきり言ったらどうか。あるいは、短期基準について、98パーセンタイル値でどのように評価したかということがございました。
 これらが宿題となっていたわけでございますけれども、これらの意見をもう一回作業会合でご審議いただきまして、当修正案を検討していただいたわけでございます。
 先ほど申しました前回の専門委員会で横山委員から長期基準15μg/m3について不十分ではないかというようなご意見もいただいておりました。残念ながら、横山先生、先週末におけがをされたということで、今回の委員会にはご欠席ということでございますので、きょうは前回の横山先生の意見を十分に踏まえてご審議いただければというふうに思います。
 それでは、資料1−1から1−3につきまして、作業会合で修正をいただきましたので、代表として新田委員から前回からの修正箇所を中心に資料の説明をお願いしたいと思います。
 では、よろしくどうぞお願いいたします。

   

【新田委員】 それでは、前回の専門委員会の後に健康影響に関する作業会合を開催いたしまして、議論をいたしまして、修正を加えておりますので、修正箇所を中心にご説明をさせていただきます。
 まず、資料1−1に関しましては大きな修正はございませんが、前回、専門委員会で、まず、関澤委員にご指摘いただいた点ですが、10ページ、11ページあたり、その以降の図の表現ですけれども、例えば10ページの図2.1.1の上の方の図でございますが、相対リスク1というところに明確に線を引いて、その以降の図も同じような形で示しております。初めは死亡、それから、死因別の死亡、後半には地域別等々ございますが、基本的には1を超える結果を示しているものがほとんどであるということが、より明確になったのではないかなというふうに思っております。
 それから、29ページ、これは平木委員の方からご指摘いただいた成分に関しての健康影響の表現ですけれども、少し表現が不十分なところがございましたので、29ページの3の微小粒子状物質の有害性のすぐ上の段落でございますが、「硫酸塩以外の構成成分に関しては、健康影響指標との関連性を詳しく評価するためのデータの蓄積が不十分であるために、成分毎の健康影響については明らかでない」ということで、ここだけ何か今後データの取得が必要だというような、ちょっと前後の文脈と異なる流れで表現されておりましたので、意図を明確に書いております。
 資料1−1に関しましては以上ですが、定性評価に関しましては、最後の37ページの部分に書いてありますように、この部分は前回の資料と変更ございませんが、「PM2.5が総体として人々の健康に一定の影響を与えていることは、疫学知見並びに毒性学知見から支持されており、PM2.5への曝露により死亡及びその他の健康影響を生ずることは、十分に根拠が存在する」と、こういう結論を作業会合では明確にするべきということで書き込んでおります。
 引き続きまして、資料1−2の定量的評価に関しての、特に変更点を中心にご説明をさせていただきます。
 これまでの専門委員会でも環境基準の性格づけに関してのご議論は、十分議論した上でというようなこともありまして、前回の資料でも定量的評価の考え方、1のところに、定量的リスク評価手法検討会の報告書に基づいた記述をしておりました。今回、さらにその点を詳しく書き込んでおります。
 まず、定量的評価の考え方、冒頭に、これも前回の資料にもお示ししておりましたけれども、従来から環境基準が定められております、いわゆる古典的な大気汚染物質に関する考え方、その後に、有害大気汚染物質の環境基準の考え方を示しております。その後に、微小粒子の場合にどう考えるかということで、まず、微小粒子における健康影響の発現に対する見解、それを1ページから2ページにかけてでございます。このあたりの記述は基本的には定量的リスク評価検討会報告書の記載を基本的にその考えを踏襲しております。
 それから、2ページに移りまして、微小粒子状物質の健康影響に対するリスクの認識ということで、繰り返し述べられておりますが、残存リスクがあるということは否定できないと、そういう現状のもと、それから、閾値の判断ができないと、そういう認識のもとで、どのようにして微小粒子状物質の環境基準、環境基準に求められている人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準ということを具体化するかということで、健康影響が確からしい水準を目安とするというようなことを、さらに繰り返し明確に書いております。
 それが3ページの後半部分にさらに、記述が大分繰り返しになっている部分がございますが、この点は重要だと考えて繰り返し述べているというふうにご理解いただければと思います。
 3ページの1の定量的リスク評価の考え方の最後から2番目の段落でございますが、「微小粒子状物質への濃度―反応関係を推定して、影響が確からしい濃度水準を示し、環境基準の目安となる数値を見出すことが適当である」と、そういう表現をここで書いております。
 以下、定量的評価の内容に関しましては、資料1−2、前回の資料と大きく変わっておりませんが、細かいところでご指摘いただいた点を修正しております。それから、掲載しております図の中で、縦軸、横軸の単位、説明等不明確だった部分の追加をしたところがございます。
 それから、短期影響に関する知見の中で、28ページ以降、微小粒子状物質の曝露影響調査で実施いたしました我が国の20都市の日死亡との関係の図をお示ししておりましたけれども、さらに、前回までお示しした資料は横軸を全体の観測期間の各地域の平均とそれぞれの地域において推計された日死亡リスクの推定値、その95%信頼区間という形で、図4.1.2で示しておりました。それに加えて横軸をそれぞれの地域の日平均値の年間98パーセンタイル値をとった場合の縦軸は、同じように相対リスクという図を追加しております。
 図4.1.4に関しましても、呼吸器疾患の死亡に関しましては、既に前回の資料にも掲載されていたものでございますが、それとあわせて30ページに日平均値の98パーセンタイル値に対するリスクの大きさの図を加えております。前回、年間98パーセンタイルの意味づけにつきまして、いろいろご指摘いただきましたので、さらに資料を追加させていただいたということでございます。
 定量的評価に関しましては、大きく修正箇所は主に1の考え方に関しまして、さらに説明を追加したということでございます。
 なお、定量的評価のところに掲載しておりました個別の疫学知見の中で、関連性、統計的に有意でないものも含まれておりました。その知見に関しましては定性的評価の方に一部移動させております。
 以上が指針値の検討に関する基礎となる資料ということで、定性的評価、定量的評価ということでございます。
 最も重要な資料ということになるかと思いますけれども、資料1−3に関しまして、前回いろいろ、先ほど、冒頭に内山委員長の方からご指摘がありました内容に関しまして作業会合で検討を加えております。
 まず、修正箇所からご説明をさせていただきます。
 前回、香川委員から、短期基準と長期基準の関係に関しまして、短期基準は長期基準があって、両者があうことが必要だということをより明確にすべきだというご指摘をいただきましたので、まず、2ページの最後の部分に、「長期基準と短期基準の両者の基準を設定することによって、微小粒子状物質の長期曝露影響及び短期曝露影響に関して十分な健康の保護が図られるものと考えられる」と、この一文を追加いたしました。
 それから、ちょっと内容は飛びますけれども、資料の1−3の最後の部分、10ページでございますが、10ページに、短期基準に関する指針値をお示ししておりますけれども、その最後の段落の「このことから」というところでございますが、そこにも長期基準の指針値である年平均値15μg/m3と併せてということで、短期基準が年平均値とあわせて必要だということがより明確になるように、ここにもさらに、「年平均値と併せて」という文章を加えさせていただいております。
 長期基準、短期基準の必要性に関しましての変更は、以上でございます。
 そのあと、3ページ以降、長期基準の考え方を書いておりますが、前半部分、年平均値基準が妥当であるというようなことの記載、それから、日米の疾病構造の相違に関するもの、大気中濃度の相違に関するものの考察、4ページから5ページの初めにかけての部分は変更しておりません。
 そのあと、5ページのところでございます。それ以降に関しましては、前回のご議論、ご指摘を踏まえて、健康影響の作業会合で内容、記述の追加、修正を行いました。5ページの2段目の段落からでございます。「環境基準の設定に当たっての指針値を検討するための出発点として、第6章、先ほどご説明した資料の1−2でございますが、で示した死亡やその他の種々のエンドポイントについてPM2.5への長期曝露との関連性を報告している個々の疫学研究(コホート研究等)における対象地域の平均濃度や濃度―反応関係に関する情報に基づいて、健康影響が生ずることが確からしい濃度水準を整理した」ということで、前回の構成では、定量的評価第6章、資料1−2に記載してあるものの、かなり総まとめ的な記述しかしておりませんでしたので、個々の知見に関するまとめをさらにここに書き込んで、長期基準といたしましては、先ほど、ちょっと短期基準のところで出ましたが、前回提案した数値と同じ数値を作業会合では再度提案したいということで、15μg/m3に至る知見の整理、プロセスがより明確になるような形でここにお示しをさせていただいております。
 まず、死亡エンドポイントとするコホート研究のうち、米国の6都市研究、ACS研究を紹介しております。これはこれまで繰り返しお示しした内容でございます。6都市研究のオリジナル研究では、全期間の平均が18.0μg/m3、拡張研究では16.2μg/m3、ACSのオリジナル研究では18.2μg/m3、それからACSの拡張研究では17.7μg/m3というような全体の平均濃度を示しているということで、それから、濃度―反応関係に関する情報ということでは、6都市研究のオリジナル、拡張いずれも都市の数が6ということで、精密な濃度―反応関係についての検討を行うことは制限があるわけですけれども、PM2.5濃度をおおむね15μg/m3以下の地域と比較して20μg/m3を超える地域でリスクの上昇が見られているとみなすことができると、そういう評価をしております。それから、ACS拡張研究では、濃度―反応関係に対する信頼区間ということも示されているわけですけれども、この信頼区間の幅の広がりに関しまして、米国の評価文書等でも記載されておりまして、12から13μg/m3を下回る領域から広がるというような記載がございます。ただ、健康影響評価作業会合での議論では、これをもってそれの付近まで健康影響が確からしい水準と考えるのは難しいのではないかというふうなことで、「濃度―反応関係の統計的信頼性のみを反映するものではない」というような評価をここで書いております。
 次に、日本の三府県コホートに関しまして、次に記載をしております。三府県コホートでは、調査期間10年の調査結果、15年の調査結果が出ております。ご承知のように、三府県コホートでは、SPMの平均濃度ということが示されておりまして、PM2.5の濃度はSPMに対する比として推計されております。それでその推計の誤差を見積もった上での判断ということで6ページの上の方に書いております。さまざまな検討の結果、SPMの濃度に基づいたPM2.5の推計の誤差は約5μg/m3というふうに見積もられておりますので、対象地域の平均濃度としては、その5μg/m3をプラスマイナス考えますと、平均濃度としては三府県コホートの場合、20から30μg/m3gというふうに考えられるのではないかと。それから、濃度―反応関係につきましても、米国の6都市調査と同様に、都市数、地域数が6ということで制限があるわけですけれども、定量的評価のところの章にお示しした図から判断いたしますと、PM2.5濃度がおおむね27から31μg/m3を超える地域で死亡リスクの上昇が見られているとみなすことができると。したがいまして、推計の誤差5μg/m3を考えますと、プラスマイナス22から36μg/m3の幅と考えられるのではないかということで、ここに書いております。
 それから、死亡以外のエンドポイントに関しましては、前回の専門委員会でもかなり議論があったわけですけれども、まず、カリフォルニア子供調査に関しましてここに記載をしております、その濃度範囲。カリフォルニア子供調査はご承知のように、今のところ、8年間のコホート研究ということで、初期の段階から幾つかの知見が出ておりまして、その調査時期ごとに平均濃度が変わっております。最初の公表されたものでは15.3μg/m3、これは94年のデータということです。その後、96から99の平均が13.8μg/m3、94年から2000年の平均が13.8μg/m3というようなことになっております。それから、これも前回の専門委員会でもご議論がありましたが、資料1−2に示しておりますように、このカリフォルニア子供研究の結果から、15μg/m3を下回るような濃度で影響があるというような見解が示されている場合がございますが、健康影響作業会合では、カリフォルニア子供研究で示されている結果、特にその図から10μg/m3を下回る複数の地域と平均濃度が15μg/m3以上のその付近の地域において、肺機能の成長に差があると結論づけることは困難であるというふうに評価をいたしました。
 それから、死亡以外のエンドポイントに関する疫学研究の中で呼吸器症状を扱ったもの、これは米国の6都市調査、死亡を報告した調査と同じ地域で、もともと呼吸器症状に関する検討が行われていたわけですけれども、その研究で報告されている濃度は21.1μg/m3、それから、その後、それを拡張したような形で、カナダの都市を含めたものがありますが、これでは14.5μg/m3となっております。米国・カナダの24都市研究、平均濃度をPM2.1と書いてございます。これは測定法がPM2.5、現在の標準法とはやや違って、カットポイントが低いところにあったということで、PM2.1であったということから、こういう表現をしております。米国の評価文書でもPM2.5と大きく変わらないという判断で、この知見も掲載されていることから、ここでも同じように参照しております。
 それから、我が国の微小粒子状物質曝露影響調査の結果の中で、ベースライン調査で成人の呼吸器症状に関して関連性が見られているところがございますけれども、そのベースラインの平均濃度は25.2μg/m3ということで、ここに示しております。
 ここまでが個々の知見の紹介ということで、これらの知見が健康影響が生ずることが確からしいと濃度水準の出発点を整理したものというふうにご理解いただければと思います。
 そのあとは、それをまとめた評価ということで、まず、20μg/m3を超えるような範囲では、国内外、国内の知見、国外の知見で多くの知見で、対象地域の平均濃度を超える水準ということで、濃度―反応関係に関する検討を加えましても、健康影響が生ずることが確からしい濃度水準とみなせるだろうということで、20μg/m3以上はほぼ確実だろうということで、ここにまず書いております。
 それから、そのあと、幾つかコホート研究の中で15μg/m3を下回るような平均濃度を示しているようなものがございます。一つはWHI研究、このWHI研究は死亡だけではなくて、循環器疾患の発症もエンドポイントに加えておりますけれども、これまでも日米の循環器疾患の疾病コホートに関しての議論は、本検討会でもさまざま示されておりますが、このWHIの研究に関しましては、日本の一般集団とは大きく死亡率が異なっておりまして、リスクファクターの分布も異なっていると。それから、PM2.5の濃度の評価が2000年のものを使っているというようなこともございまして、やや不確実性が大きいだろうというふうに判断をいたしました。
 それから、ACS拡張研究、カリフォルニア子供研究は、既に述べましたように、15を下回るような濃度領域での健康影響を示すものではないかという議論はありますけれども、この領域の知見、非常に限られておりまして、また、それぞれの知見の不確実性が大きいということで、現時点では健康影響が生ずることが確からしい濃度水準とみなすことはできないというふうに判断いたしました。
 それから、死亡以外の呼吸器症状、肺機能等のエンドポイントに関する知見に関しましても、死亡の場合と同様におおむねで平均値15μg/m3を超えた水準で研究が実施され、関連性が報告されております。すなわち死亡をエンドポイントとする場合の知見とほぼ同じ濃度領域で死亡以外のエンドポイントに関する影響も示されているというふうに考えられるというふうに思います。
 それから、国内の知見に関しましては、死亡、それから、死亡以外のエンドポイント、曝露影響調査の結果等から見まして、20μg/m3を超える濃度水準で影響が見られると判断できますけれども、20μg/m3を下回るような濃度領域におきましては、現時点では健康影響が顕在化していないものと考えられるということを述べております。
 そのあと、これも前回の資料にもお示ししている内容でございますが、PM2.5への曝露による影響に関しまして、人種差、微小粒子状物質の成分の違いによって影響が異なるということが明らかではないことから、国外の知見も含めて評価することは妥当であると考えるということで、そのような評価に基づいて、そのあと、「以上に示した」というところに結論部分ですけれども、前回お示しした内容を再度ここでご提案をさせていただければというふうに思います。年平均値15μg/m3が長期基準として最も妥当であるということで、健康影響作業会合では提案させていただければというふうに思います。
 そのあとの記述に関しましては、短期影響等の記述は、ほぼ前回お示しした内容と変わっておりません。
 それから、8ページ以降、短期基準の考え方をお示ししております。98パーセンタイルの意味に関しまして、少しご議論がありましたので、その安定性というような表現を、やや定性的な表現になっておりましたので、8ページの後半の方の段落に少し記載を追加しております。中ほどから「全国の大気測定局におけるPM2.5の解析結果によると、日平均値の年間98パーセンタイル値と年平均値との関連性については、全ての年度で決定係数が0.8以上となり、パーセンタイルが小さくなるに従って関係が安定してくる」というようなことで、具体的に関係の大きさに関しましての記載を加えました。
 それ以降の記載内容は大きく変わっておりませんが、最後の10ページのところ、前回、専門委員会でも、それぞれの測定値の測定誤差をどう考えるのかというようなご議論もありましたので、まず、我が国の測定値に基づく長期基準に関する指針値、ただいま提案させていただきました年平均値15μg/m3に対応する98パーセンタイルを求めるところで、年平均値の測定誤差も加えた形で推計をいたしました。その結果、回帰式の95%信頼区間を考慮すると、35から38μg/m3ということで、前回お示しした内容より少し広がった形になっております。それは測定誤差を考慮したために、やや信頼区間が広がったというふうにご理解いただければと思います。それから、個々の測定値の95%信頼区間に関しましては変わっておりませんが、その後に、その意味に関しまして、「このことは長期基準のみの設定では98パーセンタイル値が高濃度領域に広がる状況があり得ることを示している」ということで、この15μg/m3に対して個々の測定値の95%信頼区間を推定した場合に、28から44μg/m3、特に高濃度の方で44μg/m3まで広がり得るということで、ここの部分を押さえるためには、短期の基準が必要であるというようなことが、より明確になるような形で記載を追加しております。
 以下のところは、変わっておりませんが、最後のところは、冒頭でご説明させていただきましたように、「長期基準の指針値である年平均値15μg/m3と併せて」ということを明確に追加して、35μg/m3を短期基準の指針値とするという表現にいたしました。
 以上でございます。

   

【内山委員長】 ありがとうございました。
 前回出ましたご議論を踏まえて、もう一度検討していただいた結果を、今日、ご説明いただきました。結論的には、長期15μg/m3、短期35μg/m3という値は変わらなかった。

   

【新田委員】 前回と同じ提案をさせていただければというふうに。なお、作業会合でもさまざま議論がございました。前回、香川委員の方から議論の内容に関しましてご質問ございましたけれども、議論の中では、長期基準年平均値として18μg/m3とすべきという議論もございましたが、最終的には国内外の知見を総合的に考えて15μg/m3を提案することになったという経緯がございます。なお、18μg/m3とすべきという意見は、ただいまご説明させていただきましたように、国内の知見では死亡、それ以外の呼吸器症状等の影響も20μg/m3以下では顕在化していないということを考えますと、15μg/m3という水準は将来の疾病構造の変化などを考慮したとしても、米国の現状の健康リスクから見て、かなり余裕のある水準ではないかと、こういうことで、そういう意見もありましたけれども、最終的にはよりリスクの大きさを小さくすべきということで、作業会合としては15μg/m3を提案させていただいたということでございます。
 それから、環境基準の性格づけに関しましても、いろいろ議論がありました。最も重要な点は、環境基準として環境基本法に書かれている「維持されることが望ましい環境基準」ということと、定量的リスク評価検討会の報告書にもあります、今回もここの定量的評価の考え方でもお示ししております健康影響が確からしい濃度水準ということが合致するのかという議論がございました。私としては、作業会合で環境基準の性格づけに関して何か集約して、ここでお示しするというような趣旨のことではないのではないかなと考えておりますので、再度、その点をご議論いただいた上で、年平均値15μg/m3という点に関する妥当性に関してご審議いただければというふうに思います。

   

【内山委員長】 ありがとうございました。
 そうしますと、資料1−1、1−2、1−3とあるわけですが、特に1−1は大きな変更はない、図を見やすくしたということと追加の項目、文言が少し入ったということで、あと、定量評価のところが、この報告書だけを見てもわかるようにということで、前回までのリスク評価手法専門委員会の報告書に書いてあるところを、定量的評価の考え方のところで、もう一度記載していただいたということで、その中に環境基準の理念ですとか、そういうところも入っているというところですが、ここら辺から始めて数値の方に入ってくださっても結構ですので、今日のところでご議論をお願いしたいと思います。どなたからでも結構ですので。
 どうぞ、香川先生。

   

【香川委員】 幾つかあるのですが、まず最初、資料の1−3で、真ん中あたりのところで、長期曝露影響、短期曝露影響について死亡リスクを比較した場合、これ、私、疫学の先生にお尋ねしたいのですが、長期曝露のときの死亡リスクの評価法と短期曝露のときの死亡リスクの評価法は違いますよね。短期の方は時系列で、長期の方はいろいろな地域の濃度に対応した死亡率をプロットして、量反応関係を見て、何μg/m3増加するとどうかという評価で、短期の方は毎日毎日の変動に対する死亡のリスクで、私、こういう比較の仕方は正しいのかどうか、ちょっと疫学の先生に。私は、こういう比較は余り意味をなさないのではないかと思うのです。
 それから、最初、細かいところだけ言います。5ページの真ん中あたりのACS研究のオリジナル研究では、全体のPM2.5の平均濃度は18.2μg/m3と書いてあるのですが、これ、21μg/m3の間違いじゃないんですか。たしか21μg/m3だと思いますけれども。ちょっと後で調べていただけたらと思います。
 あとは、もっと大事なことなので、とりあえず。

   

【内山委員長】 今までのところでお答えがありましたら。
  富永先生、どうぞ。

   

【富永委員】 ほかにも疫学の専門家の先生はおられますけれども、私も疫学の立場から、今の香川先生のご質問にコメントしたいと思います。
 確かに短期影響と長期影響、短期影響は日変動、それから長期影響は一定の期間、日平均は短期影響で、非常に小さな変動ですね。それでエンドポイントの関係を調べますと、長期影響の場合は、三府県コホートの例でもわかるように、10年間、15年間の曝露に対して、観察期間がまた10年、15年というふうになりますけれども、これは1点でとらえるとそうなんですけれども、実際には長期影響の場合には、例えば、1984年から93年の10年間が、特にその後の85年から10年間の全身あるいは肺がんの死亡率に影響しているとは考えられないです。やはり、たばこと肺がんの関係を考えてもわかるように、喫煙率が低下しましても、20年、30年おくれて、やっと肺がん死亡率が低下するということはよく知られております。
 これと同じようなことが大気汚染の健康影響についても当てはまると思います。我々はデータをまだ提示しておりませんけれども、いろいろ曝露期間をずらして、前半、後半とか、いろいろな解析の仕方を議論しております。まだ結果は出ておりませんけれども、将来、そういうことをやる必要があります。要は日平均と年平均では、やはり比較にならないようであるけれども、やはり時間のずれが1日サイクルか、1年あるいは5年、10年、20年という大きなサイクルかということになりますので、比較しようと思えばできると思います。
 香川先生のご指摘からは外れますけれども、曝露の時期と健康影響、トータルモータリティ、あるいは肺がんの死亡があらわれる時期との関係の解析と解釈は大変難しいです。非常に極端な例をご紹介しますと、1973年にカルノフとマイヤーがArchives of Environmental Healthという雑誌に発表していることですけれども、全米の週単位の肺がんの死亡率と週単位のたばこの年間売上額、それから3,4ベンゾaピレン(BaP)、BaP濃度等を重解析で分析しておるんですけれども、驚いたことに、肺がんの死亡率が1959年から61年、たばこの売上が1963年、その後ですね。それから、3,4ベンゾaピレンの濃度に至っては1969年、10年後の濃度との関係を調べております。これは因果関係を調べる場合には、これでもいいんだというふうに著者たちの研究者たちは言っております。なぜかと言いますと、それは大気汚染の絶対値は年単位で見ると変化して、だんだんと低下しているかもしれないけれども、地域間の相対的な差はずっと保たれていってると見られると。そのような実証はないですけれども、そういう仮説に基づいて、一見、時間的関係が逆転しているようなものでも、そういった因果関係は議論できるとしています。しかし、それほど開き直る気はなくて、資料1−2の37ページをごらんいただきますと、我が国の自排局、都市部、非都市部などのSPMとPM2.5の値が折れ線グラフで表示されております。2005年から2007年ぐらいの値を最近の値だとみなすと、過去の三府県コホートで調べたように1984年から93年あたり、あるいは、もう5年延ばして1998年までの値としてみると、かなり濃度差がございます。以前は三府県コホート対象の期間の値は最近の期間の1.4、5倍ぐらい高くなっております。ですから、そのときの値に縛られて、いつまでもその関係が絶対的な関係にあるものではない。相対的な関係であろうというふうにみなした方が、より実態に合うのではないかと思います。
 ですから、要は、わかりにくいと言いましたけれども、三府県コホートにしても、6都市にしても、その調査期間の値にそれほど縛られる必要はない。というのは、それだけ値がたくさんあるとリスク、あるいは肺がんの死亡率がそれに伴って早急に変動していれば別ですが、そういうことはあり得ないと思います。我が国では、例えば、また違う話を出しますけれども、現在は喫煙率もかなり低下しておりますけれども、肺がんの死亡率はやっと最近頭打ち傾向、あるいは、わずかな低減傾向が見られるぐらいで、欧米先進国より20年、30年遅れています。
 ですから、環境基準は、現在から将来に向けての基準でありますから、その値をどうするかということが非常に大事でありまして、基本的に今見たように、いつの値といつの結果に因果関係があったかな、ということでも、将来に向けての考えの方がうんと重要になります。ですから、私はカルノフのように大胆なことは申しませんけれども、もう少し過去の値をそのままとらえずに、現状に合った値に推計して見てもいいのではないかと思います。
 それで、さらに話は細かくなるんですけれども、新田委員が説明された中で、資料1−2の9ページの2段目の三府県コホート研究のこのパラグラフの一番最後から2行目と最後の行「PM2.5/SPMの比はおおむね0.6〜0.8であることから、PM2.5濃度推計においても±5μg/m3程度の誤差を考慮する必要がある」、こういうふうに書いておられますが、この辺の換算誤差のほかに、誤差には偶然のばらつきによる誤差があるし、また、先ほど、長々と説明しました時間的なずれのばらつきもあるのではないかと思いました。
 ほかにも意見はありますけれども、もう一度また別の機会に述べさせていただきます。

   

【香川委員】 私の質問の答えを知りたいのですが。

   

【内山委員長】 それは解析の違いによるものを比べていいかということでよろしいですか。

   

【香川委員】 要するに、1ページの書き方は、長期曝露と短期曝露の影響について死亡リスクの大きさを比較して、長期曝露の方が大きいと書いたわけですね。私の質問は、長期曝露の死亡リスクの求め方と短期曝露の死亡リスクの、要するに疫学調査の方法が違うわけですから、リスクの大きさでどっちがリスクが大きいとか、小さいとかと比較するのは、私は意味がないんじゃないかという質問なんです。

   

【富永委員】 その点では、私も同意します。方法の差だったら、また全然、別ですからね。

   

【香川委員】 もし、そうであれば、ここのところ、ちょっと書きかえる必要があると思いますね。

   

【内山委員長】 わかりました。
 これは新田先生、どうですか。

   

【新田委員】 ここの趣旨は香川先生ご指摘のように、死亡に関してですが、長期影響で出てくる死亡リスクの大きさと短期死亡リスクの大きさは、ある意味違っていて当然で、長期死亡の方が短期死亡のそれぞれの蓄積の結果で出てくるので、必ず長期死亡の方が大きくなっていいんですよということの念を押しただけですので、長期基準と短期基準の必要性を述べる文脈では、少し周辺状況を説明したということになっていたかなというふうに思います。

   

【内山委員長】 では、これは、細かいといいますか、文脈の問題ですので、今言われたような趣旨がわかるように修正させていただくと。

   

【香川委員】 次の質問、よろしいですか。

   

【内山委員長】 その次が。

   

【香川委員】 値の方はちょっと。

   

【新田委員】 各委員の先生方にはお手元に現地の濃度があるかと思いますけれども、ACSの拡張研究では、1979年から83年までのPM2.5の、それぞれ推計ですが、平均値と、1999年から2000年までの平均値及び全体の平均値という三種類のPM2.5の平均濃度が示されております。香川先生ご指摘の点は、1979年から83年までは確かに21μg/m3という平均値が示されておりますので、私の方は全体の期間の平均ということで17.7μg/m3ということで、ここに記載をさせていただいておりますので、そこの関係がよくわかるように記述を追加したいと思います。

   

【香川委員】 いずれにしても、私の理解ではオリジナル研究では21μg/m3、18.2μg/m3じゃなくて21μg/m3だと思いますけれども。

   

【新田委員】 オリジナルの方は18.2μg/m3だというふうに思いますけれども。

   

【香川委員】 拡張研究では17.7μg/m3でいいと思うのですが、ちょっと、これは後で調べてください。
 次に、1−3のところで、短期基準の考え方のところで、35μg/m3という値を導き出すときに、39とか35μg/m3とかというのがありまして、それのもとになるのが資料1−2の32ページのあたりのところ、31ページの4.3、米国等の短期曝露影響の知見におけるPM2.5濃度というのですけれども、これは、これを実際導いた、35μg/m3という値を導いたことが詳しく書かれているフェデラルレジスターで引用されている文献は、この32ページと33ページの中で、私がチェックした範囲では数カ所の論文しか載せていないんですよね。ですから、ここを読んで、なぜ35μg/m3が導き出されたかという説明が、私、よくわからない、多分、読んでいる人も。どこかに書いてあれば、教えていただきたいのですが、フェデラルレジスターも細かく記載してあります。死亡率に関しては四つの研究です。それから入院や救急外来に関しては四つの研究、呼吸器症状に関しては二つの研究、それで、またさらに、五つの研究を引用したり、それから35から30μg/m3の範囲内では統計的に有意な結果が観察されないというので、また幾つかの研究を引用して理由づけをしているのですが、ここで見る限り、そういう説明、どこかでされていたら教えていただきたいのですが。これを読んだだけでは、35μg/m3という数字がどうやって出てきたかというのが理解しかねるのですが。

   

【内山委員長】 新田先生、何かよろしいですか。

   

【新田委員】 それに関しましては、まず、基本的には必ずしもここでの短期基準の導き方、米国のEPAの考え方を踏襲していないということがあります。定量的リスク評価検討会の報告書にもありますように、複数都市研究をまず重視すると。それから、その上で重要な単一都市研究も参照してということで、その中には我が国のケースも含まれているわけですけれども、ですから、複数都市研究をまず重視ということで、32ページの表の4.3.1というまとめをしております。残念ながら、そのまとめの中では98パーセンタイル値の示されているものが多くないということがございます。それから、単一都市研究の中で98パーセンタイルの情報があるものを次のところに引用したということで、ここは死亡に限定したまとめになっておりますので、香川先生ご指摘の点、死亡以外のところで引用すべきもの、もし、漏れているとすれば、追加して補強をしたいというふうに考えます。

   

【香川委員】 では、その補強をしていただくということで。
 それから、15μg/m3と35μg/m3という値に関して、それ以下の研究があるけれども、それは調査方法とか、いろいろな内容でそのまま受け取れないというような説明があったと思うのですが、私の理解は全然違うのです。それは去年の暮れ出ているISAのドラフトを見てもわかりますように、長期及び短期のデータベースがこの15μg/m3と35μg/m3という値を評価したのは、これは2006年のフェデラルレジスターのときですから、大体2005年までの文献なんですよね。新しく出たISAの文献では、ごく大ざっぱに言って、倍ぐらいデータがふえているんですね、それぞれの項目について。ということは、それで確かにふえているんですけれども、個々のデータは新田先生がおっしゃったように、15μg/m3以下のところの低い値を積極的に示すデータは余りないということで終わっているのですが、私の解釈は全然違うんです。
 それはなぜかと言ったら、2006年のときに決めた15μg/m3と35μg/m3のデータベースに比べて、現在はそれを補強するようなデータがもっとたくさんふえているんです。確かに低い値を示すデータは余りないかもしれませんが、その確からしさをサポートするデータが非常にふえているわけですから、だから、横山先生が前回おっしゃったことにも関連するのですが、2006年のときに提案した15μg/m3と35μg/m3という値は、かなり不確定要因がいっぱいあった中での提案なのですが、現在では15μg/m3、35μg/m3をサポートするデータが、要するに補強されるデータがかなり蓄積されてきているわけです。例えば、長期のデータにしても、2006年のときは6都市とACS研究、特にACS研究に重点を置いて決めている。見方によれば、たった二つのデータに基づいて評価している。肺機能も評価しておりますけれども、今回新たにそれ以外に、長期の死亡率のもととなっている心血管系疾患のもとになるアテローム性の動脈硬化症なんかも疫学調査で示されてきているし、そういうサポートするデータが出てきておりますし、短期に関しても、入院にしても、それから死亡率にしても、肺機能の変化にしても、それから、それ以外にいろいろな生理学的、生化学的な変化でサポートするデータが出てきておりますから、15μg/m3と35μg/m3の確からしさが、2006年よりももっと確実になっているわけですね。確実になっているということは、やはり、環境基準を決めるときに、前回、私、言いましたように、米国のClean Air Actとの環境基準と日本の環境基本法で決められている環境基準の定義の違いはさておいて、データの確からしさが2006年のときに比べて、より確かになっているわけですから、私、そこは基準値を考えるときに、考慮する必要があるんじゃないかと思います。

   

【内山委員長】 新田先生ばかりではなくて、いろいろな先生にもお答えいただきたいと思いますが、お考えはどうでしょうか。
 よければ、新田先生、ありましたら、お応えいただきたいと思います。

   

【新田委員】 今の香川先生の疫学知見の確からしさが米国が前回の2006年に決めたとき以上に、非常に確からしくなっているということに関しては全く同感です。ここで、作業会合でお示ししたデータも、少なくとも2006年の米国が判断したデータと同じデータを用いて判断したわけではなくて、それ以降の追加されたものも含めての判断ということで、先ほど、定性的評価のところでも、わざわざ最後の結論をまた繰り返し申し上げましたけれども、その部分の確信の度合いはより年々増しているということは、全く香川先生のご意見と同感です。

   

【内山委員長】 そのときに15μg/m3の値をどう考えるかということですね。
 何かご意見ございますでしょうか。武林先生、どうぞ。

   

【武林委員】 作業会合での議論は、かなり一つ一つ、香川先生がおっしゃるように、新しくつけ加わった一つ一つの研究について、資料1−2にまとめてありますが、しかし、一方で、実際にある数字を基準を探すということをやった場合に、資料をごらんいただきますと、例えば、資料1−2の6ページ以降にありますように、広い濃度範囲で全体のPM2.5に対する相対リスクの変化でありますとか、どうしても、やはり、量とリスクとの関係を全体像で把握したときに、一つ一つの新しい証拠としては確からしさは確かに上がってきていると思いますが、しかしその数字をさらにどう考えるかという点では、なかなかそれを十分に今の時点で考えるような材料はなかったというのも事実でありますし、さらに、前回、上島先生がお話しになったように、方法論として見た場合に、むしろ、やはり死亡リスクの方が非常に5分類が小さいとか、いろいろなこともあるのではないかという議論もいたしまして、必ずしも総死亡のリスクがこのレベルで上がっていたときに、それよりも以前の変化がより低いレベルできれいに上がってくるということを、少なくとも文献のレビューを通しては十分にこのレベルよりも低いところをとるということが、確証を持って言えるということが得られなかったので、私たちの議論の中では、むしろ全体像を見た場合に、本当に量と反応の関係で統計的なセンスを持って言えるのは、20μg/m3を超えたところでリスクが上がっているということは確実だろうというふうに思いましたが、そこからどこまで下げるかということについては、十分に下げ切るということの新たな証拠はないというふうに議論の中ではありまして、やはり、15μg/m3というところが、むしろきちんと一定の安全を見込んだ上で、現在、全体の証拠を見た上では提示できる数字ではないかというのが一つの結論だというふうに感じております。

   

【香川委員】 私の考えは違うんですね。今のお話は、疫学データベースの解釈の話だと思うのです。それ以外に、いわゆる中毒学的な影響とか、そういったサポートするデータがいっぱいあるわけですね。それで、低くするデータは見つからなかった。ちょっと、私、自分のうまく説明できないんですけれども、ここでは要するに基準を提案しているわけです、値をね。値を提案しているときに、やはり、そういったサポートするデータがたくさんふえてきている中で、確かにより低い値を決めるデータベースは積極的に見つからないかもわからないけれども、周りの15μg/m3とか35μg/m3という値が、より固まっているわけです。そのときに、さっき言いましたように、環境基準の性格ということを考えたときに、安全係数、安全幅をどういうふうに考えるかということは、私、議論は必要なんじゃないかと思うのです。
 先生は、そういう中に安全を見込んで、これでいいとおっしゃるんですけれども、私の見解は違う。

   

【武林委員】 その点についても、作業会合の中では議論をいたしまして、これは、ここから先は、むしろ個人としての感想と意見になりますが、当然議論の中では、ただ疫学の量―反応関係を見るということよりも、それをサポートするであろう毒性学的な知見をどう考慮するかということは十分に議論をしたつもりでおります。
 しかし、その中で、当然のことでありますが、メカニズムの研究は同じような濃度レベルでは、実際には反映されておりませんので、あくまでもあとは、先ほど香川先生がおっしゃいましたように、全体の一つ一つの証拠をごらんいただいた上で、そこからどこまで安全の幅を見るかということについては、これは作業会合の中でも、作業会合がこの幅でいいということを決めるというよりは、我々が一つの方向を提示して、やはり、この委員会の中できちんと議論をしていただいて決めるということが一番大事ではないかということが、作業会合の中での、特に前回議論した点でございますので、そこについては、我々、これでということではなくて、これをたたき台に、先生、おっしゃるように、その他の多くの証拠をごらんいただいた上で、この委員会で議論していただきたいということが作業会合での一つの結論でもあります。

   

【加藤委員】 同じようなお話になりますけれども、これは作業会合の意見というよりは私個人の意見ですけれども、香川先生がおっしゃっていらっしゃったサポートするデータがふえてきているということは、全く同感です。その場合に、この報告書の中で、もう少し論文をたくさん取り上げて書くべきだというご意見なのかどうなのかなというのが、一つの疑問なのですけれども、疑問というか、お尋ねしたいことなんですけれども。作業会合としては、疫学知見の確からしいところを見ています。そこから考えるというのがリスク評価検討委員会での結論でもあったわけで、そういう作業をしています。
 それで、もう一つ、日本のデータは余り出てきていないというところ、高いところでしかデータがないというところを、どういうふうに今回の議論の中で取り入れていくかについて明確な方法論というのはないわけですけれども、そこのところで、やはり、日本のデータとしては20μg/m3ぐらいというように、私個人は考えていました。
 それで、ACS研究の平均というところですと18μg/m3、それから、6都市研究の平均値というところで言うと16μg/m3ちょっとというようなところがありまして、先ほど新田先生もご紹介くださったんですが、18μg/m3でも安全の幅が入っているのではないかというご意見も中にありましたけれども、それでは少ない可能性もあると。今現在出ていないけれども、諸外国の情報も考えて、どこまで下げるかという判断の中で15μg/m3という数字が出てきています。
 ですから、香川先生のご質問についてのお答えになったかどうかわからないんですけれども。むしろ、香川先生のお考えとしては、報告書の中にもっとサポートするデータがたくさんあるという記述をたくさんすればよろしいということですか。

   

【香川委員】 そうです。先ほど先生がおっしゃっていた毒性学データは、濃度が高いとおっしゃる、そうじゃないですね。疫学調査の中で集団を対象とした中で、心血管系のメカニズムに関係するようなデータもたくさん出てきておりますし。ですから、15μg/m3と35μg/m3というものの確からしさをより高めるデータが、こういうふうにあるということはきちんと述べて、もう一つは、私、この中にいろいろなことが書き込まれているのだと思うのです。私は、もっとわかりやすくするために、15μg/m3と35μg/m3は、昔に比べれば、それをサポートする毒性学的な知見、それから、いわゆる疫学のパネルスタディ、そういったもので非常に確かになってきている。でも、我が国で環境基準を提案するに当たっては、ここに書いてあるように、特に米国では、死亡率の大半が心血管系に関与しているわけですけれども、我が国では心血管系疾患の予備軍が少ない。いわゆる糖尿病患者もそんなに欧米に比べれば多くないし、肥満の度合いもそんなに多くない。それから、我が国では、データ不足によるかもわからないけれども、今のところ、心血管系による影響というのは、短期曝露の心筋梗塞患者への影響を除いて余りはっきりしない。それから、PM濃度は汚染対策によって確実に、確実と言っては何ですが、減少傾向にある。だから、そういうもろもろのことを考えると、15μg/m3と35μg/m3でもいいのではないかという、もっとわかりやすい説明をされた方がいいのではないかなと思うんですね。15μg/m3と35μg/m3の提案に関しては、あくまでもデータベースに基づいて、これだけサポートするデータがあって、2006年に米国が提案したときに比べて、かなり強固なデータになってきている。でも、我が国で基準を提案するときには、今言ったような幾つかの理由を考慮して、15μg/m3と35μg/m3でいいんじゃないか。さらに安全係数を掛けて、もっと低くするとか、そういうことはどうかというような、その辺のところを、この委員会で議論して決めた方がいいのではないかと思います。みんなここへ書かれているのですが、いっしょくたになっているから、なかなかそこのところがすっきり、少なくとも私は理解しづらいというところがある。
 以上です。

   

【関澤委員】 先ほど、加藤委員の方からもご指摘があったので、私は、今、もともと香川委員からご指摘のあった部分に限って関連で述べたいと思っている点があります。
 それは今回の評価、あるいは基準値の提案が、相当程度アメリカでのデータに基づいているということが、今まで指摘されてきたわけですけれども、それと日本とアメリカのデータの違いの中には、疾病構造の違いという以外に、測定法の違いということも相当大きいのではないかなと思います。これから先のことになるかもしれませんけれども、今後、実際にこの環境基準がいずれかの値に決まった場合に、それが一つの目標となって、皆さん、測定を開始されるわけですから、測定法の問題というのは非常に重要だと思います。そのときに、今、問題点としてきちっと指摘して書いておかなければいけないんじゃないかなと思うわけです。
 例えばですが、先に資料1−3で申しますと、資料1−3の7ページの下から10行目程度のところで、以上に示した死亡及び死亡以外の云々とありますが、その上に国外知見において何々と、それで国内知見において何々とあるわけですけれども、ここで国外の知見を相当重視したという、ことですが、その場合に、疾病構造の違いと、それ以外に測定法によっていろいろ誤差要因、低くする方と測定値を高くする方に両方に働く湿度ですとか、それから測定に際して加熱することによって半揮発性の物質が揮発することによるロスということで、正の方と負の方に両方に働く誤差要因があるので、それは十分検討する必要があるということを明確にしておいた方がいいと思うのです。
 資料1−2でも、その他の考慮すべき観点ですか、37ページにパラグラフがありますが、ここで38ページの頭の辺で「最も重要な気象因子の影響を」ということが指摘されておりますが、ここら辺に測定方法との関連において、我が国で湿度が高いですが、水分の重さというのは非常に大きいですから、十分、今後検討するべきであると。そういう誤差も含めて、不確実性も含んだ提案になっているということを、読む方にわかるようにして、また、実際に管理において、そのことも十分考慮を今後するべきであるということを書いておかれた方がいいと思いました。

   

【内山委員長】 いろいろ重要な指摘、ありがとうございます。これは測定法については、後できょう、後半でまた議論されると思いますが、それがどちらにぶれるかという、そちらも含めて、それの結果も入れて、ここにまた、この章が最後にくるわけですので、少し書き込めればというふうに思いますが。
 富永先生。

   

【富永委員】 先ほど発言したときに、もう1点意見をと言いましたけれども、15から30μg/m3までのことに関連しまして、資料1−2の15ページをごらんいただきますと、グラフが3つありまして、一番上は男女計、いずれも三府県コホートのものです。一番上が男女計、その次が男、下が女です。一番上、あるいは中段をごらんいただきますと、明らかに最初の一番低い地域、宮城・対象地域ですけれども、これを1としまして、2番目、3番目、4番目までの4地点は、これはどう見たって、正直見ると、水平と見えますね。勾配は見られない。それから、5番目、6番目、愛知の都市部と大阪の都市部だけがぐっと高くなっていて、でも、このあたりで立ち上がっているようだという印象を受けます。これは通常は直線式を当てはめることが多いんですけれども、閾値モデル、閾値があるというモデルを考えると、これはホッケースティックファンクション、立ち上がりのところまでは水平で、一定の安全区域とも見られますが、そういうふうに見られます。そうすると、また、今の議論は、別になってくると思います。
 私は、理論は別にして、このデータから受ける率直な印象は、25、27ぐらいまでのところは、ほとんど横ばいではないかというふうに考えられます。それから後は立ち上がっている。
 同じように、また別の影響を見ますと、同じ資料の24ページ、5ページに、呼吸器機能とPM2.5の濃度の関係ですけれども、そういう目で見ると、例えば、25ページが一番はっきりしておりますけれども、15μg/m3より低いところ、5から15μg/m3の間では、これは直線式が当てはめられておりますけれども、私に言わせると、15μg/m3以下は水平である。余り差がない。15μg/m3を超えると高くなっているということで、先ほどの三府県コホートと一緒のような傾向があります。24の上の図も下の図もそうですけれども、より15μg/m3以下のところでは、重なっておりまして、到底このような線にフィットするとは考えられません。ですから、15μg/m3以下は、この場合でもほとんど横ばいで、はっきりした差がない。
 ただ一つ、12、13ページをごらんいただきますと、13ページの図3.1.2.5がPopeらの2002年のデータですが、これから見ると、12〜13下、濃度勾配が、特に肺がん死亡の場合に見られますね。それから、Krewskiの12ページの図でも低いところで、やや濃度勾配が見られますけれども、この曲線で±95%の信頼区間が示されておりまして、上限ではほとんど水平になっておりますし、非常に低いところでは、12ページの図でもごらんのように測定点が非常に少ない。だから、これもひょっとしてばらつきかもしれないということで、余り統計学的に意味のある勾配であるとは見られません。
 ですから、要は15ページの我が国の三府県コホートのデータでも見られるように、25μg/m3以下ぐらいは、ほとんどリスクは同じであるというふうに見てもいいんじゃないかと思いました。

   

【内山委員長】 ありがとうございます。
 上島先生、何かありますか。

   

【上島委員】 今のある一定程度のところからのリスクが同じであるかどうかという問題ですが、例えば、資料1−2の14ページの図ですけれども、私が疫学調査でリスクとの関係を脳卒中とか心疾患等を含めて生体の指標で見ると、こういう最初の低いところというのは、線が寝てくるんです。スレッシュホールドって、僕、前から言っているように、ないというか、わからないんですよね。最初徐々に上がってきて、ある程度のところから指数関数的に上がるというのは、今までの経験からすると、コレステロールでも血圧でもたばこでも、どうもそういう普遍的な関係に慢性疾患等のリスクを考えればあるんではないかというのが、最初に意見を言いましたが、こういうふうになっていたとしたら、富永先生が言われるように、真っすぐなのか、二つの線で当てはめるかという問題は、恐らくどちらも証拠はないと思うんですよね。確固たるね。こうだから、ある一定程度の下のところはないというふうには、必ずしも結論ではない。
 僕は逆に、恐らくこういう指数、関数的な緩やかなカーブに最後なっていって、非常に検出するのが難しい範囲になってくるだろうというふうに考えておくのが安全だろうなというふうに思っています。それは血圧でもそうで、だから、最近の高血圧のデータなんかは120のところまで下がってきたのは、そういう考え方によります。
 恐らく大気汚染の問題も慢性疾患都の関係では、多分、こういう関係として理解しておく方が、僕は安全ではないかなと。しかし、そうだからといって、どこに基準を決めるかという問題は、また議論をいろいろしなきゃならないので、ゼロがいいのに決まっているけれども、実際上はできないわけで、それはまた別の問題だと思っています。

   

【内山委員長】 ありがとうございます。
 そのほかに。
 佐藤先生、どうぞ。

   

【佐藤委員】 先ほど、富永先生、三府県コホートのことで20幾つ、あるいは30ちょっと下ぐらいだとおっしゃいましたけれども、これを見れば、一番確からしいのはそれだと思うんですよね、これ、資料の中のね。ほかの部分を見て、20μg/m3だという意見もあったという話ですけれども、15μg/m3に決めていく根拠を十分納得させる根拠になるデータというのは、私にはとても見えないんです。15μg/m3は、それは安全域を見て、そうなんだと言えば、そうなのかもしれないけれども、どう考えてみても、それが15μg/m3にする根拠というのが、私にはよく見えないなという感じがするわけです。
 影響が出ているところが平均が15μg/m3ぐらいだというのは、前回、話が出たと思うんですけれども、例えば、資料1−2の6ページあたりを見ていると、6ページの図ですか、見ていると、15μg/m3ぐらいで、10μg/m3上がったときの相対リスクは上がっていますよというのは出ているわけですよね。ここで気をつけなければいけないのは、多分、10μg/m3の意味というのが、10μg/m3上昇する意味というのが、もともとの濃度が低いところであればあるほど、多分、持つ影響は大きいんじゃないかなと思うんです。その証拠にはというか、25から30μg/m3ぐらいのところにあるのだと、むしろ10μg/m3上がったときの影響というのは、リラティブリスクは落ちているように見えるんです。
 もう一つの問題は、上昇しているというのが、10μg/m3だからという話なのかもしれないんですけれども、1.1とか1.2以下であるとかという、このレベルなんで、統計学的にも有意であるか有意でないか、かなりかつかつのところの部分だろうということだと思うんです。
 そういう意味で、繰り返しになりますけれども、15μg/m3にしても20μg/m3にしても、何かその数値を出すような根拠になっているデータがどうなんだろうなというのが、私にはやっぱり見えてこない感じがします。

   

【内山委員長】 新田先生、何かそれについて。

   

【新田委員】 資料の1−3の、まず長期基準の15μg/m3を導くプロセスに関してですが、基本的には、まず平均値を示しているという意味は、濃度―反応関係が平均値のところ、有意な関係を、可能性を示しているところで、少なくとも平均値のあたり、それを超える範囲は一番確かな範囲だという考え方で、とりあえずの目安として平均値の値を示しているということがあります。ですから、濃度―反応関係で明確に上昇するというところが見えてくるのならば、それが一番説明もしやすい、わかりやすいということに関しましても、私も全くそのとおりだと思いますが、現状、PM2.5への影響に関しましては、もちろん定量性がある、そのリスクは小さい、でも、それぞれの個々の知見を見れば、いずれも影響が見られている。その中で、どこが確からしいのかというところ、一口で申し上げますと、それを全体総合的にというような言い方しか端的にはないんですけれども、三府県コホートで言えば、富永先生ご指摘の点ですし、例えば、6都市研究で言えば、資料1−2の図の10ページ、11ページあたりに示しておりますように、15から20μg/m3のところの地域で上昇が見られているという、以前から米国でもこういう主張がされているということですので、恐らく米国で当初15μg/m3になったというのは、こういう知見を強く評価して、それで15μg/m3という数字を最終的には提案したのかなというふうに、私自身は理解しております。
 ですから、国内の知見と国外の知見をどう重みづけるかということに関しては、これは判断の問題なので、疫学的にどちらが正しいというようなことは、私はちょっと申し上げられないというふうに思います。作業会合でも、やはり、そういう重みづけの判断が個々に各委員の先生で違っていたので、18μg/m3という意見もあったということかと思います。
 それから、私自身は、環境基準の性格づけとして、維持されることが望ましいという、我が国で、望ましいという基準と、国外の知見も含めて影響が確からしい数字を見出せば、結果的に我が国における環境基準の性格としての維持されることが望ましいという基準と合致したものになるだろうと、私自身は判断をして、疫学知見のデータベースから確かだという国外の知見も含めて示すことができれば、それが我が国でのそういう環境基準の性格に合致したものになるだろうということで、私自身は15μg/m3が最も適当だろうというふうに思ったということです。

   

【坂本委員】 ちょっと疫学の門外漢の方から発言をさせていただきたいと思いますけれども、今までそれぞれの先生方からの聞いていますと、我が国とそれから諸外国で疾病構造が違うけれども、今後はだんだんそれは近づく傾向にあるというようなことを、これは上島先生、富永先生も確かおっしゃっていたというふうに思います。それから、三府県コホートにおいて、20μg/m3のところからかなり影響が確からしいと。ところが、三府県コホートの調査というものは、SPMから推計を出している。そして、今回、考えているPM2.5の場合に比べると、やや湿度の影響をより受ける測定方法であった可能性がある。ということは、20μg/m3よりもやや下ではないかというような可能性が考えられます。それから、現在、日平均値、それから98パーセンタイル、これを考えるときに使いました測定値というものが、主としてTEOMのデータを使ってございます。TEOMのデータというのは、あのときにはまだ湿度影響を除くためのものがついてございませんでしたので、温度を上げて測定をしてございます。ということは、それは値としては、やや、私が思うには低目に見積もられている可能性がある。そういったものを総合的に考えますと、私の今まで疫学の先生方からお聞きした情報、それから、私が測定方法について理解をしている情報、その両方から考えると、我が国のデータの20μg/m3というのも、それよりはやや下にあるのではないかと。そういったようなことを考えますと、もともとの環境基準が望ましい健康水準を維持するというようなことからすれば、やはり、18μg/m3と、その18μg/m3というのが18μg/m3か20μg/m3か、その辺は微妙なところはございますけれども、そういったことを考えた場合には、私は15μg/m3ぐらいというのが、幾つかの要素を考えると、これは判断の問題も入りますけれども、そういうふうに、私としては思うところでございます。
 以上です。

   

【内山委員長】 あと先生、それから、欧米では一般環境だけのものですよね。測定地点というのは。その点は少し考えなくていいですか。

   

【坂本委員】 一つは、今、おっしゃられました米国の場合に比較的道路近傍に住民の居住区がそう多くないというようなことから、日本とはやや違った部分があるということはございます。

   

【上島委員】 私が、今回、ずっと勉強させてもらって考えたところをまとめてみますと、まず、ずっといろいろな疫学データを眺めて、基本的にはリスクに関しては、これは一番最初に申し上げたと思いますが、いろいろなリスクに関しては基本的にその国の疾病構造の違いはありますが、関係については、アメリカやヨーロッパで見られるものは基本的に日本でも見られるという立場をとるべきだと、今までの経験から思います。
 ただし絶対値は違っていると。それは環境が違うので違うと。例えば、心筋梗塞が日本が少ないのは、コレステロール、脂肪の摂取量が少ないので、コレステロールが低いためであったと。そういう問題はありますが、リスクそのものの関係はほとんど、正の関係があれば、やはり正の関係があると考えていいと。
 そういう意味では、非常に心筋梗塞が低い中での疫学調査にはなりますけれども、PM2.5とリスクの関係が世界的な疫学データから見てあるならば、日本もあると考えた方がいい。まだデータはなくてもあると考えた方がいいというのが、新田先生がいろいろな総合してというのは、僕はそのとおりだと思うし、それで僕は考え方としてはいいと思っています。
 そのときに、どのような関係があるかという、先ほど申しましたが、やっぱり、資料1−2の14ページの象徴的な図ですけれども、3.1.2.6ですが、14ページの、リスクとの関係というのは、多分、この図に示されるような象徴的な関係が恐らく、検出はできないけれども、これだ、絶対間違いないということは言えないけれども、多分、今までの経験からすれば、こういうふうに考えるのが、こういう関係にあるだろうと考えるのが、僕は安全だろうと。
 それから、もう一つは、新田先生が最初に言われたことが印象的なんですが、やっぱり環境基準というのは個人個人に一律にかかってくるので、そういった面を安全というのを考えて基準を決めなければならないと言われたことは、僕は本当にそのとおりだとは思っています。個人のたばこだと、おのおのの人とかがコントロールできるわけですが、個人の意思でコントロールできないものに関しては、やっぱり、そういった安全の面を考えてやるべきだと。
 その上に立って、どこにするかという考え方ですが、低ければいいのに決まっているんですが、しかし、そうした場合に、例えば人間活動がなくなったらどこまでさわるんだというのは、一つの一番底になるベースだと思うんですが、そんなことはできないわけですので、そこからどこになるかというのは、そういったいろいろな私たちの生活のありようと一緒に考えて、僕は決めざるを得ないんだろうなと。だからわからないんだと、なかなか。僕は、環境、大気汚染については、初めて勉強させてもらったんですが、なかなか難しい点はそこなんだろうなというふうに思っています。
 そこの点を議論して、正の関係があると。下の方は緩やかな上がり方で、ほとんどあがり方も小さい。それを考慮した上で、どこにすべきかというのを、みんなの、国民全体にかかわる問題として考えていくというのが基本的な考え方ではないかなと、私は思いました。

   

【富永委員】 特に虚血性心疾患の日米格差の話ですけれども、上島先生が前にデータを示されましたように、アメリカではコレステロール値など、かなり最近低下してきている。しかしまだ日本とアメリカの間に大きな差がありますね。ですから、まだまだ日米格差は埋まっておりませんで、差はあることは厳然とした事実です。ところが、PM2.5あるいはSPMの虚血性心疾患への影響を詳細に検討してみると、日本の三府県コホート調査においても、大阪では都市部の虚血性心疾患の方が対象地域によりも高くなっております。ですから、そういう兆しが見られておりまして、宮城県と大阪、愛知県の比較などをすると、まだ宮城県の対照地域のように、昔の日本の農村的な色彩が強く出ておりますけれども、一部ではやはりアメリカ的な傾向も見られているということが言えると思います。
 先月、アメリカへ行ってきたのですけれども、コレステロールの数値とかだけを見ていると、ああそうかなと思うんですが、まだアメリカでは、例えば50歳以上の方、日本では見られないような超肥満の人がごろごろいます。それから、レストランへ行きましても、注文すると、日本よりも二人分ぐらいが出てくるという感じで、まだ今でも物すごく食べて太っている人が多いですね。一部には健康志向が非常に高い人があって、一生懸命日本人でも見られないぐらいジョギングなどをやっておりますけれども、大きな二極性があって、まだ悪い方に引っ張られて、アメリカでは当分昔の状態が続きそうだと思いました。

   

【内山委員長】 ありがとうございました。
 そのほかにいかがでしょうか。ご発言なっていらっしゃらない先生に。丸山先生、何かよろしいですか。

   

【丸山委員】 僕も上島先生のご意見に賛同するんですけれども、臨床側面から見ると、死亡エンドポイントにする、それから、もう1点は、有症というか、その辺のところをどう見ていくか。先ほど、今後の測定をするときに、住民健康をどう見ていくかということにもつながってくるかもしれません。
 そういうことで、今回、短期と、それから長期、特に短期という部分をカテゴリーをつくっていただいて、これはまさに循環器系にはかなり関係する健康影響が出てくるのかなという気がしますので、僕は基本的には上島先生の考えと同じです。

   

【内山委員長】 ありがとうございます。
 あと一つ、これは確認なんですが、日本の今までの環境基準は、いずれも何々以下という基準だったと思いますが、多分、作業会合では、この15なり35を数値としてご提案いただいたので、あえて書いてないんだろうと思いますが、これは答申というか、最終報告書には、指針値として年平均値15μg/m3以下がというように、環境基準としてはそういう表記になるというふうに考えてよろしいんですか。

   

【新田委員】 細かい法律上とか法令上のことは議論しておりませんが、私自身の理解は、環境基準ということ自体が、それ以下にするべき基準ということで、従来も環境基準というのは、指針値があって、それ以下という環境基準として告示されていたと思います。ここで、ですから、今回、指針値を示したということは、当然、それ以下にすべきという趣旨で、言葉として明確に入れていないというふうに、私自身は思っておりましたが。

   

【内山委員長】 それでよろしいでしょうか。

   

【松田課長補佐】 これまでの環境基準については、今、新田委員からもお話がありましたとおり、何々以下ということで設定をしてきているということでございます。

   

【内山委員長】 特に有害大気汚染物質の閾値のない発がん物質に関しては、特に断って、できればゼロにしたい、代替品があればゼロにしてほしい。だけれども、それがなかなかベネフィットを考えると難しいので、基準で満足したからと言わずに、なるべく低くしてほしいというような注意書きが書いてあったと思いますが、今回は閾値の判断は難しいということでありますけれども、前にそういう注意書きをするかどうかは別として、最終的な報告書の中では、多分、年平均値15μg/m3、あるいは35μg/m3、日平均値ですが、35μg/m3以下が妥当であると判断するというような報告書になるだろうと思います。
 そういう意味で、今、大体、いろいろご意見をいただきまして、15μg/m3という、あるいは35μg/m3というところで、それほど、佐藤先生はちょっとふえてもまだいいんじゃないかというようなご意見もありますが。

   

【佐藤委員】 もう一度発言させていただきますけれども、やっぱり15μg/m3にする根拠は、私には見えないと。それから、もう一つ、上島先生がおっしゃっていたことで、日本とアメリカでもともとの循環器のリスクが違う。その上で大気汚染がかぶってきて、そういう影響があるとしても、逆に言えば、そうしたら、では、日本はアメリカよりも高くていいんじゃないかという議論は当然出てくるんだろうと思うんですよね、そういう可能性もあるという。
 これから日本の食生活がどうなり、どう変わっていくのかはわかりませんけれども、その変わり方には、やはり、今までのことを考えれば、アメリカのようにはならない。アメリカ、アメリカと悪く言って悪いですけれども、ああいうふうにならないようにという、当然、そういう政策があるべきだろうと思うし、そういう中において、では、そういうかぶる大気汚染の影響みたいなものを見ていたときに、それを減らせるようになるわけですよね。そういうことを考えてみると、とりあえずはアメリカの基準が15であって、それと一緒じゃなくとも、もうちょっと高いところで、しばらく様子を見ていくという手もあるんだろうと思うし、その間に日本独自のデータをもっと、三府県コホートは肺がん中心だったから、ちょっと、必ずしもこの基準をつくるには、フィットしないというふうにとらえられているわけですけれども、ほかにデータを整えるという手もあるだろうというふうにも考えられると思うんです。

   

【上島委員】 今、佐藤先生の、例えば、高いところに設定することも考えられるというご意見に対してですけれども、基本的に先ほど言いましたように、PM2.5と循環器疾患の関係は、絶対値が高い低いは別にして、アメリカと同じようにあると考えてもいいだろうと。その方が安全だと。基準を考えるときに、別にアメリカの基準に合わせる必要はないという例を挙げますと、例えば、アメリカの肥満度はPMI30以上でして、我々は25です。要するに、アメリカと同じように病気にならなくていいわけですから、我々の利点を生かした基準を決めているわけです。大気汚染の場合は、これはやっぱりきれいな方がいいわけですから、別に悪い方向に合わす必要はないので、きれいな方向に合わすという考え方で僕はいいと思うんです。
 そのときに、ちょっと教えてほしいんですが、1−2のですが、これ、自排局とかいろいろトレンドが出ていますが、一番下のところというのは、14ぐらいのところ、平均が横ばいになっていますよね。これは一つの我々としては目標値にすることができるのかどうかというのが、私は余り議論していなかったような記憶があるんですが、もう一つ左側の36ページのアメリカの同じ5.2.1のデータは12μg/m3ぐらいかのところで横ばいですよね。これも現実のデータとすれば、これも一つの目標値にはなるし、その下のところも10μg/m3のところが一番下ですよね。この辺までは現実に落ちているところがあるとすれば、これも踏まえて我々はどうするかと。例えば、先ほどの37ページのところを見ますと、明らかに高かったのが低くなってきていて、一番低いところは横ばいで、これ以上無理なのかどうかという問題も、私は専門でないのでわからないんですが、こういった実際のエコロジカルなデータも考えて、私たちは目標をどこにすべきかという考え方も議論してもいいんじゃないかなという気はします。

   

【内山委員長】 これは前回も少しご議論いただいたように、日本のバックグラウンド濃度、人為的起源が考えにくい、全くの人為的起源がないと言えないと思うんですが、人為的起源が考えにくいと考えるところの日本、数はまだ少ないけれども、6から12μg/m3という、確か前回でしたね。

   

【上島委員】 もし、そうであれば、12μg/m3以下にするというのは、我々、ここから住まないようにするしかないわけですよね。それは無理ですよね、そうしたら。

   

【内山委員長】 それは大体非都市部というのが14μg/m3ぐらいで…。

   

【上島委員】 そうしたら、そういったことで、ここから下というのはあり得ないと。人為活動としてあり得ないとすれば、それはそこの下の目標というのはできないわけですよね。

   

【内山委員長】 バックグラウンド濃度より差が低いところで、それがバックグラウンドと言っていいかどうかはまた別の問題ですけれども、バックグラウンドより低いところに環境基準をつくっている例は余りないと思います。

   

【上島委員】 ないですよね。そうすると、それはもう一番ここより下はないというレベルになりますよね。そこから上の中で、初めは緩い関係で、その次、少し指数関数的になるという中で、私たちはどこにすべきかという問題ではないかなというふうに思うんですけれども。

   

【佐藤委員】 誤解があるといけないので、一言追加させていただきますけれども、わざわざ高い基準値をつくれと、私、言っているんじゃなくて、15μg/m3にする根拠が見えないから、もし、それがアメリカとの関係であれするんだったら、私、上島先生がおっしゃるように、リスクはやっぱり同じようにあるけれども、ファウンディング・ファクターと言っていいのだかわかりませんけれども、それが全然違うと、絶対値が違うということになっているから、そういうところでは、必ずしも15μg/m3にしなくてもいいんじゃないかと、そういう意味ですので。

   

【内山委員長】 わかりました。
 ただいままでのところ、一応、大筋は、香川先生、横山先生は、もう少し低くてもいいんじゃないか。あるいは佐藤先生は15μg/m3の根拠がはっきりしないと。いずれも、今、提案されている文章の中では、論理立てが少し15μg/m3というところがまだはっきりわかりやすく説明されていないということに集約できるんではないかというふうに、私は思いました。先ほど、香川先生がおっしゃっていただいたように、こういう論理でいけば、15μg/m3なら15μg/m3で、あるいは、佐藤先生の方も、今の提案されている文章では15μg/m3という根拠がまだ明確でない。これは前にも新田先生と話したけれども、必ずしもアメリカに合わせようと思ってやっているわけではなくて、この委員会、昨年までの影響評価、それからリスク評価手法を通していろいろ議論してきて、たまたま、たまたまと言ってはいけないのですが、参考にはしたんだけれども、こういう値が出てきたということだろうと思いますので、もう少しここら辺を次回ぐらいまでに文章を練っていただいて、皆さんにわかりやすい数値になるような形でまとめていただきたいと。作業会合の先生方、ご苦労さまですけれども、もう一回ぐらい文章を練っていただいていきたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。
 関澤先生、どうぞ。

   

【関澤委員】 先ほどの上島先生のご指摘に関係するのですが、資料1−2の2ページの上から4行目のあたりに、「このため、微小粒子状物質の濃度が低い環境下においても幾らかの残存リスクがある可能性は否定できない」、こういう文章があるのです。私の理解が間違っていれば、直していただきたいのですが、残存リスクというのはリスク管理において、幾ら管理をしても残ってしまうリスクという意味合いで使われる言葉です。上島先生がご指摘になったのは、そういった意味合いかと思うのですけれども、ここでは私たちはリスク評価の話を進めている説明文だと思いましたので、残存リスクという言い方をするよりも、低い環境において不確実性が大きくなっているので、科学的な不確実性が大きいため、明確な判定ができない濃度域があり得るというようなふうにした方がいいので、残存リスクと言うと、何かリスク管理の方に立ち入っているように私は受け取ってしまったので、明確にできないということが、その要因としては、先ほどの日米の違い、疾病要因や、それから気象条件等々の違いがあるということを、できればつけ加えていただいて、なので、そういう領域になっているということを書いていただいた方がいいんではないかなと思いました。

   

【内山委員長】 わかりました。これで検討させていただきますが。

   

【新田委員】 ここで残存リスクと書いてあるのは、基本的にはほとんど人為発生源は見られないバックグラウンドと呼んでいるところでも、リスクがあり得るということと、それから、関澤先生がご指摘されたように、そこに上乗せされている人為起源のものを含む領域でもリスクが不明確な領域が、いろいろな先ほど、内山先生もご指摘されましたけれども、そういうことも含めて、そういう領域も残存リスクの部分を含むような形であるだろうというふうに、私自身は想定しています。

   

【内山委員長】 前回のリスク評価書とか、リスク評価検討委員会ですか、報告書でもこういう表現を使ってあったわけですけれども、そのときには、やはり、閾値があるなしが判定は困難であるというようなことから、どこまで下げても、バックグラウンドまで下がっても、リスクは残っているのかもしれないという意味で残存リスクという言葉を使ったんですが、今、関澤先生がおっしゃるように、リスク管理の方の表現と間違えられるということであれば、これは前の表現にとらわれることはないので、これはもう少しかみ砕いた、今のような意図が伝わるような表現に少し工夫していただいてもいいと思いますので。

   

【関澤委員】 先ほど、委員長のまとめで、またご検討いただくというので、大変いいと思っているんですけれども、やはり、我々の評価というのはサイエンティフィックベースでやるべきだろうと思います。きょうの話の中で、かなり判断という話が出てきました。そのときに大事なことというのは、判断は判断としてきちっとサイエンティフィックベースの部分と判断の部分というのは、わかるように書くべきだろうというふうに思うわけです。
 先ほど、坂本先生の話を伺って、なるほどと思ったのですけれども、やはり、過去の測定値の中には、今のレベルで考えてみると、誤差があるかもしれない。それも考慮してこうなのだという、もしそういう理由があれば、やはりその部分まで、それは判断だと思うのですけれども、書くべきなんではないだろうかなという感じがして、注文ばかりつけて申しわけないんですけれども。

   

【内山委員長】 わかりました。ありがとうございます。具体的にこうすべきだと言っていただいた方が、もう最終段階に入っていると思いますので、作業はやりやすくなると思います。
 加藤先生、どうぞ。

   

【加藤委員】 私は作業会合の一員になっていますので、また宿題があって、文章を考えるということがあるわけですけれども、今まで作業会合で話をしてきたときに、バックグラウンドがこうだからこうという議論はしていないんです。それは我々はすべきではないだろうということで、達成可能性を考えてこういう数値というようなことの議論はしませんでした。それでデータを見て、健康を守るのに望ましい基準としてどうなんだろうかと。現実には環境基準というのは、そういうことも考えなければいけないことにやっぱりなってくるだろうと思います。というのは、それに対して費用もかかるわけですし、社会がうまく動いていくために、どうしても出てきてしまうものというのもあるわけですから。それは健康影響だけ考えれば低いに越したことはないわけですけれども、社会としてはそういう選択は難しい。
 そういうときに、作業会合に託されたタスクはどこまでなんだろうか。あるいは、この専門委員会に託されたタスクはどこまでなんだろうか。その上にもう一つ大気部会があるわけですから。作業会合としては、そこは達成可能性とかバックグラウンドが幾つとかということは考えないで作業をするということでいくのがいいと個人的に思っていますが、それでよろしいんでしょうか。

   

【内山委員長】 それは私もそう思っておりますので、逆にどこの専門委員会でもそこまでは踏み込まない。ですから、それはたまたま数値が10になった、5になったと。どうしても疫学からいったらそうなったとしたら、そこを出すしかない。あとは、それはもうバックグラウンドより低い、あるいは達成不可能ということで、どこかで現実可能性も含めてというのは、これはもうリスクマネジメントになると思いますが、アセスメントもマネジメントをある程度考慮しながらやるというのは、このごろの、全く現実的でない数値だけを出すのは、もう数字の遊びになってしまうという批判もあって、ある程度は考慮は入れますけれども、現在のところは少なくともそれを考慮していただかなくてもいいと、私は思っていますが。
 よろしいでしょうか。
 はい、どうぞ。

   

【富永委員】 今、先ほど、加藤委員からバックグラウンド値のことについてご指摘がありましたけれども、バックグラウンドじゃなくて、また、くどいですが、資料1−2の15ページの三府県コホートのグラフをごらんいただきますと、一番低い値を示しているところは宮城の対照地区については三府県コホートの関係者、ワーキンググループのメンバーが実際に現地を訪問しました。田邉委員も一緒に行かれましたが、この測定局は小高い山の上にあって、非常に風通しのいいところで、これぐらいの空気のところだったらいいなと思いました。そこでさえPM2.5は15μg/m3なんですね。これは15μg/m3なんですけれども、1984から93年の大分以前の全般的にもっと値の高かった時期の15μg/m3ですから、今はもっと下がっていると思います。実際に6本の線の年次推移もあるんですが、私は、グラフで見たバックグラウンド値、あるいはコントロール値と実際に肌で感じた、これぐらいのところまで空気がよくなければ、きれいになればいいなというので、よく実感にあっていたと思います。

   

【内山委員長】 香川先生、どうぞ。

   

【香川委員】 この15ページのところからさっきから議論になっているようですけれども、坂本先生がおっしゃっていたのは、これは別にPM2.5は、はかったわけじゃないですよね。換算しているわけですから、何か今の議論を聞いていますと、PM2.5をアメリカと同じように機械ではかった値を前提に議論しているようなので、私はちょっと違和感を覚えます。

   

【内山委員長】 これは本文の方ではSPMをはかっているので。換算誤差があるということはありますね。

   

【香川委員】 だから、そうなってくると、今の議論は余り意味をなさないと思います。
 それから、私、冒頭にも言いましたように、15μg/m3、35μg/m3というのは、我が国のデータはあくまでもSPMをはかったもので換算して物を言っている段階で、PM2.5をはかったデータというのは、ごく最近の東京都の…。東京都のデータも、あれはPM2.5をちゃんとはかったデータなんですか。

   

【内山委員長】 短期のものは、20都市のものはPM2.5をはかっているということですね。ただ、TEOMではかっているというので、多少の誤差があるだろうと、坂本先生が先ほどご指摘いただいた。三府県はSPM、過去のものでございます。

   

【香川委員】 いずれにしましても、我が国では欧米のデータほど豊富じゃありませんし、先ほどからの議論の蒸し返しになりますけれども、PM2.5の健康影響に関しては、15μg/m3、35μg/m3というのは、これはもうかなり確立されて確かなものになってきていますので、むしろそれを低める方向に今は動いてきているわけですね。だから、その辺のことも考慮に入れる必要があると思います。

   

【内山委員長】 それでは、大体ご意見いただきましたので、おおむね数値に関しては、大きな動きではなくて、それをどういう根拠でそこに持っていくかということが、もう少し明確に示されればということで解釈いたしました。
 それでは、先ほど申し上げましたように、もう一度、新田先生を中心とする作業会をご苦労さまですけれども、少し論旨が明確になるように、もう一度文章を練っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次の方に進みたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 では、次に、報告書案の構成要素となる微小粒子状物質の大気・体内中の挙動及び大気中濃度及び評価方法ということで、前回一部ご議論いただきましたが、今回の残りの部分ということで、資料2−1から2−3について、修正箇所を中心に説明していただきたいと思いますが、よろしくどうぞお願いいたします。

   

【松田課長補佐】 それでは、事務局の方から資料2−1から2−2、2−3につきまして、これは今まで第2回委員会資料、第4回委員会資料などで提出した資料を踏まえて作業会合の先生方に協力をいただきまして作成したものですので、変更点についてご説明いたします。
 まず、資料2−1でございますが、これは構成として微小粒子状物質の特性ということで、あとは体内に吸入された後の挙動と、それとあわせてそれらのものを踏まえて秒粒子状物質の粒径をどう考えるかということで整理を行っていただいております。
 まず最初に、1ページ目ということで、粒子状物質の特性ということで、粒径分布、化学組成、生成機構、発生源について、第2回委員会資料をもとに整理を行っていただいています。
 粒子状物質について、硫酸塩、硝酸塩、有機化合物等から構成される混合物だということで、それらの特性を書いているということですが、まず最初に、粒径分布ということで、1ページ目に紹介をしておりまして、最初に、粒径分布について三つのピークが存在をしていて、粗大粒子領域、蓄積領域、核形成領域、そういったものがあるということを2ページ目の図とあわせてご説明をしております。
 また、3ページ目の図では、個数濃度分布、それと表面積濃度分布、質量濃度分布ということで、それぞれの粒子ごとの特徴というのをお示しをしているということでございます。
 質量濃度分布におきましては、粒径が空気動力学径で1μm付近に谷を持つ二峰型を示しているということを示しております。
 それで3ページ目にいきまして、生成機構ということですが、ここでは一次粒子と二次粒子について簡潔に記述をしております。一次粒子については、堆積物等の破砕など、あとは物の燃焼によって直接排出されるものということで説明をしております。
 また、二次粒子については、燃焼に伴って発生するSOxやNOxなどのガス状物質が粒子化したものということで記述をしているということでございます。
 次に、4ページ目にいきまして、化学組成ということですが、ここで無機成分として硫酸塩、硝酸塩、塩化物など、また炭素成分として有機炭素や元素状炭素、こういったもので構成されていると。また、あと、金属成分や土壌成分等に分類されるということで、それについて硫酸塩、硝酸塩、炭素成分、金属成分につきまして、それぞれの粒子の反応、形態など、あとは粒径の領域などをそれぞれ示しているということでございます。
 次に、5ページにいきまして、発生源ということですが、これについても簡潔に書いていまして、人為起源と自然起源に大別されているということで、人為起源は固定発生源と移動発生源があってと。それで次の6ページにいきまして、自然発生源からは土壌、海洋、火山などがあり、それぞれ土壌粒子や海塩粒子、火山噴煙などを発生させるというようなことも記述しております。
 また、国外から越境流入するものとして黄砂というものについても紹介をしております。
 それにつきまして微小粒子、粗大粒子の生成過程、成分、発生源などの内容について、表の1.4.1にまとめております。
 次の7ページ目にいきまして、体内中の挙動ということで、粒子状物質が体内に入ったときの沈着と、またその沈着した粒子のクリアランスに関する動態についての記述が書いております。
 最初に8ページに生体内沈着のところで呼吸器系への沈着メカニズムとして呼吸器の構造が、上気道と下気道、肺胞、こういった三つの領域に分けられているということを示しております。
 あとは呼吸器系への沈着部位や沈着量を決定する要素というのを8ページの下にお示しをしているということでございます。
 また、9ページ目には、呼吸器に実際に吸入された粒子状物質という部分について、実際に肺内の侵入深度は物理的な特性だけではなくて呼吸状態にも依存するということをお示ししています。
 図2.1.2には、Weibelのモデルを用いた気道への分布について、粒径の大きさによってどう変わるかというものをお示ししております。粒径が小さければ、より中に入るということが左と右の図でわかるかと思います。
 あとは粒子の運動については五つの形態があるということをお示ししまして、10ページにその図が紹介されております。
 また、11ページにいきまして、実際に粒径に応じた沈着部位について、実験系に基づく結果とモデルを用いて推測された結果と、これを二つお示しをしております。粒径の大きさに応じて沈着率が二峰型分布を示しているなど、同様の傾向を示しているということを二つの図で説明をしております。
 12ページにいきまして、こちらの図はモデルの図なんですが、第2回の委員会でも佐藤委員からもご指摘がありましたが、非常に小さい0.01μm未満のモデルによる推計というのは、どういう意味があるのかというご指摘もありましたが、原著に当たったところ、かなり不確実であるということで、動向を示したものだという記述もありましたので、その点は図2.1.6のところに記述をしております。
 こういった粒径に応じた粒子の沈着の特徴というのをお示しをしているところでございます。また、一部、湿度の影響で膨潤化をして沈着するということも紹介をしております。
 あとは13ページへいきまして、生物学的因子の影響、共存汚染物質の影響というのも示しております。
 また、体内の動態ということで、粒子状物質のクリアランスのメカニズムについて、2.2.1の部分のところから説明をしております。吸収性と非吸収性に主に二つに分けられているということで、それぞれどういう形でクリアランスされているかという機構を説明をしております。
 また、2.2.2で、生物学的因子などの影響をお示ししております。
 それで3番として、微小粒子状物質の粒径ということでご説明をしております。前回の委員会で報告書の構成案ということでお示ししたときは、独立した章ということでお示ししましたが、いろいろ構成について資料について整理をした結果、こちらの方に今の時点では反映させていただいております。
 読み上げますが、SPMにつきましては、粒径10μm以上の粒子を100%カットをしていると。これについては、当時の専門委員会の報告で、三つの理由で10μm以下とするということが決められていたということでございます。
 一方、米国では、1997年に粒径10μm以下のPM10に加えてPM2.5の環境基準を設定していると。これは2.5μm以下の微小粒子の影響の知見が蓄積されてきたこと。また、大気・体内中の挙動や発生源の特徴から見て、粒径10μm以下の粒子の中でも微小粒子に着目したということでございます。
 そういうことで、微小粒子状物質の粒径については、次の四つの理由から粒子状物質に関する微小粒子と粗大粒子の間の粒径のカットポイントとして2.5μmとすることが妥当ということでお示ししています。まず、一つ目には、蓄積領域粒子については、大気中に長期間滞在して、また、より均一に存在をすると。屋内にも侵入しやすいということで、大気環境測定結果というのは、ヒトへの曝露量を見ることができること。また、微小粒子領域の粒子については肺胞領域まで侵入しやすいこと。あとは高湿度等の条件においても粒子が膨潤化した状況でも微小粒子領域の粒子の大半が含まれること。また、PM2.5について、米国等で多くの健康影響に研究論文や測定データが蓄積されていること。こういった理由から、カットポイントを2.5μmとすることは妥当ではないかということでお示ししております。
 その次に、資料2−2について、環境大気中濃度ということでお示ししております。これにつきましても、これまでの委員会で、第2回委員会、第4回委員会等でご説明をしているものを整理をしていると。
 我が国のPM2.5の濃度の現状について最初に紹介をしているわけですが、微小粒子状物質曝露影響調査等で、先ほど坂本委員からも紹介がありましたTEOMによる連続自動測定によるものとSASSによる質量濃度、成分濃度の測定結果があると。あわせて、先ほど議論もございましたが、人為起源に由来する粒子状物質の影響が少ないと考えられる地域のデータとして国設酸性雨局のTEOMの測定データ、それとSASSによる成分濃度を測定することを目的としたデータということをこちらの方に整理をしているということでございます。
 2ページ目と3ページ目が曝露曝露影響調査の調査地点ということでお示しをしていまして、4ページ目に曝露曝露影響調査について調査結果を最初にまず説明を書いております。最初に質量濃度ということですが、以前とデータは変わっているところは、2008年度のデータが曝露影響調査の調査地点のデータがまとまったということもございましたので、2008年度のデータを追加させていただいているということがございます。
 特徴については、4ページ目の図1.1.1の下にも書いていますが、自排局で経年的に顕著な濃度低下が見られると。都市部一般局では初期の濃度低下の後に横ばいを経て、最近では再び濃度低下の傾向にあると。非都市部一般局では全体的に横ばいであったということを示しております。
 また、図1.1.2には、季節的な変動を見るために月別のデータというのをお示しをしているということでございます。
 また、5ページ目にいきまして、次は成分濃度の結果ということでお示しをしております。
 6ページを開きますと、非都市部と都市部と自排局について、図1.1.3が2004から2008年度の平均値、図1.1.4が2008年度の一番新しいものということでございます。
 さらに、図1.1.5がPM2.5の炭素・イオン成分などの積み上げ結果ということで、実際に全体の濃度と成分の濃度の内訳をお示ししています。図1.1.6がその成分の比率がどうなっているかということをお示ししております。
 それらの特徴について、5ページ目にお示しをしているということですが、一般局では硫酸イオンの占める割合が最も多かったということ、あとはそのほか自排局の特徴、都市部や非都市部を比較したものの特徴などをお示ししています。
 また、全体的な積み上げ結果については、特に元素状炭素濃度が減少していたというような結果もお示しをしています。これについては2008年度の最近のデータで、以前は2007年度までだったんですが、今回2008年度のデータもつけ加えているということでございます。
 それで8ページ目には、それぞれの地点の2008年度の測定結果についてもお示ししています。これも以前は2007年度のデータですが、2008年度のデータにリバイスをしているということでございます。
 次に、国設酸性雨局の調査結果ということで、人為起源の由来、影響が少ないと考えられる地域のデータをお示しをしております。
 10ページに測定状況ということで、表として、海浜地域と離島、山地・森林・原野地域と、考えられる三つの地域に分類をしまして、どういう測定局で、測定点で行ったかというのを、それぞれの濃度と期間というものを整理してお出ししております。
 また、11ページには測定局の位置図を出しております。
 TEOMの結果につきましては、隠岐では13から16μg/m3の範囲内で推移をしていると。あとは利尻のデータと落石のデータというのをお示ししているということですが、これは12ページの図1.2.2にその動向が示されているということでございます。
 図1.2.3につきましては、これは8地点で成分濃度を分析するために四季調査を行ったものですけれども、以前は夏と秋のデータをお出ししていたということなんですが、今回は冬と春の成分濃度もはかったということで、そちらを反映しております。図1.2.3が質量濃度の状況ということですが、各地での質量濃度は3から15μg/m3と。年平均値では6から12μg/m3の範囲で推移をしているということでございます。それで、夏と秋に比べて冬季と春季に濃度が高くなるという傾向でございました。
 13ページは、その成分濃度の結果をお示ししていますが、14ページ、15ページに各調査地点の季節ごとの成分割合、16ページ、17ページも同様です。18ページも同様です。これについての季節ごとの成分割合、それと19ページの3.1.2.6で成分濃度の1年間のトータルで見たときの積み上げ結果というものをお示ししています。ここで見ていただければと思いますが、エレメンタルカーボン、あとは硝酸イオンというものがかなり少ないということですが、硫酸イオン、有機炭素その他成分というのが一定の割合を示しているということがわかると思います。図3.1.2.7は、季節ごとの結果というのをお示ししております。
 この結果の特徴について、13ページの方に成分濃度の特徴ということでお示しをしているということでございます。
 それで、20ページにいきまして、日本と米国の環境大気中濃度の相違ということをお示ししております。これは先ほどの議論が少しございましたが、ここで日本と米国での濃度がどのように違っているのかという点について、特に成分濃度の測定結果に着目をして整理を行った結果をお示ししています。
 これもこの専門委員会にお示しした資料について、これを整理してお出ししているということですが、20ページの下のところで、日本の意は大気環境について、特に一般局に着目してみると、地域によってばらつきがあるけれどもと。有機炭素の割合、濃度、元素状炭素の濃度、割合、硫酸イオン濃度、割合ということで、それぞれの成分のものを出しております。
 また、人為起源由来粒子の影響が少ない地域の成分濃度についても、ここには硫酸イオンということで示しておりますが、どういう成分が主要なものかということをお示ししております。
 米国のデータにつきましては、図2.1ということで、21ページにいきまして、主要な都市のPM2.5の測定地点、その測定結果というものを図2.2でお示ししていますが、こちらの方のデータの特徴というのをこちらの20ページのところでお示しをしております。
 また、21ページにいきまして、今度は米国の人為起源由来粒子が少ない、影響が比較的影響していない地域の測定局の結果というものをお示ししております。この測定結果というのは表2.1、22ページのところにお示ししているデータということで、実際に測定している結果、PM2.5、硫酸塩、有機炭素などについてのデータの特徴をお示ししております。
 これらの結果を参考にすると、硫酸イオンについて、寄与度・濃度ともに日本の方が地域にかかわらず高い傾向にあると。日本では硫酸イオンが31〜36%の割合を示していると。1.9〜4.1μgと、高い割合を示しているということを書いております。元素状炭素についても米国の都市に比べ日本の方が高いと。有機炭素濃度や硝酸イオンの成分濃度は日本、米国ともに都市によって違いがあり、一概に比較することはできないと。あとは土壌成分、水分についても、一定程度存在をするということが、こちらの方で書かれております。
 それで、その次に、資料2−3ですが、これは前回の委員会でお出して議論していただきました環境基準評価方法ということでございます。これについては前回の委員会で提出した資料とそのまま同じ資料が提示されております。
 まず最初に、環境基準評価方法ということで、これまでの評価方法の考え方が入っていまして、それで今回の微小粒子状物質の評価方法というものについて、環境基準の考え方に沿って長期基準と短期基準両者をそれぞれ曝露濃度全体の分布を整理をするという部分で両者をつくるという観点から、長期的な評価ということで、それぞれの長期基準に対応するものは年平均値と比較をすると。短期基準については、年間98パーセンタイル値を代表値として比較をするということが示されております。
 2ページ目にいきまして、また、黄砂時の現象ということで、評価への考慮ということでお示しをしております。
 資料については、以上でございます。

   

【内山委員長】 ありがとうございました。

   

【早水課長】 大気環境課の方から、先ほど測定法についてのご指摘がありましたので、少し補足をさせていただきます。
 まず、従来の測定ですけれども、既に坂本先生の方からもお話がありましたが、自動測定については加温式のTEOM、それからあと、SASSを使った測定、フィルタ法、この両方でPM2.5については測定しておりますが、きょうのこの資料2−2にお示しした範囲で、これがほぼ全体のデータでございますので、これ以前のデータはすべてSPMからの、もしPM2.5で出ているのであれば、それはSPMからの換算ということになります。
 ですから、従来の測定結果については、SPMからPM2.5の比率というのは、地域によっても違う、あるいは時代によっても変わっているだろうということと、それから、従来の測定法は、先ほど坂本先生からもご説明がありましたように、温度とか湿度とかの影響を十分考慮していないものであるので、アメリカの測定法とは少し違う、測定結果とは違っている可能性があるということがあろうかと思います。
 なお、今後の測定法についてでございますけれども、現在、この委員会と並行して、測定法に関する専門委員会を坂本先生を委員長として開催しておりますけれども、そちらの方ではアメリカのFRMと呼ばれるフィルタ法に準じた方法を標準測定法としまして、これと等価な自動測定機を評価はしていくということで、これについては、湿度とか温度をコントロールをして安定した結果が得られるようなものを定めていくということで、今、審議をしていただいております。今後の測定については、米国の測定結果と近いものが出てくるというふうに考えられます。
 専門委員会につきましては、来週の6月16日に4回目の委員会を開催予定しておりまして、そこで委員会の報告案についてご審議をいただくという予定になっております。
 ちょっと補足させていただきました。

   

【内山委員長】 それでは、今、資料2−1、2、3、それから補足の測定の方についてご説明がありました。これは参考資料の3にありますように、この委員会の報告書の構成からいきますと、2の微小粒子状物質の大気・体内中の挙動、それから3の微小粒子状物質の大気中濃度、それから4の微小粒子状物質の粒径について、それから8の環境基準の評価方法についてというところが、今のご説明だったと思います。先ほどの前半は5、6、7の報告書になるところを主にご議論いただいたということになるわけですが、何かただいまの説明について、ご質問なりご意見、ございますでしょうか。
 椿先生、どうぞ。

   

【椿委員】 今回は日本における特徴、地域差について、いろいろ分析してくださって、非常に、逆にPM2.5というものの持っている地域差という話は、私自身もデータをいじらせていただいて、つくづく感じたところなんですけれども、基本的に、例えば、先ほどから議論のある年平均15μg/m3のようなかたちで、今後、そういう方向に望ましくしていこうというようなときに、今、私がざっと4地域ほど、札幌と、それから東京と守口と、それから福岡と見せていただいたときに、非常に問題だと思うのは、例えば、福岡はいろいろなトレンドの中で仮に一番低い時点とか季節を見ても、15μg/m3のところにはいっていない。つまり平均値では非常に厳しい状況にあるんではないかというふうに理解しています。一方で札幌などは、もう既にほぼ基準を満たす方向になっているんじゃないかということで、逆に、もちろんここは基準値をつくるという場ではあるわけですけれども、組成とか、どういう問題で、環境の状況がPM2.5の濃度が悪化しているかということに関して、非常に地域性があるということを前提に、この基準値というのを考えていただきたいなと、つくづく思うんです。
 一方で、都市部も守口と板橋だけの分析を見させていただいた結果ですが、あと、これに関しては、ある意味で今回の15μg/m3というのは、もちろん瞬間的には大幅に出ているわけですけれども、平均的には、いわゆるワンモアエフォートでこの基準というのをうまくやっていけるような状況まで年々落ちてきつつあるのではないかという印象は強く持っているところです。
 ぜひ、その種の問題ということに、統計的な問題では決してないんですけれども、疎組成その他、環境が悪化している原因等に関しても、今後検討していただければと思います。

   

【内山委員長】 ありがとうございます。
 その点に関して、よろしいですか。

   

【早水課長】 今のご指摘は、多分、対策の部分も関連してくると思いますけれども、私どもの一つは自動測定で環境の濃度を把握するというのが、一般的な環境モニタリングでありますけれども、対策を考える上で成分分析というのもしていかなきゃいけないというふうに考えていまして、できる限り一般のモニタリングとは別に、そういった成分分析もしていきたいと思いますし、また、その成分分析の結果からシミュレーションをして、どういうところから排出源があるのか、国内のものも、場合によっては国外から来るものもあるだろうということで、そういった原因を探っていくということも、今、シミュレーションをしながらやろうとしておりますが、なかなか難しい点がございますので、そのあたり、これからデータを蓄積して、それから、対策面まで視野に入れて検討していきたいと思っております。

   

【坂本委員】 今のお話は、地域によって相当受ける影響が違って、今回の評価基準にも、例えば、黄砂とか、そういったもの、それから、椿先生が、今、おっしゃっていませんでしたけれども、大陸からの影響とか、そういったものがあろうかと思います。
 そういう意味で、かつて環境濃度の測定で、国設大気測定局というのが非常にうまく機能して、うまくというよりは、少なくとも相当程度機能していたところがございまして、そこでは成分分析を金属を含めてやってきていたわけですね。そうしますと、それらが発生源寄与率だとか、いろいろな対策効果、それから、他地域からの越境汚染とか、そういったものについても使える可能性があったものなんですが、そういったものが現時点ではございません。
 そういう意味では、PM2.5の環境基準が設定された場合に、それを超える、超えないと、そういう議論と同時に、その対策効果を判断するもの、それから、国内だけはなくてほかのところの影響も含めて考えるための測定局をシステマティックにつくって考えていく必要があるんではなかろうかということを、今、椿先生はおっしゃっていただいたんだというふうに思います。

   

【内山委員長】 ありがとうございます。
 一つ、私の方からも伺いたいんですが、成分で日本の場合は、特に硫酸成分が多いというようなご指摘があって、それは大陸起源のものもあるかもしれないけれども、火山のようなものもあるというふうに、たしか、前回、おっしゃいましたけれども、例えば、日本の現在硫黄を噴出しているようなところの周辺のデータというのはあるんですか。例えば桜島の周辺の鹿児島県のデータですとか、浅間山の…。

   

【坂本委員】 そういうものは研究的にやられているものでないとありませんですね。

   

【内山委員長】 今までSPMでは余り影響してこなかったけれども、PM2.5になると、結構…。

   

【坂本委員】 研究的なものになります。それで、あと、さらに、今のお話で申し上げれば、サルファーの部分と、それからカーボンの部分について、例えば、同位体分析をすれば、今の石炭起源のものであれば、どちらがC13が偏っているとか、そういったことがわかりますので、幾つかそういう測定局をまず配置するのと、それから、必ずしも全部の測定局について同じメニューで分析する必要はなくて、そこの、もともと酸性雨測定局がそういったことから動いていますので、例えば、そういったものをうまく利用するなどを考えていってやっていけばいいんではないだろうかというふうに思うところでございます。

   

【内山委員長】 そのほかにいかがでしょうか。
 どうぞ。

   

【溝畑委員】 資料の2−1の粒径分布のところに関係していたんですけれども、微小粒子状物質という言い方が、実はファインパーティクルからきているのであれば、アメリカの場合のファインパーティクルの定義というのは、きちっとEPAとしてはされているわけですよね。ファインパーティクルとウルトラファインを集めて、両方集めて、PM2.5というふうなEPAは定義づけをしているんですけれども、その辺が、日本語の用語としての定義をどこができちっとしておいてほしいなというふうに思います。それはSPMのときもそうなんですけれども、その辺がちょっと混同することがあるので、その辺のことはちょっときちっとやっていただきたいのと、そうすると、2ページ目の図がそれを多分、特に図のところが、かなり古い図なんですけれども、確かによくわかった人は、なぜこれ点線になっているか、実線でないところと点線であるところが混在しているのがわかるんですけれども。それもひっくるめて、微小粒子と書いてあるところも、下の方は日本でいったら、要するに、コースパークティクル、粗大粒子に対して微小粒子というしかないので、こういう形になってしまうんですけれども、EPAの定義にすれば、ウルトラファインとコース粒子の間が微小粒子であって、ファインパーティクルとウルトラファインを集めてPM2.5という定義づけをしているので、その辺のことをちょっと、この辺はそのままではちょっとまずいかなと思ったのと、とにかく数値として定義づけをきちっとしていただきたいなと思います。

   

【内山委員長】 ありがとうございました。
 それは、では、坂本先生とちょっとご相談いただいて、誤解のないように定義をさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
 高野先生。

   

【高野委員】 先ほど大気環境課長の方からお話がありましたけれども、今、米国の用いているFRMと等価の評価方式の開発を進めていくというのではなくて、かなりできているところの評価を進めていくと。それによって、お聞きしたいことは、今、TEOM、それから、SASS、それから、今、評価、あるいは開発している機器との相互の相関性というもののデータは。どの程度出していただけるのでしょうか。

   

【早水課長】 先ほど、すみません、少し不正確だったかもしれませんが、これから定めようとしているのは、まず、標準測定法を定めると。これはフィルタ法で、米国のFRMに準じたものになるという方向でございます。それから、それと同じような値が得られる自動測定機を、いろいろなやり方がありますが、TEOMとか、それからβ線とか、光散乱とか、いろいろなやり方がありますが、いろいろな機種がある中で、フィルタ法と同等の、あるいは等価なといいますか、値が得られる機種を認定をするような評価方法を、多分、並行測定試験をして、一定の直線の中にきちっとデータが出た場合に、これはオーケーとするというような自動測定機を選んでいくということです。そういう自動測定機は、昔のTEOMだと、十分な湿度とか温度とかがコントロールできていなかったのですが、最近のは除湿機能を入れて、そういったFRMと等価な、ちゃんと値が得られるようなものが開発されてきているということでございます。
 昔のものと新しいものとのデータがどのぐらい違うということについて、まだ手元に、同じ場所で両方でやったデータとかがございませんので、今、中でどうしたらいいかという、同時にそういう測定をした方がいいのかどうかということは、今検討はしております。

   

【高野委員】 ということは、等価がどうかということは、実験室レベルだけではなくて、幾つか実際のフィールドにおいて評価をしていただいているという。

   

【早水課長】 そうです。フィールドで並行試験をした結果をもとに評価をするということになります。

   

【高野委員】 それには米国は入っていない。もちろん国内ということですね。

   

【早水課長】 データとしては国内です。国内の地点でフィールドで並行試験をした結果をもって、ちゃんと等価になっているかどうかというのを判定をするということで、フィルタ法だと連続的なデータを得るのがなかなか難しいので、連続的なモニター結果を得られるように自動測定機が使えるようにするということでございます。

   

【内山委員長】 ほかによろしいでしょうか。
 内藤先生。

   

【内藤委員】 資料2−1の2ページ、3ページの図の話なんですけれども、先ほど溝畑委員からちょっと注文がありましたけれども、私、この2ページの図は実はこれはエアロゾルの教科書によく載ってくる図なんですけれども、非常に気に入らない図でして、というのは、右側の山と真ん中の山の谷が1ミクロンになるんですね。3ページの図の一番下の体積濃度を見てもらうと、これが1よりずれているんですね、少し。どちらかというと、2ミクロンよりにあるんです。もともと実測もほとんど2ミクロンあたりに谷があるということで、私なんかは、ずっと調査をしていまして、1ミクロンに谷がある図がいきなり出てくるのは、この後、PM2.5にしますよという結論を出す最初の図としてどうかなという気がちょっとしているんですね。これでいくと2.5というのが明らかに裾になってしまうので、何となく気に入らないなと。もちろん、教科書に載っている図ではあるので、これ自体はあれなんですけれども、ただ明らかにこれは絵をかいた図なので、実測値じゃないので、何かもう少し適当なものがないのかなという気がしているんですけれども。

   

【内山委員長】 坂本先生、いかがでしょうか。

   

【坂本委員】 今の図の1.1.1は概念を示す図であるということ。それから、もう少し実測をしたものでありますと、今、おっしゃられたようなところにいって、ただし、土壌成分あたりが少し2.5ミクロン以下のところにも入ってくるよという図がございますので、場合によっては、それを別途追加するかどうかということを検討させていただきたいと思います。

   

【内山委員長】 よろしいですか、それで。

   

【内藤委員】 はい。

   

【内山委員長】 そのほかにございますでしょうか。
 祖父江先生、どうぞ。

   

【祖父江委員】 ちょっと自分の首を絞めるような発言になるかもしれませんけれども、先ほどの評価に関してなんですが、ああいう指針値を決めるということは、それの指針値以下である状態を全国津々浦々に実現することで対策を達成できたということを確認できると思うんですけれども、それだけじゃなくて、本当の評価というのは、それでもって、そういうことをすることで、現在起きているであろう過剰死亡をどれだけ下げられたかというところが本当の目的だと思うんですけれども、そのことは余り実測はできにくいものなので、今の段階でも仮想的にそれは計算できるんじゃないかと思うんです。要するに、基準値を15μg/m3にしたときに、今現状、PM2.5の値がこういう分布をしていて、それを過剰なところは避けたことによって、現在起きている過剰死亡がどれだけ減るのかということを現段階で計算をして、それで15μg/m3とか20μg/m3ということを議論するというのもあるのかなというふうに若干思いました。ちょっと、ただ首を絞めるようなことになるかもしれないと思うんで。

   

【内山委員長】 これは前回のときのリスク評価手法検討会のときにも随分議論して、とりあえず今回は…。米国も両方やっているわけですね、エビデンスベースとリスクベースと。まだリスクベースは、基準を決める指標としてはまだ不確実性が大きいということでエビデンスベースをやるということだったと思うんですが。

   

【坂本委員】 今回は、資料1−2の第3段落目に書いてあるような形で、ここの時点ではこういう形で値を考えていきましょうという形でやっているわけですね。このあと、指針値なり何が考えられてきた場合に、その対策効果と、それから社会コストと、それから今のリスクがどれだけ下げられるかとか、そういったことを考えていくことに次のステップとして、今回はなるような道筋でやることに合意して議論を進めてきたということだと思いますので、今の時点でそれということではないですけれども、今後そういうことはやるようなことには、対策効果がどれだけあったか。例えば、お金の換算にした場合、死亡リスクがどれだけ、それから、医療費がどれだけだとか、そういう話も出てくるのかなという気はしますけれども。

   

【祖父江委員】 だからコストがどうとかということじゃなくて、健康影響の問題は今議論しているので、それをどの程度改善できるのかということを判断の材料に加えると。コストのことは全然言っていないですよ。

   

【坂本委員】 リスク。

   

【祖父江委員】 リスクというか、健康影響の改善度といいますか。

   

【内山委員長】 新田先生もご意見あると思いますが、現段階ではなかなか無理だということで、とりあえずはエビデンスベースで、それから、少し時間をかけてでもいいからリスクベース等の試算をしてみるというようなことだと思うんですが、新田先生、何かよろしいですか。

   

【新田委員】 政策決定のやり方として、祖父江委員がご指摘になった点は、こういう微小粒子に限らず、大きな課題だと認識しています。ただ、現状、例えば、PM2.5のモニタリングの今現状動いている数と地域のどの程度人口集団をカバーしているかというようなことで、日本全国、国民全体で健康影響の大きさを一定程度の精度で示すということ自体、相当難しいのかなと、私自身は思っていますけれども。

   

【加藤委員】 物すごくアバウトでよいということであれば、それをやった例はもちろんあるわけで、ヨーロッパもそういう方法を使って計算はしたりしていますし、それから、アメリカもやっていますけれども、ただ、それは物すごくアバウトですね。ですから、その数字が出てきたときに、それが議論に耐えられるのかどうかということがある。それにアバウトな数字に引きずられるということもあり得るかもしれないですよね。それで、今回はリスク評価手法検討委員会では、そういう方法はとらないということにして、今、作業が進んでいることだと思います。非常に関心があるところであることは確かなんですけれども、出てきたものが物すごくアバウトになるということをどれぐらいみんながわかり、受けとめるかということにもよるかなという気がしますけれども。

   

【祖父江委員】 そのアバウトのレベルが数百なのか、数千なのか、数万なのか、桁だけでもいいと思うですけれども。それが一体どれぐらいになるのかということは、皆さんの共通認識としてあるのですか。

   

【加藤委員】 すみません、具体的な数値とかはないんですけれども、例えば、傾きをどうとるかとか、それから閾値があると見るか、ないと見るか。あると見たときに、閾値のレベルをどこにするかとかというようなことで、数値が変わってくる。
 ヨーロッパの場合には、閾値なしで、ACSスタディの拡張研究の傾斜でもってやっているわけですね。WHOもそれで計算をしているわけです。そこで計算して出てきた何人とかという数値が、どれぐらい意味があるのかというところは、ちょっとすみません、私は何とも申し上げられないんですけれども、その数字だけが大手を振って歩いてしまうと、やっぱり難しいところはあるのかなという気はします。

   

【内山委員長】 香川先生、どうぞ。

   

【香川委員】 これはアメリカでアカウンタビリティというのをきちんとやりましょうというので、基準を決めたら、その基準を実施することによって、死亡率がどのぐらい下がるかとか、健康影響はどのぐらい改善されるかというのを見ようという、そういうシステムづくりですね。そういうアカウンタビリティというものがかなり確立されてきていて、それに基づいていろいろな仮説の段階及び既に疫学調査があるわけですね、新田先生がお示しになっていたように。例えば、石炭から硫黄分を除いたら死亡率がどう改善されたとか、それから、ACSスタディだって、PM2.5の濃度は年々減っていっているわけですね。年々減っていっている中で、どういう改善がされているかというデータも出てきていて、そういうデータに基づいて、いろいろなリスク評価はなされていると思います。だから、先生がおっしゃっていることは、当然我が国でもこういう基準を決めたら、それがどういう利益をもたらしているかという全体の流れを把握して、そして、また基準に反映するという、そういうのをアカウンタビリティという言葉であらわして、そういう研究が行われているという段階だと思います。

   

【上島委員】 祖父江先生の言われたことは、実は健康日本21をつくるときに、国民の血圧が平均として2ミリ下がったら、どれだけ脳卒中や心筋梗塞が減るかというのをやりましたよね。あれは循環器のコホート研究ですので、血圧と循環器疾患の関係というのはいっぱいリスク、費用を計算するものがあって、それをメタライズでやって、国民の血圧が2ミリ、SVPで低下すれば、心筋梗塞は4%、脳卒中は6%と出したんです。それも今、ちゃんと資料は残っていますけれども、それはたまたまアメリカの値と、あけてみたら一緒だったと。そういうのは、循環器の血圧については計算できると思うんですね。先生のそのとおりなんですが、やろう思うと、先ほど言いました資料1−2の14ページにあるような、結局、10μg上がればハザード比がどれだけ増すかということを計算しないと、メタライズでやって決めないとできないですよね。それを決めればできると思います、推計としては。だから、例えば、1−2の15のところで、えいやっと決めると、日本のデータで、そうしたらできると思いますが、先ほどから論議になっているように、非常に、それを決めていいかどうかという根本的な問題が出てくるし、僕はもし決めるとすれば、今までの経験、かなり仮定が入りますが、ハザード比というのは、関係においてはかなりよく似ているので、絶対じゃなく相対的なハザードは似てくるので、それで例えば10動けばハザード比は何ぼ変わるということから大ざっぱに、世界のデータを丸めて、えいやっとやれば、できないことはないと思いますが、そういういろいろな仮定の前提条件があった上でないと、今のところできないかなという気がしています。

   

【祖父江委員】 やらないということであれば、結構ですけれども。

   

【内山委員長】 今、アメリカなんかはそういう傾向にもなってきていると。日本でも何か新しい規制をするときには、コストベネフィットをやらなければいかんという法律ができてはいるんですよね。だけど、それが環境基準には適用しなくてもいいだろうということになっていると思いますが。

   

【香川委員】 アカウンタビリティというのは、いい訳がないんですけれども、要するに説明責任、基準をつくったら、ちゃんとそれに対して説明をする責任を負うというのがアカウンタビリティのシステムで、今、先生がおっしゃったようなのは、全部そのシステムの中に入っているわけです。

   

【内山委員長】 それは今後の課題ということにさせていただきたいと思いますが、そのほかにございますでしょうか。
 よろしいですか。では、今出たご意見、それから修正、こうした方がわかりやすい、あるいは、こうしてほしいというところも含めまして、また次回に最終的にでも報告書の形にしていただきたいというふうに思います。
 それでは、次にSPMの環境基準の取り扱いについて、少し時間が押しておりますけれども、議論させていただきたいと思います。
 この件につきましては、第1回の専門委員会において、最初の検討を始める前に、SPMの環境基準の取り扱いについてどうするかということを少し議論をしていただきました。本専門委員会では、まず、PM2.5の環境基準について検討するということで、2回以降行われてきているところですけれども、今回、報告書にどう書き込むかということも含めまして、SPMの環境基準について、今後、どのように扱っていくのか、作業会合で少し定性的評価において示す粒径と健康影響の文章を踏まえて議論をいただいた資料がございますので、それについて少しご議論いただければと、こういうふうに思います。
 まず、事務局の方から資料の説明をお願いいたします。

   

【松田課長補佐】 それでは資料3のSPMの環境基準の取扱いについてご説明いたします。
 最初のパラグラフでは、SPMの環境基準で設定をして、総合的な対策を進めてきたということを書いています。
 今回、この専門委員会におきまして、微小粒子状物質を対象に検討を進めてきたところです。粒径が2.5μmから10μm未満の粗大粒子に関する健康影響について、これは、本日の資料1−1でお示しした定性的評価において、微小粒子の影響と比較する形で評価を行っていただいたところです。これらの評価を踏まえ、SPMの環境基準の取り扱いについて、こちらの方の資料におまとめいただいたということでございます。
 1ポツ目の粗大粒子に関する健康影響についてということですが、これの文章については、本日の資料1−1に定性的な評価ということで、粒径と健康影響という部分の文章があるんですが、その文章と同じ文章が書かれております。
 紹介をしますと、死亡に関する短期曝露影響について、微小粒子(PM2.5)と粗大粒子(PM10-2.5)の相対的な重要性を検討した解析結果が幾つか報告されている。いずれの研究でも微小粒子濃度と粗大粒子濃度の間に正の関連がみられた。幾つかの研究では、PM10-2.5濃度の影響に関するものよりもPM2.5濃度に対して大きな相対リスク推定値を示していた。米国6都市の時系列研究データでは、PM2.5濃度が全死亡と有意に関連していたが、PM10-2.5濃度とは関連がみられなかった。その他、PM2.5濃度の循環器疾患死亡との関連がPM10-2.5濃度よりも大きいとする報告や、他方、PM2.5濃度よりもPM10-2.5濃度の方がより大きい過剰リスクを示すことを報告するものがある。その他、多くの報告ではPM2.5濃度とPM10-2.5濃度との関連性を検討した研究が幾つかあり、有意な関連を報告している研究があった。
 長期曝露影響に関する検討では、米国6都市研究においてPM10-2.5濃度と死亡との有意な関連は見られなかったと報告している。また、AHSMOGコホートの男性ではPM10-2.5濃度よりもPM2.5濃度の方がより強い関連が見られたと報告している。PM10-2.5とPM2.5、PM10との相対的な関連の大きさは明確ではなかった。
 このように微小粒子と比較した場合に、PM10-2.5に代表される粗大粒子の健康影響についてはかなり限定されたものであるが、短期曝露と死亡及びその他の健康影響指標との関係を示唆している疫学知見がある。ただし、その結果は個々の調査や対象地域によって異なり、一貫性に乏しい。粗大粒子の長期曝露による影響については、PM10やPM2.5に関する知見と比較すると疫学知見は少なく、明確な結論を導くことは困難である。その一方、微小粒子のみならず粗大粒子をも含んだPM10やSPMおいて健康影響に関する報告が多くなされていることから、粒子状物質と健康影響の関連性について、多くの部分が微小粒子状物質によって説明できるとしても、微小粒子状物質による影響とは独立した粗大粒子による影響が存在する可能性はあると考えられる。
 また、毒性学研究においても、微小粒子と比較する形で粗大粒子の影響を示す研究が少ないものの、毒性学研究からは一概に粒径の大きさのみによって毒性が決定されるものではないことは示唆されている。
 そういった評価の内容を踏まえまして、SPMの取扱いということですが、SPMは粒径10μm以下の粒子状物質であって、粒径2.5μm以下の微小粒子状物質を包含する。微小粒子状物質の環境基準設定に伴い、SPMとPM2.5はともに粒径2.5μm以下の粒子を対象とする意味で、重複する粒径の領域が存在する。
 粒径が2.5μmから10μm未満の粗大粒子については、定性的評価において示されており、現時点においてPM2.5と区別してPM10-2.5のみで定量的評価を行うための疫学知見が十分に得られていないと考えられる。一方、これらの粗大粒子は呼吸器に吸入され気道に沈着することが知られており、呼吸器系への影響を示唆する知見も少数ながら存在することから、粗大粒子を包含する指標の環境基準によって粗大粒子の健康影響から保護を図ることは適当である。
 一方で、SPMやPM10に関する知見において粗大粒子の評価を行うには、これらの指標にはPM2.5による影響も包含しており、PM2.5とPM10-2.5による影響を区別して評価することは困難なことに留意する必要がある。
 粗大粒子の曝露からの健康を保護する観点から、当面、既存の粒径10μm以下のSPMの環境基準について存続することとし、今後、さらにこれらの粗大粒子の知見の蓄積を行うことが適当である。
 以上でございます。

   

【内山委員長】 ただいまのSPMの環境基準の取り扱いについて説明がありましたけれども、ご意見、ご質問、ございましたらお願いいたします。この点については、特によろしいでしょうか。最終的には最後の3行ぐらいだと思いますが、「SPMの環境基準については存続することとし、今後、さらに、これらの粗大粒子の知見の蓄積を行うことが適当である」ということを報告書の中にもどこかに記載するということになるかと思います。
 新田先生、どうぞ。

   

【新田委員】 ちょっと確認的なことですけれども、ここで言うSPMの環境基準は、1時間値と24時間値両者を含めてという理解でよろしいでしょうか。

   

【松田課長補佐】 既存のということですので、そのとおりだと思います。

   

【内山委員長】 従来どおりのものを維持するということ。よろしいでしょうか。
 高野先生、どうぞ。

   

【高野委員】 言い回しの細かい点で申しわけないです。一番最後の3行につきまして、「今後、さらに、これらの粗大粒子の知見の蓄積」ということで、粗大粒子の知見の蓄積はもちろん必要なんですけれども、やはり、我が国においてはPM2.5自体の知見の蓄積も少ないということもありますので、粗大粒子の知見に関しても蓄積を行うというような。

   

【内山委員長】 わかりました。これは、これが全部報告書に載るわけではないんですね。この趣旨を、まとめをどこかに載せますので、そこはうまくつながるようにさせていただきたいというふうに思います。
 溝畑先生、どうぞ。

   

【溝畑委員】 確認だけなんですけれども、ここの粒径10μm以下と未満が何かちょっと逆さまのような感じがするんですけれども。アメリカのPM2.5の場合は、10μmイコールもくっついていますので、以下というのでいいんでしょうけれども、SPMは少なくともイコールは入っていないですよね。そうすると、何か未満のような表現の方が正しいのかなと思ったりするんですけれども。

   

【内山委員長】 これは一番最初のときにたしか議論したと思うんですが。

   

【坂本委員】 ちょっとそれは書き方の部分がおかしい部分がありまして、環境基準そのものには以下という文章が使ってあって、測定方法について未満というものが使ってあって、そして未満で動いているということです。非常にここについては、当時、どういう形で私やったのか、興味のあるところではありません。現実にはそういうことで、それをとらえて書くと、こうなってしまうということではないかと思います。

   

【内山委員長】 最初のころ、何かそういう以下なのか未満なのかという議論をたしかやった記憶があるんですが、この専門委員会ではなくて、もう一つの前の専門委員会なので、そういうことだそうですので、これも全部この文章がくるのではないので、そこら辺のところはご承知していただきたいと思います。
 よろしいでしょうか。
 ありがとうございました。
 それでは、本日いただきました議論を踏まえまして、また、きょう、ご欠席だった横山先生は非常に熱心にご議論に参加していただきましたし、またご意見もあると思いますので、きょうの議論を直接お伝えして、また、ご意見もいただいた上で、作業会合の先生方でもう一度相談しながら修正を行っていただきたいというふうに思います。
 あと、今日は1のところの目的及び背景と、それから一番最後のまとめというところは、まだ文案が出てきておりませんでしたけれども、それらにつきましては、私の方で事務局と相談しながら、案を作成して、次回には大気部会に提出する報告書の構成をとって、この専門委員会に提出していただきたいというふうに思います。
 それから、SPMの環境基準の取り扱いにつきましても、報告書の中のまとめぐらいのところで、きょうのご議論いただいたところを反映したいというふうに思います。
 それでは、事務局よりそのほか何かございますでしょうか。

   

【岡部課長】 本日は長時間にわたりましてご審議、まことにありがとうございました。
 本日の議事要旨、それから議事録につきましては、各委員の先生方にご確認をちょうだいした上で公開の扱いとさせていただきたいと存じます。
 次回の専門委員会の日時、場所についてご連絡申し上げます。次回の専門委員会は6月18日の午後2時から、千代田区麹町にございます弘済会館4階、萩の間というところで行いたいと思っております。よろしくご出席方、お願いいたします。
 以上です。

   

【内山委員長】 それでは、本日の会議はこれで終了したいと思います。どうも長い間、ありがとうございました。