本文へジャンプ

■議事録一覧■

中央環境審議会大気環境部会
 微小粒子状物質環境基準専門委員会(第4回)
 会議録


1.日時

平成21年4月16日(木)16:00〜19:00

2.場所

虎ノ門パストラル 4F ミント

3.出席者

(委員長)
内山 巌雄
(委員)
安達 修一、香川 順、加藤 順子
 工藤 翔二、坂本 和彦、佐藤 俊哉
 関澤  純、祖父江友孝、高野 裕久
 武林  亨、田邊  潔、椿  広計
 富永 祐民、内藤 季和、新田 裕史
 平木 隆年、丸山 浩一、溝畑 朗
 横山 榮二
(環境省)
白石水・大気環境局長
早水大気環境課長
岡部総務課長
松田総務課課長補佐
        

4.議題

(1)
疾病構造の国内外の相違について
(2)
大気中濃度の国内外の相違について
(3)
その他

5.配付資料

資料1循環器疾患の疾病構造の国内外の相違について
 資料1−1我が国の循環器疾患とその危険因子の動向
 資料1−2NIPPON DATA80・90 により得られた循環器疾患に関する知見について
 資料1−3微小粒子状物質の循環器疾患への影響に関する国内外の相違に関する考察(案)
資料2大気中濃度の国内外の相違について
 資料2−1米国の都市地域における微小粒子状物質の大気中濃度の特徴
 資料2−2米国における政策関連バックグラウンド推定値について
 資料2−3日本と米国の大気中濃度の相違について

 
参考資料1微小粒子状物質環境基準専門委員会の検討の進め方について
参考資料2微小粒子状物質の大気中の挙動(第2回専門委員会資料2−4)
参考資料3国設酸性雨局等における調査結果(四季観測・速報版)

6.議事

【岡部総務課長】 皆様、お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまから第4回の微小粒子状物質環境基準専門委員会を開催させていただきます。
 委員の皆様方におかれましては、ご多忙中にもかかわらずご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 本日の出席状況につきまして申し上げます。現時点で20名の委員の方にご出席を賜っております。定足数でございます過半数に既に達しているということをご報告させていただきます。
 次に、お手元の配付資料について確認をお願いいたします。議事次第の紙の下の方に、配付資料一覧のリストを記載させていただいております。読み上げます。資料1−1、我が国の循環器疾患とその危険因子の動向、資料1−2、NIPPON DATA80・90により得られた循環器疾患に関する知見について、資料1−3、微小粒子状物質の循環器疾患への影響に関する国内外の相違に関する考察(案)、資料2−1、米国の都市地域における微小粒子状物質の大気中濃度の特徴、資料2−2、米国における政策関連バックグラウンド推定値について、資料の2−3、日本と米国の大気中濃度の相違について、続いて参考資料1、微小粒子状物質環境基準専門委員会の検討の進め方について、参考資料2、微小粒子状物質の大気中挙動(第2回専門委員会資料2−4)、参考資料3、国設酸性雨局等における調査結果(四季観測・速報版)、以上でございます。
 資料の不足等もしございますれば、事務局に随時お申しつけいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
 それから、マスコミの方おられましたらお願い申し上げます。カメラ撮りにつきましては、恐縮ですが、会議の冒頭のみとさせていただいておりますので、ご協力方お願い申し上げます。
 それでは、これ以降の議事進行につきまして、内山委員長にお願いいたします。よろしくお願いします。

【内山委員長】 それでは、早速、議事に入りたいと思います。
 きょうは2つ大きな議題がございまして、疾病構造及び大気中濃度のそれぞれの国内外の相違についてということになっておりますので、まず1番目の「疾病構造の国内外の相違について」ということに早速入りたいと思います。
 微小粒子状物質の健康影響に関しましては、昨年4月にまとめられました微小粒子状物質健康影響評価検討会におきまして、我が国と欧米の間において循環器疾患の疾病構造に相違がある、あるいはライフスタイルの違いがあるので、欧米の疫学研究の結果を直接我が国の評価に使用するときには留意が必要ということが報告されております。
 また、微小粒子状物質リスク評価手法におきましても、疫学知見の基盤となる疾病構造の国内外の差異等の不確実性が大きいことを十分に考慮する必要があるというところが指摘されたところでございます。
 本委員会の検討事項といたしまして、疾病構造の国内外の相違の整理を含んでいるというふうに考えておりますので、このため、上島委員や新田委員から循環器疾患の疾病構造の考察に資すります情報をご提供いただきました。NIPPON DATA80に関する循環器疾患から得られました知見について、作業会合でご検討いただきましたので、この点についてまずきょうご審議いただきたいと思います。
 それでは、最初に上島委員から提供いただきました資料1−1、我が国の循環器疾患とその危険因子の動向、それから資料1−2、NIPPON DATA80・90により得られた循環器疾患に関する知見について、この2つにつきまして、資料1−1をまず事務局からご説明をいただいて、それから1−2を上島委員の方からご説明いただきたいと思います。
 それでは、まず資料1−1について、事務局の方からよろしくお願いいたします。

【松田課長補佐】 それでは、事務局から資料1−1について、読み上げさせていただきます。
 この資料につきましては、上島委員の方から、NIPPON DATA80から見た循環器疾患のエビデンスなどの文献をいただきまして、それらをもとに作成をした資料でございます。
 それで、まず1つ目のポツですが、循環器疾患の死亡率・罹患率の推移ということですが、我が国の脳血管の粗死亡率、これについては、1965年から70年を頂点としてその後大きく低下をしていると。1970年の10万人当たり176から、1993年には96人まで低下をしていると。一方、心疾患の死亡率は増加の一途をたどっているということです。
 図1におきましては、これは年齢調整死亡率の推移を示したものですが、ここで脳血管の死亡率につきましては、粗死亡率の動向よりもさらに顕著に1965年を頂点に大きく低下をしているということでございます。
 一方、心疾患の死亡率については、脳卒中死亡率よりややおくれて、1970年ごろを頂点に低下を始めたということでございます。現在、これらの年齢調整脳血管死亡率と年齢調整心疾患死亡率は、男女ともほぼ同率になっているということが図2に示されております。図2は次のページでございます。
 心筋梗塞の罹患率を大きな集団で明らかにしたものとしては、広島・長崎の追跡調査成績があるということでございます。これは、我が国の虚血性心疾患死亡率と同様に低下傾向を示しているということでございます
 生活習慣の欧米化に伴い、大都市において若い心筋梗塞患者が増加するという仮説については、今、心筋梗塞の罹患率のモニタリングにおいて、患者の増加を明確に示した成績は現在のところないということでございます。
 次のページに行きまして2ページ目でございますが、2ポツの心筋梗塞発症率の国際比較です。まず、図3を見ていただきまして、これについては、女性の35から74歳の年齢調整心筋梗塞死亡率の国際比較を示したものです。これでは地中海沿岸諸国等の低い位置からさらに低くなり、現在も先進工業国の中では死亡率の最も低い国に位置しているいうことでございます。これが、矢印が1970年から1993年に至るという部分で下がってきているということでございます。
 それで、我が国では、この虚血性心疾患死亡率の国際比較においても認められたとおり、年齢調整の罹患率の国際比較、WHOのMONICAプロジェクトで調査されたデータにおいても、各国の急性心筋梗塞発症率と我が国の6地域の発症率とを比較すると、西欧諸国の男性・女性ともに急性心筋梗塞発症率が高いということが図4で示されております。我が国の6集団の成績は、世界的にも低いということが示されております。3ページ目にこの図4が示されているということでございます。
 次に、4ページ目に行きまして、循環器疾患の危険因子の推移ということでございます。循環器疾患の発症や死亡の危険因子につきましては、高血圧・喫煙・高コレステロール血症・糖尿病などがあると。これは、我が国と欧米とで異なるものではないと。それらの危険因子の分布状態が異なり、疾病の動向に反映することによって死亡率や罹患率が異なるものであると。危険因子の分布について、代表的な収縮期血圧、高度高血圧者の頻度、血清コレステロール値の推移について次のとおり示しております。
 1番に収縮期血圧の推移ということですが、これを図5と図6に性別年齢別の平均値の年次推移を示しております。図5は男性の図でございまして、これで70、60から69、50から59、40から49、30から39というグラフの年次推移というものをお出ししているということです。これは、先ほどのご説明もありましたが、1965年、脳卒中死亡率が最も高かったということなんですが、これを頂点として低下をしていると。60歳・70歳代以上では、ほぼ同様の低下傾向を示しているということでございます。
 女性についても、図6に示すとおり、これも下がってきているということでございます。また、2つ目の高度高血圧者の頻度の推移ということですが、これは、収縮期の血圧が180以上について、過去・現在を問わずまた年齢を問わず、薬物治療の対象となってきていると。この血圧水準は、循環器疾患の発症率が高いということでございます。
 これの収縮期の血圧の180以上の頻度の推移を男女で見ると、収縮期血圧の平均値の推移と同様の傾向を示しているということで、図7と図8で、これでグラフが年齢の中での血圧の頻度のパーセンテージが示されてまして、やはり1960年代では相当高かったのが、最近非常に減少してきているという傾向が示されております。これが、男性・女性と図7と図8で示しているということでございます。
 次に6ページに行きまして、血清総コレステロールの推移ということでございます。我が国の心筋梗塞発症・死亡の危険因子が欧米と異なるものではないということが、我が国の疫学調査でも証明されていると。それで、先ほども言ったとおり。高血圧や高コレステロール血症、低HDLコレステロール血症、喫煙、糖尿病などは代表的な危険因子であるということです。
 ここで、後ほど上島委員からもご紹介がありますが、NIPPON DATA80においても血清総コレステロールの値が高いということは、心筋梗塞の危険因子になるということが明らかになっているということでございます。
 図9につきまして、日米の男性の年齢別血清総コレステロール水準の年次別推移を示しております。図9は、7ページにございますが、このグラフのX軸につきましては年齢、30歳から80歳までということで縦軸が血清総コレステロール値ということなんですが、見方としては、アメリカの1960から62年代のこの年齢別の総コレステロールの推移が、年次を追ってどのようになるのかということで、1976から80、88から91というふうに変遷している結果が出ていると。また、日本でも同様に、1980年、90年、2000年というものの推移というのが出ております。これを見ると、アメリカのものが大分下がってきているということがわかります。一方、日本の方に比べますと1980年代に比べると、血清総コレステロール値は増加をしているということが示されております。
 一方、血清総コレステロールの増加と心筋梗塞罹患率の死亡率が低いこと、その増加が見られない、一見矛盾した現象について考察をした文章が6ページの下のパラグラフの方に書かれていまして、ここで書かれておる内容としては、日本人の血清総コレステロールの値は、低い水準から増加をしてきたと。アメリカ人は高いところから低いところ、高いところから低下させてきたと。こういった全く異なった推移というのを考慮に入れなければ、日米差を理解することができないということでございまして、今、我が国の心筋梗塞罹患率が低いというものは、高齢者の過去から現在における血清総コレステロール値が低かったことで説明できるということでございます。
 高齢者も血清総コレステロール値が増加をしてきていると。その分、心筋梗塞罹患率、死亡率の危険度は増加したと。しかしながら、血圧水準・喫煙率は大きく低下をしてきていると。また、60歳代のこれらの水準の血圧水準、高血圧者の頻度の低下は大きいと。また喫煙率も相当低下してきていると。こういうことで血清総コレステロールの値としては増加はしているけれども、低下の傾向を推し進めたのは、血圧水準の低下と喫煙率の低下であるということでございます。
 以上から、3つの危険因子のうち2つは好転して、血清総コレステロール値は高齢者も含め増加はしてきていると。ただ、高齢者の血清総コレステロール値は、過去から現在にかけても日米で大きく異なり、これらの点が日本の心筋梗塞を低いまま保っている主たる要因と考えられるということでございます。
 4番目に、循環器疾患の発症率、死亡率の将来予測が示されております。それでは、将来、脳卒中発症率・死亡率及び心筋梗塞発症率・死亡率がどのように推移をするかということでございますが、脳卒中・心筋梗塞の危険因子の代表である血圧水準、これについては70歳以上の高齢者までを含め、緩やかであるが低下していると。ただ、薬物治療による血圧管理はいまだ十分とは言えず、治療を必要とする人に管理が行き届けばさらにリスクは低下するというふうに考えられるということでございます。
 また、次に喫煙については、60歳以上の喫煙率は、今後さらに低下すると考えられると。したがって、これらの低下による脳卒中及び心筋梗塞の発症率の低下が期待できると。特に男性の場合は、喫煙率の低下が脳卒中や心筋梗塞の低下に大きく寄与するのではないかということが書かれております。
 また、国民の血清総コレステロールの値につきましては、先ほど図9でもお示ししましたが、1990年と2000年では大きな違いはなくて横ばいの状況に達していると。しかし、現在の40歳代の方が血清総コレステロールの値が200の値を超えていると。30年後にこの世代が70歳代に達したときに血清総コレステロール値が現在の60、70代の方よりも高くなると。心筋梗塞については血清総コレステロールの値の上昇が明らかに増加要因だと。この点が、先ほどの血圧の低下、喫煙率の低下傾向による心筋梗塞の低下効果をしのぐか否かであるがと。BMIの動向からすると、いまだ大きくは影響しないということが予想されると。
 心筋梗塞の罹患率は、喫煙率が低下し続ける10年程度は増加が起こらないと期待できるが、この低下が鈍化して、血清総コレステロール値が高い現在の40代が60代以降に達したときに、現在のまま緩やかな低下が起こるとは期待できないと。今後は、現在の中年期以降世代の動向に十分注意する必要があるということでまとめられております。
 以上でございます。

【内山委員長】 ありがとうございました。
 そうしましたら、1−2について、上島委員の方から説明をお願いできますでしょうか。10分ぐらいでご説明いただければと思います。

【上島委員】 それでは、資料1−2についてご説明申し上げます。
 NIPPON DATA80・90というのは、コホート研究の略称であります。NIPPON DATAは、「はじめに」のところにありますように、あだ名をつけまして、それがNIPPON DATAと頭文字をとるとなると。2つのコホートから成り立っております。NIPPON DATA80というのは、ベースラインの調査が1980年に行われたもの、それを追跡しているのをNIPPON DATA80、それから、同様に90年にベースラインの調査が行われたものがNIPPON DATA90であります。もともとは、国民健康栄養調査、この当時は国民栄養調査ですが、それと同じ対象者であります。循環器疾患の実態を把握して、国が循環器疾患の対策に資するためにやっている調査が、10年置きに国民栄養調査に上乗せされて実施されております。
 したがいまして、このコホートの特徴は、我が国を代表する集団で、国民を代表する集団であると考えていい点であります。それが特徴であります。
 すなわち、全国の統計局の300地区からランダムにサンプリングされた統計局の中の住民を調査しております。NIPPON DATAでは、30歳以上を調査しているということになります。大体このときの受診率が80%ですので、かなり高い受診率を持つ集団であるということがいえます。もともとが断面調査として比較されていたもので、当初から追跡を意図して組まれているものではありませんでしたが、1980年のベースラインから14年たった時点で、後ろに遡って、これを通常のコホートと同じように考えて初めて追跡をしたものであります。1980年のコホートは、14年に初めてベースラインデータからあたかも追跡しているかのように追跡したと。エンドポイント、いわゆる帰結は死亡であります。死因も含めた死亡であります。それから90年は、1995年に初めて追跡をしたので、まだベースラインから5年たった時点で追跡調査のコホートにしたということで、これ、現在まで両方のコホートとも追跡を実施しております。
 次のページですが、それで、このNIPPON DATAは、一つは、コホートの妥当性と言いますか、それが余りゆがみがないかどうかというのは何で検証するかということですが、一つに大事なことは、循環器疾患の危険因子として検出できる、いわゆる確立した危険因子がきちっと出るかと。出なければ、それは調査がおかしいとかゆがみがあるとかということにも逆になるわけです。したがって、いわゆる確立した危険因子がNIPPON DATAで出るということは、このNIPPON DATAのコホートが妥当性を有しているということを逆に支えるものでも、逆にじゃなくて、支える、保証するものであるということになります。
 その意味で、NIPPON DATAが従来から言われているリスクをきちっと出せるかということは極めて大事なことであったわけです。結果としましては、NIPPON DATAは、別に目新しいことを出すことを目的にはしていませんでした。つまり、日本人に必要なエビデンスを、必要なものをきちっと出していくということをもともとの目標にしていましたので、それをきちっと出していくということをやってきたわけです。結果としましては、今までから、それぞれ断片的に、いろんな先行する優れたコホート研究で出ていたものを、きちっとすべて押しなべて出すことができたということであります。その意味で、いろんなガイドラインに引用されるようになったのは、国民を代表するサンプルであるという特徴を有して、しかもきちっと出るべきはずのものがきちっと出たという点で、このコホートの優れている点が保証されていったということです。
 一つの例は、先ほどの血圧の問題ですが、2ページの図2を見てください。血圧区分というのは、Iという区分は収縮期血圧120未満、拡張期血圧80未満ですが、これは一番低いランクのところですが、VIのランクのところは180、110以上ですけれども、これ、血圧ランクが高くなるほどに循環器疾患の死亡・危険度、脳卒中、それから、それがひいては総死亡にまで反映している。総死亡は一番前です。真ん中が脳卒中で、一番後ろの棒が循環器疾患です。このように出るはずのものがきちっと出るということは非常に大事なことであると。
 それから、3ページは、これをさらに年齢を3つのカテゴリーに分けまして、収縮期血圧と循環器疾患のリスクを年齢別に見た男性の成績です。服薬者を除いて検討しましたが、血圧ランクが高くなれば、64歳までのところ、74歳までのところ、75歳以上と年齢を分けても血圧が高ければ循環器のリスクが高くなる。特に若い世代、64歳未満のところでは相対的な低いところと高いところの差が非常に大きいと。相対危険度が非常に高くなっているというのがわかります。これは、大規模な世界の疫学調査のメタアナリシスで得られている知見と全く同じであります。
 次にコレステロールです。長らく日本人は、先ほど説明がありましたように、心筋梗塞が少ない、日本は特徴を有しておりましたので、コレステロールはリスクでないのではないかというふうに言われたりしていたわけですが、リスクはやはり同じであるということが、ホノルルハートプログラムという日系人を追いかけたものでも出ているわけですが、日本人できちっと出すことが必要でありました。それが図4です。日本人でもコレステロール値が高くなれば心筋梗塞の危険度が高くなるということをきれいに描出することができました。これ、非常に大事な知見でありまして、低い集団でもリスクは同じであると。絶対リスクが違うだけで相対的に高い人はやっぱり高くなると、低い人に比べてということです。
 それから、5番の喫煙との関係ですが、全国の調査で喫煙と循環器疾患は、がんの疫学研究者でありました平山先生が出されていますけれども、検討されてますが、平山先生のは、脳卒中との危険度が出てなかったです。強く出なかったんですが、その当時は出なかったんですが、NIPPON DATAでは欧米で言われております喫煙と心筋梗塞、喫煙と脳卒中もきれいに量−反応関係として出すことができました。したがって、日本人でもたばこを吸えば、心筋梗塞、脳卒中になりやすいということを証明することができました。
 その次、6と7は、それらを組み合わせてリスクを見る、危険度を見るチャートとしてつくったものですけれども、例に図6を説明しますが、これは10年以内の死亡危険度を、これの例は冠動脈疾患ですので急性心筋梗塞死亡リスクです。赤いところが10年以内に10%以上亡くなる確率があるということですが、まず年齢別に分けているのと、右側の2つのパネルが糖尿病のある方、左側がない方、それから、それぞれ2つのペアの中で右側が喫煙者、左側が非喫煙者、それから左の棒は血圧のランクがありますし、それから水平の線はコレステロールレベルが右に行くほど高くなるということで、糖尿病のある人はリスクが高いというのが一目瞭然にわかります、非糖尿病に比べて。それからたばこを吸っている人は吸わない人と比べて随分と違うということもわかります。年齢が高くなれば、当然リスクは高くなると。血圧が高くなれば高くなるということがわかりまして、ここでフラミンガム・スタディ等の世界の循環器疾患をリードしてきた研究と同じものが形として出ているということで、日本人でも循環器疾患のリスクは危険因子そのものの意味というのは質的には変わらないということが出ました。
 以上でNIPPON DATAというのは、日本を代表するコホート研究の一つとして死亡をエンドポイントにしてますが、総合的に循環器疾患等のリスクを検討するいいコホートであるということを意味する意味においてご説明申し上げました。
 以上でございます。

【内山委員長】 ありがとうございました。事務局の方がちょっと追加があるそうです。

【松田補佐】 すみません。資料1−1に戻っていただきまして、後ろに参考資料と、9ページですが、申しわけありません。9ページに肥満の疫学というのがございまして、9ページです。ここで日本と米国における肥満の部分を含めた形の疫学による考え方というか、それについてお示しをしております。この資料では国際共同研究から肥満者割合の相違を通して日本人の肥満者増加の要因は何か、また、環境因子と遺伝因子のどちらが大きい影響を持っているかというのをお示し、ここで考察をしております。
 まず、1ポツ目に米国人の肥満の状況ということが書かれてまして、血清総コレステロール値につきましては、国を挙げての取り組みによって減少をしているということだったんですが、BMIの方につきましては、1980年代以降急速に増加をして逆に非常に増加をしてきているという状況がございます。BMIが30以上の人が15%以上いる州の割合というのが、1987年から1998年の間に全州に広がってきているというのが、この資料の図1にお示ししていると。この現象は、環境要因そのものということが言えるのではないかということを書いております。
 また、10ページ目に行きまして、日本人は従来から肥満者が少ないのではないかということだったんですが、遺伝素因として欧米人、白人よりも肥満しにくい遺伝的素因がどうなのかという部分につきまして、図2に日本人とあとは日系の米国人と、あと英国人・米国人というのをお示ししているんですが、日系のハワイ在住の米国人につきましては、BMIは大差ない数値であったということで、それほど変わりはなかったということでございます。
 それで3ポツ目には、じゃあ日本人の女性のBMIはどうなのかという部分で、男性についてはすべての年齢層で上昇してきているということなんですが、女性では50歳代まで低下をしてきているということでございました。これは、BMIの女性が低下している国というのは、先進工業国では我が国だけではないかということが、こちらの図3で男性と女性のグラフからもとれるということでございます。
 4ポツ目に日本人の肥満度の将来予測ということですが、遺伝的には肥満しにくい素因を持ってないということは、ハワイの日系米人のBMIからも言えるのではないかということでございます。日本人も日系米人と環境に同じになれば、日系米人並みの肥満をすることが予測されるということです。日本女性については、美容の観点からも現在も体重の減少を来たしているが、男性は増加の一途をたどっていると。将来、我が国の男性も日系米人並みにならないことは保証できないということが書いております。これについては、環境要因が肥満を生むのではないかということでここで書かれております。
 以上でございます。

【内山委員長】 ありがとうございました。ただいまは、NIPPON DATAについて総論的なところと、それから、上島委員の方から循環器疾患に関する特に知見についてのご説明がありました。質問なりご意見を伺いたいんですが、その前にちょっと、ご専門の方ばかりではないので、上島委員に追加の説明をしていただいた方がいいと思うんですが、資料1−1の租死亡率と年齢調整死亡率、混乱されている方もいると思うんですが、租死亡率のところが、心疾患死亡率は増加の一途をたどっていると書いてあって、そのすぐ下に減少しているとあるので、そこの租死亡率と年齢調整死亡率の違いをちょっと、まずご専門、もうわかってられる方には全然関係ないことかもしれませんが、ご専門でない方もいらっしゃいますので、ちょっとご説明ください。

【上島委員】 粗死亡率というのは、単純に死亡者数割る人口です。したがいまして、例えばその国、あるいは、ある集団の人口が高齢者に偏っていれば、高齢者の病気を分子に持ってきた場合には高くなってくるとかいうことが起こりますので、年次的に傾向を見ていく場合に年齢も込みにした影響を見る場合には、粗死亡率で結構ですけれども、年齢以外の要因、なぜふえたか、減ったかというのを見ていく場合には、年齢の高齢化とか、あるいは若いか、年いっているかというのを考慮して死亡率の傾向を見て推移を見ていく必要があります。その場合、年齢調整死亡率というのは、年齢構成の年次的な相違をとってしまって、年齢の影響を考慮して見ていますので、年齢の影響を除外できると言っていいと思います。したがって、年齢以外の要因、なぜふえたか、減ったかを検討する場合には、年齢調整が必要であると。年齢調整死亡率で見る必要があると。年齢が違ってきたから死亡率がふえたといったら、それ以上、それで議論終わりですので、特に疫学的に年齢以外の要因を見るときには、年齢別とか、あるいは年齢調整した率が大事だということです。

【内山委員長】 ありがとうございました。
 それでは、今のNIPPON DATAをもとにして、特に日本人のリスク因子等について明確になってきたということですので、そこら辺をご質問あるいはご意見ございますでしょうか。富永委員、どうぞ。

【富永委員】 3つほど質問ございますけれども、最も簡単な質問は、資料1−1の4ページから6ページまで、国民栄養調査の結果が示されておりますが、この1972年と74年のところ、空白になっている。これは何か事情があったんですかね。

【上島委員】 資料がなかったんです。厚生労働省にはあると思いますが、僕の手元には手に入らなかった。

【富永委員】 わかりました、明解。それでは、次の質問はちょっと複雑ですけれども、きょうは、これはNIPPON DATA、これまでにご発表になったものについて要約されたと思うんですけど、多分、まだ実際には集計あるいは分析されていて発表されてないのがあるかもしれないですけれども、市町村の人口規模別に集計した結果があるかどうかということ。

【上島委員】 あります。

【富永委員】 それから、市部・郡部に分け、当然ありますね。

【上島委員】 はい。

【富永委員】 そういうデータ、もう発表されてますか。

【上島委員】 発表しております。西というのがFirst authorで、筆頭著者で、既に発表しております。それでは、市町村の大きさによって脳卒中・循環器疾患の起こり方が違うというのが出ております。

【富永委員】 そうですか。特に、私、3府県コホートの集計の方にかかわっておりまして市部と郡部の差、都市部と農村的な色彩の地域の循環器疾患、心それから脳の死亡率の差があるかどうか、非常に関心を持っているものですから、今、質問した次第です。

【上島委員】 先生の推測のとおり、小さな市町村は脳卒中が多いというのがきれいに出ております。しかも、それは他の要因を補正しても出てくるんで、その小さい市町村にまつわる問題としてリスクが高いということが、脳卒中のリスクが高くなるというのが出ています。

【富永委員】 ありがとうございます。最後の質問は、これは、きょうは循環器疾患をエンドポイントにしたものだけご発表になりましたけど、これはコホート研究ですから、当然、がんとかほかの死因についても分析されているだろうと思うんですが、いかがですか。

【上島委員】 はい。きょう言いませんでしたが、がんについては全体のがん、それから肺がんについては検討を一部しておりまして、特に肺がんは、当然、たばことの関係を出さないといけないので、平山先生の知見が再現性を持って見られるかどうか検討しました。きれいにやっぱり平山先生のとおりで、我々は受動喫煙のデータはありませんが、直接喫煙と肺がんとは非常にきれいな関係が出ました。それも報告されております。つけ加えます。
 それから、がん全体も検討しております。例えば、やせている人からがんが多いとか、低コレステロールの人からがんのリスクが高かったというのを報告して、ただし、因果関係としては、因果の逆転が起こっているというのを私たちは考えて論文化しております。
 以上です。

【内山委員長】 はい、高野委員、どうぞ。

【高野委員】 資料1−2の8ページの最後の終わりのところの7番と11番に関連してちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、メタボリックシンドロームと循環器疾患死亡リスクにおいて肥満の有無より耐糖能異常の有無がより重要であると。それから11番には、随時血糖値と循環器疾患リスクとの関係がありそうだということでありますけれども、先生、この基礎データとしてBMI以外、例えば耐糖能異常ヘモグロビンA1C等の値があって、BMIときれいに相関した動きをしているとか、あるいは、もっと激しい動きをしているとか、そういった背景状況はいかがでしょうか。

【上島委員】 今、先生の質問の意味ですが、運動との関係ということですか。

【高野委員】 循環器のリスクを考えるに当たって、BMI、肥満以外にも糖尿病、耐糖能異常をより重要に考える必要があるのではないかというご指摘だと思うんですけれども、その基礎データとしてBMIが経時的に動いているようなデータが前に出ていましたけれども、耐糖能異常や例えばヘモグロビンA1Cなどの値が経時的に動いてきた、経年的に動いてきたというようなデータはいかがでしょう。

【上島委員】 残念ながら、NIPPON DATA80には、ヘモグロビンA1Cはないんです。

【高野委員】 随時血糖も。

【上島委員】 随時血糖はあります。随時血糖のリスクはきれいに出ます。

【高野委員】 随時血糖自体は、経年的に上がってきて……。

【上島委員】 そこは、経年的にどう上がったかというのは難しいと思うんですが、80に随時血糖はあります。90に随時血糖とヘモグロビンA1Cはあります。それから見た分析は、ここにちょっと書いてますけれども、きれいに循環器疾患等との関係は出ます。

【高野委員】 そのBMI以上に例えばA1Cが最近とみに動いているとかというようなサジェスチョンはまだないと。

【上島委員】 この基礎調査を使って血糖値の推移を見るというのはちょっと難しいと思ってます。もう少し標準化の問題を考えた上でないと危ないと思っています。

【内山委員長】 そのほかにいかがでしょうか、どなたか。

【内藤委員】 私はこの部会初めてなので、図の見方が間違っているかもしれないんですけれども、資料1−1の8ページの1行目に、しかし、現在の40歳代は血清総コレステロール値が200を超えていて30年後、この世代が70歳代に達したときに現在より高くなるということで、多分、図9のことの関係だと思うんですけれども、アメリカのこの一番上のオレンジの40歳を見ると、緑色の88年の70歳において下がっているように見えるんですけど、アメリカの例で言うと、これは30年で下がったように見えますけど、そういうふうに読まないんですか。

【上島委員】 そのとおりで、アメリカのコホートは、アメリカの集団というのは年次的にコレステロールを下げてきたんです、国民全体が。我々日本は、脂肪の摂取量が上がってきたので、コレステロールレベルが上がってきたんですね。動きが全然逆なんです。それをここの図で示しています。
 したがって、アメリカは、今例えば60歳代とか70歳代ぐらいが一番コレステロールレベル高いですよね。これは、日本とは全然違う、日本は40歳代が高いでしょう。つまり、これは、端的に脂肪のとり方を反映するんですね。もう一つは、肥満の動向を反映します、大きくは。肉類を食べておるとコレステロール上がります。魚は上がりませんが、動物性の脂肪でも。そこでアメリカはキャンペーン等で心筋梗塞を減らそうということで脂肪を減らせと、コレステロールを減らせということで下がってきたんです。だけど肥満対策に失敗したということです。

【内藤委員】 わかりました。じゃあ日本も一応対策をとれば下がるということではあるんですよね。

【上島委員】 日本も対策をとれば下がるはずです。それで、幸いにして、2000年と1990年では大きな動きはなくなったので、これは、国民の脂肪の摂取量が最近ストップしてますので、そのことと関連しているだろうと私は思ってます。ただ、男性の肥満度が若いところで少し上がっているんで、若いところでは上げようという力は働いているだろうと。それから、若い人の脂肪の摂取量は高齢者の脂肪の摂取量より多いので、そこはやっぱり注意しないといけないというのが私の考えです。

【内山委員長】 はい、関澤委員、どうぞ。

【関澤委員】 大変貴重なご報告で、いろいろ勉強になりました。私も専門でないので少し、先ほどの内藤委員のご質問のお答えで出たと思いますが、中小都市と大都市での比較のお話が出たので、今後の3都市調査ですか、との関係があると思いましたのでお聞きしたと思います。中小都市はどちらかというと、年齢層の高い方が多いのではないかと推測するのですが、そういった年齢構成の違いと、また環境要因ですね。例えばここでいう微小粒子による関係とが相互に絡み合って、結果としてある死因が特に高いというようなことが出てきてしまう可能性があると思うのですが、その辺については何かご説明がありますでしょうか。

【上島委員】 そのとおりでして、もちろん統計的には年齢調整をきちっとしてますが、実は、私、年齢調整というのは本当にし切れるのかというふうに、ちょっと懐疑的な点がありまして、数理モデルではしてますが、でも本当にきちっと最後まで調整できているかというと、僕はできてない点があるんじゃないかと実は思ってます。先生の言われる懸念は少しありますが、一応、きちっと年齢別とか年齢調整したものとして多変量解析をやって出していると。それでも出ることは出るんですが、先生言われた疑問点は残ってます。

【内山委員長】 そのほかにいかがでしょうか。はい、丸山委員、どうぞ。

【丸山委員】 私も上島委員のデータ、施策をつくるときにかなり使わせていただいた経験があるんですけれども、1点、エンドポイントをいわゆる死亡に置くということでの限界が一つある。そのときに、例えば厚労省のやっている秋のワンデイスタディいわゆる患者調査ですね。ああいうものと相関してくるのかというのは、年々いわゆる高血圧の患者自身はふえている。外来患者はふえていると。それがいわゆる死亡につながるかどうかというのが医療の進歩もあるし、いわゆるPTCA、CABGがかなり進んでますので、かなりリスクの高い人でも死なないというような状況にあるんで、その辺のところのバイアスをどう読み取るか教えていただきたい。

【上島委員】 2つの点から答えます。まず、リスクの評価について、死亡をエンドポイントとしたときと、発症をエンドポイントにしたときとで大きな違いはあるかという問題ですが、ご存じように、発症の中から一部が死亡しますので、絶対の発症率とか死亡率はもちろん発症と死亡とで違います。ただし、それをエンドポイントにしたときに、両方とも発症と死亡とエンドポイントを違えてやっても、2つ両方成績のあるもので見ますと、基本的には相対危険度は、例えばコレステロールとか血圧をリスクとして評価する場合、同じように出てきます。これは、後でずっとやってくると、エンドポイントを死亡にしても発症にしても基本的には相対危険度は同じになるというのがわかりました。
 もう一つは、死亡率の動向を見るときに、先生おっしゃるように、発症率の動向と違うのではないかという点は、大いに先生の指摘されるとおりであると思います。最近、例えば心筋梗塞の死亡率がはっきり増加を示してないのは、治療によって予防介入されているところも大きくあるのではないかという点につきましては、そのとおり、その可能性が十分にあるというふうにお答えしていいと思います。ただし、少ない地域のモニタリングデータですけれども、私どもの滋賀県の5万人のポピュレーションサーベイで十数年モニタリングしてますが、脳卒中は低下しているんですが、心筋梗塞はちょっと上がってきてます、発症率が。ひょっとすると、その辺の乖離は、そういうところが発症率がちょっと上がってきている可能性もないとは言えない。死亡率が上がらないのは介入による治療による効果かもしれないというのは確かに考えられることではあると思います。しかし、結論として、大きくはまだ変化してないというふうに言えると思います。

【内山委員長】 よろしいでしょうか。
 そうしましたら、次には、今ご説明いただいた、あるいはご議論いただいたNIPPON DATA80・90、それからNIPPON DATA80を用いてSPMの長期曝露影響に関する研究、そういうものも含めた資料を1−3ですか、「微小粒子状物質の循環器疾患への影響に関する国内外の相違に関する考察」ということで、作業会合でつくっていただきましたので、その案として新田委員からご説明をお願いしたいと思います。新田委員、お願いします。

【新田委員】 それでは、資料1−3に基づきまして、私の方から、ただいま循環器疾患を中心として国内外の相違、死亡率・罹患率、それからそれにかかわるリスクファクターの分布の違いということで、ご紹介、ご議論があったかと思います。この資料3では、そのような背景に基づいて微小粒子状物質の循環器疾患への影響そのものが国内外で違いがあるのかどうかということに関しての考察を加えました。作業会合の方で議論をしておりますが、必ずしも完全に作業会合の方で集約できてない部分もございますので、きょうは考察の案ということで資料1−3でお示しをさせていただきます。
 まず「はじめに」のところに書いておりますが、きょう、委員会冒頭で内山座長の方からお話がありましたように、これまで関連する検討の中で国内知見と国外の知見の一致性、相違点を検討して、それぞれ総合的な評価をすべきであるというふうにされております。そのような方針に基づきまして、国内外の知見について微小粒子状物質の影響を、その要因に関しまして検討いたしました。
 2の中に循環器疾患への影響に関する相違についてということを書いております。多くは、先ほどの資料1−1、1−2の要約というふうにご理解いただければと思います。これまで米国において、微小粒子状曝露による循環器疾患への影響ということで心血管疾患、ここでCardiovascular diseaseと書いておりますけれども、それと、ここで循環器疾患というのは同じ意味で用いております。その循環器疾患の中には、虚血性心疾患、脳血管疾患、高血圧性疾患、動脈硬化等を含んだものでございます。特に日本と米国における心疾患・脳血管疾患の死亡率の違い等は、既にご説明があったところでございます。基本的には、循環器疾患の中に占める心疾患の割合等大きく異なっているわけですけれども、これは、そのリスクファクターの分布の違い、血清コレステロール、高血圧等々のリスクファクターの分布の違いが反映されているということを、今説明があったとおりかというふうに思います。
 このような状況の中で、循環器疾患への微小粒子曝露の影響をどう考えるかということで2ページ以降、少し考察を加えました。
 まず、長期影響に関しましては、前回の専門委員会でもご報告いたしましたけれども、米国のACS研究、6都市研究それからWHI、Women’s Health Initiative研究と、複数の知見において全死亡や心血管疾患、肺疾患、死亡リスク増加について、ほぼ一貫して影響が見られております。その一方で、国内の研究におきましては、3府県コホートにおいては、循環器疾患に関する重要なリスクファクターによる調査が不十分であると考えられますけれども、微小粒子状物質と循環器系疾患死亡との関連性が米国の結果と異なる可能性が示されておりました。
 また、NIPPON DATA80に関しましてのご紹介、上島委員の方からいただきましたけれども、このデータに基づきまして粒子状物質曝露、具体的にはSPM曝露と関係があるのかどうかということを検討いたしましたけれども、結論を申し上げますと、関連性は明確ではございませんでした。ちょっとその内容に関しまして別添資料でまずご説明をさせていただきます。
 1枚めくっていただきまして、別添資料、基本的には、ただいまご紹介いただきましたNIPPON DATA80のデータに大気汚染の曝露データをリンクさせて解析をしたということでございます。ご紹介ありましたように、NIPPON DATA80は全国の300の地区を無作為に選んだデータになっておりますけれども、その300の地区の近隣に大気汚染測定局がないかどうか検索して、今回、きょうお示しする解析では、測定局が10キロ以内のものを選んで解析をいたしました。資料にちょっと明確に書いておりませんが、300のうちの約250の地区が該当しております。その約250の地区のそれぞれ近隣の大気汚染測定局のSPM濃度を5分割して、濃度を5つのグループに分けて検討を加えました。その濃度の区分は、そこに示されているQ1、Q2、Q3、Q4、Q5とある範囲になっております。濃度は、1985年から2004年までの全体の平均ということで分割して解析をしております。
 次のページに表をお示ししております、モデルが1、2、3とありますけれども、これは先ほども議論がありましたが、リスクファクターに関しましては、Q1は単純に性別と年齢だけの調整のもの、モデル2は、さらに肥満度の指標であるBMI、血圧、総コレステロール値、血糖値、喫煙、飲酒で調整したもの、それからモデル3は、先ほどご質問がございましたけれども、人口規模でさらに調整したもの、それぞれの死因としましては、全体の死亡、それから循環器疾患死亡全部含めたもの、それからそのうち冠動脈疾患死亡だけのもの、脳卒中死亡だけのものということで表をお示ししております。詳細、細かくは申し上げませんけれども、全体を見ますと、濃度の一番低いQ1を1とした場合の死亡の調整ハザード比、いずれのモデルにおいても上昇は見られていないというような結果でございました。
 このように3府県コホートと同様に、現在得られておりますデータを見る限り、我が国では微小粒子状物質曝露と循環器系疾患死亡との関連性は明確ではないというふうに考えております。このような違いを説明し得る理由としましては、それから、ここで2ページの2段落目からですけれども、このような国内外の結果の違いに関する可能性を説明し得る理由と書いておりますけれども、現在得られているデータは3府県コホートの結果、それからNIPPON DATA80の結果ということで、これだけで明確な結論を得るということではないというふうに考えておりますが、いずれにしても、今のところは米国等で見られているのと同じ傾向ではないと。その説明といたしましては、微小粒子状曝露と循環器疾患死亡との関連性を他のリスクファクターが修飾している、他のリスクファクターというのは、今資料1−1、1−2でご説明いただいたようなものですけれども、そのリスクファクターの分布が異なるために、両者の関連性のあらわれ方に相違が生じていることが推測できるわけです。
 例えば、米国の研究では、肥満度が高いほど微小粒子状物質の単位濃度曝露当たりの循環器疾患死亡が高い結果を報告しているものもございます。また、循環器疾患死亡のうち、心疾患と脳血管疾患の比率が米国と我が国ではかなり異なっているわけですけれども、それが微小粒子状物質の曝露による影響のあらわれ方が、心疾患と脳血管疾患で違うということがもう一つ説明し得る要因ではないかというふうに考えております。この点に関しましては、長期影響に関する研究ではございませんが、短期影響の本委員会でも示しております、我が国の20都市の日死亡に関する解析でも、循環器疾患死亡全体を見た場合には、微小粒子状物質曝露との関係が明確には見られなかったわけですけれども、急性心筋梗塞死亡に限って解析した場合には、米国と同じような死亡リスクの上昇が見られたということで、心疾患と脳血管疾患で微小粒子状物質曝露の影響が、当然、固有の要因があって、それが日本と米国の違いのもう一つの説明要因ではないかということを推測しているわけです。
 それから、一方で、米国の研究では、社会経済因子が微小粒子状物質への曝露と死亡との関連性にかかわっていることが示唆されております。特に教育水準等が修飾因子として重要であることが示されております。先ほども上島委員の方からご説明ございましたけれども、我が国のNIPPON DATA80に基づく検討においては、種々のリスクファクターを調整した場合でも、調査対象者が居住する地区の人口規模が小さいほど脳卒中死亡率が高いことが示されておりまして、人口規模と関係する何らかの社会経済因子が関与していることを示唆しているのではないかと考えられます。
 一般に、人口規模と大気汚染度は相関しておりますので、3府県コホート研究の結果と同様に、我が国では微小粒子状物質と循環器疾患との関連性が米国とは異なる可能性を推測させるということかと思います。NIPPON DATA80もそのような面からの解釈も可能ではないかと考えております。
 一方で、先ほど、繰り返しになりますが、資料1−1、1−2で、我が国における循環器疾患リスクファクターに関する近年の動向に関して考察がありました。重要な血清コレステロール、それから肥満度等の動向を見ますと、明確に増加傾向というところは予測が難しい点があるかと思いますけれども、やはりある年齢層においては、コレステロールの上昇等の傾向を見ますと、米国の水準に達しないまでも増加の傾向、そういう可能性もあるのではないかということは、既に資料1−1、1−2で述べられたとおりでございます。
 したがいまして、日本において現時点では、微小粒子状物質と循環器疾患の関連性は必ずしも明確とはなってないものの、米国の疫学研究の結果や種々の毒性学研究の結果を踏まえれば、潜在的に感受性が高い者に関して微小粒子状物質曝露によって米国で示された疫学知見と同様の影響を受ける可能性があると。このため、国外の疫学知見も含めて評価することは、公衆衛生の観点から妥当であるということで考察を締めくくっております。
 以上でございます。

【内山委員長】 ありがとうございました。先ほどのNIPPON DATA80を、SPMの観測点のあるところだけを選び出してみたということも含めて考察をしていただきました。何かご意見、ご質問ございますでしょうか。
 上島委員の方から何か補足ございますか。

【上島委員】 私、先ほどの中でリスク因子の曝露状況が違うということが一つ大きく疾病構造を決めると言いましたし、その中でリスクとして出るものであれば同じように出るということも言ったんですけれども、ただ一つ、今、新田委員が言われた中で、かつて日本は喫煙の循環器疾患のリスクが出なかったんですね、ずっと。NIPPON DATAは出ましたけれども、過去の初期のデータではなかなか出なかった。それは、平山先生のコホートスタディで喫煙と循環器疾患、きれいに出ないで、肺がんはきれいに出たけど出なかったんですね。それ、なぜかという問題があったんです。
 また、世界7カ国共同研究、これは日本は九州の久留米大学の木村登先生が共同研究で参加されて、牛深・田主丸という地域のコホートが世界の7共同研究に参加したんですが、そのときも喫煙と脳卒中出なくて、逆の関係なんかが出たりして、僕、今でも覚えているんですが、木村登先生は、脳卒中の予防にはたばこを吸っている方がいいなんて言われたことがかつてありました。なぜ最近出るかと考えたときに、血圧が下がってきて、コレステロールレベルが上がってきた、段階で隠れていたものがきちっとやっぱり出るようになったという考え方もやっぱりあると思うんですね。だから、新田委員が
 言われたように、日本のたばこが、後になって出てきたように、やっぱりある条件が整わないと出ないということもあり得るんではないかなというふうに思います。ちょっと補足です。

【内山委員長】 ありがとうございます。はい、富永委員、どうぞ。

【富永委員】 1つ質問、1つコメントです。質問の方は、資料1−3の、ページ数は振ってありませんが、3ページ目の下から三、四行目のところ、一番最後のパラグラフ、潜在的に感受性が高い者に関しては云々と書いてありますが、これは具体的に感受性が高い者というのは、私が考えられるのはせいぜい高齢者ぐらいしか浮かばないんですけど、何かほかに具体的に解析にできるような高感受性群があるかどうかということ、それが質問です。
 それから、コメントは、その続きの最後の2ページに表がたくさん出ておりますね。表で数字がたくさん並んでおりますが、特に冠動脈疾患死亡のところを見ますと、Q1からQ4まではHR、ハザード比がだんだん下がってきていますけれども、モデル1、2、3ともにQ5では少し1より少ないですが大きくなってますね。ですから、これはひょっとしてQ5というのは、SPMの濃度の高いところですから、ひょっとして都市的地勢の強いところかもしれないということ、ここで少し冠動脈疾患については影響がうかがわれる可能性があるのではないかと思います。ほかのところはみなずっとリニアに下がりっ放しになってますね。これがコメントです。

【内山委員長】 ありがとうございます。新田委員、何か先ほどの1番目の質問について。

【新田委員】 資料1−3、ご指摘いただいた点、潜在的に感受性が高い者に関してはということで少し漠然とした書き方をしておりましたが、私としては、先ほど来議論があります米国と同様のリスクファクターの分布を持つような、というか、有しているような方、もしくは、将来そういう傾向がもし我が国でもその方の割合がふえるとすれば、そのような方も含めて潜在的に感受性が高い方が現実にいらっしゃるわけで、罹患率・死亡率を見ても我が国は現状低いわけですけれども、そういう意味で潜在的な感受性が高い者に関してはということでここに書かせていただいております。
 それから、ご指摘の点、2点目に関しましては、表の読み方として、私も富永委員のご指摘の点は議論をしておりました。ただ、冠動脈疾患死亡者数、ここに書いておりますように、各群20人から30人という程度で統計的な有意性もございませんので、注目はしておりますが判断としてはSPM、Q5と書いてある一番高い群で、冠動脈疾患に関しては上昇傾向が見られるというところまではちょっと結論するのは難しいのかなと現状では思っております。

【内山委員長】 佐藤委員、どうぞ。

【佐藤委員】 先ほど富永委員がご質問なさった表について、私もちょっとよくわからないんで教えていただきたいことがあるんですけれども、それぞれの死亡のところで、0.01mg/m3当たり、ああ、そうか、mgか。これ、実際には、だから随分大きな値をとっていることになるんですか、違いますか。こういうのって、多分、トレンドが有意であったときに初めてこういう増加が意味を持つんでないかなというふうに理解しているんですけど、それでよろしいのかと、それから、もしこれ0.01ミリグラムの増加当たり、ふえるんだか減るんだかよくわからないんですけれども、この傾向を見ていると。Q1と5は0.016以上の差があるわけですよね。前のページを見ると、0.027幾つ未満と0.043だから0.016以上の差があるんだけど、そうすると、この数字、合うのかなという印象があるんですけれども、ちょっと教えていただけますか。

【新田委員】 解析の違うものを1つの表にちょっとお示ししていたのでわかりにくくなっておりまして申しわけございません。表の中でQ1から5までというところの解析と、0.01ミリグラム当たり増加の解析というのは別々に計算をしております。上の方は、5分位で分けた場合のリスクということで、その下、一番下の段に書いております0.1ミリグラム増加当たりというのは、SPMの測定局の濃度そのものをモデルに入れて計算をした結果ということで、簡単に言いますと、ほとんど関連性が見られないというような、ほぼ1前後、0.97とか、前後ということで有意でもありませんので、そのような読み方をするのが今のところ妥当かなと思っております。

【佐藤委員】 そうすると、要するに解析モデルのベータみたいなものだと思えばいいということ。

【新田委員】 そうです、はい。

【佐藤委員】 わかりました。すみません。ありがとうございます。

【内山委員長】 よろしいでしょうか。
 そうしますと、また後でご議論いただくこともあると思いますが、きょうの先ほど富永委員から少しご意見があった、潜在的に感受性が高いというところをもう少し具体的に書くか、あるいは、誤解のないように修正するということで、この委員会の報告書として、循環器疾患への影響に関する国内外の相違ということの考察には、こういう文章で、しかも結論的なところは、その最後の3ページのところの先ほどご指摘のちょっと抵抗あるかもしれませんが、5行ぐらいということになろうかと思いますが、よろしいでしょうか。きょうのところはこのぐらいでよろしいでしょうか。また全体的なところでまたご議論はいただくと思いますが、このような案が出てきているということで、また作業会合の方で練っていただいて、こちらの方に上げていただくこともあると思います。よろしいでしょうか。
 そうしましたら、次は議題2の方の大気汚染状況の国内外の相違について、審議いただきたいと思います。これらの資料は、アメリカのEPAの文書やそれからホームページから入手した資料をもとにしましてアメリカの都市やバックグラウンド濃度について曝露情報に関する作業会合で整理いただいたものでございます。それとともに、第2回委員会で提示していただきました国内の微小粒子状物質の大気中の挙動に関する資料とあわせて、日本と米国の大気汚染濃度の相違について作業会合で整理していただいたものでございますので、事務局から米国の都市とバックグラウンド濃度について、まずご説明をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。

【松田補佐】 それでは、事務局から資料2−1と資料2−2についてご説明いたします。
 机の上に委員の方にお配りしている資料では、資料2−1について、資料2−1と別添図表集というのを一応分けておりますので、これをちょっと本文を見ながらこの図表集もあわせて見ていただければと思います。
 それでは、まず資料2−1の米国の都市地域の微小粒子状物質の大気中濃度の特徴についてを説明いたします。
 まず、最初の概要ですけれども、方法としてEPAがウェブサイトで提供していますAir Quality Systemにおいて公表されたデータより2001年から2006年度のデータを用いまして、自然的条件や社会的条件は異なると考えられる東部や中部、山岳部及び太平洋地域に分類をしまして、日本の測定局における成分濃度のデータと比較できるように、それぞれの地域において人口規模や地域的広がり等の観点から22の主要都市の測定局を抽出しまして、質量濃度や成分濃度に関するデータを整理いたしました。場所につきましては、別添図表集、資料2−1の方を6枚めくっていただきまして、ページ数で言うと、ここの資料の12ページにございます。図22の米国の都市地域におけるPM2.5測定地点ということで、ここで東部地域と中央部地域と山岳地域と西部地域で分けております。時間帯がこれらの地域でそれぞれ違うということで、そういうことも念頭にこれらの4つの地域に区分をしているということでございます。
 この12ページの注意書きの部分の「かっこ内の数値は」から「また」までは、修正ということで、ここを削除していただければと思います。ここの注意書きの「かっこ内の数値は、それぞれの都市において抽出した地点数を示す。数値がない場合、1地点のみである。」ということで書いているのですが、いずれも1地点のみですので、これについては削除をお願いしたいと思います。 それで、また、本体の方の文章に戻りまして、また、留意点がございまして、米国におきましては、この資料2−1の別紙に示すとおり、測定局の設置位置について交通量の多い道路から一定の距離を置いて設置することが規則として定まっています。このため、米国の測定局は、日本の自動車排出ガス測定局より一般大気環境測定局に近い性質を有することと。また、日本では道路近傍にも住宅が存在するため、道路近傍での測定も必要であることなど、これらの違いについても留意する必要があるということをここの文章で書いております。
 ちなみに資料2−1の別紙において、米国におけるPM2.5のモニタリングサイトについての資料をこちらの方でお示ししておりまして、めくりまして2枚目ですが、それでモニタリングの設置基準が書かれてまして、通常、モニタリングサイトというのはNeighborhood scaleとUrban scaleのところに設置をされていると。大都市圏では一部Micro scaleやMiddle scaleという測定局を管理者が設置する場合は、これらの小規模なスケールをコミュニティの代表とすることも可能としているということでございます。ただ、都市部のモニタリングサイトはNeighborhood scaleが一般的であるということで、今回お示しする資料というのは、基本的にはNeighborhood scaleということを念頭に入れております。
 このモニタリングサイトの設置条件につきましては、入り口の高さについてスケールによって高さが決まっておったり、また、周辺の障害物等につきましての距離ということで書かれてまして、道路の部分につきましては、測定局のスケールと交通量ごとに決められた距離を離すことということで、下の図のとおり、Urban scaleとNeighborhood scaleとMiddle scaleのものと、これについてそれぞれ細かく左には交通量という部分が書いてます。左のY軸・縦軸の部分について交通量ということで、このX軸の部分については、道路のところからの距離という部分でお示しをしているということでございます。
 後ろに参考1として、この図の中で書いてあるAサイト、Bサイトの内容、それとまた参考2に、それぞれの空間スケールの内容という部分について、こちらの方で資料を用語としての意味ということをお示ししております。
 それで、また戻りまして、2ポツの米国の都市地域における微小粒子状物質の大気中濃度の特徴ということでございます。最近のデータの2006年度におきましては、米国における調査の対象とした主要都市の微小粒子状物質の大気環境濃度につきましては、別添の図表集の中の図1を見ていただければと思うんですが、東部地域では11から19μg/m3、中部地域では11から20μg/m3、山岳部地域では11から13μg/m3、太平洋地域では11から21μg/m3の範囲となっております。
 この図1で見ていただきますと、全体としては重量濃度がこれでわかるということなんですけれども、また、その内訳、成分濃度のデータもございますので、これについて凡例で示しますとおり、上からEC、これは元素状炭素、OC、有機炭素、また硝酸イオン、硫酸イオン、アンモニウムイオン、カリウム、ナトリウムイオンというものが分類されていまして、あとは土壌や水分などのものとしてその他の成分ということで一くくりにさせていただいております。
 その成分データにつきましては、いずれの地域においても元素状炭素、これが一番上のECということですが、これが0.4から1.5ということでパーセンテージとしては3から12%、それに対して有機炭素、オーガニックカーボンの部分が2から5μg/m3ということで14から35%と多くの割合を占めております。硝酸イオン、これは3つ目の凡例で言うと上からEC、OC、硝酸イオンということですが、これについては0.4から7μgということで都市の差が大きいと。特にカリフォルニア州のリバーサイドは、ロサンゼルスというところで高いということですが、一定の傾向は見られないということでございます。硫酸イオンにつきましては、東部では2.6から4.5μg、これはパーセンテージで言うと19から30%と、いずれの都市も一定の割合を占めていると。一方で山岳部、太平洋地域などの西部では、1から2.5μg/m3、パーセンテージで言うと7から17%と濃度は低い傾向がございます。これによって地域差が存在しているということがおわかりになるかと思います。なお、アンモニウムイオンにつきましては、硝酸イオン、硫酸イオンと結合して硝酸塩、硫酸塩ということで存在するパートナーという部分もございますので、硝酸イオンや硫酸イオンの存在に応じて一定の割合で各都市に存在するということでございます。カリウムイオン、ナトリウムイオンは、多くの地点で低濃度ということになっております。また、土壌粒子や水分で構成されるその他の成分については、2.5から7ということで地域や都市に応じて異なっていると。主には南東部で高く、太平洋地域で低いと、こういう傾向が見てとれるということでございます。これが図1の説明でございます。
 また、資料の別添図表集の2ページから4ページまでの図2から6まで、米国の都市において、その地域における地域別の都市別のPM2.5の季節ごとの成分濃度の違いというものをお示ししております。これによって季節別の傾向がわかるということでございますが、まず、図の説明から行きますと、2ページ目にある図2と3という部分については、アメリカの東部地域の北と南で便宜上分けて、ここのデータとしてお示しをしております。
 また、3ページ目につきましては、上の図は中部地域、また下の図5が山岳部の地域ということでお示ししてます。
 また、4ページ目の図6として太平洋部の地域ということで西部の地域をお示ししております。
 これを見ていただくと、全体的に夏に濃度のピークが見られている都市が多いということでございます。ただ、地域的に山岳地域の都市また北部の都市、シアトルやサクラメントなどで冬にピークが見られる都市も存在をするということでございます。
 また、成分ごとにデータを示しているものが図7から、ページ数でいきますと図表集の5ページから9ページまで、ここで資料を書いておりますが、示しておるんですが、図7が米国の都市データのPM2.5の成分データということなんですが、こちら、FRMの測定をしているものということでございます。
 ただ、今回の測定しているデータというのは、SASSなどの方法で成分データも分析しているということですので、合計したものというのが図8の方になります。ですから、図7は、いわゆる米国の公定法で決められているFRMではかった全体の質量濃度と、それと、下の図8というのは、今回お示ししているSASSなどではかっている成分濃度の総和ということでございます。これが都市別に、春・夏・秋・冬ごとにどういう濃度変化をしているのかということをここでお示しをしております。
 また、参考までに図7のヒューストンについては、FRMのデータがこの年はなかったということで、ここにはデータが記載されてないということでございます。
 また、次のページに、6ページに行きまして、ここから成分ごとのデータということがお示ししております。まず最初に図9がエレメンタルカーボン、図10がオーガニックカーボン、有機炭素ということで、また次の7ページ目が硝酸イオン、下の図12が硫酸イオン、その次の8ページ目に行きましてアンモニウムイオン、カリウム、ナトリウムイオンと、最後にその他の成分ということで資料をそれぞれお出しをしているということでございます。
 全般的な傾向で申しますと、また、本文に戻りますが、成分ごとに濃度のピークを示す季節が異なっていると。有機炭素につきましては、6ページの図10になりますけれども、東部や中部の都市を中心に、夏に濃度が高くなるという傾向が見られます。また、硫酸イオンにつきましては、図12でございますが、多くの都市で夏に濃度が高くなるということでございます。一方、硝酸イオン、これにつきましては、多くの都市で夏以外の時期に濃度が高くなる傾向が見られるということでございます。また、その他の土壌や水分などの成分につきましては、図15にお示ししておりますが、これについては、東部の多くの都市で夏に高くなる傾向が見られると。また、山岳地域のデンバー、太平洋地域のシアトル、リバーサイド、サンディエゴ、こういったところでは夏に低くなっており、東部と西部で季節によって異なる傾向を示しているということでございます。
 また、経年変化についても資料としてお出ししておりまして、これについてはページ数でいきますと10ページ目以降に資料としてお示しをしております。10ページからです。10ページと11ページです。10ページ目に図16から東部の北部、東部の南部、また、中部と、また11ページの方に行きまして山岳部、太平洋の方の地域ということでお示しをしております。
 なお、図20と21につきましては、サクラメントの地域のデータというのが、観測数が少なかったということもございまして、参考1としてお示ししたのが図20で、サクラメントのデータを除いたものが図21ということでございます。
 これらの傾向を見ますと、調査開始当時において特にほかの地域と比較して高濃度であったカリフォルニア州、これは太平洋地域のデータですが、リバーサイドやロサンゼルス、サンディエゴで明確な減少傾向が示されていると。このほかは若干減少傾向もしくはほぼ一定の傾向を示す値ということになっております。これらの3つの都市では、有機炭素、硝酸イオン、それと硝酸イオンのパートナーのアンモニウムイオン、こういったものが減少しているということがわかっております。
 ひとまず、これが資料2−1でございますが、参考情報としてどういった測定地点ではかっているかというものについては、さらに資料22の後ろに実際にどういうサイトでとっているかということがわかる資料をこちらの方にそれぞれの地区についてお示しをしております。一つ例を言うと、ボストンで右が俯瞰をして大体どれくらいの都市の中で測定しているかを示しています。その地域がよりわかるように拡大して、よりどういったエリアでとっているかというのがわかるようにとっているということでございます。これがそれぞれの都市ごとに資料としてお示しするということでございます。
 これが資料2−1でございまして、その次にあわせて資料2−2もご説明をいたします。
 資料2−2でございますが、これは、米国における政策関連バックグラウンド推定値ということで米国のEPAのスタッフレポートで示されている政策関連バックグラウンド濃度ということで示されているものをこちらの方の資料でまとめております。米国の規制でコントロールできる汚染による寄与を除いた濃度、これをバックグラウンドと定義しているということでございます。政策関連バックグラウンドには、米国の自然由来のものと米国以外の地域の自然由来と人為発生のものが含まれるということでございます。
 2ポツ目の政策関連のバックグラウンドの推定値ということが示されてまして、ここで西部地域では1から4μg/m3、東部地域では2から5μg/m3と推定がされているということです。クライテリアドキュメント2004年の中では、バックグラウンド濃度の見直しの検討も行ったということなんですが、もともとのこの政策関連バックグラウンドというのは1996年に推定したものなんですが、これについて変更しないという結論をしているということでございます。
 また、1から4、2から5という幅があるわけですけれども、それぞれの上限値についてはIMPROVEデータから実際に測定したデータに基づいているということです。これについて、米国やカナダ、メキシコの人為的発生源の寄与が不可避的に反映されているので、バックグラウンド濃度としては過大評価しているということでございます。
 一方、西部及び東部での政策関連バックグラウンド下限値、1と2という部分については、Trijonisさんという方が推定した自然バックグラウンド濃度を採用しているということでございます。
 それで、その推定方法ですが、上限値の推定ということで実際に測定をしているデータをそのまま使っているものについてですけれども、これについてはIMPROVEサイトについて1988年から1991年までの測定値を用いて推定をしたということでございます。PM2.5濃度は測定した化学組成の合計値ということで求めていると。この中には硝酸塩、硫酸塩、有機炭素、元素状炭素、土壌も含んでいるということでございますが、米国西部の地域は、9つの地域、これは表6−2で申しますと、ノースウエストとサウスウエストの地域、それと米国東部につきましては、東部の地域においては人為的発生源に影響されているサイトが多いということで、Transitional to East Regionということで、このエリアのIMPROVEサイトの濃度を用いて東部のデータということにしているということでございます。それぞれの地域数とサイト数というのは表1に示すとおりということでございます。
 それぞれの成分のデータで表1を見ていただくと、ノースウエストとサウスウエストについては、それぞれPM2.5が3.55、サウスウエストで3.91、また、Transitional to East Regionの東部地域においては5.15ということでなってまして、また、その内訳の硫酸アンモニウム、またオーガニクスの濃度が出ているということでございます。
 それで上限値につきましては、その考察ということでこの表に書かれてあるデータで測定結果を用いた形で測定をしているということですが、やはり硫酸塩、オーガニクス、有機炭素も含まれているということで、後ほど説明するTrijonisさんの自然バックグラウンド推定値に比べて濃度が高いということがあるということでございました。
 また、3ページに行きまして、下限値の推定ということが書かれています。ここについては、自然バックグラウンド濃度はすべての人為的排出源を除いた自然排出源の濃度と定義されています。ここで内訳としては、硝酸塩、硫酸塩、有機炭素、元素状炭素、土壌粒子などの測定データに基づいて、それぞれについてバックグラウンド濃度の推定を行って合計をすると。さらに水分を除いて自然バックグラウンド濃度としたということでございます。そこで東部の自然バックグラウンド濃度としては水分を除いて2.3μg/m3、西部におきましては1μg/m3ということで推定をしているということでございました。
 以上です。

【内山委員長】 ありがとうございました。それでは、ただいまご説明あったアメリカの都市のバックグラウンド地域におけるPM2.5について、資料につきまして何かご質問、ご意見、あるいは曝露作業会合の先生方から補足説明等ございましたらお願いいたします。

【内藤委員】 資料2−1について、ちょっと幾つかお聞きしたいんですけれども、ちょっと私も気になって、このAQSのデータをダウンロードしてみたんですが、この資料の方では年度という言葉が使われてますけれども、AQSの方は年ではないかと思うんですけれども、これは年度に換算したということなんでしょうか。
 それから、あと、3つあるんですけど、東部地域、中部地域、山岳地域、太平洋地域といずれも11から始まっているんですけれども、FRMのデータを見ると、データの3分の1近くが10μgを下回っているんですね。この4つの地域でいずれも11以上というのは、何となく選定に偏りがあるような気もするんですけれども、これは何か。
 先ほど、SASSのデータでやっているという話だったので、どうも話が合わないのはそのせいかもしれないんですけれども、SASSはFRMより高く出るという事実があるんでしょうか。ちょっとその4点ほどがあるんです。

【事務局】 事務局から説明いたします。まず、1点目の年度という言い方になっているものにつきましては、我が国のデータと比較しやすいように、4月から3月までという形でデータの方を取り直して集計し直しておりますので、年度ということです。
 次に、データのどこの地点をとるかという点なんですけれども、これにつきましては、全米の地域を東部、中部、あと山岳部、西部と4つに、これは時差の関係で分けまして、全体的にまんべんなく地点が得られるようにという観点から、空間的な広がりを考慮して土地点を選定しております。
 また、それぞれの都市につきましては、主に主要な都市から選定するという考えで、空間的なばらつきぐあいと、あと主要な都市という観点から選んでおりますので、特に低い地域に偏って選んだというような形ではないかと考えております。
 また、FRMとSASSの関係についてなんですが、厳密に言えば、すべての地点がSASSで測定したわけではなくて、一部RASと呼ばれるような測定法のものもあるんですけれども、ここにつきましては、図表集の5ページ、図7、図8を見比べていただければと思いますが、確かにご指摘のとおり、FRMの方が、これを見比べるとやや低目に出ているというのはあるんですけれども、おおむね同様の傾向は示しているということが言えるところでございます。

【内藤委員】 若干話がかみ合ってないところがあるんですけど、この資料ではすべて11から始まってますけれども、多分、3分の1ぐらいは10を下回っているんですね、年平均が。そういう低いところが入ってこないのは偏っているんではないでしょうかというのが私の質問で、あと、FRMよりSASSの方が高く出てますよね、何となくデータとしては。この図7、8を見ると。ほとんど変わらないところもあるんですけど、何かどちらかといえば高目に出るのかなという、ちょっとそれは、そういう事実があるのか、ないのか、というか、確認されているかどうかだけ聞きたいんです。

【松田補佐】 まず、SASSとFRMの部分につきましては、FRMについては、ご存じのとおり公定法化されたもののデータということで、基本的には原則3日に1回測定をして、基準を達成しているところは6日に1回ということで測定をしているということでございますが、SASSにつきましては、必ずしもFRMの頻度と同じ回数を測定しているわけではありませんので、その意味でFRMとSASSなどの、SASSだけじゃなくてほかの方法もあるということなんですが、それによって測定データの違いというものが一つ出てくるのではないかと考えられます。
 また、あと測定のポイントにつきましては、米国EPAのデータというのは非常にかなり膨大なものがあるということで、米国の主要な都市地域と日本の都市地域のデータを比較して、成分がどれだけ違うのかということを考察するために、EPAのデータの中から主な主要な都市というものを、人口や地域的なばらつきというものを考慮した上で、選出してきたということでございます。その上で、結果として推測にはなるのですけれども、例えば郊外の地域のものが除かれたという部分で低目の数値の部分の測定局のデータがこの中には入ってきていないということが一つ考えられるのではないかなと思うところでございます。
 以上です。

【内山委員長】 よろしいでしょうか。坂本委員か溝畑委員、何かご追加ございますか。はい、溝畑委員。

【溝畑委員】 内藤委員の質問についてですけれども、SASSとFRMとの基本的な違いというのは、吸引流速が違うんです。それで、特に有機物というか、オーガニックカーボンの吸着がSASSの場合はほかのスペシャル・トレンド・ネットワークに使われたサンプラーのうちでも大きく出るという結果が出ていて、EPAの方針としてはIMPROVEみたいに成分分析用のサンプラーは独自につくるというふうに、それは流量を上げた形のものをつくるというようなことを学会のときに言ってましたので、それは一般的に言ったら、吸引流量が低いんで、吸着量が多くなるということが起こっている可能性はあります。
 それと、あとは全く同じ時間帯で同じようにやっているということではないと思いますので、その辺の違いが当然出てきてもおかしくないんじゃないかと思います。

【内山委員長】 よろしいでしょうか。そのほかに何かございますでしょうか。
 私の方から少し、資料2−1のところで成分によってピークが出る季節が夏のものとか、あるいは夏以外のものと違いますが、それはどういうふうに説明したらよろしいんでしょうか。

【松田補佐】 特に硫酸イオンと硝酸イオンというのは、第2回の専門委員会の資料でもお示ししましたが、日本の夏場の二次生成の活発な時期においては、硫酸塩というのが非常に多く出てくると。その一方、硝酸塩の部分についてはガス状のものになるので濃度が低くなるのではないかと。逆に冬ではそういった硝酸のガス状のものが粒子になっていくという部分で、季節によって硝酸イオンと硫酸イオンの濃度の違いが出てくるということなのではないかなというふうに考察できると思います。

【内山委員長】 よろしいでしょうか。
 それともう一つ、2−1の2ページのところで、下がった3つの都市では主に有機炭素、硝酸イオン、アンモニウムイオンが減少しているというのは、これはやはり自動車からの由来ということですか、それとも別の要因ですか。

【松田補佐】 事務局としては、濃度が実際に何が下がってきたかという事実関係だけを整理しているということですので、実際にこれらの都市で自動車の排出ガス対策を行ったことまでは特定はできていないんですが、実態としては、そういった自動車排出ガス対策などの長期的なトレンドとして下がっているということが推察できます。そういった自動車排出ガス削減対策などの取り組みによって、非常に高濃度だったものが下がってきた。その内訳としてはオーガニックカーボン、有機炭素と硝酸塩というものが下がってきたということなのではないかなというふうに考察できると思います。

【内山委員長】 ありがとうございます。何かほかにございますでしょうか。よろしいですか。
 もう一つ、資料2−1の別紙のところで、トラフィックレーンからのディスタンスが書いてありますが、先ほどこのところは、ある一定以上のところになるように定められているというのは、これは最小が20メートルと考えていいんですか。

【松田補佐】 ここでUnacceptable at all traffic levelsというふうに書いていまして、恐らくここはゼロから5のところは、ここには置かないということなのではないかと思います。ただ、ここで、5から15のところにおきましては、Preferred area for category(a)site microscale if monitor is 2-7 meters high, middle scale otherwiseというふうに書いていますので、非常に小さな小規模スケールのコミュニティの場合、micro scaleやmiddle scaleというものについては、ここの距離で設置をすることはできるということなのではないかと思います。
 その空間スケールでmicro scaleとmiddle scaleというのは、この別紙の2ページ目に書いていまして、micro scaleということにつきましては、移動発生源による最大濃度を、人々が曝露する可能性がある中心部の街路や主要道路の沿道地域を代表するスケールということで、またmiddle scaleという部分については、都市部で向かう人や主要道路の沿道住民の曝露の濃度を特定する場合に適用するスケールということで書かれております。ただ、この規則上では、一般的なサイトとしてはNeighborhood scaleであるということが書かれてあったということでございます。

【内山委員長】 そのほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
 そうしましたら、今のデータ、資料をもとに、曝露情報の作業会合でご検討いただいた2−3の方の「大気汚染濃度の相違に関する考察について」というところに入りたいと思いますが、事務局よりご説明をいただいて、その後に作業会合でまとめていただいた坂本委員からも少しコメントをいただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。

【松田補佐】 それでは、事務局から資料2−3と、あわせまして参考資料2、3についてご説明をいたします。資料2−3は、日本と米国の大気中濃度の相違についてということで事実関係の違いをまとめた資料でございまして、参考資料2というのは、この本専門委員会で第2回委員会に提示した資料でございます。また、参考資料3というのは、その第2回の専門委員会資料でお出しした大気測定結果の中、バックグラウンドに比較的近いと考えられる国設酸性雨局等の調査結果につきまして、夏と秋だけ測定結果を出していたということだったんですが、冬と春の質量濃度についても、今の時点で把握できたということで、速報版の資料としてお出しをしております。これらの資料について先ほどの米国の資料とあわせた上で資料2−3の内容を曝露会合の方でまとめていただいたということでございます。
 まず、一つ目のパラグラフですが、こういった相違をまとめるに当たっての部分については、定量的リスク評価手法の部分につきまして、微小粒子状物質の長期及び短期曝露影響に関する定量的解析を行うに当たって、低濃度領域曝露における量−反応関係に関して疾病構造や大気汚染状況の国内外の差異などによる不確実性が大きいことに十分に考慮すべきであるということでございました。
 それで、大気汚染状況につきましては、日本と米国では発生源やバックグラウンド濃度、都市構造の違いなどによる差異が生じていると考えられると。これら日米間の大気汚染状況の相違について検討をするため、日本と米国の大気中濃度について、特に成分濃度のデータに着目して整理を行っております。なお、我が国においては、近年、元素状炭素濃度が第2回の委員会資料でもお示ししているとおり、減少してきているということもございまして、大気汚染状況が変化していると。また、用いられてきた分析方法の相違による成分濃度のデータの比較も困難ということもございまして、過去からの変遷について比較することは困難であるため、入手可能な直近のデータを用いて整理を行っております。
 また、先ほど米国についての測定局の設置位置についてご説明をいたしましたが、この点、測定局の設置位置の両国の違いという部分についても留意する必要があるということを資料で書いております。
 それで、そのまとめの文章としては、その次の微小粒子状物質の大気汚染状況について、日本と米国において一般大気環境及び人為起源粒子の少ないと考えられる地域において測定した成分濃度から以下の傾向が示されるということで書いておりますが、先ほど米国の資料をお示ししましたが、日本のデータについてもう1回おさらいで参考資料2について紹介させていただきます。
 参考資料2のページ数でいきますと3ページ目に我が国の微小粒子状物質の大気中濃度ということでお示しをしております。ここで最初のパラグラフにおきまして、微小粒子状物質曝露影響調査などにおいて、TEOMによる連続自動測定とSASSによる四季測定、これは成分濃度の測定を行っているわけですが、この調査を行っていると。また、酸性雨調査の一環として、利尻や隠岐や落石岬でTEOMによる測定を行って、また、成分濃度につきましても8地点でSASS法によって行っているということがこちらの資料で示されております。
 今回、成分濃度に着目をしてということでございますので、まず、微小粒子状物質曝露影響調査の主に都市地域のエリアのデータについては、8ページと9ページ目にSASSデータによる結果が示されております。図2.1.4と5がSASSデータによる割合、4成分等の割合が出ておりまして、図2.1.5が最近の直近のデータということでございます。図2.1.6については、ここ4年間ほどのSASSによる成分濃度の積み上げ結果をお示ししております。また、図2.1.7が、その地域ごとの地区ごとの炭素が4成分などの積み上げ結果、これは一般局と自排局、それぞれごとに出しているということなんですが、今回は米国との比較という意味で一般局のデータを、ここで出ているデータを使わせていただいたと。この14地点のデータを使わせていただいたということでございます。
 また、国設酸性雨局などの調査結果につきましては、10ページ目以降に記述をしておるんですけれども、ここで図2の成分データをはかっているのは8地点のデータということでございますので、10ページの図2.2.2に書かれている8地域のデータを今回使いました。その8地域のデータについての成分濃度の割合については、12ページ、13ページに、それぞれの地点ごとの夏と秋の割合、それと14ページに炭素、PM2.5の成分ごとの積み上げ結果というのを季節ごとに、この2つの季節のものについて出しているということでございます。この結果について、この比較に使わさせていただいたということでございます。
 それとあわせまして、この時点ではまだ夏と秋のデータしかなかったということなんですが、その後、冬と春についても測定を1月・3月と実施しておりまして、その結果については、参考資料3に速報版の結果ということでお示ししております。ここで質量濃度につきまして8地点のデータが出てきているということなんですが、以前お示ししたデータ、夏と秋ということだったんですけれども、夏と秋に比べて濃度が上昇しているというように見られるということでございます。岐阜県の伊自良湖のように夏季に上がって秋と冬に下がると、それで春が上がるというところもあったんですが、地域的には冬と春のデータが上がってきているという傾向になっているということでございます。これは参考までにお示しをしているということでございます。
 また、まだ成分データについては、さらに今後詳細を整理をして、また今後専門委員会にお出しすることを予定しておりますが、春のデータが高いものについては、一部黄砂の時期にかかっていたということもございまして、その影響も少しあって一部高いところが出ているというような結果にもなっているかと思います。
 そういった参考資料2に示す濃度を用いまして、それで先ほどの米国のデータも用いまして、まず最初に事実関係を整理しまして、資料2−3に戻りまして、日本と米国のデータの相違という部分で、まず最初に日本において、平成19年度に一般局において測定した14地点のデータと、これは地域によってばらつきはあると。有機炭素の占める割合が約20%と、濃度が3.5から4μg/m3、また元素状炭素は割合が6から13%程度、濃度が1から2μg/m3、硫酸イオンは割合が21から36%で濃度が3から8μg/m3、硝酸イオンは割合が5から18%程度で濃度が1から4μg/m3ということになっております。
 また、バックグラウンドに近い人為起源粒子の発生が少ない地域においては、夏季、春季の限られた情報ではあるんですが、硫酸イオンは約24から44%、1から5μg/m3、また土壌粒子や水分などで構成されるその他の成分、有機炭素、アンモニウムイオンが主要な成分として構成されております。なお、今回の結果では出しておりませんが、冬のデータも、このパーセンテージについてはこの中に似た傾向になっているということでございます。
 米国におきましては、先ほどの資料2−1でお示ししたところですが、これについて地域によってばらつきはあるということですが、有機炭素の占める割合が14から35%、2から5μg/m3と高い一方で、元素状炭素については0.4から1.5μg/m3、4から10%程度と低い傾向にあると。硫酸イオンは、東部では19から30%、2.6から4.5μg/m3に対して、西部は7%から17%、1から2.5μg/m3と西部地域では低い傾向にあるのではないかと。また、硝酸イオンやその他の成分は都市によって異なり、低濃度の都市も存在するということでまとめてます。
 また、米国での政策関連バックグラウンド濃度という推計値については、東部地域では測定局のデータから考えられた結果というのは5μg/m3、西部地域では4μg/m3、これらの濃度の中には、有機炭素や硫酸イオンも含まれているが、その濃度はそれぞれ、これは硫酸塩としてですが、1から2μg/m3であったと。それで砂漠地域で水分を除いた自然バックグラウンドは1から2μg/m3と試算をしていると。
 これらの測定データを参考に成分を比較すると、硫酸イオンやその他の成分濃度は、日本の方が地域にかかわらず高い傾向にあるのではないかと。また、都市地域における元素状炭素濃度も、米国の都市に比べ日本の方が高いと。特に有機炭素と元素状炭素の比を比べると、日本では1から2であるのに対し、米国では3から5と大きく異なっていると。有機炭素濃度や硝酸イオンの濃度は、日本や米国ともに都市によって違いがあるということで一概に比較することはできないと。硫酸イオンに関しては、寄与度・濃度ともに日本の方が米国に比べ高い傾向にあると。また、硫酸イオンにおきましては、日本のバックグラウンドに近い人為起源粒子の発生の少ない地域においても、夏と秋の限られた情報ではあるのですが、1から5μg/m3、24から40%と比較的高い割合を占めていると。火山や大陸起因からの輸送など、長距離輸送によるものも存在すると考えられると。あとは、その他の成分濃度は、土壌成分や水分などによって一定量存在するとともに、黄砂による自然現象によっても濃度がさらに高くなるとも考えられるということでまとめていただいております。
 以上です。

【内山委員長】 ありがとうございました。前回までの日本のデータに加えまして、春と冬の速報という形で追加でご報告いただいて、それでそれの考察、相違ということでご説明いただきました。何かご質問ございますか。
 坂本委員、その前に追加というか補足説明がありましたらどうぞ。

【坂本委員】 大体今お話しいただいたことに尽きているとは思うんですが、もう一度申し上げますと、全般にPM2.5の濃度の場合にも日本の方が比較的高いところの範囲になっているということと、それから、バックグラウンドも同様に大ざっぱに言ったら5μg/m3ぐらいは高いのかなというような印象がございます。
 そして、もう一つは、その中でサルフェートの濃度がやはり全般に高いということが言えて、先ほどバックグラウンド濃度としてまだ成分がこれから分析が出てまいります冬と春のデータについて、今後、分析が進めば、感応性としてサルフェートがやはり高いんではないだろうかというような気がいたします。その辺につきましては、今後いわば人為起源のもの、サルフェートの場合は人為起源ですけど、ただし、それがどこからの寄与によって出ているのか等々を考えていく必要が今後出てくるのではないかというふうに思います。
 あと、季節別のデータ等々では、先ほどのサルフェートのお話がありましたけれども、やはり夏季に二次生成で高くなる、それから冬にはやはりナイトレートが温度との関係で割合が高くなってくると、そういったところは同様の傾向がございますけれども、米国と比較した場合に濃度が日本の方がやや高い、それから、その中でもサルフェートの占める割合がやや高いということがちょっと特徴かなという気がいたします。

【内山委員長】 ありがとうございました。何かご質問、ご意見ございますでしょうか。はい、工藤委員。

【工藤委員】 今の坂本委員のお話ですけれども、この資料2−2の表1の、米国のバックグラウンドでPM2.5というのは3.55が西部で、東部は高くて5.15というのが平均だと思うんですけれども、それで、この参考資料3の方の日本の図1、これを見ると、米国で一番高い5のところで横線を引っ張りますと、みんな大体飛び出しているわけですが、この飛び出している部分は、多くはサルフェートというふうに考えてよろしいと、そういうことでしょうか。

【坂本委員】 まだ、いわば冬と春の成分分析がこれからですので、そこについては分析が終わった後、考えるべきだとは思いますけれども、これまでの幾つかの結果等々から考えますと、かなりサルフェート、それから土壌系の粒子、こういったものが多いのではないかというふうに推定をしているところでございます。特にその場合には冬と春、こういった濃度が高くなるということからも、過去のデータと一致する傾向であろうというふうに思います。

【内山委員長】 これは、先ほど春の場合は黄砂の日があったということでしたけれども、これは全国的にそうだったんですか。北海道は余り黄砂はないんではないかと思うんですが。

【松田補佐】 この8地域のデータで、なぜ春のデータが高かったかというところについては考察をしてまして、その結果、日本全国で黄砂があったかどうかというのは、そこまでは調べてはいないんですが、その地点に近い気象台で黄砂が観測されたというところが、この2週間の測定期間のうち前半部分で黄砂が観測されたというところで、比較的濃度が、その期間の前半のうち高かったということがございました。
 ただ、ちょっとこの結果についてもあわせて今精査をしてますので、これについてはまた次回以降、黄砂の影響がどれくらい、こういう濃度に影響があるのかという部分も含めて資料をお出ししていきたいと思っております。

【内山委員長】 はい、わかりました。では、今回は速報ということで見ていただけばと思います。

【坂本委員】 あと、北海道の方で黄砂が影響するかしないかということ、これは風の吹き方によって実はかなり精細に利尻あたりでも黄砂がちゃんと飛んでいっているというようなデータ等々もございますので、必ずしも北の方だと黄砂の影響がないという形では言えないというふうに思います。

【内山委員長】 はい、わかりました。ほかにいかがでしょう。はい、溝畑委員。

【溝畑委員】 一般的に言ったら、黄砂というか、黄砂が観測されるとか、そういうことを抜きにして、春はやっぱり土壌成分の濃度が上がります。ただし、PM2.5という粒径のくくりをした場合に、平均的にどれくらいかというのは大体わかりまして、一年の単位で見た場合に、土壌成分というのはせいぜい大阪なんかですと4μg/m3ぐらいが春に上がるぐらいです。ほかの季節は、それの半分以下なんで、基本的にそういうバックグラウンドとしての土壌粒子の成分が、春には確実に上がるということがあると思います。
 それともう1点、参考資料3については、このデータ、多分2週間のある特定の期間ですよね。ですから、そういう意味からいって、より季節の代表性が非常に偏った形で出ているということはちょっと注意しておかないといかんと思いますので、一般的に言ったら、そういう傾向があるということ。
 それと、サルフェートについては、日本の場合はもちろん大陸から来る部分プラス火山の影響がありまして、それは特定のところで非常に高濃度になる可能性があって、特に三宅島みたいな太平洋にあっても、夏に高気圧が張り出してくると日本列島の方に流れてくるわけですね。それ以外に桜島とか阿蘇とか、ほかにもいろんな火山があって、それは地域に特別に高濃度に出てくる可能性があるので、その辺はちょっと注意して見ないと、観測期間が短ければ短いほど、そういう影響が特異的に出てくる可能性があるということだと思いますけど。

【内山委員長】 そのほかにいかがでしょうか。はい、平木委員。

【平木委員】 曝露の作業部会の方で議論すべきだったのかと思うんですけれども、米国と日本とで、大分測定局の設置基準が違うという話があるわけで、このPM2.5に対してどういうふうな設置基準にするかというあたりと、米国の設置基準との差というのをもう少し明確にするべきと考えております。
 日本の場合、道路の近くにたくさん人が住んでいるというような状況も踏まえながら、国内事情と米国の居住環境の違いというのも踏まえて、設置基準について見直していただいた方がいいのではないかと思います。

【早見大気環境課長】 モニタリングを担当しています大気環境課の方から若干ご説明いたしますと、設置基準につきましては、事務処理基準というのがございまして、これまでのものについて、それ一応定めておりまして、これは、昔は国がモニタリングをしていた、国がというか、責任上、地方分権の際に地方の方に法定受託事務でやっていただくようになったということで一定の、それで補助金もなくなってきたということを踏まえて、考え方を整理した方がいいということで、かなり緻密に定めたわけでございますけれども、これは、今回PM2.5を新たにモニタリング、環境基準がもし決まって、今測定法も検討しておりますけれども、それが定まれば、その後、PM2.5のモニタリングのステーションをどういうふうに整備するかということについては、また別途検討したいということでございます。手順としては、そういう、この後に検討することになります。
 その際、やはり今、平木委員からもご指摘がありましたけれども、日本の場合、これまでもいろんな大気汚染物質については、やはり沿道の影響がある、道路の影響それから道路の近くに人が住んでいるということもあって、自排局と呼んでいる測定局と、それから一般局という、この2つの種類で整理してきておりますので、PM2.5が加わったことによってどういう見直しをするかというのは、これから考えることになりますけれども、基本的に、やはり一般局と自排局という仕組みは残したままで考えていくことになるのではないかというふうに思います。

【内山委員長】 ありがとうございます。よろしいですか。そのほかに何かございますでしょうか。田辺委員の方から、何か特によろしいですか。
 そうしましたら、まだ測定の一部は速報値だということで、これからもう少し追加されるんだと思いますが、大体きょうのところは、日本と米国の大気中濃度の相違ということでまとめていただいたのが、今回の2−3に出てきたんですね。これをご議論いただきました。特にそれで、このぐらいでよければ。
 香川委員、どうぞ。

【香川委員】 全体的なこと、よろしいでしょうか。少し時間いただけますでしょうか。
 この委員会は、全部で今のところ7回か8回で、ということはあと数回で終わることになるわけです。それで、私、ちょっと先走ったことを言わせていただきます。といいますのは、今のままでいくと一体どんなことになるのか、ちょっと私自身不安なんですね。それで、余計なことかもしれませんが、まだこの会議、7時までということですので少し時間をいただいてお話ししたいと思います。
 まず、一番目は、この委員会は環境基準専門委員会という名称になっているわけです。我が国の過去を振り返ってみますと、5物質、環境基準が決められておりまして、環境基準専門委員会は、環境基準値を原則として勧告しているわけです。唯一違っているのが、二酸化窒素の改定のときに環境基準専門委員会という名称を使わないで、二酸化窒素の人の健康影響に係る判定条件等についての専門委員会ということで発足したわけです。これ、どうしてこういうことになったかというのは、私自身の考えでは、従来の環境基準専門委員会は、環境基準そのものを提案して、そして、それが当時の環境庁がそのままそれを採用して環境基準としていたと。ところが、二酸化窒素に関しては、いろんな問題が多いから環境基準をいきなり提案するのではなく、指針値という形で提案しようと。そこで一番、鈴木先生が苦慮されたのは、振り返ってみますと、健康への悪影響の考え方をどうするかということです。それは、当時の公害対策基本法で、我が国の環境基準は望ましい基準ということになっておりますから、その望ましい基準ということを考えるに当たって、従来の健康影響の例の5段階では、ちょっと不十分だということで、下から2番目のところを2段階に分けて、それで新しい段階を設定して指針値を提案している。そして、短期曝露と長期曝露の指針値を提案しているわけですね。従来は、我が国の環境基準はご承知のように、1時間値及びまたは24時間値、光化学オキシダントは1時間値ですが、それで提案しています。でも、二酸化窒素の場合には1時間値とか24時間値とかという表現は使わないで、短期曝露については1時間曝露、長期曝露については年平均値ということで指針値の提案をしています。
 したがって、この微小粒子の環境基準専門委員会は、今後の検討の進め方というところを見ますと、環境基準の設定に当たっての指針値を提案するということになっているようですが、環境基準専門委員会である限り、環境基準として使えるようなものを提案することになると思います。そうなってきますと、私、検討しなければならない、要するにここの委員会で検討しなければならないキーワードは幾つか当然出てくると思います。私、それが出てきたときに、本来なら発言すべきですが、あと数回で終わるとなると、そのときに、発言すると、混乱を来すと思いますので、あらかじめ、きょう全部言わせていただきたいと思います。
 まず、きょうも話がありましたように、従来の我が国の環境基準は、日本での疫学データに基づいて基準値を検討するに足るだけのデータがあったわけです。光化学オキシダントは当時あんまりなかったですが、それ以外は、我が国で基準値を検討する疫学データがあったわけです。しかし、現時点で入手できるデータは、欧米のPM2.5の増加当たりのリスク比よりも心血管系及び呼吸系ともに低いんです。しかも、きょうのお話ですと、循環器系の疾患の疾病構造の集団も非常に低いということを考えますと、これだけ見れば、我が国でPM2.5、恐らくPM2.5になると思うのですが、微小粒子の基準を決める必要があるのか、ないのかという疑問は、これは誰しも考えることじゃないかと思うのです。
 そして、現在進められているのは、米国のEPAの方式でエビデンス・ベースド・コンシダレーションに基づいて評価が進められていて、前回のときに疫学データの長期及び短期に関するデータが示されています。この内容は、ほとんど米国のデータに基づいて出されています。しかし、米国でさえも、例のクライテリアドキュメントでは数百の微小粒子の健康影響データがクライテリアドキュメントで評価されているにもかかわらず、EPAは他の国で行われた研究は、人口統計とか大気汚染の特徴が異なっているので、米国の基準を決めるときには問題があるということで、米国の基準は米国とカナダの研究により大きな重点を置いて基準を決めているわけです。我が国にはそういうデータが非常に少ない。少ないところへもってきていて、今、私たちが持っている、示されているデータは、リラティブリスクも欧米のデータに比べて非常に低い、有意であるか有意でないかというのがやっと、あるいは有意でないのが多いという状況ですから、そう考えてきますと、この委員会として一体どうやって基準値を提案していくのか、私非常に疑問が出てくるんですね。
 現在までのところでは、欧米のデータといっても米国のデータに基づいて作業が進められているわけですけれども、ここで注意しないといけないのは、米国の基準は短期間の影響に基づいて基準が決められています。長期曝露の影響に基づいて決められているんじゃないんです。短期曝露の影響に基づいてエビデンス・ベースド・コンシダレーションに基づいて、まず短期曝露の値を決めて、そして、その決めた値が長期曝露の疫学データと照らし合わせてみたときに大きな隔たりがないかどうかということで長期曝露のデータの基準値を検討している。ベースは短期曝露の健康影響が主体になっているわけです。
 したがって、この委員会も進め方は米国の方式に従っていると私は思うのですが、米国の方式に従って、米国が提案している基準値はどうやって決めたかということは、これは、私が個人的にはこの委員会がどういう形で進むかということを考える上で非常に大事なんじゃないかと思いますので、ちょっとそこを指摘させていただきたいと思います。
 米国の短期曝露の影響基準は、24時間値で決められていますが、これは98パーセンタイル値で決められています。これはなぜ98パーセンタイル値で決めたかと言うと、我が国にはピーク濃度に対応するために1時間値という基準値が定められておりますが、米国にはそういう1時間値というのがなくて、24時間値と年平均値で決められている。そこでピーク濃度に対応するにはどうしたらいいかということで、24時間値に関しては、98パーセンタイル値で決めて、そしてピーク濃度に対する影響もカバーしようということで98パーセンタイル値を私はとっているのだと思うのですが、ところが、決められた98パーセンタイル値を引っ張り出してきた値は、例のフェデラルレジスターにいろいろ書いてあるのですが、フェデラルレジスターで短期曝露の健康影響を評価した疫学データのもとのデータには、98パーセンタイル値は、私が調べた範囲では、どの論文にも記載されていません。これは、EPAが独自に原著者に当たって、原著者が使ったデータから98パーセンタイル値は幾らですかということを聞き出して、そして作業を進めているわけです。
 そこで、この98パーセンタイル値で決めた米国の24時間値というものを我が国の環境基準を提案する上では、直接、私、参考にならないと思うのです。ですから、米国の98パーセンタイル値で決め、我が国の場合には24時間値で提案されているわけですから、米国の98パーセンタイル値で見たときに、我が国で24時間値の基準を定めようとしたときに、一体どのくらいの値になるかということを、ぜひこれ、検討していただきたいと思うのです。この検討なしには、この委員会が提案した値が米国の基準と比べてどのくらい差があるのか、あるいはWHOの値と見たときに差があるのかということが、直接評価できないことになりますから、ぜひそれは我が国、きょうPM2.5のいろんな測定データが出てきましたから、その測定データと照らし合わせて24時間値に換算したときにどういう値になるかということをぜひ検討していただけたらと思います。
 長期曝露に関しましては、米国の場合は、直接は決めてなくて、先ほど言いましたように、短期曝露の影響に基づいて評価しているわけですけれども、長期曝露の場合、どうしてできないかというと、長期曝露のデータは、作業部会からもいろいろ資料が出てきておりますように、閾値がないんです。閾値が今の長期曝露の死亡率に関してのデータというのは、閾値がほとんど認められてないわけです。そうすると、米国でもエビデンスに基づいた考慮と、もう一つは、リスクに基づいた評価の2つを作っているわけですが、閾値の問題を解決しないでリスクに基づいた評価をすることは、非常に不確実性が高いということで、事実上、米国は実際リスクに基づいた評価をしているにもかかわらず、実際は使ってないわけです。
 そうなってきますと、我が国の場合に、次に問題になるのが環境基準、この委員会は環境基準専門委員会ですから、値を提案するときに環境基準も考えた上で値を提案することになると思うのです。名称がそうなっているわけですから。二酸化窒素の改定基準のときには、そこを避けて、環境基準専門委員会という名称を使わなかったわけです。そうなってきますと、米国の環境基準は、クリーン・エア・アクトで適切な安全幅を持って公衆の健康を保護すると定義されているわけです。我が国のは、環境基本法で維持されることが望ましい基準ということになっているわけですから、これがどこが似てて、どこが違うのかということをはっきりどこかで議論しませんと、基準値の提案も私はしにくいと思います。
 それで、米国の基準に関しても、カリフォルニアに基準がありますし、それから片方でWHOがありますが、これは、フェデラルレジスターにたしかちゃんと書いてあったと思いますが、カリフォルニアの基準やWHOのガイドラインと同じ法律上の枠組みではないということをきちんと書いてあるわけです。ですから、米国の環境基準のクリーン・エア・アクトの定義は、先ほど言いましたように、適切な安全幅を持って公衆の健康を保護する。じゃあ、適切な安全幅を持って公衆の健康を保護するということはどういうことかということが片方で書かれておりますけれども、これは、当然のことながら、これ、今後非常に重要なことにかかわってくると思いますが、疫学的及び中毒学的研究及び定量的リスクアセスメントには、固有の不確実性が非常に多いという視点から立てば、基準の値は緩くなってくるわけですね。もう一つの立場からいきますと、疫学的証拠やその他の健康影響は強固で、しかも確固たるものであって、定量的リスクアセスメントの結果も重点を置くという立場になりますと、基準値は低くなってくるわけです。
 そこで、米国の委員会はどういう考え方をしたかと言いますと、基準値は、もちろんこの米国の基準はゼロリスクレベルで決めるものじゃないということははっきりしているわけで、そこで、どういう言い方をしているかと言いますと、証拠の強さや限定を誇張したりしない、または、控え目に言わないという証拠の解釈や証拠から引き出される適切な推理に基づくもので決めましょうということで、どっちかに偏ったりなんかするのはよくない。これは、公衆衛生上の行政判断をするときも基本的な方針、多くの場合、そういう立場で公衆衛生上の行政的なものが決められているのだと思います。
 では、この米国のデータに基づいて、事実上出された疫学の、前回出されてきたのが米国のデータが大半ですから、そして、私の個人的な意見では、米国のデータが大半で、しかもエビデンスに基づいて作業を進めていくのであれば、当然、出てくる値は米国の提案した基準に近い値をこの委員会は提案することに恐らくならざるを得ないと思います。でもそのときに、満たさなければならない条件が当然出てくるわけです。一つは、人口統計あるいは人口動態、ところが、これは先ほどの循環器の話にもありましたように、疾病構造も違っているし人口統計も違っている。米国は、その一つの理由でほかの国で行われた疫学データは使わない。米国とカナダのデータに重点を置いてやりましょうということをやったわけですね。もう一つは、米国は大気汚染の物理的・化学的特性が米国とカナダ以外では違っているかもわからないから、米国とカナダのデータを使いましょうということになっているわけです。
 そういう中で、じゃあ我が国のこの委員会が基準値を提案しようとしたときに、一番の人口統計あるいは疾病構造は違っておりますから、だめということになりますと、2番目の大気汚染の物理的・化学的な性状が、米国あるいはカナダのものと似てないといけないわけです。それは幸いなことにきょうのお話では大体似ている、大きな乖離はないということですので、その条件は満たされる。そうなってきますと、3番目に何が大事かとなりますと、我が国の場合に疫学データはきちんとリラティブリスクは高くて、しかも環境基準を決めるだけのデータが余りないといった中で、じゃあ決めようとしたときに私は毒性学的な知見から欧米で観察されている心血管系・呼吸器系疾患等に関する疫学的知見と大気汚染、特に微小粒子の健康影響との関係が因果的であるという条件が満たされるということが、私、これ非常に大事な要件になってくると思うのです。もしこの条件が満たされなければ、冒頭に言いましたように、我が国でPM2.5の基準を積極的に決めていくという理由が理論的根拠が私はなくなるんじゃないかと思うのです。
 それで、この3番目の因果関係の評価というのは、非常に大事なわけです。それはなぜかと言いますと、我が国の疫学データが不十分でリラティブリスクが欧米に比べて低くて、疾病構想の違いがあって、でも微小粒子の健康影響の毒性学的な知見から、心血管系あるいは呼吸器疾患の発症あるいは増悪に因果的にかかわるという評価が得られれば、これは、予防医学的な見地から微小粒子の環境基準を決めて対策をしていく必要があるという理論的な根拠が得られることになると思うのです。
 先ほど新田委員が循環器系疾患に関しては、短期、要するに心筋梗塞とか、そういった疾患を持っている人に対する短期間の影響に関して欧米並みのリスクがあるということは、私は、これは非常にこの委員会として重要というのですか、基準を設定していく上で非常に大事なことになると思います。
 私、今後、この委員会があと数回で終わろうとしている中で、今言いましたように、一番大事なのは一番最後の因果関係の評価だと思います。それが積極的に言えるかどうか。これは米国でも同じことが起こっています。前回までの米国の微小粒子の環境基準は、いわゆる疫学的な因果関係に基づいて評価して基準を決めているわけです。今回、米国のEPAもクライテリアドキュメント、知見がいろいろ蓄積されてきたから見直しをしようということでクライテリアドキュメントの新しいのをつくって、従来はクライテリアドキュメントをつくった後、スタッフペーパーをつくって、そして基準を検討していたけれども、そのやり方は非常に煩雑でよくないということでISAというやり方に変えて、その第1回のドラフトが出ていますが、そこでは、積極的に因果関係の評価をしようということになっている。これは、第1回のドラフトですから、最終的にどうなるかわかりませんが、私、基本的な姿勢は変わらないと思うのです。なぜなら、微小粒子の健康影響というのは、リラティブリスクから言ったら1.1とか1.2とか、非常に低いわけですから、集団が多いときには健康影響をそれだけ多く起こすから、予防的な対策は必要だということで行われてきましたが、それに対していろんな意見が出てきて、そこで、因果関係の評価をもっと積極的にきちんと行って、因果関係が強ければより対策もきちんとしていかないといけないということでやっていっているわけだと思うのですが、私、この委員会で一番大事なのは、因果関係の評価をきちんと行っていきませんと、この専門委員会で環境基準値を決める理論的な根拠が得られないんじゃないかと私は思うのです。
 ちょっと長くなりましたけれども、以上です。

【内山委員長】 ありがとうございました。これからの進め方についての非常に問題点を明らかにしてくださったと思います。今までの定性評価、それから順番にやってきたことの中でも大分議論してきたこともありますので、それ、今度、委員会で改めて今おっしゃっていただいたようなキーワードを明らかにしながら、もう一度議論して最終的な形にはしていきたいと思いますが、新田委員なり事務局の方から何か進め方、特にありますか。

【新田委員】 進め方は、この専門委員会で今お話あったように、十分議論すべき事柄のご指摘をいただいていたと思います。
 ただ、アメリカの環境基準の設定のプロセスに関して、ちょっと私、解釈が違うところがあるので、そこだけちょっと申し上げたいと思います。
 アメリカのPM2.5の基準、長期の年平均値の基準が、短期影響に基づくというご指摘でしたけれども、確かに1997年に制定された最初のPM2.5の環境基準は、年平均値を決めるに当たって、短期影響の知見をかなり有力な疫学知見としてみなしていたということは事実です。2006年に改定というときに、アメリカのPM2.5の環境基準の設定プロセスとして、既にあった基準が妥当かどうかという評価をしたという意味では、香川委員ご指摘のとおりだと思いますが、私は、その点は2006年のPM2.5の改定に当たっては、実質的には長期の疫学知見に基づいて15という年平均の基準が妥当かどうかを判断したというふうに解釈しております。
 ですから、アメリカのPM2.5の年平均基準が短期影響によって決められているというところは、歴史的な経緯はそのとおりなんですが、実際上は、現状では長期の影響の基準で、年平均値の長期の基準の根拠となっているというふうに私自身は解釈をしております。
 それからもう1点、閾値の問題ですが、閾値の問題に関しては、私の解釈は、長期影響も短期影響も閾値の存在ははっきりしないというのが基本的な認識だと思います。長期だけが閾値が不明だということではなくて、短期影響に関しても日死亡その他の時系列的な解析においてもやはり閾値が見られないというような、もしくは検出できないというようなことが一般的な考えになっているのではないかなというふうに思っております。ですから、長期だけがということではないように私自身は理解をしております。
 その2点、ちょっと少し、私、解釈の点で異なるのかなと思いましたんで、申し上げさせていただきました。

【香川委員】 私もいいかげんなことは言いたくないので、これはフェデラルレジスターの2006年のファイナルのところに、短期曝露の影響を重視して、そして短期曝露に基づいて影響評価をして、そして逆に短期曝露のそういったものが満たされているところで長期曝露の疫学データはどうなっているかという視点で評価したということは、私の読み違いでない限り、きちんと書かれております。これは、米国の場合、年平均値は変えていません。短期曝露は65から35に変えたわけです。それは、その経緯の中でそういうことが書かれております。
 ですから、ちょっと新田委員のおっしゃったことと、私が読んだ範囲では、やはりEPAは短期曝露の影響により大きな重点を置いて、そして年基準のレベルを評価していることには間違いないと思いますけど。

【新田委員】 その点、事実関係なので、事務局の方で整理していただければと思います。

【内山委員長】 もう少しこれは作業会合も含めて少し議論、これも含めて議論を次回以降もしていきたいと思いますが、今おっしゃってくださったようなことも含めて次回以降、まだ何回と決まったわけではないと思いますので、十分な審議を尽くしながら環境基準のもととなる指針値というものを提案していきたいというふうに考えておりますが。
 香川委員がおっしゃってくださったこと、十分意識しながら進めたいと思いますので、ありがとうございました。
 それから、以前にもう議論されていたことも含めて、これは、あとここでの委員会の報告書には十分それもまた取り入れて報告書をまとめていくということになると思います。
 それでは、ちょうどきょうは時間になりましたけれども、よろしいでしょうか。何かこれに関してご意見のある方、ございますか。

【松田補佐】 補足して、先ほど香川委員の方から短期曝露影響に関連して年平均値と24時間値の関連についてもよく国内のデータでどのような形になっているのかというご指摘がございましたので、この点について整理をして委員会の方に提示をしていきたいというふうに考えております。

【内山委員長】 それでは、きょう大体7時になりましたので、きょうのところはこれぐらいにして次回にまたつなげたいと思いますので、では事務局の方、何かその他ありますでしょうか。

【岡部総務課長】 どうもありがとうございました。事務局から1つ申し上げます。お手元に参考資料1という紙で「微小粒子状物質環境基準専門委員会の検討の進め方について」ということで検討事項、運営方針、スケジュールということが書かれております。スケジュールにつきましては、この3ポツに書いてあるとおりの状況でございまして、これ以上のことは事務局としては決定はまだ何もされてないというふうに受けとめさせていただいております。
 それから、次回の専門委員会の日程につきまして、今ここで連絡申し上げます。次回の専門委員会につきましては、4月28日の14時から虎ノ門パストラルのミモザ、同じパストラルですが部屋が違ってミモザというところで開催をさせていただきたいと思います。よろしく、ご出席のほどをお願いいたします。
 それから、本日、審議いただきました議事の議事要旨、それから、その議事録につきましては、各委員に先生方にご確認をいただいた上で公開の手続をとらせていただきたいと思います。
 以上でございます。

【内山委員長】 ありがとうございました。それでは、きょうはこれで終了したいと思います。長い間どうもありがとうございました。