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中央環境審議会大気環境部会
微小粒子状物質リスク評価手法専門委員会(第4回)
議事録


1.日時

平成20年10月30日(水)17:01〜19:33

2.場所

弘済会館 4F梅・菊東

3.出席者

(委員長)
内山 巌雄
(委員)
上島 弘嗣、香川 順、加藤 順子
坂本 和彦、佐藤 俊哉、関澤 純
祖父江友孝、田邊 潔、椿 広計
富永 祐民、新田 裕史、溝畑 朗
横山 榮二
(環境省)
白石水・大気環境局長
岡部総務課長
早水大気環境課長
松田総務課課長補佐
        

4.議題

(1)
リスク評価手法に係る検討について
(2)
その他

5.配付資料

資料1リスク評価手法の基礎的な考え方について
資料2解析に用いる信頼できる疫学知見の抽出の考え方について
資料3定量的解析手法について

参考資料1微小粒子状物質リスク評価手法検討の進め方
参考資料2解析手法の技術的考察に関する作業方針

6.議事

【岡部課長】 大変お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただ今から第4回微小粒子状物質リスク評価手法の専門委員会を開催させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、ご多忙中にもかかわらず、この場にご出席いただきまして大変ありがとうございます。
現在の出席状況につきまして申し上げます。現時点で13名の委員の方々にご出席を賜っております。定足数でございます過半数に達しているということをご報告させていただきます。
お手元に資料を配付させていただいております。お手元の議事次第の紙の下半分でございますけれども、資料1としまして、リスク評価手法の基礎的な考え方について、資料2、解析に用いる信頼できる疫学知見の抽出の状況について、資料3、定量的解析手法について、それから参考資料1、微小粒子状物質リスク評価手法検討の進め方、参考資料2、解析手法の技術的考察に関する作業方針とございます。
なお、各委員には、ご参考までにこの専門委員会の第2回の資料、第3回の資料を審議の参考ということで、そのままお配りをさせていただいております。
もし、資料の不足等ございましたら、事務局までお申しつけいただければ大変幸いでございます。カメラ取材その方におかれましては、カメラ撮りは、恐縮ですが会議の冒頭のみとさせていただいておりますので、ご協力をお願いいたします。
以後の進行につきましては、内山委員長にお願いを申し上げます。よろしくお願いします。

【内山委員長】 それでは、第4回始めさせていただきます。今日は夕方5時からという遅い時間のお集まりでありまして、ありがとうございます。一応、予定では8時までの3時間ございますけれども、できるだけ遅い時間でございますので活発ですけれども要領よく議論いただきまして進めさせていただきたいと思います。
それで、今日は、議題1として、リスク評価手法に係る検討についてということでありますけれども、前回の専門委員会におきまして3つの大きな項目に分けて、基礎的な考え方、それから信頼できる疫学的知見の抽出の考え方、それから定量的解析手法についてということで大きく3つ、それで8つぐらいの論点を挙げさせていただいてご議論いただきました。その後、前回の議論を踏まえまして作業会合におきましてさらに検討を重ねて、大きく3つの資料が出てきているわけでございますので、各資料につきまして一つ一つ議論をしていきたいというように思います。あと2回ぐらい予定ではこの委員会ございますので、今日またご議論いただいて、また次回それをリバイスしたものをまたもう一度ご議論いただいて、さらにそれをまとめる方向ということになろうかと思いますので、今日はそういうつもりでご議論いただければと思います。
それでは、資料1に基づきまして、リスク評価手法の基礎的な考え方について、まず事務局のほうから説明をお願いいたします。

【松田補佐】 それでは、事務局のほうから資料1のリスク評価手法の基礎的な考え方について、読み上げます。
 1.微小粒子状物質の健康影響について
 微小粒子状物質の健康影響に関して、微小粒子状物質健康影響評価検討会において国内外の疫学知見や毒性学知見を踏まえ、微小粒子状物質の呼吸器系や循環器系等への健康影響に関する評価を行ってきた。
当検討会では、健康影響の評価に関連して、疫学知見の評価及びそれらの知見の生物学的妥当性、特に毒性学知見に基づいて想定される影響メカニズムとの整合性に関する評価を行った。
疫学知見の評価においては諸外国における多くの疫学研究と我が国における疫学研究を合わせて評価したものであり、これらの疫学知見は短期曝露ならびに長期曝露による死亡及び入院・受診、症状・機能変化等その他の健康影響指標に関する種々の知見を含んでいる。微小粒子状物質への曝露と健康影響との関連性及び一貫性について、以下のように示されている。
短期曝露と死亡及びその他の健康影響指標、並びに長期曝露と循環器系・呼吸器系疾患死亡、及び呼吸器系健康影響指標に関する知見を総合的に評価したところ、長期曝露と呼吸器症状に関して関連性の強さに関する評価は困難であったが、微小粒子状物質への曝露と健康影響指標との関連性には相応の疫学的証拠があることが認められた。
信頼性の高い調査に着目すると、短期曝露及び長期曝露と循環器系・呼吸器系死亡、肺がん死亡及びその他の健康影響との関連に関する疫学的証拠には一貫性がみられる。
また、これらの疫学知見の評価及びそれらの知見の生物学的妥当性についての検討結果を統合して評価を行っており、種々の曝露指標と健康影響指標の組合せによる結果を基にした個別の評価から総合的に評価すると、様々な不確実性の存在にかかわらず、微小粒子状物質が、総体として人々の健康に一定の影響を与えていることは、疫学知見ならびに毒性学知見から支持されている。
これらの疫学知見において示される健康影響について、大気中粒子状物質の曝露に関して観察される相対リスクは他の曝露要因と比較して必ずしも大きくはないものの、大気汚染による曝露は、人の嗜好や生活パターンによらず全ての者に及ぼしうるものであって、避けることが困難であるという特性を持つことからすると、公衆衛生の観点から微小粒子状物質による健康影響を軽視することはできない。このため、微小粒子状物質に関する様々な影響について、さらに定量的な評価に関する考察を進める必要があるとされた。
 2.これまでの環境目標値設定の考え方
 我が国において、二酸化硫黄や二酸化窒素等の環境基準は、得られた科学的知見に基づき、各物質の人への影響の特性を考慮し、わが国における大気汚染の実態等を踏まえて、これらの物質による大気汚染が人の健康に好ましからざる影響を与えることのないように設定されたものである。具体的には、一般集団を対象とした疫学研究に基づく知見によって、その物質の曝露と健康影響との曝露量−反応関係を把握するとともに、毒性学の知見による用量−効果関係も踏まえ、総合的に判断し、地域の人口集団の健康を適切に保護することを考慮して人の健康を保護する上で維持することが望ましい大気環境濃度で示された目標値(以下「環境目標値」という。)の目安となる数値が定められている。
有害大気汚染物質については、継続的に摂取される場合にはヒトの健康を損なうおそれがあるものであり、長期的曝露による有害影響を将来にわたって未然に防止することが求められる。この物質の中には、閾値(その曝露量では影響が生じないとされる値)がある物質と閾値がない物質の二つがあり、これらの性質に応じた手法によって環境目標値を設定することとしている。閾値のある物質に関して、物質の有害性に関する各種の知見からヒトに対して影響を起こさない最大の量を求め環境目標値の目安としている。また、閾値のない物質に関して、国民の健康に影響を及ぼすおそれ(健康リスク)が十分低い場合は実質的に安全とみなすことができるリスクレベルが環境目標値の目安として用いられている。
 3.微小粒子状物質の環境目標値設定の考え方
 一般に、環境目標値の目安となる数値は、当該物質の濃度がその水準以下であれば、その曝露により好ましからざる健康影響が起こらないことを目安として設定されるものである。具体的には、健康影響の重症度の観点から、好ましからざる健康影響の種類を定め、さらにその健康影響と曝露濃度との関係を明らかにすることによって、健康影響が起こらない濃度水準を見出すことができる。
微小粒子状物質については様々な成分で構成されるとともに、地域によって大気環境中の粒子成分が変動することや、個人レベルで閾値があったとしても感受性の違いなどによって個人間変動が大きいことなどの問題から、疫学知見に基づく評価において、集団における粒子状物質への曝露に対する短期的、長期的影響に閾値の存在を明らかにすることは難しい。このため、微小粒子状物質の濃度が低い環境下においてもいくらかの残存リスクがある可能性は否定できない。
微小粒子状物質の健康影響の現れ方は、日常的に個人の健康への作用として臨床医学的に観察されるものではなく、また、長期間摂取することによって初めて将来的に健康影響が発現するおそれのあるものとも異なり、現下の大気環境において比較的小さな相対リスクが幅広い地域において疫学的に観察されるものと言える。
2005年に改定されたWHO大気環境ガイドラインにおいては、微小粒子状物質の大気中濃度を、そのバックグラウンド濃度まで低減しない限り、いかなる濃度の基準を設定しても、いくらかの残存リスクがありうるとしている。なお、ここで示される残存リスクは人為発生源からの汚染によるものに限定していると解される。そのため、健康への悪影響に対する完全な保護を導くことはできないことから、基準設定プロセスは地域的な制限、能力、公衆衛生の優先性を考慮したうえで可能な限り低い濃度にすることを目標としている。
米国EPAにおいては、短期曝露及び長期曝露の知見によって微小粒子状物質の閾値を検出することは困難であると認識している。疫学知見の結果を解釈する際の不確実性も考慮すれば、基準をゼロリスクレベルに設定するのではなく、疫学知見に基づく曝露量−反応関係から健康影響が生じることが確からしい濃度水準を見出し、そこから適切な安全幅をもって公衆衛生を保護できる基準値を設定している。
このように、微小粒子状物質に関しては、一般集団を対象として健康影響が生じないとされる値を見出すことが困難である。したがって、残存リスクが存在する可能性がある状況においては、当面、現下の大気環境においてみられる一般地域集団における健康影響を低減していくという公衆衛生の観点から、疫学知見に基づく曝露量−反応関係から健康影響が生じることが確からしいとされる濃度水準を見出し、それを微小粒子状物質の環境目標値に資する濃度水準を検討する際の出発点にするのが適当であると考えられる。また、検討にあたっては、毒性学の知見も踏まえた健康影響メカニズムも含めた統合的な評価が必要である。
大気汚染物質への曝露によって影響を受ける可能性が平均的な集団に比べてより高い集団を高感受性群と呼んでいる。感受性は遺伝的素因のような先天的因子と年齢、ある種の疾患等の後天的因子によって生ずる。また、高曝露を受けやすいことや社会経済的状態等も含めて脆弱性という概念でとらえる場合もある。
大気汚染物質の曝露による個人に対する影響について、生体反応の違いに由来する個人差が存在すると考えられ、公衆衛生の観点からは、大気汚染物質の影響に対してより敏感であると考えられる高感受性者の健康影響にも慎重に配慮することが必要である。
微小粒子状物質の環境目標値を設定するにあたって、閾値の有無を明らかにすることができない状況においても、高感受性者を対象とした疫学知見ないし高感受性者が含まれる一定の人口集団を対象とした疫学知見に基づいて、微小粒子状物質の健康影響が生じうる濃度水準を見出し、これを出発点にすることによって、多くの高感受性者を保護する環境目標値を検討することができると考えられる。
 4.考慮すべきエンドポイント
 一般に、曝露と健康影響の間には曝露量の増加に伴って健康影響の重症度が増すという曝露量−効果関係がある。一方、一般に同じ曝露量においては、健康影響の重症度とその発生頻度は負の相関関係(程度の軽い健康影響の発生頻度は高く、より程度の重い健康影響の発生頻度は低い)にあると考えられる。このような前提のもとで、微小粒子状物質のリスク評価において考慮すべきエンドポイントを選択することになる。
WHO大気環境ガイドラインは、大気汚染に関連する健康影響を表1のようにまとめており、短期曝露および長期曝露に関係する幅広いエンドポイントを取り上げている。
従来から、環境汚染物質への曝露に起因する健康影響の重症度とその発生頻度との関係を同時に表す概念として、図1に示すようないわゆる健康ピラミッドが示されてきた。
 この図1は、5つの死亡表示として、疾病、疾病の前項である生理機能的症状、それと、意味のはっきりしない生理機能的変化及びその他の変化など、こういった5つの分類がなされているということです。
我が国において、二酸化窒素や二酸化いおう等の環境基準が定められている物質に関して、当該物質の環境目標値に資する定量評価の考察が行われているが、以下の物質を例に示すとおり、それぞれの物質ごとに科学的知見の評価において重視したエンドポイントは異なっている。
二酸化いおうや浮遊粒子状物質では慢性気管支炎あるいは閉塞性肺疾患の有症率の増加等の呼吸器症状に関する科学的知見に着目するとともに死亡数の増加に関する科学的知見も含めて考察されている。
光化学オキシダントについては眼及び呼吸器の刺激症状をはじめとする短期曝露の影響に関する科学的知見に着目して考察されている。
二酸化窒素では、呼吸器症状や機能変化の疫学知見や動物実験やヒト志願者に関する呼吸器の反応に関する知見を基に、「疾病やその前兆とみなされる影響が見出されない段階」やそれ以前の段階として「観察された影響の可逆性が明らかでないか、あるいは生体の恒常性の保持の破綻、疾病への発展について明らかでない段階」と定義される「健康状態からの偏り」にも留意して考察されている。
微小粒子状物質の環境目標値の検討過程においても、微小粒子状物質への曝露と種々のエンドポイントとの関連性に関する疫学知見や毒性学の知見も踏まえた健康影響メカニズムも含めた総合的かつ包括的な評価に基づき、様々な重症度の健康影響の中から、考慮するエンドポイントを選択するべきであると考える。
WHO大気環境ガイドラインでは、粒子状物質の疫学研究において選択されたエンドポイントを表2にまとめている。また、米国EPAが大気環境基準設定過程で検討対象としたエンドポイントもこの中に含まれている。
表2においてMortality、Morbidity、Cardiovascularと、あとはDisease status、この様なエンドポイントが示されているということです。
疫学知見の定量評価の過程において、考慮すべきエンドポイントが複数存在しうる場合には、それぞれについて、微小粒子状物質への曝露量−反応関係を推定して、影響が確からしい濃度範囲を示し環境目標値に資する濃度水準を見出すことが適当である。特定のエンドポイントを重視する場合においても、他のエンドポイントに関する影響が確からしい濃度範囲を参考情報として活用することも考えられる。
なお、より重症度の低い健康影響は、重症度の高い健康影響と比較して、より早期の、または低濃度における変化として現れると想定される。しかし、疫学研究において、常に軽度の健康影響が、重度の健康影響より早期に、または低濃度で検出できるとは限らないことにも留意する必要がある。これは、疫学研究の実施可能性やエンドポイントを評価する手法の精度等にも関連すると推察される。
最終的には、それぞれのエンドポイントに関する疫学知見の信頼性や毒性学知見などから機序が説明可能なものかなどの観点も加えて、総合的に判断し選択すべきものである。
 5.短期曝露影響と長期曝露影響
 一般に、大気汚染の曝露による健康影響は、比較的濃度の高い大気汚染物質への短期曝露による健康影響と低濃度の長期曝露による健康影響に分けられる。長期曝露ではより低濃度で慢性影響が起こり、短期曝露ではより高濃度で急性影響が起こると考えられる場合には、それぞれの健康影響について「環境目標値に資する濃度水準」を選択することが妥当であると考えられる。したがって、このような曝露期間による健康影響の発生に質的な差があるかどうかを科学的知見に基づき評価することが重要である。
長期曝露に関する疫学研究は、様々な交絡因子を調整した上で、大気汚染への曝露の累積による影響を見ることができる。死亡の増加を対象として評価した場合には、短勤曝露の影響も包含して評価できる。短期曝露に関する疫学研究は、豊富な複数都市調査やパネル研究の知見を組合せることで、都市毎に日単位の短期的な大気汚染濃度の変動と健康影響の関係を見ることができる。
なお、地域における微小粒子状物質の長期平均濃度(年平均値など)と短期平均濃度(日平均値など)の高濃度出現頻度の間には統計的な関連性が観察される。さらに、疫学知見のエンドポイントの内容や確からしさが、長期影響に関するものと短期影響に関するものとでは異なる場合も想定される。したがって、これらの点を勘案して、長期影響と短期影響のいずれかに重点を置き、他方は補完的な位置づけにすることも考慮することが考えられる。また、これらの検討と併せて、環境目標値として短期曝露影響と長期曝露影響のそれぞれについて、どのような平均化時間が最も妥当であるかを検討する必要がある。
「微小粒子状物質健康影響評価検討会報告書」では、「PM2.5の短期曝露と死亡及びその他の健康影響指標、並びにPM2.5への長期曝露と循環器系・呼吸器系疾患死亡、及び呼吸器系健康影響指標に関する知見を総合的に評価したところ、長期曝露と呼吸器症状に関して関連性の強さに関する評価は困難であったが、PM2.5への曝露と健康影響指標との関連性には相応の疫学的証拠があることが認められた。これらの循環器系疾患の死亡リスクの増加に関する結果は、不整脈、急性心筋梗塞、冠動脈疾患、脳血管疾患等の病態を修飾し、重篤な場合は死亡に至る過程によって基本的に説明が可能である。しかし、呼吸器系疾患の死亡リスクの増加に関する結果については、直接的な死因を推定することや死亡に至るまでの生体反応の過程を説明することは困難であった。」と短期曝露と長期曝露による死亡リスクの増加に関する健康影響が示されている。この例で示すように健康影響の現れ方が同一であっても、それぞれの発生機序が異なる可能性があるならば、短期曝露に係る環境目標値と長期曝露に係る環境目標値の両者を設定することには、それぞれ意味がある。
 以上でございます。

【内山委員長】 ありがとうございました。読み上げていただきましたが、ただいまの基礎的な考え方について、作業会合を代表して新田委員、何か補足がありましたらお願いします。

【新田委員】 それでは、簡単に内容の補足ということではございませんが、作業会合での議論がなされた大きなポイントに関しましてご紹介をさせていただきます。
 まず、基本的な考え方に関しましては、資料の3ページの後半の方に「このように」という段落があります。ここに議論の考え方のまとめ的なものが書かれています。まず、現状の微小粒子状物質の健康リスクに関する認識、WHOのガイドラインでは示されているような何らかの残存リスクとここでは書いておりますが、そういうものが存在するという可能性があるだろうという認識のもとで、どのような環境目標値に資する水準を見出すのかということ、その考え方として、疫学知見に基づく曝露量−反応関係から健康影響が生じることが確からしいとされる濃度水準を見出すというような米国EPAが示している考え方に非常に近い考え方をここでまとめております。
 それから、選択すべきエンドポイントに関してもさまざまな議論がありましたが、現状における微小粒子状物質の影響からすれば、健康影響評価検討会報告書にありますように、死亡をエンドポイントにするということに関して、非常に重要視するということが世界的な流れになってきますが、まずスタートとしては悪影響と考えられるようなエンドポイントを広くとらえて検討すべきだろうというような議論、どういう重点を置くかということに関しましては、いろいろ議論があったということを申し上げたいと思います。
 以上です。

【内山委員長】 ありがとうございました。
 それでは、この1番目の基礎的な考え方について、いろいろご議論をしたいと思いますが、よろしくお願いします。香川委員、どうぞ。

【香川委員】 3ページの上から3行目のところです、「微小粒子状物質の健康影響の現れ方は、日常的に個人の健康への作用として臨床医学的に観察されるものではなく、」ここはいいと思うのですけれど、「また、長期間摂取することによって初めて将来的に健康影響が発現するおそれのあるものとも異なり、」ここは、私、これは間違いだと思うのです。これは多分、有害物質のところの文章をそのまま引用したのだと思うのです。微小粒子だって、結局、影響があらわれるまでには長い間摂取して出てくるわけですから、ここの表現は、私は間違っていると思います。
 それから、細かいことですけれども5ページのこの三角形の図です。これは、WHOの報告書からとってきたのだと思いますが、この図は、WHOの2005年のアップツーデートの図はこの図と違っているのです。どこが違っているかと言うと、上に短期曝露による影響、長期曝露による影響とか、それから、6ページのWHOのガイドラインの選択されたものの表2が出ておりますけれども、これに対応した三角形の図が示されているのです。
ですから、一番上の死亡は、この死亡というのは、当時この三角形がつくられたのと、今の微小粒子の死亡とは違うと思うのです。今、微小粒子で問題になっている死亡は、死亡を早める方が非常に重視されておりますから、WHOの2005年のところに出ている図も、一番上は早死にですね。その次が入院、救急外来、活動制限、薬物使用、症状、心血管系への生理学的変化、肺機能の損傷、それからサブクリニカルエフェクトと細かく分けております。これは、それぞれここに書いてあるようなエンドポイントを重視して評価しなさいという意味でつくられているのだと思いますから、この三角形の図は余りにも古過ぎる図だと思います。
 それから、これを私、全般に読ませていただいて因果関係の評価のことが全然書かれてないのですね。WHOにしてもEPAにしても、必ず因果関係の評価、有無を調べて、その後、総合的に判断をするということが書かれておりますので、ここも大半がWHOとEPAのいろんな文章から集めてきて書かれているところが多いと思うのですけれども、最終的にそれぞれのエンドポイントに関する疫学知見の信頼性や毒性学的知見から総合的に判断する前に、因果関係の有無をきちんと調べて、因果関係がないものについて総合判断したってしようがないんで、因果関係の有無に関する記述はきちんと入れないといけないと思います。
 以上です。

【内山委員長】 今、3点大きくご指摘がありましたけれども、少し議論をされたところもあると思いますので。

【新田委員】 まず、最初のご指摘の点ですが、3ページの3行目、4行目のところ、ご指摘のように、「長期間摂取することによって初めて将来的に健康被害が発現するおそれのあるものとも異なり」と、ここは有害大気の議論におけるものをそのまま書いております。ちょっと誤解を招きかねない表現だったかと思います。趣旨としては、現状認識のところで申し上げましたように、微小粒子の場合には発現するおそれのあるものとは異なりという、おそれではなくて疫学的に具体的にデータとして既にあるという趣旨で、ちょっとここに書かせていただいております。いずれにしても、誤解を招く表現だったかと思います。

【香川委員】 これは書き直しが必要ですよね。このままでは本当に誤解を与える。

【新田委員】 おそれではないという趣旨で、ここに作業会合の議論の経過として今日、資料を提出させていただいておりますので、この場での議論に基づいて、いずれにしても修正をさせていただきたいと思います。
 それから、健康ピラミッドの概念図に関しましては、この専門委員会でWHOの報告書の図をそのまま資料として提出させていただいたところもありますけれども、WHOの報告書においてもガイドライン以外の報告書で、この健康ピラミッドの図に関しましては中の項目いろいろ違いがあるものが示されておりました。それで、その後5ページで我が国における過去の考え方をあわせて説明するために、ここを旧来のものに差しかえております。そのかわり、それぞれのエンドポイントを実際にWHOそれからEPA等で検討対象となったものを表2に別途並べるという形で、健康ピラミッドはあくまでも概念図としてお示しして、具体的なエンドポイントに関しましては、表2で分けて整理したということでございます。この点に関しましても、どのような整理の仕方が適当かご検討をいただければというように思います。
それから、因果関係の最後の3点目に関しましては、前回専門委員会でも同様のご指摘をいただいておりますが、私個人の認識は、健康影響評価検討会において因果関係の議論がされて、それに基づいて今回のリスク評価の手法を考えていくというように位置づけを考えておりました。このリスク評価手法の考え方の中で、その点も明確にした上でというご指摘かと思いますので、ある意味、その判断に関しまして、環境基準なり環境目標値なりに資する水準を見出すための曝露量−濃度反応関係で取り上げられているものが、旧来の定性的な意味での因果関係の基準のどのあたりまでのものを許容するかというような判断は、この委員会でご議論いただければというように考えております。

【内山委員長】 よろしいでしょうか。最初にも申し上げましたように、これが最終稿ではなくて、ここでご議論いただいたものを何回かまた作業会合で練っていただいて、またこの委員会に出していただくということにしておりますので、ここをこういうようにしてほしいとか、足りないというところを今のようにどんどんおっしゃっていただければいいと思います。
それで、先ほどのところは、今、新田委員がおっしゃったような趣旨で書かれたところが誤解されているということでありますので、是非そこはもう少し書き直していただきたいというように思います。
それから、先ほどの健康ピラミッドの概念図は大分議論されたと私も思いますが、新田委員、WHOが出していたものは、今、香川委員のおっしゃった部分は、健康の事象だけではなくて入院ですとか、そういういろんな異質なものが同時に入ったエンドポイントを色々書いたものがピラミッド状になって出てきているので、健康ピラミッドという意味ではちょっと違うかもしれないということで、従来のここを出して、あとは表2で実際のものを示したということだったと思うのですが、そこをどういうように、これが古過ぎると、確かにそういう気もするので、そこをどうしたらいいでしょう。何かご意見ございますでしょうか。
香川委員、どう考えますか。
はい、どうぞ、横山委員。

【横山委員】 今、内山座長のおっしゃったことが正しいと思います。ここで書かれているものが、要するに大気汚染によって出てくる影響を医学的・生物学的あるいは病態生理学的にとらえるという捉え方と、それからWHOがここの章で言っているように、いわゆるエンドポイント、この中には症状もございますし、それから患者の立場に立った行動も入っているという、いわゆるそういうエンドポイントを表示したものとございますので、これは、やはりまず大気汚染によって起こる影響を医学的あるいは生物学的に見た場合には、こういうようなものが順番として見られる。そして、それを具体的な影響として見た場合、いわゆるエンドポイントとして見た場合には、このようなものが一つのピラミッドを成しているのではないか。
確かに香川委員おっしゃったように、これは1972年の報告にある図で非常に古くさいとは思うのですけれども、他にこれにかわるようなものは、ないのではないかと私は思います。
そして、もしこれを使うならば、これと同じようなものが我が国のNO2に関する専門委員会が出しているわけですから、私は日本の専門委員会としてそれを採用すべきであるというように思います。
まとめて言えば、要するに医学・生物学的な影響の程度というものを書いた上で、具体的に一つの症状なり、あるいは診療受診行動なりというものをエンドポイントとして並べたものを書く、そういう順番が良いというように思いました。
 以上です。

【内山委員長】 香川委員、いかがですか。

【香川委員】 以前の説明で、たしか症状の重みづけで上から下へ、とかという表がありましたよね。あのとき私、三角形を意識して言っているのだと言って、そうだというお話になったので。ここは今横山委員、内山委員長がおっしゃったように、基本的な考え方と、それからエンドポイントを示した、WHOの三角形の図で順番はやっぱり重度の高いものから低い方へ多分並べているのだと思うので、そのときのエンドポイントの位置づけを理解するのが非常にWHOの新しい図は理解しやすいのだと思うので、こういう考え方もあるというので。2種類ですか、これに書いてある基本的な図、これの中の最後の三角形の4番目のところ、我が国の二酸化窒素、二つ分けているわけですね。ですから、それは二つ一緒にして書いて、もう一つは、図は別の形で出されたらどうか、と思うのです。

【内山委員長】 わかりました。今、趣旨はそういうように、図1あるいは表には書いてありますので、今、香川委員のおっしゃったことも含めて、少しまた作業会合のほうで検討していただければと思いますが、その他にいかがでしょうか。

【香川委員】 よろしいですか。1ページの丸ポツの2行目のところですね。「長期曝露と呼吸器症状に関して関連性の強さに関する評価は困難であったが」と、これ、どうなのでしょうか。

【内山委員長】 ここのところは、表で言うと、微小粒子状物質健康影響評価検討会での結論、まとめ部分を引用していると思うのですが、こういう表現で間違いないですか。

【松田補佐】 これは、健康影響評価検討会報告書から書かれてあったものを作業会合に提示をして、この様な文書にした上で提出をしたということでございます。

【内山委員長】 恐らく、全体を読んで、このまとめをまた検討委員会の報告書はすんなり終えていたと思うのですが、ここだけをとってくるとちょっと違和感という……。

【香川委員】 これは、特にEPAの報告は、呼吸器症状もいろいろ解析しているようですので、私、ここの表現がどういう意味なのかちょっと理解に苦しむので、「長期曝露と呼吸器症状に関しての関連性の強さに関する評価は困難である」、どういう意味ですか。

【新田委員】 健康影響評価検討会でも議論をされたように記憶しておりますが、ここのところは、私の理解は、微小粒子の長期曝露と呼吸器症状の関連性に関する疫学知見の中に影響を認めるもの、認めないもの、それから関連性の強さの程度のばらつきがあったと。それから、国内での調査結果も含めて、この1行、「評価は困難であったが」というような表現になったと記憶しております。
今回のリスク評価手法の基礎的な考え方の中で、ここの表現が必要なのか、それから、若干ちょっと唐突な感じがあるということに関しては、私も同じような感想を持っております。

【内山委員長】 今のご説明は、多分、この長期曝露と呼吸器症状に関しての色々な疫学的知見の中で、関連性の強さがある一定ではなかったというようなものですね。あまり関係、関連性がないというものもあるし、関連性が認められたというものもあるし、その確からしさ、あるいは一貫性に関しても一定のものではなかった。しかし、ある層の疫学的証拠はあると、これにつながっていったと思うので、決して否定しているものではないのですが、確かにこのリスク評価の基礎的な考え方に必要かどうかというところは、あるいは、この結論するかどうかということに関しては、少し検討させていただいてもいいと思いますが。

【香川委員】 私は、特に長期曝露と呼吸器症状を取り上げているので、そうすると、短期曝露のほうは、評価は困難でなかった、と考えていいわけですか。

【新田委員】 そういうように考えております。

【内山委員長】 ですから、この辺のどれを持ってくるかということは、少しまた議論させていただきたいと思いますが、結論として、この表現自体としては、特に間違ったものではなくて、そのものを引用してきているということだろうと思いますので、少しここは、このフレーズが必要かどうか、あるいはもう少し修飾するかどうかは少し議論させてください。
 その他にいかがでしょうか。
 先ほど新田委員のほうから、こういうところは議論していただきたいというようなところがあったと思うのですが、そこをもしよろしければもう1回こういうところをこの委員会で少し議論したらいいか、ご指摘願えますか。

【新田委員】 先ほど、少し補足で申し上げたところの繰り返しになりますけれども、微小粒子状物質の健康影響に関しては、閾値の存在が確認できないと。有無を明らかにすることができないという状況で、高感受性者と言われる方がある程度いらっしゃるというような状況も考慮して、公衆衛生学的な観点から微小粒子状物質の環境目標値に資する濃度水準を見出すということに関して、疫学知見を用いること、それから、その疫学知見に基づく曝露量−反応関係から影響が生じることが確からしいとされる濃度水準を見出すという、この点ですね。こういう考え方が環境目標値の設定に当たって妥当なものであるかどうかということに関しては、米国EPAが同じような考え方を採用しておりますが、我が国でも妥当な考え方として、本委員会で採用するのかどうかということに関しては、十分ご議論いただければと思います。

【内山委員長】 今の点に関して何かご意見・ご質問ございますでしょうか。

【上島委員】 先ほどの香川委員の1ページの丸ポツのところですけれども、この文章の二つのところは、最初の丸ポツの2行の点まで、「知見を総合的に評価したところ、」で「長期曝露」から「認められた」までが一つの結論で、その次のポツのところも最初の2行にかかっているのじゃないですか。まじるからちょっとわかりにくくなっているように思うのですが。
要するに、「長期曝露と呼吸器症状に関しては」と書いてあって、「評価が困難である」、信頼性の高い調査に着目すると、がんとか肺がんとか何かはあったと書いてあるわけですよね。ところが、この一番上の最初のポツの2行は、症状だけじゃなくて死亡もみんな含めて評価したところとなっているから、枕が。それで、このポツが二つ、最初の2行は下のポツにもかかっているのではないですか。違いますか。

【新田委員】 健康影響評価検討会報告書の疫学知見のまとめのところを要約した形でここに現在の案としては書かせていただいているのですが、要約する段階で少し内容に関してご指摘のような文章としてのつながりが不明確になった点があったかと思います。もう少し検討させていただきたいと思いますが、微小粒子状物質健康影響評価検討会の検討の内容に関しましては、いわゆるPM2.5と微小粒子の領域を含むようなPM10と言われるようなものの影響と、それから、粗大粒子と言われるPM10の領域からPM2.5を除いたものに関する影響と三つの曝露指標に関する議論が疫学知見としては一部混在するような形の知見があって、それを評価してきたと。これは、諸外国でもそのような評価を行っているわけですけれども、そこを整理する段階で、それぞれの疫学知見の評価、一貫性等々、整合性等で少しずつ質的な食い違いがあるのをまとめたというのをさらにここで要約したということで、表現ぶりが少しぎくしゃくしているところがあるかと思います。大もとの報告書の趣旨をきちっと反映した形で、ここに要約がなされるようにちょっと修正をさせていただきたいと思います。

【内山委員長】 それでは、ここの部分は、先ほど申しましたように、作業会合等で修正していただいて、もう1回こちらのほうの本委員会に出していただくということにしたいと思います。
 先ほどのほうに戻りまして、特に3ページのあたりだと思いますが、中ほど以降の「このように」以降というのが基本的考えの目標設定値の考え方ということの要約というように新田委員おっしゃいました。そして、そこの考え方がこれでよろしいかどうかと、こういうことで、もし何かご意見ありましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 その他でも結構ですが、特になければ、次の疫学所見の抽出の考え方等についてまた議論していただいて、基本的には、ここはこういう考え方に基づいて次に進むわけですので、もしそこで何かまたご意見があったら戻るということでよろしいでしょうか。

【横山委員】 時間があったら、いいですか。高感受性群というのが、僕はどうも、これは要するにハイリスク群なのですよね。要するに、その中に感受性が高い者と、高曝露になる者というのが一般的な分け方であって、高感受性群で両方まとめてしまっていいのか、前から少しひっかかっていたのです。やっぱり、ハイリスク群というようにしてはいかがかなと。言葉の問題でございますけれども。高感受性群というのは、後になって考えてみても、これ首をかしげたので、またいずれ折があったら検討してみてください。

【内山委員長】 ありがとうございます。特によろしいですか、新田委員。
では、これも少し違和感があるということですので、少し検討させていただきたいと思います。
 それでは、先ほど申し上げましたように、また戻ることもあるかと思いますが、とりあえず資料2のほうの解析に用いる信頼できる疫学知見の抽出の考え方についてということをまた事務局のほうからご説明いただいて議論したいと思いますので、じゃあよろしくお願いいたします。

【松田補佐】 それでは、事務局の方から資料2の疫学知見の抽出の考え方について読み上げます。
 1.優先すべき疫学研究手法
 「微小粒子状物質健康影響評価検討会報告書」に示されているとおり、大気汚染物質への曝露による健康影響を評価するための疫学研究では生態学的研究、時系列研究、パネル研究、コホート研究、ケースコントロール及びケースクロスオーバー研究、介入研究など、種々の手法が適用されている。また、これらの手法の変法も様々提案されている。これらの手法は一つの観点で分類されているものではないため、ある研究で採用された調査研究手法が複数の疫学研究手法に分類されることもあり得る。また、大気汚染疫学研究では同一のエンドポイント(例えば、死亡)であっても、通常は短期影響の評価を主眼としたものと長期影響の評価を主眼としたものの二つに分けられるという特徴がある。
大気汚染による健康影響に関する疫学研究の場合には、共変量や健康影響指標については個人レベルのデータに基づくものの、大気汚染物質への曝露について地域の濃度平均値を用いる等、集団要約値である場合がほとんどである。その意味で、半生態学的研究(Semi-ecological study)と呼ばれることがある。これは以下に示すほとんどの大気汚染研究手法に当てはまることである。
半生態学的研究が共変量や健康影響指標については個人レベルのデータに基づいているのに対して、生態学的研究(ecological study)では、共変量も含めて曝露指標(大気汚染物質濃度)と健康影響指標の双方が集団要約値となっている。曝露と健康影響の関連性を評価する上で生態学的研究には大きな制約がある。生態学研究では交絡因子の調整が困難であること等、結果に偏りが生じやすいと考えられている。種々の集団単位に要約された曝露と健康影響指標との関係は、個人レベルでの曝露と健康影響との関係を反映していない場合がある。
コホート研究は、健康影響指標及び個人の共変量や危険因子等を長期にわたって観測する。大気汚染の健康影響に関するコホート研究では、大気汚染の程度の異なる複数の地域に居住する人々を対象として、大気汚染物質への長期の平均的な曝露と健康影響指標(死亡や疾病の発症等)との関連性を検討する。コホート研究は、性、年齢、契煙、職業等の潜在的交絡因子や修飾因子に関するデータを個人レベルで得て、その影響を考慮した解析、推定を行うことができる点で、他の疫学研究手法よりも優れており、特に、前向きコホート研究が適切であると考えられている。
時系列研究は、大気汚染物質濃度の時間変動(多くの場合、日変動)が死亡やその他の健康影響指標に与える影響を検討するものである。ある特定の地域集団における健康影響指標に関する日単位のデータと、同日または先行する何日前かの大気汚染物質の日単位のデータ及びその他の時間変動因子(気象因子等)との関連性を何らかの統計モデルを用いて解析する。統計モデルとしては共変量の調整に関する自由度の大きい一般化加法モデル(Generalized Additive Model, GAM)が最もよく用いられており、標準的な解析手法となっている。時系列研究では対象地域における交絡因子の分布が対象期間を通して変化しない場合には、喫煙のような潜在的な交絡因子を考慮する必要がなく、統計資料等、既存データを用いて大規模な人口集団に関する短期影響の検討が可能であることなどが大きな長所となっている。
パネル研究はある属性を持った集団を対象として、比較的短い期間に対象者各自の症状や機能等の健康影響を継続的に繰り返し測定し、大気汚染との関係を時系列的に解析するものである。喘息等の疾患を持った集団、子供や高齢者等、高感受性群と考えられる集団に対する短期影響を検討することができる。パネル研究では対象者数が限定されることも多いため、個人単位で曝露量が得られる場合もある。解析手法として、ケースクロスオーバー法を用いることもある。
ケースコントロール研究(症例対照研究)は、健康事象が発生した後に過去に遡って大気汚染への曝露や関連要因との関係を検討するものである。ある疾患に罹患している症例、もしくは死亡したケース(症例)とそうでないコントロール(対照)を選び、過去の曝露に関するデータとの関連性を解析する。大気汚染研究の場合には、過去に遡って大気汚染への曝露を推計することが困難であることが多いことなどから、研究例は少ない。
ケースクロスオーバー法は、変動する曝露の直後に発生すると考えられる急性の健康事象の発生の研究に適している。この手法は同一個人の健康事象の発生直前の曝露と健康事象の発生のない異なる期間の曝露とを比較する。このような比較は、曝露も交絡因子も時間経過に沿って系統的には変化していないという仮定に依存している。逆に曝露に時間的傾向が存在する場合にはバイアスが存在する可能性がある。同一人物における比較を行うために、個人内で時間的に変化しない特性は曝露と健康影響の関連性に作用せず、交絡とならないという利点がある。
介入研究や自然の実験とよばれる研究は、大気汚染と人間集団における健康影響との潜在的な因果関係を評価する上で、有効な手法である。大気汚染の問題では曝露群と非曝露群を無作為に割り付けることはできないが、大気汚染物質の減少へとつながる積極的介入の効果が、人口集団の疾病率や死亡率等の健康影響指標の変化と関係するか否かは検討できる。
この他、大気汚染の健康影響に関する疫学研究で用いられてきたものに横断研究(断面研究)がある。横断研究では、異なる集団(多くは地域集団)における大気汚染物質への長期曝露による影響を一時点で比較する。これは、同程度の曝露が長期間継続していることを仮定して、これによって引き起こされた慢性影響を把握するためである。横断研究では曝露と影響との時間的な関係の評価が困難であるという弱点を持っている。
微小粒子状物質への曝露による健康影響を定量的に評価する上で重要なことは、微小粒子状物質と共に他の共存大気汚染物質の影響が評価できること、また、種々の交絡因子の調整を的確に行うことができることである。したがって、長期曝露による影響をみる方法としては、適切に計画された場合には、交絡因子の調整や複数のエンドポイントに関する検討もでき、曝露との関連も継続してみることのできるコホート研究が優れていると考えられる。一方で、短期曝露による影響をみる方法として、時系列研究やケースクロスオーバー法を用いた研究が適切であると考えられる。さらに、これらの研究手法に加えて、介入研究ないし自然の実験と呼ばれる研究の事例があれば、大気中濃度変化による健康リスク低減効果を評価することができる。
 2.定量評価の対象とすべき疫学研究
 前節に示したように、長期影響については、前向きコホート研究による疫学知見を優先することが適当であると考えられる。特に、より広い曝露濃度範囲が観察され、高感受性者を含む一般集団を対象として実施された研究を重視することが考えられる。
短期影響については、時系列解析手法やケースクロスオーバー法など同一の研究デザインで行われた複数都市研究に基づく知見を優先することが考えられる。また、単一都市研究の知見についても、対象地域の微小粒子状物質の濃度範囲が定量評価において重要と考えられるものは評価対象に含むべきであると考えられる。
具体的な疫学知見の選定にあたっては、まず以下の事項を考慮して、より質の高い疫学研究を評価対象とすることが考えられる。
健康影響を評価ずるために十分な対象数と適切な対象地域の選定が行われているか、もしくは時系列的な解析を行うために適切な集団が選ばれているか。
大気汚染物質の測定が適切、十分に行われて、対象集団の空間的、時間的な変動を反映するような曝露評価が行われているか。
信頼できるエンドポイントの測定、評価が行われているか。
交絡因子の調整など適切な解析手法が採用されているか。
その上で、微小粒子状物質の定量評価のために必要な曝露評価については、対象者の曝露指標として、十分な期間について、空間的な代表性をもった微小粒子状物質の実測値、ないしは適切な方法による推計値が示されている研究を採用することが考えられる。さらに、共存大気汚染物質についても適切な曝露評価が行われている必要がある。
なお、微小粒子状物質の測定方法、推計方法は粒子が複雑な物理化学特性を持つ混合物であるために、成分組成の違いや湿度の影響など、疫学研究が実施された地域や時期によって、それらの誤差や偏りをもたらすと考えられる各種要因が異なる場合もあり得る。したがって、疫学知見に基づく定量評価にあたっては、曝露評価上の誤差、偏りについても考慮することが考えられる。したがって、評価対象となる疫学研究において、これらを検討するための情報が与えられていることが重要である。
現時点で上記の条件を満たすような微小粒子状物質への曝露に係る疫学研究をみると、死亡に関するエンドポイントを取り上げているものが多く該当する。WHOガイドラインや米国等における大気環境目標値の設定において死亡に関する疫学知見が重視されているのも、同様な評価に基づくものと考えられる。現時点で利用可能な知見からは、疫学知見の統計学的な検出力の強さの観点、「死亡」の指標としての重症度や客観性、定量評価に係る濃度−反応関数の作成の観点をも加味して判断すると、「死亡」は最も考慮すべきエンドポイントである。一方、死亡以外のエンドポイントに関する疫学知見も数多くあり、これらの知見によるエンドポイントに関する考察も行い、適切な健康影響の種類と曝露量−反応関係を推定することが妥当である。
 3.国内の疫学知見と国外の疫学知見の取扱い
 WHOガイドラインは、全世界で使用されることを想定し、様々な状況下で公衆衛生を保護するために最適で達成可能な大気質を目指す取組みを支援することを目的としている。一方、各国の大気質基準設定は、国毎の粒子状物質曝露による健康リスク、技術的実現可能性その他の要因のバランスを考慮した手法によって異なり、ガイドラインにおいてそれらの多様性を認めるとともに、各国の大気質基準を設定する際には、ガイドラインを適用する前に自国の地域環境を慎重に考慮すべきと示されている。米国では、地域の人口統計学的特性や大気汚染物質特性から米国とカナダの研究を重視している。
定量評価に際しては、原則として国内知見と国外知見を総合的、包括的に評価することが考えられる。その際には、国内知見と国外知見で微小粒子状物質への曝露との関連性が認められるエンドポイント毎の一致性やそれぞれの知見の特徴に留意して検討する必要がある。
具体的には、微小粒子状物質との関連性が疫学的因果関係を示している可能性が高いと判断されているエンドポイント毎に、前節で示した事項に合致する国内知見を選択して、国外知見と国内知見の共通性、相違点などを整理した上で検討することが必要である。
基本的に、国内と国外の知見に一致性が認められる場合には、それらを包括的に評価することが考えられる。国内と国外の知見に一致性が認められない場合には、エンドポイント毎にリスクファクターの分布の違いなどの観点についてさらに検討を加えた上で、個々の疫学知見の妥当性を考慮して、総合的に評価することが考えられる。
なお、環境目標値の目安を選択するにあたって、その重要な根拠となった疫学知見が国内または国外のものである場合には、その疫学知見の対象集団の特性や疾病構造などを、国内外のデータと比較が可能になるよう情報を収集する必要がある。同時に、曝露評価についても、その違いや変動、あるいは測定方法そのものに起因する違いにも留意して情報を収集する必要があると考えられる。
以上です。

【内山委員長】 ありがとうございました。では、前と同じように新田委員の方から少し補足をお願いします。

【新田委員】 この解析に用いる信頼できる疫学知見の抽出の考え方に関しましては、まず、基本的には通常の疫学知見、一般の疫学研究の評価をした上で、大気汚染の、今回の場合には微小粒子状物質の評価に当たって、曝露評価が十分できるということを共存する物質も含めて、そういうしっかりした情報を持っている疫学知見を選定するというのが基本的な考え方ということで、作業会合では、そういう点に関しまして余り異論がなかったように思います。
 議論としては、資料2の3番目のポイントとして書いてあります、国内の疫学知見と国外の疫学知見の取り扱いということで、現状では、具体的にこの研究とこの研究というところは宿題にはなっていないというように考えておりますが、いずれにしても選択し得る疫学知見が国内外で数十とか数百というようなオーダーであるものではありませんので、その点を具体的な手順ということを想定しながら、この取り扱いに関してご議論をいただければと思います。

【内山委員長】 それでは、この2番目の話題であります、解析に用いる信頼できる疫学知見の抽出の考え方についてということでご議論いただければと思いますが。特に、今、新田委員がおっしゃったようなことにも留意してご議論いただければと思います。何かご意見ございますでしょうか。
 香川委員、どうぞ。

【香川委員】 4ページの真ん中のところですね、「死亡は最も考慮すべきエンドポイントである」と、確かにそうですけれども、ここに至る前にもう少し説明を加えたほうがいいと思うのです。例えば、公衆衛生の視点から最も重要な健康影響エンドポイントでかつPM2.5のみ、あるいは混合物で因果的と判断できそうな、いろんな指標の中での死亡ということになると思うのです。いきなり、これは死亡が取り上げられているのですけれども、死亡は最も考慮すべきエンドポイントであるという、その説得力、もう少し説明が必要なのではないかと思います。

【内山委員長】 この4ページの2番目のパラグラフの「一方」以下が、多分、「一方、死亡以外のエンドポイントが」というのが後にあるのですが、それをもう少し前に持ってきて順々に説明して死亡ということが一番の客観的定量的評価に判断すると、考慮すべきというような形にというご意見だとは思うのですが、新田委員、何か。

【新田委員】 ここに関しては、私どもちょっと実際にいろいろどのように今回の報告書の素案として作業会合で議論したというか、ここでお示しすべきか、ということで少し迷った点がございます。その迷った点は、このリスク評価手法の検討に当たって、一般論として議論するべき部分と、現状ある疫学知見の状況を考えて、現状でのベストな方法を選択するというところが、概念的には分けてきれいに整理をしたいと思っておりましたけれども、現実にはなかなかそこの仕分けが難しい面もあるということで、ご指摘のように少し記述が不十分な面や、少しあいまいな点が出てきている面があるかと思います。
 一般論の部分と現状での微小粒子状物質の汚染の実態と、それに関連する影響というところの仕分けは、この報告全体にもかかわってくることかなというように思います。
先ほどの、少し議論が戻ってしまって恐縮ですが、WHOの報告に関しましても、選択すべきエンドポイントも大気汚染全般に関するものと、微小粒子状物質で具体的に現状取り上げられているもの、それから健康影響全般のさらに概念的な問題というのは、少し整理が不十分であったかなというように反省しております。

【内山委員長】 では、ここはもう少し練っていただくということにしたいと思いますが、その他にいかがでしょうか。はい、加藤委員、どうぞ。

【加藤委員】 あまり重要度が大きくないところかもしれないのですけれども、3ページのところの上から2段目のパラグラフですね。2というものの上のところ、「介入研究ないし自然の実験と呼ばれる研究の事例があれば、大気中濃度変化による健康リスク低減効果を評価することができる。」とあるのですけれども、EPAなどでこの介入研究、あるいは自然の実験というものについてどういうように最終的な評価の中で使っているかというと、低減効果を見るというよりは、むしろ因果関係を考える上で非常に役に立ったという評価をしておりまして、恐らく、多分そちらの方が意味合いとしては大きいのかなということを思いまして、ここのところを少しそれに変えてもいいかなと思いました。
 以上です。

【内山委員長】 ありがとうございます。新田委員、何か。そこはよろしいですか。

【新田委員】 確かに、EPAとかWHOの報告書では、介入研究等に対してここまでの評価はしてないというように思います。因果関係では非常に重要なというようなことはご指摘のとおりだと思います。

【内山委員長】 ここも少し文章を練っていただきたいと思います。
 その他にいかがでしょうか。はい、香川委員。

【香川委員】 私、不確定要因の項目が、以前はたしか定量的解析指標の中に不確定要因の検討が入っているのかなと思ったのですけれども、ちょっと見当たらないし、不確定要因の検討についての記載が必要だと思うのです。EPAのドキュメントなんかも、不確定要因のところを統計手法も含めて検討していますので。

【新田委員】 不確定要因に関しましては、不確定要因全体に関しては、何度も繰り返しになりますが、健康影響評価検討会報告書のほうで記載をしていると。それから、特に定量評価に当たって重要な点に関しましては、今日は、資料3の後半部分で目次のみで具体的な内容に関しましてお示ししておりませんが、定量的解析手法の具体的な内容に関しまして、その箇所で定量的な評価に当たっての不確定性に関して統計的な観点を中心に記載する予定にしております。

【内山委員長】 資料3の、この次に行う定量的解析手法の2ページ目の3というところですね。それの誤差・変動要因の考察の中で詳しく考察しようという構成になっていて、きょうは、まだその2、3のところは具体的な文章が記されていないかということで、次回あたりにこの辺をご議論いただくことになったらと思いますが、よろしいでしょうか。加藤委員あたりが、その点が生かせるかと思いますが、そういうことになっていますが、香川委員、この2でもう少し触れるといった方がよろしいですか。

【香川委員】 やっぱり流れとして定量的解析手法のところで確かに不確実性の考察というのがあるのですけれど、不確実性の考察というのは非常に大事な項目なので、ちょっと触れておいた方が、この定量的解析のところでいきなり出るのではなくて。

【内山委員長】 わかりました。では、それは、評価検討会のところでも大分書いてありますが、そこを信頼すべき疫学的知見の抽出ということで、不確実性も少し触れておいて、実際の定量的評価のときのまた手法はそこでまた触れるということにしたいと思います。
 その他にいかがでしょうか。

【香川委員】 今と同じような意味で、因果関係の判定のことも同じウエイトでどこかに記載した方が良いと思うのですけれども。5ページのところに「具体的には、微小粒子状物質との関連性が疫学的因果関係を示している」、疫学的な関係をどうやって判定するかという記載はないですね。対象とすべき疫学研究に関しては3ページのところの後半に丸ポツで具体的に書いてあるので、こうやって選んだ疫学研究で最終的には、前から何回も申し上げていますように、因果関係があるらしい知見を集めて定量評価に持っていくわけですから。

【内山委員長】 では、そこら辺はもう少し詳しく書くということでよろしいでしょうか。
 それから、今、出てきました、特に4ページぐらいの3の国内の疫学知見、国外の疫学知見の取り扱いというところは、前の検討会からもいろいろ疾病構造の違いですとかライフスタイルの違いということが議論になってきたところですが、ここら辺のところで何かご意見はございますでしょうか。
 上島委員は何か意見ございますか。

【上島委員】 ここは特段ありません。

【溝畑委員】 5ページの一番、最後の結論のところは、それでいいと思うのですけれども、今おっしゃったような疾病構造の点とか集団としての違いというか、国内、日本と外国の違いなんかが出てきたときに、それがいわゆる統計的に処理できないのでしょうか。その辺のところが、私は非常に疑問なのです。それは、交絡因子と同じように考えて、それが処理できればもう少し比較しやすいかなというように、私は専門ではないですけど、その辺のところが、健康影響のときからもちょっと疑問に思ったのです。ある程度、原因がわかっている部分を取り除くような、影響を取り除くような処理というのは、技術的にはどうなのでしょうか。ちょっとそういう質問です。

【内山委員長】 これはなかなか難しい問題と思いますが、新田委員、椿委員あたり、ご意見ございますか。

【上島委員】 技術的には、そういう機会とか調査ができれば可能ですけれども、例えば、わかりやすい例で言いますと、心筋梗塞、日本は先進工業国の中で一番少ない。そのときに心筋梗塞のリスクを出そうと思うと、欧米の2倍も3倍も母集団がないとリスクの検討ができないというときあるのですね。そうすると、その母集団が集められるかどうかによってくるということで、その国の疾病構造の違いによって比較的簡単に検討できることと、できないことも事例としては起こり得るし、対処の仕方もあるのですが、現実的にできるかどうかということとまた別だと。
 例えば、日本は脳卒中の研究はものすごく進んでいるんですが、脳卒中が多かったのでできたんですね。心筋梗塞の疫学は非常に難しかったのは、やっぱり症例が少ないということです。

【溝畑委員】 過程としては、きちっと仮定を満足するようなデータがそろえばできるということで、それがなければ、逆にそういうデータは、全体を代表するという形で使うのがいいかどうかというのは、ちょっと別の問題のように思いますけれども。

【椿委員】 非常に難しい問題だとは思うのですけれど、基本的に日本のある方がどういうように亡くなるかという状態、それに対するリスクファクターがあって、当然、死因に関しては微小粒子ということだけではなくていろんな死因があって、どれくらいの標準的な死に方をされるかということの中で、この物質の濃度が上がっているということがどういうことを修飾しているかということを明らかにするような情報がとれてなければならないのだろうと思います。
 これはあくまで、必ずしも日本のみならず、米国のかなり優秀な研究ですら、その種の状況までコントロールしてきちんと結論を出したかどうかということに関しては、私はまだその点に関しては評価できないと思いますが。ただ、これ恐らく最初の話に関係するかもしれないのですけれども、例えば微小粒子の濃度が増加することが確からしいということをもって、ある規制水準をつくるということは、実はもう少し正確に言うと、現時点の研究では、そのいろいろな少なくともデータの見方として、微小粒子の濃度にその健康影響を100%そこに寄与を与えるということがある程度前提になっているかと思います。そこに対して、その他のリスクファクターがどう寄与するかということに関しては、もちろん、もう少し詳細な研究を要するという意見は当然あると思うのですけれども、現時点においては、やはりその情報が非常に不足している以上、我々は、この何か規制値を考えるときに、もしその問題としている物質にある程度危険性があって、そこに寄与が100%あるということであるとすれば、新田委員おっしゃっているように、この効果というのは相当に確からしい効果になっているということでもって、第一次のいろんな案を作らざるを得ない状況になって。
では、先生がおっしゃったように、第二次の案になれば、その他のものがもっとコントロールできるようなやはり色々な研究をして、今、我々が動いている当面の考え方というのが合理的であるかどうかということは、やはりある程度検証するような情報を刻々、内外を問わずやっていかなければならないというのが実際ではないかと思います。基本的に、その種の情報がきちんととれているかどうか、その種の情報に基づく地域研究ができているかどうかということが大変問題なのではないかと思う次第です。
 一方で、そうなるとエンドポイントということに関して、もちろん因果関係という観点に関して言えば、非常に直接この物質、流感に関係する微小粒子状物質に関係するエンドポイントという形で近いエンドポイントをとること、当然、考えられるわけですけれども、現時点で、非常にある意味で我々がとれる形というのは、非常にある意味でミニマックス的と言いますか、安全側のことを考えてやっていくということになるのでしょうから、先ほど新田委員がおっしゃったように、重症度ももちろんですけれども、その不可逆性ということだと思うのです。現象が、やはり死亡というのは極めて不可逆的なものであって、ある意味で取り返しがつかないタイプのエンドポイントであるということに、非常に重点が置かれていく。ですから、それは、ある意味で、それを認めるかどうかわからないけど、極めて予防原則的な立場に立った考え方で当面動かざるを得ないということに尽きるのだろうと思います。
ただ、今、そう申しましたけれども、それをそのまま今回の態度というのをずっと続けるということではなくて、先生、最初におっしゃられたような、少しでもいろんなコントロールができて、この今回規制対象となっている物質自体の寄与ということが識別できるようないろんな疫学研究というものが試行されるべきですし、その限りにおいては、今日、私、資料2に出していただいたようなタイプの研究というものを精緻化するということが非常に重要なのだというように理解いたしました。

【内山委員長】 よろしいでしょうか。これは難しくて、まだ十分な情報はないということですが、この中からどういうのを選んでどういうように、目標値のスタート地点を見つけてくるかという問題になってくると思うのですが。そのほかにご議論ございますでしょうか。はい、上島委員。

【上島委員】 あともう一つ、例えば制御できないもの、例えば日本は男性の喫煙率高いですよね。そして、喫煙の影響が非常に大きい時に、大気汚染の影響がもし喫煙の影響より小さいとき、非常に大きな影響があった時になかになか見出せないということもあるだろうなと。そういう可能性もあるのではないかなという気がします。
逆に喫煙率が100%だと喫煙の影響は検討できないのですが、100%の影響が物すごくまた大きくて、今度は逆に微小粒子状物質がまた検討できないという、やっぱり同じ結論になってしまうような状況で。欧米は、今、喫煙率がかなり低いですから、そういう点も違うかもしれないですね。

【内山委員長】 はい、富永委員、どうですか。

【富永委員】 先ほどの溝畑委員のご指摘のところですけれど、欧米のデータと日本のデータ、うまく一緒にできないかということですけれど、一番具体的な例で言いますと、大気汚染と循環器疾患の関係で、特に虚血性心疾患との関係が日本ではほとんど出ていない。むしろ一見逆転して見えると。欧米ではちゃんと出ている項目ですけれど、これはやはり無理矢理に一緒にするわけにいかなくて、やはりディスクレパンシー、その差ですね。傾向よりも差がちゃんとそれなりの説明がつけばいいんではないかと思っています。
ですから、外国のデータをそのまま日本に適用することはできないし、日本のデータも見ながら総合的に判断しないといけないので、私はいろんな統計的な手法をもっても、一緒にして結論を出すのは難しいかと。ですから、せいぜい今の上島委員の喫煙率が非常に高い国での大気汚染の影響の見方もありますけど、そういうのを考慮して説明するのが限界ではないかと思っています。

【内山委員長】 他にいかがでしょうか。はい、関澤委員、どうぞ。

【関澤委員】 資料3の定量的解析手法のところで出てくるということだったので、そこで言おうかと思っていたのですけども、先ほど来、香川委員が不確実性についての指摘をきちんとしておくべきであるということをおっしゃっておられたので。例えば、資料3の方へ飛んでしまって悪いのですけれども、ここでは統計的な解析における誤差変動要因ということで記載されているのですが、実際には、例えば特定の測定点というものを設けて経年的に観測されるわけですけれども、そこがある地域をどれだけ代表しているかということと、それから、そこの地域で住んでおられる方を非常に多い人数をとらないとしようがないのですけれども、どれだけその測定点に関連づけられるかというのは非常に難しい問題だと思うのです。
特に、人間は移動しますから、たまたま思い浮かべながらお話を伺ったのですが、メチル水銀についての大規模な疫学調査のときには、ある島の住民でほとんど一生その島から出ないという地域を選び数千人規模の調査をされました。島に住む人は魚食民であるから、魚からのメチル水銀摂取量を妊婦さんの毛髪を用いて個別に測定し、出生児の知能発達との関係を十数年かけてフォローすることができたということです。また、その研究にしても、たまたまそのとき測ったのは、メチル水銀のみなので、そこの住民は鯨も食べていて鯨の脂肪中には比較的高濃度のPCBがあるのですけれど、PCBがもしかしたら知能の発達に影響を及ぼしている可能性については、検討できなかったということになっています。
そういったことを考えると、地域特性は、大気汚染の場合に人間が移動してしまうような集団で、日本では特に十数年かけて、ずっとそこに住む保証は難しいので、非常に難しいということが指摘できると思います。そういった統計的誤差変動以外の不確実性要因を報告のどこかにこの進め方のところにもはっきり書いておかれて、そういった制約の中での疫学データの扱いである。疫学調査における制約点を、「べき論」のみで記述されると、そうかな、ふむふむ、というように読み流してしまうのですが、むしろ制約が非常にある中での研究成果を利用しているということを、具体的にわかりやすいように指摘されておいた方が不確実性についてとらえやすいのではないかと思いました。

【内山委員長】 その点に関して、何か、新田委員、コメントはございますか。

【新田委員】 ご指摘のように、微小粒子に限らず、大気汚染の健康影響関する疫学の中での最大の不確実性は、その曝露評価、今ご指摘の点であることは間違いないと思います。作業会合でのまとめが、それはもう当然のことのような前提で書いていたところがありますので、この中にも繰り返し場所の点を少し詳しく、その構成に関して書いておきたいというように思います。

【内山委員長】 そうしましたら、先ほど香川委員のご意見にもありましたように、不確実性というのを、もう少しこの章でも書くということでいきたいと思いますが。
今、曝露評価のことに関して出てまいりましたが、先ほど、溝畑委員からご意見いただきましたが、坂本委員、田邊委員、何かご意見ございますでしょうか。

【坂本委員】 まさに今おっしゃられたとおりで、4ページの4行目からでしょうか、かなり具体的に、こういうことも情報として出してやるべきだという形が書いてありますので、今のようなところは、結構、意は尽くされているというように、この部分については思います。
 特に曝露評価をする場合に、その濃度の精度、それから地域代表制、それからさらにそれを、曝露集団を考えた場合にどうなっているかというところが非常に問題になるわけで、その辺のところは、今、この文章の中には含まれているというように理解しました。

【内山委員長】 4ページの4行目のあたりからの曝露リスクが、今これが不確実性の一つになっているということがもう少し明確に書いてあれば、内容としてはこういうもの四つものでということでよろしいでしょうか。

【坂本委員】 はい。

【内山委員長】 田邊委員、何かご意見ありますか。

【田邊委員】 そのとおりですけれども、先ほどから疫学研究に関してできることと、できないことの話があって、曝露評価についてもやはりできることと、できないことがあります。もちろん手を尽くせばできないわけではないのですけれども、例えばコホート研究で対象地域の人というのは、基本的に汚染地域に通勤する人が多くて、当然、曝露濃度は高目になると考えられますが、それはわかっていても、それを確かめることは、現段階ではどんな研究でもなかなかできていません。そういうことを考えると、ここに色々書かれた中でどういう制約で最適の解析をするかということは、どこかできちんと書かなきゃいけないと思います。概論は既に書かれていますが、もう少し詳細に、多分どこかで書かなきゃいけないと思っています。

【上島委員】 研究の方法については、非常によく、まるで教科書のように読ませていただいたのですが、よくわかりやすいのですが、もう一つ、今の議論と関係していますが、曝露評価等難しいので、そうするとここから出てきたハザード比とか相対危険度というのは過小評価されたものとして理解する方がいいと思うのですね。1.3例えば出たときに、本当はもっと強い関係があるという理解の方が、やっぱり誤差が大きい調査については正しいと思うのですね。リグレッションダイリューションが起こるということになるわけですから、そうしますと、そういうのは、知見の理解の上においてどこかに何か、どこかにあるのでしょうか。その出てきたものの強さに関する理解の仕方についてどこかに述べておかなくていいのでしょうか。

【内山委員長】 はい、どうぞ新田委員。

【新田委員】 大気汚染の疫学の場合は、曝露評価が非常に難しいところがありまして、いわゆる単純な誤差の幅が大きくなるということならば、今、上島委員ご指摘のような推計値、小さい目に実際には出ているはずだということが強く主張、強くというか、教科書どおりの主張が可能ですけれども、具体的に根拠を申し上げるのは難しいですけれども、曝露評価の場合、先ほど実際には田邊委員が指摘されたように、ある地域ではこれは高目に出ている、ある地域ではそうではないということが想定できる場合もあって、その場合には、単純な誤差の幅が大きくなるというよりは、偏りが生じている可能性があるということで、それとどちらが単純な誤差の幅が大きいことと偏りの影響を十分に見積もれないということを考えると、曝露評価にエラーがあるから推計値が小さ目だというのを、私自身は余り強く主張できる根拠は、実際には薄いのかなと思っております。

【上島委員】 わかりました。

【内山委員長】 そのほかにこざいますでしょうか。
祖父江委員、何かよろしいですか。

【祖父江委員】 いいです。

【内山委員長】 それでは、また最後に少し全体的に議論していただくことにして、先ほどから、少し出ておりますが、資料3の定量的解析手法について、これは、まだまとめ中ですか、これをご説明していただいて少し議論したいと思います。

【松田補佐】 それでは、資料3の定量的解析手法について、読み上げます。
 1.定量的解析手法について。
 微小粒子状物質についてこれまでに得られている疫学的知見では、閾値の有無およびその渡度水準について確認ができない。そのような状況下で、環境目標値に資する濃度水準を検討する具体的な定量的解析手法として、疫学知見に基づく曝露量−反応関係から健康影響が生じることが確からしいとされる濃度水準を見出す「疫学知見に基づく影響度評価手法」と、疫学知見に基づく曝露量−反応関係から一定の濃度水準に伴うリスクの大きさあるいは一定のリスクレベルに対応する濃度水準を見出す「リスク削減予測に基づく影響度評価手法」の二つの方法が考えられる。
WHOや米国EPA等が微小粒子状物質の大気質ガイドラインや大気質基準を検討する際にも、これらの二つの方法を用いて定量的な評価に関する作業を行ってきている。WHOにおいては、PM2.5のガイドライン値を疫学知見に基づく影響度評価手法に従って設定している。その一方、WHOのガイドライン値は、世界の多くの国にとっては、最初から目標とするにはかなり厳しい濃度水準であることをWHO自身も認識しており、中間的な到達目標としての暫定目標値を設定している。WHOは、暫定目標値の設定に際して、かなり簡易な方法ながら、リスク削減予測による影響度評価手法を利用している。
米国においては、2006年に行ったPM2.5の環境大気質基準改定にあたって、疫学知見に基づく影響度評価手法及びリスク削減予測に基づく影響度評価手法の二つの方法を利用して基準値の検討を行った。結果として、リスク削減予測に基づく影響度評価手法には濃度−反応関数の形および閾値の有無およびその濃度水準に関して大きな不確実性があることから、最終的にはこれを基準値に資する濃度水準の根拠とはせず、主として疫学知見に基づく影響度評価手法に基づいて基準値を設定している。なお、リスク削減予測に基づく影響度評価手法に基づき、微小粒子状物質の濃度削減によるリスク削減の効果をみるとともに、微小粒子状物質の年間目標値および24時間目標値の濃度水準および達成評価基準の組合せに伴うリスク削減の効果的な組合せの考察を行うことで大気質基準値の設定に役立てている。
これらのWHOや米国の動向も参考にすると、微小粒子状物質に関して、当面、現下の大気環境においてみられる健康影響を着実に低減していく観点から、まずは疫学知見に基づく曝露量−反応関係から健康影響が生じることが確からしいとされる濃度水準を見出す作業を基本とすることが適当であると考えられる。
そのうえで、リスク削減予測に基づく影響度評価手法については、国内知見と欧米の知見との一致性に留意して実行可能な手法を検討することとともに、可能であれば平均化時間や達成評価基準の検討材料に援用することが考えられる。
2番以降は、まだ今後、作業会合で検討していただいて提出をすることになりますが、目次については、2番目が欧米の評価手法についてということで、疫学的証拠による影響度評価手法とリスク削減予測による影響度評価手法の概要をここの部分で記述をする予定にしております。
また、3番目に疫学知見に基づく影響度評価における解析手法等による誤差・変動要因、これについて、長期影響、短期影響の解析手法で相対リスクや信頼区間の幅等の考察などをここで記述していただくことを予定しております。
また、定量評価手法に関する不確実性の考察もここで記述することとしております。その上で実施可能な解析手法の考察ということで、4番目にまとめていただくことを予定しております。
以上です。

【内山委員長】 ここはまだ未定稿の部分が多いわけですが、このような方向でということでも含めまして書いてございます。
新田委員の方から何か追加等ございますでしょうか。

【新田委員】 作業会合の方での議論の時間的な制約もございまして、ある意味、一番肝心な4の実施可能な解析手法の考察という、基礎的な考え方でお示ししました、繰り返し出てまいりますけれども、疫学的な知見に基づいての健康影響が生じることが確からしい濃度水準を見出す作業の具体的な手順というものをまだここでお示しできておりませんが、基本的には何か新しい手法をここで提案するというよりは、目次にありますように、欧米での評価手法を整理して我が国に適用できるようなものをその中から選んでいくというような議論になるのかなというように私自身は考えております。

【岡部課長】 すみません。瑣末的なことで恐縮です。今の資料の2ページに国内知見と欧米の知見との一致性というようなことを書いていまして、実は、主としてここで国外の知見としては、WHOの知見と、それから米国の知見ということを主に念頭に置いて整理いただいたと認識しております。
そういう意味で、言葉の使い方だけですが、欧米のヨーロッパに当たるところについては、EUを直接念頭に置いて分析したものではないので、例えば、これは国外の知見というような方が、むしろ妥当かもしれないというようなことに気づきましたので、また関係者の方々の間で少しまたご指導いただければと思っております。
以上です。

【内山委員長】 はい、ありがとうございました。そこを少し修正……。

【富永委員】 コメントではなくて単純な質問ですが、2ページの上から2行目の後ろの方に書いてある、「可能であれば平均化時間」、これは初めて出てきた言葉で何を平均化なのかよくわかりませんので、少し解説していただけませんか。

【内山委員長】 これは事務局。

【松田補佐】 一般的には、環境目標値などで平均化時間ということで、例えば長期影響を考慮したものとしては年平均値ということで1年間の平均値で見るものもありますし、短期影響的なものとしては、時間値というものもありますし、また長期影響または短期影響もしくは短期影響ということで、24時間平均値で出す場合もあると思います。
そういったことで、目標値に関する項目というか、どのような形での形状になるかという、そういったものについて説明をしたのが、この平均化時間です。また、達成評価基準については、例えば24時間平均値の場合は、列国では98%値ということで1年間の測定データのうちの98%値ということで並べてみて、下から並べて98%目の数値にするということで決められているのですが、24時間平均値という場合には、何らかの達成評価基準が必要になります。こういった目標値の形状を検討するときに必要となる指標というのをここに書いておりまして、その手法の検討に当たっては、この様なリスク削減予測による手法も一つ参考になるのではないかということで、ここで記述をしているということではないかと思います。
以上です。

【内山委員長】 ここはちょっと突然に出てきているような感じですか、特に1ページの下から7、8行目のところに書いてある、「リスク削減予測に基づく影響評価手法」には「リスク削減の効果を見るとともに、微小粒子状物質の年間目標値及び24時間目標値の濃度水準及び達成評価基準の組合せに伴うリスク関係の効果的な組み合わせ等の考察を行う上で設定に役立てている。」ということが前にあって、これがその後ろにつながってきているのですね。

【松田補佐】 そうです。

【内山委員長】 もう少しこれはわかるように、これは、そういう「リスク削減予測手法を用い」は、この基準値の設定に直接使っているではなくて、このようなものをEPA等では使われているということの説明だろうと思いますので、少しそこら辺をわかるように書き足していただければと思います。
 その他にございますでしょうか。

【香川委員】 もし間違っていたら指摘していただきたいのですが。私、WHOとEPAの値の決め方は基本的に違っていると思うのですね。WHOのほうは、ACSと6都市調査を重視して、どうも閾値がない。閾値がないから、そこで報告されている最低濃度ということで選んでいるわけですね。閾値がないからACSとか6都市調査の結果に基づいて比例配分で基準を決めている。
そして、EPAの方は、閾値がないのだけれども、疫学データに基づいて、具体的には35μg/m3あたりのところを中心にして、それを超えるといろんな有意な影響が出てくる。しかもその有意な影響が出てくるというのは、死亡率だけで評価してないわけですね。入院とか呼吸器症状とか心不全とか肺炎とか救急外来の受診などが増えるとか、それが35μg/m3以下になってくると、そういう影響が見えにくくなってくるという、そういう疫学データを考慮していて、別に死亡率だけで評価しているわけじゃない。でも、WHOの方は死亡率に重点を置いて評価しているということで、アプローチの仕方がちょっと違うのですね。
しかも、疫学的知見に基づく影響評価指標と書いてあるのですけれども、これは、もとの言葉はエビデンス・ベースド・コンシダレーションですよね。

【松田補佐】 そうです。

【香川委員】 最近は疫学にばっかり頼っていないですね。例えば新しくできたNO2のドキュメントなどを見ましても、リスク評価をするときに人体曝露実験の濃度でベンチマーク濃度を決めて、それでリスク評価を行っているということですから、PMに関しても、人体曝露のデータを重視して総合的に評価するというような方向になってきているので、ここは疫学的知見と、疫学という言葉は外して、証拠に基づいた影響評価とかとしたほうがいいのではないかなと思います。

【内山委員長】 ここのエビデンスベースの訳し方も随分前から議論してきて、前の検討会のところでも疫学的証拠に基づくとか疫学的知見に基づくとか、いろいろ議論があって、今現在は疫学的知見ということで、たしか統一されてしまっていると思うのですが、新田委員、何かお考えありますでしょうか。

【新田委員】 私は疫学を専門にしておりますが、香川委員ご指摘のとおりで、ここで疫学知見だけで環境目標値に資する水準を見出す、出発点はそれでいいかもしれませんが、最終的にはどこかに書いていたと思いますが、毒性学の知見、毒性学の知見と書いてある中には人体曝露の知見も当然入ると思います。それらを参考にして、最終的な目標値を決めるのだろうなというように思っております。
ですから、疫学知見に基づく手法というところの理解が疫学だけで決めるというようなことの誤解を与えるのでしたら、疫学という表現をとることに関して、私は、異論はございません。

【内山委員長】 そうすると、これは特に3.ですかね。3.の「疫学知見に基づく影響度評価における解析手法」というところを少し今のタイトルからもう少し広い範囲にとれるように考えさせていただきたいと思います。
 はい、どうぞ。

【横山委員】 そうはいっても、量−反応関係を見るのに役立つような人体実験及び動物実験の成績が今あるのでしょうか。僕はないと思うのです。NO2とかSO2の場合に対しては、要するに実験的な成績、動物実験なり、あるいは人体曝露実験なりがたくさんあった。そこからある程度、ある程度と言ってはなんですけれども、量−反応関係に対するインサイトも得られるほどたくさんあった。ところが、粒子状物質には、もちろん実験的な研究もたくさんされていますけれども、NO2やSO2に比べれば、私自身の判断でははるかに少ない。
ですから、ここは、確かにそういう根拠や何かに関して動物実験等々を参考にするというのは当然のことです。ただ、主体は、疫学的な研究でこの場合せざるを得ないというところが、また微小粒子状物質の環境目標値を決めることの難しさだろうと思いますので、僕はあってもいいように思います。何しろ、甚だ残念ですけれども、また日本の研究者もたくさん頑張っているのですが、まだ動物実験等々から量−反応関係に響くような成績は、まだ得られていないという状況を考えると、と思いますけれども。

【内山委員長】 その他何か。新田委員、それはそのとおりだろうと思うので。

【新田委員】 先ほどからいろんなところで言いたいことを申し上げているのですが、今回、このリスク評価手法の検討に関して、大気汚染全体的な一般論の話、それから微小粒子状物質の毒性に基づいた記述、それから現状での健康影響に関する知見を踏まえての記述という、何か大きく3つの段階の基本的な考え方の枠組みがあって、それが時々やはり少し重なり合っていたりして、現況は、横山委員ご指摘のとおりだと思いますが、一般論としては、香川委員ご指摘のように疫学だけではない枠組みで、その他の大気汚染物質の検討をされるべきだということもあると思います。
ですから、この全体的な報告書の全体を通してどこをどう整理して主眼を置いて、その上できちっと書き分けるかということの必要性もあるのかなと思いました。

【香川委員】 確かに量−反応、文章の流れでいきますと、疫学的知見という、その疫学が主役を演じていることは、これはもう間違いないのですけれども、もともとここに、もとの発端は、リスクの定量的な評価をどういう視点からするかというのでEPAはエビデンスに基づいた考慮と、もう一つはリスクに基づいた考慮という二つの指標でやりましょうという言葉ですから、原点に戻って使ったほうがいいのではないかという気がするのです。

【内山委員長】 EPAの流れのままだと言われるとちょっと、新田委員とか、作業会合で種々やってくださっている方、異論もあるところかと思いますが。そこら辺は少しじゃあもう少し議論していただいて、全体の流れの中をどうするかということになろうかと思いますので。

【新田委員】 1点だけですが、英語でエビデンス・ベーストということ、医学のいわゆる特に臨床医学の分野では証拠というような使われ方をしている例が多いかと思いますけれども、疫学知見の先ほどから議論がある不確実性がたくさんあるというような状況で、個人的には、日本語としての証拠というような言葉に関して、少し違和感を持っています。

【香川委員】 証拠でなくて知見でもいいのです。

【加藤委員】 すみません。先ほど、新田委員がおっしゃったことと重なるのですけれども、やっぱり微小粒子状物質については疫学知見を出発点にせざるを得ない。それは横山委員がおっしゃったとおりだと思うのですね。この全体の文章の流れの中で、例えば、定量的解析手法に来る前に、もうやっぱりそこにせざるを得ませんよというところがはっきり出てくれば、ここのところは疫学から出発するしかないわけで、香川委員がそういう疑問をお持ちになったということは、多分、そのあたりが十分全体の流れで書き込めてなかったということだと思います。それを入れて、先ほど関澤委員もおっしゃった不確実性もあり、いろいろ制約もある中でこうせざるを得ないというところもありますし、それを盛り込んできて、だんだん最後の方へ絞っていくと。そこのところは、多分、作業グループでまた検討せざるを得ない、すべきことなのかなというように思って伺っておりました。

【内山委員長】 加藤委員のおっしゃるとおりだと思いますので、そこら辺のところ、全体の流れも含めてもう少し書き込んでいただきたいと思います。
 そのほかの点で何かございますでしょうか。
 特に、この2については、前回までのいろいろ資料としていただいた点が大体この文章を重ねれば、2の欧米の評価手法、こういう手法でやってきたということは、前回までの資料あるいは前回の委員会の報告にもある程度書かれているので、3に関しては、これは、ここで新たに書き起こすと言いますか、考えているということでよろしいのでしょうか。

【新田委員】 書き起こすというよりは、2でこれまでのご紹介していたような欧米での考え方の中で、特に繰り返しですが、疫学知見に基づいた曝露濃度−反応関係の中から目標値に資するような水準を具体的に導くという、かなり統計学的なところも含めてよりそこに焦点を当てた形で抜き出して、そこに書き込むというようなことを考えております。

【内山委員長】 そして、4の実際可能な解析手法の考察というのは、これは、実際の何を、2でやった解析に値する、疫学手法に当てはめるとどうかということになるのですか。

【新田委員】 実は、まだ具体的にここの議論をしておりませんが、私の今の考えは、2と3を、資料でいう、2の欧米の評価手法と、さらに3のところをまとめたような形の考察ということで、例えばACS研究から考えてこうなるというようなところは、この検討会に与えられた課題を超えているのかなと思っておりますが。

【内山委員長】 それでは、この2、3、4あたりは、次回にまたグラフ等を出していただけると思いますので、そのときにまたいろいろな議論をいただければというふうに思いますが、特に3、それから全体を通してでも何かご意見ございますでしょうか。先ほど、全体を通しての流れの中でまた用語ということでご指摘もありましたので、それも含めて結構ですし、また新たな課題点でも結構ですが、何かございますでしょうか。

【香川委員】 私、その閾値のことをどこかで、きちんと説明してほしいと思うのです。閾値がないと言うだけだと、非常に誤解を与える可能性があるので、なぜそういうことが起きるのか。
二酸化窒素の環境基準を決めたりとか、ぜん息の発生率を見たときに、過去に環境省で行っていた研究では、環境基準を超えるとぜん息の新しい発生率が増えるということが、環境白書にも載りました。でも、あれは5点とか6点の調査ですね。間もなく横山委員のサーベランスシステムが始まって、いろんな地域のものをプロットとしてくると、全く閾値が見えなくなっちゃう。
だから、極端なことを言いますと、直線関係にしようと思えば、そういう中から選べば直線関係も得られるし、閾値を見出そうと思えば、閾値があるようなところをプロットすれば閾値が出てくる。たまたま選んだ地域、6地点とか、そういった選んだ地域がそういう傾向を出すというような傾向になっていて、前回か前々回、上島委員がおっしゃったように、濃度が低くなってくるといろんな要因が入ってくるし、閾値が見えにくくなってくるというのは、これは、別にこの調査でなくたって、どの時点でも言えるので、だからそういう中で閾値をどういうようにこの委員会で考えて対処するかというのは、私、非常に大事な問題だと思うのですね。
ですから、閾値の経緯と説明というのはやっぱりまとめが必要なんじゃないかと思います。定量的解析手法にいきなり入る前に必要だと思います。

【内山委員長】 ありがとうございます。この点は、前の委員会でも大分議論されておりますが、それも重なるところもあるかもしれませんが、少しこれは書き込んでいくというような形、あるいはそれをもとにまたここでご議論いただくということにしたいと思います。
 そのほかに何かございますでしょうか。

【上島委員】 直接報告書と関係ないのですけれども、日本のコホート研究の成績が乏しいという話がずっと出ていましたが、私たち、全国規模の300地域からのコホート研究を別な研究班で実施していますので、それと大気汚染のデータをくっつけると、日本の今までないやつの検討ができる可能性もあるので、この委員会と直接関係ないのですけれども、私、勉強させてもらって、新田委員と一緒に始めているところなので、また頑張って成績を出していきたいと思います。ちょっと追加です。

【内山委員長】 ありがとうございます。先生のところは何年ぐらいもうやってらっしゃるのですか。

【上島委員】 1980年の母集団が1万人、300カ所全国、ランダムサンプルですね、日本の。それから1990年のコホートは8,000人の、これも300カ所のランダムサンプルです。そこに汚染モードの半生態学的なデータをくっつけると、循環器疾患がエンドポイントの死亡あるいは総死亡が分析できると思います。結果はどうなるかわかりませんけれども。

【内山委員長】 わかりました。
 以前のときから日本のデータとしてのコホートとしては3府県コホートしかないということでやってまいりましたので、いろいろデータ、先ほどからもご議論いただいているように、情報は日本の場合は少ないということですので、ぜひそういうデータを大気汚染との関連でまた分析していただいて、データが重なってくればと思いますのでよろしくお願いいたします。
 そのほかに特に。はい、加藤委員、どうぞ。

【加藤委員】 話がもとに戻るのですけれども、香川委員が、今、閾値のことについての記述が足らないのではないかというか、もうちょっとしっかり書き込んだらどうかというご意見をおっしゃって、ちょっと見直しますと、リスク評価手法の基礎的な考え方、資料1の2ページ目の一番下のパラグラフですけれども、「微小粒子状物質については様々な成分で構成されるとともに、地域によって大気環境中の粒子成分が変動することや、個人レベルで閾値があったとしても感受性の違いなどによって個人間変動が大きいことなどの問題から、疫学知見に基づく評価において、集団における粒子状物質への曝露に対する短期的、長期的影響に閾値の存在を明らかにすることは難しい」という記述があるんですけれども、これでは足りないから、もう少ししっかりというご意見でいらっしゃるのでしょうか。

【香川委員】 はい。

【加藤委員】 例えば、どういうところまで書き込むということをイメージしていらっしゃるのか教えていただけると、後の作業がわかりやすいかなという気がするのですけど。

【香川委員】 これは、かなり具体的な資料がいろいろ既に出ておりますので、そういった資料をもとに、今おっしゃったことは抽象的なことなので、これは、我々が読めばある程度理解できるかもわかりませんけれども、もう少し具体的なデータを見せて、例えばPopeなんかが出している図が幾つかありますね。ああいう図がどうしてそういう図になってきているのかというものを、今回のこの資料の中に盛り込むかどうかは別として、ちゃんとそういった整理も必要なのではないかと思います。

【内山委員長】 しかもこの評価委員会は、前回までの委員会あるいはそれ以前の文献評価等の流れを受けて、それをもとにこう書いているので、多分そういうところの記述が当然、以前のところで議論しているところは省いてという形で定量評価の方に導入するという形で書いていると思いますので、これはどういう立場で書くかにもよってくるのですが、これだけ、この検討委員会のものだけを読めば、また前の報告書読まなくてもまたわかるということにするか、前の報告書と対になってこれを読んでいただければ流れとしてわかるということで、大分書き込む量も違ってくると思うんですが。
 新田委員、何か。

【新田委員】 作業の手順に関しましては、この委員会の方針に従って作業会合では作業をさせていただくつもりでおります。
 それから、1点、香川委員のご指摘の点、少し確認をというか、私の意見を申し上げたいのですけれども、閾値の考え方に関して、特に閾値があるか、ないか判断が難しいということに関して、香川委員のご意見ですと、疫学知見でこういうデータが示されているというようなことを具体的にここで事例を挙げる、もしくは何か資料としてそれをつけるということは、ある意味、今まで作業してきたことですので、そのまとめはできると思います。
ただ、閾値の考え方、閾値をどう考えるかということに関して、疫学の知見の具体的なデータだけで判断していいものかどうかということは少し留意する必要がある。この点に関しましては、前回か前々回、横山委員もご指摘になられていた点かなと思います。概念として閾値があるか、ないかという判断をすべきだという様な考え方もあるかというように思います。

【香川委員】 私、二つあるのですね。閾値がないというようなことはどういう要因によって起こってくるか、これは今、加藤委員が1ページのところに書かれているということがあると思います。
それと、もう一つは、閾値がないといったことを定量的な解析手法をするに当たって、どういうように考えていくのか。WHOなんかは閾値がないということを始めから認めて、それで一番低い濃度のところへ持ってきて、それでも、それ以下のところでリスクがランダムにみられますよという考え方を示しているわけです。EPAの方は、閾値はなさそうに見えるのだけれども、何か読んでみると、本来あるべきだけれども、ここの1ページに書いてあるように、色んな要因で閾値が見えにくくなっているのだと、だから疫学的ないろんなデータに基づいて評価をするのだという考え方で、私はWHOとEPAは、そういうところで根本的に違っていると思うのですね。だから、そういうところの説明も必要なんじゃないかと思うのです。もし間違っていたら訂正して下さい。

【松田補佐】 我々、事務局と、あと今日は欠席しておられますが、武林委員と、あと加藤委員でWHOに出張したときに、WHOの担当官からお話を聞いて、かつガイドラインをいろいろと見た上で第2回の委員会資料にも、このテーブルの上にも置いてありますが、この中では現状の科学的知見からは、粒子状物質の曝露による健康影響は認められない濃度を特定することができないということで、いかんせん、その閾値がないということではなくて、閾値が存在するかどうかがまだ確定できないという理解で、事務局は考えていたところですが。
 加藤委員、いかがですか。

【加藤委員】 たしかそういう表現で言っておられたと思いました。ただ、ガイドラインそのものでのデータの処理の仕方から見ると閾値がないという仮定で計算をしているということかなと思いますけれども。もう1度しっかり確認をしたいと思います。
 香川委員がそういうように閾値がないという仮定でやっているというところは、例えばリスクの計算などでは、本当に原点を通るというやり方でやっていたと思いますので、そこはそうだったと思います。あいまいですみません。

【横山委員】 閾値の有無ということの重大性は、これはもう言うまでもなく、この環境と健康にかかわる問題においては当然でございます。
ただ、この委員会は評価手法の専門委員会であって、評価の専門委員会ではないわけで、それと時間的に確か本委員会が発足するときに11月下旬ごろまでに報告書を欲しいというようなお話もあったと思います。
そうしますと、この専門委員会では、閾値があった場合にはこういう手法が、閾値がない場合にはこういう手法でと、そういうところまでで、実際の閾値の論議は、これの手法を使って環境目標値を決める、この次の委員会があるはずですから、そちらのほうで論ぜられたらいかがかなと。リスク評価手法検討会ですから、むしろそうすべきじゃないか。もちろん、それなりの記述は必要だとは思います。この専門委員会でも閾値の問題の重要性ということは十分認識しているというような意味でのあれは必要ですけれども、今私が申し上げたような対応で進んでいってもよろしいのではないかと、思いますけれども。

【内山委員長】 逆に、私の考え方、認識としては、これは前回の報告書で閾値があるかないかというのを特定することは難しいから、そういう時にどういう定量的評価手法がとれるだろうかというのが、この委員会の任務だろうと思って、それで新田委員たちが書いているのは閾値がない、ないというか閾値が考えにくい特定の値を考えない時には、こういう手法で出発点を見出すというようなことに進んでいると私は認識していたのですが、それで新田委員、よろしいですよね。
 閾値がある、なしというのは、また別のところで議論していただくことは、このPM2.5に限りは、大気汚染物質で十分また認識して議論していただきたいと思うのですが、今回は、前回の報告書を受けて閾値があるか、ないかが判定するのが難しい場合に、こういう手法があるというのが、この委員会の任務だと思っていたのですが、新田委員、何か。

【新田委員】 私も、今、内山委員長がお話しされたような前提です。ただ、何度も申し上げているように、一般論としては閾値のある場合、ない場合というような枠組みで従来からこういう環境目標値なり何か、こういう基準値が決められてきたということは、やはりこの外側で前提として述べていく必要があるだろうなと思います。
 それから、先ほど香川委員ご指摘の点ですけれども、WHOと米国EPAで閾値に対する考え方が違っているということに関しては、私もそのように考えて理解しております。
 それで、現在の作業会合の案は、基本的には米国EPA流に近い形で閾値があるか、ないかわからない、あるかもしれないけれども、それははっきりしないという状況において疫学知見で曝露−反応関係が明確なところ、濃度を下げてきて明確なところが目標値の出発点だろうと。それから下はよくわからないと。どこかではっきり不確実性が大きくてわからなくなる水準と、ある程度、量−反応関係が明確な水準、どこかで線を引けるだろう。そこを引いたところが環境目標値に資する濃度水準とここで書いてあるところなのかなと思います。具体的にそんな線が見出せるのかどうか、統計的なところも含めたところは資料のまだ書き込んでない部分で、できる限り公に説明が可能な形で記述すべきだろうなというように考えておりました。

【内山委員長】 先ほどの香川委員のご質問の特に閾値がある、なしかを議論するということではなくて、なぜ難しいかというところをもう少しこの報告書の中でわかるようにということで、意図でよろしいのでしょうか。

【香川委員】 今、新田委員がおっしゃったとおりで、この委員会は定量的解析手法の検討なので、その時に閾値がある場合の定量的な解析の手法と、ない場合の解析の手法は違うと思うのですね。だから、そこをきちんと書き分けることが必要ではないかと思います。

【内山委員長】 ありがとうございます。では、そのようなところ、まだ作業会合でもまた少し議論していただいて、この委員会のミッションとしての文章にしていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 それでは、大体議論は今日のところは出たと思いますので、少し時間が早いですがこのぐらいにして、また今日出た議論をもとに作業会合で、大変ご苦労様でございますけれども、次回までにまた少し練っていただきたいというように思います。
 そのほかに事務局の方で何かございますでしょうか。

【岡部課長】 本日は、皆様、長時間にわたりましてご審議、まことにありがとうございました。本日の議事要旨、議事録につきましては、各委員の皆様にご確認をいただいた上で公開の扱いとさせていただきたいと存じます。
 次回、専門委員会の日程について申し上げます。次回の本委員会は、11月19日の午後1時30分から行うことを考えておりますので、ご出席方、よろしくお願いいたします。場所は、未定でございますので決まり次第お知らせいたします。
以上でございます。

【内山委員長】 では、場所は決まり次第お知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
今日はどうも遅くまでありがとうございました。今日はこれで終了させていただきます。