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■議事録一覧■

中央環境審議会大気環境部会
微小粒子状物質リスク評価手法専門委員会(第3回)
議事録


1.日時

平成20年10月3日(水)14:00〜16:28

2.場所

全国都市会館2F大ホール

3.出席者

(委員長)
内山 巌雄
(委員)
上島 弘嗣、香川  順、工藤 翔二
加藤 順子、坂本 和彦、佐藤 俊哉
佐藤 洋、関澤 純、祖父江友孝
富永 祐民、田邊 潔、武林 亨
椿 広計、新田 裕史、溝畑 朗
横山 榮二
(環境省)
白石水・大気環境局長
岡部総務課長
松田総務課課長補佐
早水大気環境課長
        

4.議題

(1)
疫学研究における健康影響に関する知見について
(2)
リスク評価手法に係る検討について
(3)
その他

5.配付資料

資料1疫学研究における健康影響に関する知見について
資料1-1大気汚染に係る粒子状物質による長期曝露調査結果
資料1-2微粒子状物質と健康影響に関する疫学研究の事例
資料2リスク評価手法に係る検討について
資料2-1主要論点に関する検討について
資料2-2解析手法の技術的考察に関する作業方針

参考資料1大気汚染に係る環境目標値設定状況
参考資料2微小粒子状物質リスク評価手法専門委員会 委員名簿
参考資料3微小粒子状物質リスク評価手法専門委員会の設置について
参考資料4微小粒子状物質リスク評価手法検討の進め方

6.議事

【岡部課長】 皆様、お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまより第3回微小粒子状物質リスク評価手法専門委員会を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、ご多忙中にもかかわらず、この場にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
本日の出席状況につきまして申し上げます。現時点で15名の委員の方にご出席を賜ってございます。定足数でございます過半数に達しているということをご報告させていただきます。

次に、お手元の配付資料につきまして、お手元の議事次第の紙の下半分に、配付資料一覧ということで記載をさせていただいております。
資料1、これは資料1-1ということで、大気汚染に係る粒子状物質による長期曝露調査結果、別表がついてございます。それから資料1-2、微小粒子状物質と健康影響に関する疫学研究の事例、それから資料2-1、主要論点に関する検討について、資料2-2、解析手法の技術的考察に関する作業方針でございます。
参考資料1、大気汚染に係る環境目標値設定状況、参考資料2、本専門委員の名簿でございます。参考資料3、本専門委員会の設置について、参考資料4、微小粒子状物質リスク評価手法検討の進め方ということでございます。
もし、資料の不足等ございますれば、随時事務局に何なりとお申しつけいただければ幸いでございます。取材のマスコミの方がいらっしゃっておられれば、カメラ撮りは、恐縮でございますけれども会議の冒頭のみとさせていただいておりますので、ご協力お願い申し上げます。
それでは、これ以降の進行につきましては、内山委員長にお願い申し上げます。よろしくお願いします。

【内山委員長】 それでは、第3回の委員会を開催させていただきます。お忙しいところをお集まりいただきまして、どうもありがとうございました。
今日も、3時間という長い時間の予定をしておりますので、効率よい議論をお願いしたいと思います。
今日は、議題1と議題2の、主に2つの議事が上がっておりますけれども、今日の委員会では、前回の委員会でお示しいたしました欧米における評価手法、それから、これからご紹介をする国内外の科学的知見を踏まえて、前回お認めいただきました作業会合において、リスク評価手法に係る主要論点を後でお示しいたしますが、その主要論点の検討ですとか、それから解析手法の技術的考察の作業方針についてご議論いただくということを、本日のテーマとして考えております。それで、最初にこの国内外の主要な科学的知見を紹介させていただいて、主要論点の検討の際の議論の材料を提供するということとしたいと思います。
また後の議題2のほうでは、定量評価を行う上で重視するエンドポイントについて議論されることになると思いますが、前回の委員会でもお示ししましたように、欧米の基準の設定の場合には、死亡リスクの増加ということの知見に着目されているということをお示しいたしました。このための作業会合の委員の方とも相談をいたしまして、この死亡リスクの知見に特に着目して、この大気汚染に係る粒子状物質による長期曝露調査結果と、それから微小粒子状物質と健康影響に関する疫学研究の事例と、こういう資料を用意していただいたものでございます。
資料1-1の大気汚染に係る粒子状物質による長期曝露調査結果につきましては、これはいわゆる三府県コホートと前回まで申し上げて議論していただいたところです。この結果の概要につきましては、今般の検討会報告の取りまとめにおきまして、既に一部ご紹介いたしましたが、そのときには10年間の追跡調査ということで、その後15年の追跡調査もまとめていきたいというご報告を行ったところですが、その後、富永委員、祖父江委員、田邊委員、それから本専門委員会のそのほかの先生方にもご参画いただいて、当時はまだ集計途上でありました、15年追跡調査についても解析結果が得られたということですので、今回は15年の追跡調査結果と、それから10年追跡調査の比較もできる資料としてまとめていただいたものでございます。
それから、資料1-2につきましては、長期曝露影響調査以外の死亡リスクの疫学研究の事例につきまして、ことしの4月にまとめた報告、それから前回のときにちょっと宿題になりました、その後の新しい論文ですね、それも含めて作業会合で資料としてまとめていただいたものでございます。
これらの資料について、まず、作業に携わった委員からご説明いただいた後、議題2の方に移りたいと思いますので、まず、その前段として、この資料の説明をお願いしたいというように思います。
それでは、議題1の大気汚染に係る粒子状物質による長期曝露調査結果につきまして、富永委員から調査の目的や経過についてご紹介いただいて、その後に、祖父江委員から調査内容について詳しいご説明をいただきたいと思います。
それでは、富永委員、よろしくお願いいたします。

【富永委員】 それでは私から、大気汚染に係る粒子状物質による長期曝露調査、通称三府県コホート調査と呼んでおりますが、これの概要を資料なしで簡単にご説明いたします。
この調査は、昭和57年度に企画されまして、昭和58年、59年、60年と3年間をかけて宮城県、愛知県、大阪府の40歳以上の地域住民、それぞれの県で約3万人、3府県で約10万人を対象にして長期間観察された、大変スケールの大きな疫学調査でございます。この調査の目的は、調査の名前が示しておりますように、大気汚染の長期影響調査、長期影響を調べるための調査でございまして、具体的には特に肺がんをはじめとする呼吸器疾患などへの影響、これを調べようとするものです。肺がんとなりますと、喫煙とか職業とか、色々な他の因子の影響がありますので、この調査では大気汚染だけではなくて、他の生活習慣、環境因子をできるだけ詳しく調べております。
それで、今回は10年、15年データを発表しますけれども、10万人を10年追跡しましても、やはり女性の肺がんなどは症例数が少なくて、そのためにさらに観察期間を伸ばそうということで、15年の観察にしました。先に10年データの集計解析をやっておりますので、それを中心にして、あと15年データも引き続き集計解析をして報告する予定です。
次に、祖父江先生から詳しいデータを発表していただきますけれども、これは宮城県、愛知県、大阪府でやっておりますけれども、全部の県のデータをすべて集約して、国立がんセンターの祖父江部長、あるいは片野田研究員らに集計解析をお願いしております。
既に英文の論文も準備中で、もう投稿間近になっております。それも近々、日の目を見ると思いますが、詳しいデータの公表は次回以降にさせていただきまして、今回はその概要を祖父江委員から発表していただきたいと思います。
では、よろしくお願いします。

【祖父江委員】 では、祖父江です。引き続きまして、長期曝露調査の結果、いわゆる三府県コホートの結果を解説させていただきます。
既に、以前3月に、この前の委員会で、10年の結果はお示ししたわけですけれども、今回15年に観察期間を延長した結果も出ておりますので、それもあわせてご報告いたしたいと思います。資料の1-1、それから別表と書かれたものですが、別表の方が表6-1というように書いていますが、その二つの資料に基づいてご説明します。
資料1-1の1ページ目、まえがき、それから長期曝露調査の目的というのが、富永先生からもありましたように、もともと重金属を含む浮遊粒子状物質と、肺がんとの関係の解明ということが主目的で始まったものです。都市地区、対照地区というものを設定して、前向きコホート研究を開始したということであります。
ページをめくっていただいて2ページ目、調査内容でありますけれども、昭和58年から60年にかけてアンケートによるベースライン調査を行いました。調査地域、この3地域なのですけれども、既にがん登録等が整備されており、さらに各地域において一般環境大気測定局が近隣にあるというような地域を選んで、宮城、愛知、大阪ということで地域を設定しました。それが、表3-1の下のところにある地域であります。
調査対象者は、主に住民基本台帳等に基づいて、40歳以上の男女と設定をしまして、その後、この設定されたことについて、個々の生存状況を確認するために、人口動態統計、住民票等を用いて追跡を行ったということであります。それに際しては、三地域の調査機関というのが、東北大の公衆衛生、佐藤先生のところ、それから愛知県がんセンター富永先生、上島先生、それから大阪府立成人病センター、この三機関が中心となり、関係の地域自治体の協力を得て、追跡を行ったということであります。もちろん、がん罹患に関しては、大阪、宮城、愛知の地域がん登録を使用させていただくということであります。
大気環境測定データについては、ベースラインが昭和58年から60年なのですけれども、できるだけそれ以前の大気データも得るということで、可能な限り過去に遡って大気汚染データを収集してまいりました。
3ページ目に、ベースライン調査の調査票の項目があります。おおむね12から18ページ程度の調査票でありまして、大体、標準的にといいますか、三地区共通の調査票になっています。コホートの対象者数が表3-2に示されていますけれども、各地域、宮城県、愛知県、大阪府、それぞれが3万人程度のコホートでありまして、合計が10万人となるというものであります。
ページをめくっていただいて、死因ですけれども、ここの項目に挙げたような死因について解析をしました。統計解析の全体の方針としましては、都市地区、対照地区というふうなことを設定していますので、原則として府県別、性別、死因別に行い、都市と対照の間のハザード比を見るというような形の解析を行っています。年齢は、ベースライン値の年齢を固定して使用しています。知見観察開始から終了に至るその年限は10年、15年なのですけれども、各地域でそれぞれちょっと微妙にずれているというのが、表3-3に示したとおりであります。
5ページ目ですけれども、年齢階級別記本集計、曝露要因別集計、それから本人生涯喫煙有無別・曝露要因別集計、これは、ちょっと今日は冗長になりますので割愛させていただいて、6ページ目です。
多変量解析のところですけれども、先ほど申しましたように、対照地区に対する都市地区の多変量調整相対リスクというものを、Cox比例ハザードモデルを用いてハザード比として求めました。対象年齢は40歳以上、調整変数としてはベースライン時の年齢、これを連続変量として入れ、喫煙状況、現在・過去、非喫煙ということで入れています。それ以外にも幾つかのものを入れ、さらに健康保険の種類等を、いわゆるミックスステイタスの調整というような意味合いで入れております。解析は、府県別、男女別ということでやっていますけれども、府県をプールする形で宮城県の対照地区、ここは一番大気汚染状況としては低いといいますかきれいなところということで、対照地区を1として他の地区のハザード比を求めたということであります。解析に際して、欠損等のあるデータを除いたために、10万人のコホート対象者のうちの6万1,051例を対象としたという結果になっています。あと2次元のプロットとし、多変量解析をしましたというのを、後でまた説明します。
7ページ目が実施体制ですけれども、図4-1にありますように、大気汚染に係る粒子状物質による長期曝露調査検討会の下に、疫学ワーキンググループと大気環境評価ワーキンググループを設置して、それぞれデータを収集し解析に用いたということであります。
8ページ目です。調査地域の大気環境状況とPM2.5濃度の推計についてということですけれども、9ページに示しましたのがSPM、SO2、NO2、それぞれの実測値の推移であります。1974年から2003年ですので、コホートの観察開始が1983年から85年にかけてでありますので、それ以前の10年ほどの観察値がここでプロットできていると。それから観察期間中、それからその後というようなことがプロットできています。
おおむねSPM、SO2は減少傾向にありますけれども、NO2等は同じようなレベルを推移しておりまして、NO2ですと、一番高いところが大阪の国設大気、低いところは篦岳、そのレベルが観察期間中ほぼ一定であるという推移が見てとれると思います。
ページをめくっていただいて、問題なのはPM2.5に関しては実測値がほとんどありませんので、推定によるデータを使用したということになります。これについては、大阪府立大学のPM2.5とSPMを同時に測定したデータを用いて、そのPM2.5とSPMの濃度比、これがおおむね0.6から0.8の幅で推移しているということで、便宜上PM2.5、SPMの濃度比を一律0.7というように設定して、今回はPM2.5の濃度を推計しております。
その結果、図5-3がPM2.5の濃度の推計の結果でありますけれども、おおむね各地区10μg/m3から45μg/m3の間にありまして、高いところは高いし、低いところは低いということが大体見てとれるかと。全体としては下がっている傾向ですけれども、地区ごとのランキングという意味では、ほぼ一定で推移しているのではないかというように思われます。
11ページですけれども、コホートデータの解析結果について、曝露要因詳細死因死亡数は、このような形になっています。多変量調整相対リスク府県別解析のところが、これが別表の表6-1に詳細な数字が出ていますけれども、まず、表の構成から行きますと、一番左側に死因、全死因、全がん、肺がんとありまして、これはずっと次のページ以降に、他の死因についてもつながっています。性別、それからどの変数というもののハザード比が横に書いてありますけれども、それが宮城県、愛知県、大阪府と、三県ごとにそれぞれ推計されているというものであります。
全死因の変数としては地区、都市・対照という、この変数に対するハザード比が、大気汚染の影響を見たというものでありますけれども、全死因に関しては、宮城県、男女とも0.81、0.73と低いということになっています。大阪府は1.13と、男性において高いという結果になっています。肺がんについて見ますと、男性については、大阪府で1.6ということで優位に高い、女性については、高めではありますけれども有意でないというのが、愛知県で4.14という値が出ています。これに対して喫煙の影響というのが、これははっきり出ていまして、現在喫煙についてのハザード比が、大体各府県とも3から11程度になっていますし、過去喫煙については4から5ということで、ほかのコホート研究で観察されているハザード比と、まあ大体同じような、喫煙の効果に関しては同じような値になっています。
ページをめくっていただいて、循環器疾患。これが宮城県の値を見ますと、男性・女性ともに地区、都市と対照を比較した場合に、都市部の方で0.65とか0.57とか低い値になっているということであります。
個々の死因について、それぞれ数字が並んでいますけれども、ちょっと飛ばしまして、呼吸器疾患というのが、3ページほど先にありますかね。それで見ますと、愛知県の男性で2.28というような値になっているということであります。
さらに表の6-2が15年データセットにおける同じハザード比の推定値です。おおむね同じような値が観察されているわけですけれども、肺がんについて見てみますと、その地区ごとの推定値といいますか、地区、都市と対照と比べた値というのが、愛知県で1.31、大阪府で1.43、男ですね。それから女の人ですと、宮城で1.35とか愛知で1.70とかいった値で、10年データセットに比べての推定値のピンポイントの値というのは、若干1に近づいているような感じはあります。ただ、概ね同じ程度のリスク比といいますか、ハザード比の推定値になっているということが、ほかの循環器疾患、呼吸器疾患等についても観察されています。
これが別表の説明でありまして、本文の方にいきますと11ページ、それから12ページのあたりを、今ご説明いたしました。
13ページが、今度は大気と相対リスク比のプロット図であります。それが、14ページからずっとありまして21ページまでありますが、最初の方が10年データセット、後半部が15年データセットになります。
15ページの図を見ていただくと、肺がんの10年データセットでありますけれども、上から男性・女性・男女計とありまして、左側からSPM(PM2.5)と書いていますが、これは、PM2.5は単純に0.7倍しただけですので、プロット図としてはほとんど同じものになります。それとSO2、NO2ということで、プロット図が9つ書かれていますけれども、このうちのSPMを見ていただくと、特に男性あるいは男女計のところで、横軸がSPMの濃度、それから縦軸が宮城の対照地区を1とした場合のハザード比が出ていますけれども、男性、男女計でいきますと、おおむね右上がりの関係になっているのではないかということが見てとれます。ただ、女性については、下にバツ点3と書いてある愛知の対照が特異的に低いという形になっていて、きれいなコーディレーションということにはなっておりません。これが肺がんの10年のところです。
16ページを見ていただくと、循環器に関してのプロット図があります。循環器については、宮城の対照地区を1としている、その1が高いといいますか、ほかの地域がおしなべて低いということになっておりまして、全体のコーディレーションからすると、SPMの値が高くなればなるほど、リスク値としては低いという感じに並んでいるということであります。
これを15年に延ばしたものが19ページ、肺がんについての15年データセットなのですけれども、それから、概ね同じような相関図にはなっていますけれども、若干、縦側が圧縮されたといいますか、リスク比の値としてはやや1に近づくというような形のプロット図になっています。これは、全体プロット図を概観したものであります。
それから、13ページに戻っていただいて、(2)の大気汚染物質濃度の10μg/m3増加に対する相対リスクというものを求めています。これは、モデルの中に、各地区の代表的な濃度をそのままモデルに入れ込んで、それに対する推定値を出して、10μg/m3の変化に対するリスク比を求めたというものであります。
10年追跡データ、15年追跡データですが、23ページの表7-1に数字が出ています。肺がんについて見ますと、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質のところですけれども、10年のデータとしては男性で1.15ですとか、1.23、男女計で1.13、1.20というような値になっておりますけれども、15年のデータでは、若干推定値としては1に近づくことになっていますが、男女計について見ますと、依然として優位な値になっているということであります。
循環器疾患については、ほぼ、10年、15年同様でありまして、ネガティブといいますか1より低い推定値になっているということで、10年、15年、ほとんど同じデータになっています。
まとめが24ページに書いていますけれども、肺がん死亡については、喫煙という主要なリスク要因を調整した後においても、大気汚染レベルとの相関が見られたということなのですが、この結果は10年追跡、あるいは15年追跡についても同様の結果でありました。
その他の死因については、大気汚染レベルと関連が見られない、あるいは循環器疾患については、大気汚染レベルとは負の関連が見られるものがありました。ただ、これについては、主要なリスク要因である血圧等の調整ができていないということで、真の相関があるということではなく、注意を要するということであります。
肺がんについて、喫煙が主要な発症要因であるということで、今回も3とか5とか11とかいうような大きなリスク比が推定されています。それに比べると、大気中の粒子状物質の死亡リスクの増加の程度というのは、それに比べると大きなものではないと。ただ、この結果で、そういうSPM(PM2.5)等の曝露が、肺がん発症の要因となり得るということが示唆されています。
ただ、PM2.5が、特異的に関係しているのかどうか、他の共存汚染物質の影響がどうなのかということについては分離することは困難でありまして、健康影響として区別して解析するということは、なかなか難しい点があるということであります。
以上であります。

【内山委員長】 それでは続きまして、微小粒子物質の健康リスクに係る疫学研究の事例について、作業会合を代表して新田委員に説明をお願いいたしまして、その後で、あわせて、ご意見を伺いたいと思いますので、続いて新田委員、よろしくお願いいたします。

【新田委員】 それでは、私の方から資料の1-2に基づきまして、欧米の知見を中心に、特に本委員会の趣旨に沿って定量評価をする上で、より重要と思われる点を中心にご説明をさせていただきます。
まず、長期曝露影響に関しましては、前回の本委員会でもご紹介がありましたように、WHO、米国EPA等でハーバードの6都市研究、それから米国のACS研究というものを重要な知見として取り上げられているということで、その、2つの調査の内容に関しまして、より詳しくご説明をさせていただきます。
まず、ハーバードの6都市研究は、1993年にDockeryらによって初めて報告が出ております。その後、その内容に関しましてKrewskiが再解析を行いました。それから、その再解析の内容はデータの、ここでは監査と書いておりますけれども、一次データに戻ったデータの検証、それから各種要因に関する感度解析が行われております。それから、2006年にはLadenらによって観察期間を延長した拡張研究が報告されております。
この6都市研究、2ページ目に最初のDockeryらの報告で示されております微小粒子濃度と全死亡の相対リスクの図がございます。6都市の中で、濃度範囲は一番低いポーテジが、その1ページの曝露評価の中に示しておりますように、1979年から1985年の期間の平均として11μg/m3、それから一番高いスチューベンビルが、29.6μg/m3ということで、約20μg程度の濃度範囲がある6都市で研究が行われておりまして、全死亡としてポーテジのリスクを1とした場合のスチューベンビルのリスクは、約1.3に近い値を示しておりました。
また、拡張研究と呼ばれるLadenらの2006年の報告では、PM2.5につきまして、1979年から1988年の期間は実測値、それから1985年から1998年の期間はPM10の濃度に一定の係数を乗じて推定をしております。この結果、1990年から1998年の各都市の平均は10.2μg/m3から22μg/m3ということで、濃度の低い地域に関しましては、ほとんど差がございませんが、スチューベンビル等の濃度の高いところで濃度の低下が見られて、濃度範囲としては狭まっております。
このような結果に関しましては、3ページにLadenらの報告の表をそのまま張りつけておりますけれども、2ページ目のLadenらの報告に関しましての記述にありますように、前半をピリオド1、それから後半をピリオド2とした場合に濃度の低下が見られて、それに対応した形で死亡リスクの低下も見られるというような報告がなされておりました。
それから3ページの下の追補と書いております。ここでは、さらに幾つかハーバードの6都市研究のデータを用いた研究報告が行われております。2002年のVilleneuveの研究では、過去の曝露と死亡リスクがどんな関係があるのかというような検討をしております。この解析結果によりますと相対リスク、先ほど申し上げたような全体の期間、後半の方が相対リスクは低下しているというようなこと、それから全体的な死亡率に対する影響を検討した結果、期間全体の累積的なPM2.5の暴露が関連しているというような傾向を示したという結論になっております。
それから、Schwartzらの2008年の研究に関しましては、前回の専門委員会で少しご紹介がございましたけれども、この結果は、大気中のPM2.5濃度の変化と健康影響が起こる時間的なずれを6都市研究のデータに基づいて検討をしております。この結果によりますと、肺がんの死亡リスクの増加、PM2.5の曝露と肺がん死亡のリスクの増加は、3年以内の死亡のところと一番関連が深かったというような報告が、4ページにSchwartzらの論文の結果、これも図を貼りつけておりますけれども、そのような形になっております。ですから、死亡との関係が比較的近い年度のPM2.5濃度との関連性が見られるというような報告でございました。
それから、4ページの下には、これも最近の報告ですが、ACS研究と6都市研究の同じ都市で、メディケアのデータを用いた検討が行われております。この結果によりますと、ハーバードの6都市でメディケアのデータは、メディケアは高齢者に関する医療保険ということで、そのデータを用いた場合には、実際、もともとの6都市の1993年の結果、拡張研究よりもやや高い相対リスクが得られたという報告がされております。
それから5ページですが、続きましてACS研究に関しましてご紹介をさせていただきます。
ACS研究では、1996年にPopeらがオリジナルの研究報告をして、その後、2002年にPopeらがそれの追跡期間を拡張した報告を行っております。現在、WHO、米国のEPA等の環境基準設定等で、最も引用される知見としましては、このPopeらの2002年の拡張研究に基づいた議論が最も多いかというように理解しております。
ACS拡張研究は、観察期間約16年以上、それから全体で全米をカバーするような、約60都市のPM2.5の濃度と死亡リスクの検討をしております。5ページの中ほどに曝露評価というところに書いておりますが、PM2.5の濃度の平均といたしましては21.1μg/m3、それは1979年から1983年までの平均値。それから、その後の1990年から2000年に測定したPM2.5の濃度の平均では14.0μg/m3ということで、ハーバードの6都市研究で示されていたのと同様に、全米のかなり広い都市での平均においても、近年に近いほど濃度の低下が見られております。
ACS研究は、30歳の男女、約55万人を対象とした大規模コホート研究ですけれども、PM2.5の測定がある地域での対象者は、当初のオリジナルの50都市では約30万人となっておりました。
6ページにPopeらの2002年の論文で示されております、PM2.5の濃度と死亡のリスクに関しまして、全死亡、心肺疾患死亡、肺がん、その他の死因の4つに関しまして、ここでは縦軸、相対リスクの対数をとった値になっておりますけれども、その約60都市のそれぞれのリスクに、リスクの推定の実践とその信頼区間を推計したものが示されております。この図は、米国EPAの環境基準の設定等で繰り返し引用されて示されているものですので、ここでも資料としてお示しをさせていただきました。全体の濃度範囲、濃度の低いところでは対象地域、対象者数が少なくなる。一方で濃度の高いところでも同様のことがあるということで、信頼期間が両端で広くなるというようなことが示されております。
それから、死因の少ない、全死亡に比べて当然、心肺疾患、肺がんの死亡数、少なくなっているわけですけれども、その影響もあって信頼区間は、より全死亡に比べて広くなっているというところが観察されるかというように思います。
資料1-2の8ページには、今、ご説明したようなものの概括表を示しております。
それから、9ページ以降は短期曝露の影響に関しましての資料を整理いたしました。米国のEPAでは多くの短期曝露の影響、ここでは死亡リスクに関しまして、多くの研究をまとめております。定量評価で重要なものとして、米国EPAの資料では、長期の環境基準の平均値として従来設定されておりました、15μgm3以下の地域で検討された短期曝露と死亡との関係のうち、統計的に優位な関連が認められた米国とカナダの研究3つを取り上げて、詳しく説明しております。ここでも、その3つに関しましてご紹介をさせていただいております。
まず、カナダのBurnettらのカナダ8都市の研究成果。それから、米国のアリゾナのフェニックスにおけるMarらの2000年の研究報告、それからカリフォルニア州サンタクララのFairleyの1999年の報告、この3つでございます。
基本的にはこの3つの研究において、年平均値15μgm3を下回るような地域で、短期的なPM2.5の濃度変動と死亡リスクの間に関連性が見られていたということで、11ページにまとめた表を示しておりますが、その一番下の欄に、PM2.5の濃度分布ということでお示しさせていただいておりますが、カナダの8都市では平均15μg/m3を下回って13.3μg/m3、それぞれの都市の平均値の範囲は9.5μg/m3から17.7μg/m3であったと。それから、フェニックスでは平均が12.0μg/m3、濃度範囲DFPSS、フィルター法で測定されたものというようにご理解いただければと思いますが、2μg/m3から39μg/m3の間。それからサンタクララでは、平均が13.3μg/m3、それから年平均値の範囲が9.5μg/m3から18.4μg/m3の範囲だったということで、このような知見を米国EPAでは短期影響、短期の基準を評価する上での資料として用いたということで、ここでご紹介をさせていただきました。
それから、資料1に別表としてA3の表をつけておりますけれども、基本的には本年の4月に検討会で報告されました表に、それ以降、今日、ただいまご紹介した報告も含めて、新しい知見も含めて、ここで一覧表にしております。それぞれのリスクの大きさ、それから死因別のリスクの大きさ、調査対象になった地域の濃度の範囲等のデータを示しております。このような基礎資料というものをもとに、定量評価、諸外国で行われたということでご紹介をさせていただきました。以上です。

【内山委員長】 ありがとうございました。
それでは、ただ今ご説明いただきました調査結果や疫学研究の事例につきまして、何かご意見、ご質問等ございますでしょうか。
上島先生、どうぞ。

【上島委員】 上島ですけれども、祖父江先生、循環器疾患の調査の中で既往歴とありますが、あの中には高血圧の有無というのはなかったのでしたか。

【祖父江委員】 高血圧の有無はありました。

【上島委員】 そうすると、血圧の実測値はないという話でしたが、そこが先生言われましたようにちょっと弱点だという話を、循環器疾患の分析のときには生じるという話でした。ところが、もし、既往歴が高血圧治療ありなしがあれば、かなり今までの経験から実測値とまではいかないまでも補えて、循環器疾患のリスクが調整できる可能性があると思っているのですが。
その根拠は、日本のデータで高血圧既往ありなしになりますと、1984年のコホートで、大体160SBPが、収縮期血圧160mm水銀柱あたりのリスクをハザード比になるのです。問診であっても。
ですから、ひょっとすると、それを入れられても同じ結果だったらもちろんいいのですけれども、調整していないということでしたら入れると、ひょっとするとより精度が上がる可能性があるかなというふうに思ったのですけれども。

【祖父江委員】 既往歴に関しては、どういう対応の仕方をしているかというと、すべてこの対象から除く、既往歴ありの人は除くという対応をしています。

【上島委員】 それは、例えば心筋梗塞とか脳卒中というのは除かれたらいいと思いますが、高血圧のありなしとか、治療の有無といかいうのはないのですか。

【祖父江委員】 治療の有無は、確かなかったと思いますが、高血圧の既往ありなしということでは、あったかと思います。
ただ、ちょっと片野田先生、宮城県の対照地区における高血圧既往の割合と、ほかの地区での高血圧既往の割合が、そんなに違わなかったのでしたかね。

【事務局】 既往は、宮城県対照地区の方が、若干高い傾向にありましたけれども、調整をしても宮城県のほうが、率が高い、対照地区の率が高いということはあまりかわりません。

【内山委員長】 ありがとうございました。
他にいかがでしょうか。
香川先生。

【香川委員】 2点ほど質問したいのですが、一つは前回のときに出ていたのかもわかりませんが、汚染物質間の相関関係の表が見当たらないことと、それから一番問題になっているSPMですが、高いところから低いところへ下がっていっていますが、米国の肺がんの論文を見ましても、浮遊粒子状物質は年々下がっていますね。その状況の中で、肺がんの長期にわたる健康影響を評価する上で、高い地域は低くなっても依然として高い地域を保っているということで、整合性を問うているわけですが、この調査の場合はどうなっているのでしょうか。

【祖父江委員】 今回の調査に関しては、PM2.5の値というのはSPMをもとに換算するという形でやっておりますので、そのトレンドに関しては9ページに出しているSPMのトレンドと、全く同じものになるかと思います。
ご覧になってわかるように、後半になるに従って値としては低くなっている。高いところは大体高く、低いところは低いということで維持されていて、その地区間の変動の幅というのは、だんだん小さくなっていると。

【香川委員】 これは、相関関係の図はつくられているのでしょうか。

【祖父江委員】 後半の方のSPM、PM2.5の話でいきますと、後半に行くにしたがって地区間の濃度の差というものが、だんだん小さくなっていますので、観察期間を延ばすと、この小さい幅のところの健康影響の差をまたとらえるというようなことになっていきがちなので、今回も10年観察結果よりも15年に延ばしたものの方が、ややリスク比としては小さくなっている。そのことが、この濃度の幅がだんだん小さくなっていることと対応しているのではないかなというように思っています。
そのことは、Six City Studiesの方でも、前半・後半というような分け方をすると、やや後半の方がリスク比の値としては低いというような、低いといいますか1に近づくというような形になっているかと思います。
共存の汚染質との相関に関しては、何か私、ちょっとそこに関しては確認がとれていませんが、その相関とかはとっていたはずですよね。

【松田補佐】 事務局の方から。
本日、本来であれば田邊委員がご出席していただければ、田邊委員の方から詳細な説明ができたかと思うのですが、現時点でSPMとSO2とNO2について、それぞれの物質についての濃度を見ているということですが、SPMとSO2とNO2がどのような関係になっているのかという部分について、この長期曝露調査結果のまとめに当たって、曝露ワーキングの中でも、議論されていたかもしれません。
ただ、今の時点では資料としてここにはありませんので、必要があれば情報を提供していきたいと思います。

【香川委員】 私、統計の専門家ではないので自信がないのですが、Coxの比例ハザードモデルは、当然これは複合汚染の影響も見られるようになっているわけですね。だから、当然、今の汚染物質間の相関関係を調べていないと、このCoxの比例ハザードモデルは使えないのではないですか。

【祖父江委員】 今回、ですからそれぞれ汚染物質、これマルチで同時に入れるということをしましたか。していないですか。
単独のSPMならSPMの濃度を、地区ごとの観察から10年間の平均値というのをそれぞれ入れているのですけれども、当然、共存汚染質の濃度の変動というのは、恐らく高い相関があるので、それをそのまま同じモデルの中に変数として入れますと、それぞれで出てくる推定値が非常に不安定になって、きちんとした調整ができるという関係には、恐らくなくなる。要するに多重共線性があって、それぞれの推定値が非常に不安定になるので、単にモデルに一緒に入れたからといって調整されたと考えるのは、やや危険と考えまして、それぞれ単独でしか入れていません。

【香川委員】 富永先生は、前々から共存汚染物質の影響を常に考慮しないといけないとおっしゃっていて、外国の特にアメリカの文献などは、共存汚染物質の影響を評価するために、Cox比例ハザードモデルを使っていますが、今回、共存汚染物質の影響を評価するために、これを使っているのではないかと。

【祖父江委員】 Coxを使っている理由というのは、他の交絡要因といいますか、大きくは喫煙ですけれども、そうした個人レベルで計られている交絡要因を補正するために、調整するためにCox比例ハザードモデルを使っています。
もちろん、その実測値としてある程度独立して共存汚染質が動いていれば、それが地区ごとにそれぞれ全部が一緒に動くわけではなくて、あるところはSPMだけ高くてSO2とNO2は低いというようなことがあれば、それは分離して効果を見られるかもしれませんけれども、そういうことが余りなくて、大阪の東成が一番高い、篦岳が一番低いということが、すべての汚染物質について共通に見られるので、なかなかそれを分離して見るということをモデルに一緒に入れるということだけで解決することは、やや難しいのではないかということです。

【香川委員】 それから、循環器疾患では影響は見られないということを、前回のときもいろいろなところで我が国のデータはないとおっしゃるのですが、今回のこの別表で、10年と15年のところを見ますと、虚血性心疾患の大阪府の女性は、ちゃんと有意に出ていますね。10年の大阪府の虚血性心疾患の女性は1.99で信頼区間からいっても有意に出ています。それから15年のデータを見ましても、同じように有意に出ていて、これはMillerのWomen’s Health Initiative Studyがありましたよね。あれなど、女性で特に閉経後の女性で調べると非常に高いリラティブリスクが出ていて、女性はそういう意味で虚血性心疾患の影響が出やすいということは、もう既にわかっているので、そういう点から見ると、日本のデータだってちゃんと出ているのではないですか。

【祖父江委員】 ここだけ見ますと有意に高くなっているので、そのような結果だということですけれども、では、主要なリスク要因である、喫煙はいいですけれども、高コレステロール血症ですとか、そういったものが調整されているかというと、ここはされていないということで、循環器、虚血性心疾患、押しなべて主要なリスク要因が調整されていないということで、ここで出てきている循環器疾患の結果が、信頼性が高いとは言い難いということになろうかと思います。

【香川委員】 いずれにしても、微小粒子の循環器系への影響で強く出ているのは、虚血性心疾患ですね。冠動脈の動脈硬化の進展に微小粒子が関係しているということで、循環器疾患の中を分けてみると、虚血性心疾患が強く出てくるということで、日本のデータを見ても、私は、宮城県とか愛知県は出ていないけれど大阪府は、都会の女性に出ているということは、注目してもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

【祖父江委員】 もちろん、その可能性は全然否定するものではないですけれども、これから信頼性が高いデータだといえるかというと、肺がんで行っている調整に比べると、余りきちんとした調整にはなっていないので、他の要因で上がっているといいますか、危険性が否定できない。ちょっと注意を要する結果であるということは、循環器疾患、脳血管疾患で見られたようなネガティブなコーリレーションが見られている、そこと同じような扱いをした方がいいのではないかというように思いますけれども。

【香川委員】 あと、新田先生のご紹介の、前回のときにも出ていたのですが、4ページのSchwartzらの図ですが、これは私、論文を読んでも、この調査の意義が今ひとつ理解できないのですが。ショートタームのラグは、私、意味がわかるのです。例えば、心筋梗塞の発作で当日、一日おくれ、二日おくれでみると、当日とか一日のほうが非常によく効いているという。これは理解できるのですが、こういうロングタームで、しかも肺がんで、当該年と1年前と2年前、3年で総死亡との間に差が見られなくなるという。このロングタームで表題にありますようにタイミング・オブ・ドーズを見ているわけですね。
この医学的意味、どういう意味があるのですか。

【新田委員】 これは、作業部会でその内容を検討してということではなくて、私自身の意見ということで申し上げさせていただきますけれども、このSchwartzの論文、非常にある意味、チャレンジングな試みということで、今までこういう試みは長期影響、そういうコホート研究などでなかったというように思います。
ですから、この論文の結果自身の評価というのは、私はまだ定まっていないということで、長期影響での曝露評価、どういう期間の曝露と死亡リスク、関連があるとしても一番大きな関連があるかというような検討をする上で、今までは調査期間の全体の平均との関係とか前半との関係とか、そういう検討をしてきたのですけれども、もっと死亡に近いところの曝露も関係があるのだよと。それも1年とか2年というような短いところも関係があり得るというようなことを示しているということで、論文自体もそれで何か明確な結論というよりは、こういうことがあるので非常に長期影響の評価もいろいろな観点でやるべきだというような意味の論文として私自身は理解しています。
ですから、ちょっとまだ、この論文がどういう意味を持つか、どういう意義があるのかということに関しては、もう少し他の、例えばACS研究で同じような解析をした場合にどうなっているかというようなことも含めて検討していかないと、ちょっと評価は難しいのかなと思っております。

【内山委員長】 富永先生、どうぞ。

【富永委員】 先ほどの香川先生のご指摘に対しての私の意見ですけれども、先生おっしゃるように、微小粒子状物質、SO2とNO2などの相互の定量的な関係ですね。これはやっぱりきちんと相関係数、あるいは偏関係数の形できちんと出してみないといけないと思います。
お互いに密接に関連している因子を多変量解析で、どのモデルも一緒ですけれど、同時に調整因子あるいは独立変数として入れてしまいますと、それぞれの係数はわけのわからない、場合によっては符号が逆転するような結果が出ることがあります。それで、あえてそれはやっていないだけで、一つ一つ単独に解析しております。
しかし、そのような解析をやってみてもよろしいのですけれども、あえてそういうような結果の解釈が困難な場合があり得るということで、やっていないだけです。また、ご専門の佐藤委員のご意見がありましたら、お聞きしたいと思います。
それから、虚血性心疾患ですけれども大阪府の女性では確かに有意に1.62で統計学的に有意になっていて、これをご指摘になられましたけれども、やはり、他の愛知県、三重県でも、ほぼ同じような傾向が出ていればいいのですけれども、宮城、愛知ではむしろ1より低くなっているというようなことであって、余り普遍性もないと。確かにそれは影響が出ているという、そのような目で見ると出ているのですけれども、オーバーオールで見ると、そうとも限らないということで、特にそこにスポットライトを当てるような形では見ていないわけです。

【香川委員】 私は、大阪府の女性に出たということに興味を持つのです。というのは、都市化が違いますでしょう。仙台とか名古屋に比べれば。どうなのでしょうか、私、やっぱり大阪の方が、都会化が進んでいると思うので。
そういう意味で、ライフスタイルとかいろいろなものを含めて、大阪府の女性に出ているということに興味を持ったのです。

【内山委員長】 いろいろ議論は、まだ解釈的にあると思うのですが、今日は、主題は議題2の方もまだありますので、少しそこら辺のところは議論をしていただいて、最終的な報告にしていただきたいと思うのですが、よろしいですか。今日のところはそのぐらいの議論で。

【香川委員】 あと、米国の肺がんと大気汚染との関係を評価したりするのに、モデルは1つだけではないのですよね。例えば、今、新田先生が紹介されたSchwartzの論文を見ましても、Cox比例ハザード以外にモデルを11種類か使っていろいろしていますが、これは1つだけでよろしいのでしょうか。
というのは、かなり複雑な要因がいっぱい絡んでいるわけです。だから、そういうものを多角的に評価していくという意味で、これはいろいろなモデルを使っていますよね。

【新田委員】 リスク推定では、やっぱり基本はCoxの比例ハザードモデルだというように思います。その上で、リスクの推定の不確実性をどう評価するかとかいう観点では、いろいろな統計のモデルが使われているというように、私は理解をしておりました。
確かに、リスク推定においてもCox比例ハザードモデルだけではないと思いますけれども、ちょっとこの点は少し、ご専門の先生のご意見をいただければと思いますが。

【佐藤(俊)委員】 確かに今、新田先生がおっしゃった、あるいは香川先生がおっしゃったように、いろいろなモデルを使ってリスクを推定するということは可能ですけれども、今、ここで一番大きな問題になっているのは、死亡率に関してどのぐらい相対的に違いがあるのかというのを比べるということが一番大きな目的ですので、そのためにも、もちろんそのための方法としても幾つかありますけれども、一番基本的、スタンダードで使われているのは、新田委員がおっしゃったように、Cox比例ハザードモデルが今、医学領域、疫学領域では一般的に使われていると思います。
ただ、そのモデル自体の不確実性を評価するのに、いろいろな、Schwartzなどの場合ですと、幾つかのモデルを考えて、ちょっと私も手元に論文がないのですけれど、それを重みづけて足しあわせるというような、何か非常に複雑なことをやっているのですけれども、そのモデル自体の不確実性による影響と、それからまたデータの持つ不確実性の影響とで、どのぐらい確かなことが言えるのかというのは、なかなか難しいところなのですけれども。
ただ、モデル自体というよりも、幾つかいろいろ考えられる仮定をおいて、どのぐらい結果が動くのかという感度解析は、これは当然行われていると思いますし、これから検討していきたいというように考えています。

【内山委員長】 ありがとうございました。
では、椿先生、ひとつどうぞ。

【椿委員】 今、佐藤先生がおっしゃられたとおりかと思いますけれども、多分、モデルの話としてはCoxの比例ハザードモデル系の話というのは、やはりどういう弱い方々が順番に亡くなっていくかという、いわゆるハザードレートというものが非常に基本になっている分析で、恐らくもう一つのタイプとして、単純に死亡率のようなものに対してロジット型のモデルで、要するに平均的なものがどう動くかというもの。あるいは、弱いほうからどう動くかという形のモデリングが行われていると思います。
米国の方で、最近よくここにある一般化下方モデル、GAMのようなものも出ていると思いますけれども、その見方はどちらかというと平均的な死亡率的な見方をやる。ただ、従来のロジスティックモデルですと、Coxの比例ハザードモデルのように分布型に比較的依存しないようなものが実現できないので、少しGAMのようなものを入れられているというようなニュアンスの違いはあるかと思いますが、それによって大きな結論の変更があるかとは思えません。
ただ、先ほど香川先生がおっしゃられたように、幾つかの要因を同時に解析するということは、確かに向こうは非常に多く行われていると理解しておりますけれども、これも、祖父江先生がおっしゃられたように、多重共線性の問題があって、恐らく今回、単変量の解析と多変量の解析ということで多変量の解析を富永先生がおっしゃられたように捨てられたのは、多変量の解析を行えば、当然、先ほど言ったように符合条件が出ない、あるいはすべての要因が優位にならないことが容易に予想されます。これは、基本的にSOxやNOxのレベルが一定であった場合に、SPMの効果が上がるということに関しての効果は特に証明できないというネガティブな結果になってしまうわけですが。ただ、一方で単変量の解析の中においてポジティブな結果が出ているということは、これはもちろん統計的にはSPM、微小物質が原因であるということを特定する十分な証拠ではないですけれども、その幾つかの3つの中のどれかがやはり危険であるという、その部分に対するアラームにはなっているわけで、その辺、単変量の解析、もちろん最終的には多変量の解析のような十分なデータのエビデンスが出て、SOx、NOxを一回一定レベルであってもSPMが危険であるというような形になることは望ましいと思いますけれども、それを実証研究のレベルで示すのは、大変に大きなデータがいるのではないかという、そういう感触を持っております。

【内山委員長】 ありがとうございました。
それではまた、もう少し議論を詰めていただいて、また、この報告書をリバイスしていただければというように思いますので、今日のところはこのぐらいの議論にして、また後でリスク評価手法に係る検討のところについて、またご議論をいただくこともあるかと思いますので、次に進みたいと思います。
それでは、議題(2)のリスク評価手法に係る検討について、でございますけれども、これは前回の専門委員会におきまして、先ほど申し上げましたように6名の委員に作業会合のワーキンググループを構成していただきました。この委員会の検討に供する資料を作成するようにお願いしているところでございます。
今回、検討に当たっての主要な論点を抽出いただきまして、その論点ごとの特に議論のポイントとなるようなところを、今日の資料2-1に整理いただきました。その資料2のほうは、今後作業会合で取り組むべき解析手法の技術的考察に関する作業方針ということで、2-2に取りまとめていただいております。
まず、資料2-1につきまして、基礎的な考え方、それから解析に用いる信頼できる疫学知見の抽出の考え方、それから定量的解析手法の検討事項に関して、計8つの論点が示されております。論点が多いですので、3つの検討事項に区切ってご議論をいただいて、その個々のご議論をいただいたものをもとに、また、作業会合で議論していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、作業会合を代表いたしまして、新田委員のほうから各論点についてご説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【新田委員】 それでは、私の方から、資料2-1に基づきまして、作業会合での議論に基づいて、ここでお示しいたしました資料をご説明させていただきます。
なお、作業会合では、以下でご説明させていただきます論点を抽出して、その後に、議論のポイントということでお示しさせていただいております。作業会合では、各論点に関しまして、広範に議論をいたしました。ただ、結論を作業会合としてお示しするということではなくて、結論に至る過程で議論すべきという意味で、ここでポイントとして挙げさせていただいております。
まず、基礎的な考え方の第一の論点として、微小粒子状物質の閾値の有無を明らかにすることが難しい中で、環境目標値に資する水準の設定をどのように考えるかという第一の論点を、ここで挙げさせていただいております。それに関係して、議論のポイントを読み上げさせていただきます。
まず、「二酸化硫黄や二酸化窒等の環境基準は、得られた知見に基づき、物質毎の人への影響の特性を考慮し、わが国における大気汚染の実態等を踏まえて、これらの物質による大気汚染が人の健康に好ましからざる影響を与えることのないよう、十分安全を見込んで設定されたものである。具体的には、一般集団を対象とした疫学研究に基づく知見によって、その物質の曝露と健康影響との量反応関係を把握するとともに、毒性学の知見による量効果関係も踏まえ、総合的に判断し、地域の人口集団の健康を適切に保護することを考慮して環境目標値の目安となる数値が定められていると言ってもいいのではないか。」と。過去の経緯をここで議論のポイントとして、まず、整理いたしました。
「一方、有害大気汚染物質については、継続的に接種される場合にはヒトの健康を損なうおそれがあるものであり、長期的曝露による有害影響を将来にわたって未然に防止することが求められる。その中でも、閾値のない物質に関して、健康リスクが十分低い場合は、実質的に安全とみなすことができるリスクレベルが環境目標値の目安として用いられている。」ということで、いわゆる古典物質といわれるものと、有害大気汚染物質といわれるものの性格づけを、ここで議論のポイントとして2つ、まず上げております。
次に、「微小粒子状物質については、曝露による短期的、長期的影響に閾値の有無が明確ではなく、疫学知見において一定の健康リスクが存在することから、これらの健康リスクを低減していく観点から、疫学知見において影響が確からしいとされる濃度水準を見出すことが現時点の定量評価手法として考えられるのではないか。」ということで、前回の専門委員会で欧米での取り組みをご紹介させていただきましたけれども、それと同じような、ここで方向の議論のポイントを述べております。
次に、「大気汚染物質の曝露による個人に対する影響については生体反応の個人差が存在する一方で、これら個人の生体反応を正確に把握することには困難が伴う。しかし、大気汚染物質の影響に対してより敏感であると考えられる高感受性者の健康影響への留意は慎重に考慮することが望ましいことから、高感受性者を対象とした疫学知見ないし高感受性者を含めた一定の人口集団を対象とした疫学知見に基づいて、微小粒子状物質の健康リスクが生じうる水準を見いだすことによって、多くの高感受性者の健康を十分に保護することができると考えられるのではないか。」というのが、この4つを論点1の議論のポイントとして挙げさせていただきました。
以上です。
引き続きよろしいでしょうか。

【内山委員長】 論点4まで。

【新田委員】 引き続き、基礎的な考え方の論点2として、定量評価を行うにあたって、微小粒子状物質の健康影響に関する知見から重視すべきエンドポイントは何か、という論点を2つ目として挙げさせていただきました。
これに関する議論のポイントとしては、まず、「エンドポイントの種々の段階の中で、生理的変化(physiologic changes in cardiovascular system)以上死亡(premature mortality)までを微小粒子状物質への曝露による健康に関するエンドポイント、すなわち微小粒子状物質への曝露による健康に対する悪影響として取り上げることが考えられるのではないか。
微小粒子状物質への曝露とこれらのエンドポイントとの関連性に関する疫学知見の評価に基づいて、重視すべきエンドポイントを選択することが考えられるのではないか。
これらの疫学知見の評価から選択しうるエンドポイントが複数存在しうる場合にはそれぞれについて、影響が確からしい濃度範囲から環境目標値の目安を見いだすことが考えられるのではないか。
また、疫学知見の評価から選択しうるエンドポイントが1つに絞られる場合においても、他のエンドポイントに関する影響が確からしい濃度範囲を参考情報として用いることが考えられるのではないか。
エンドポイントの種々の段階の中で上位に位置するエンドポイントはそれよりも下位のエンドポイントの変化の結果として表れるものであるが、疫学研究における変化の把握に関して常に下位のエンドポイントの方が上位のエンドポイントよりも、早期にまた低濃度で検出できるとは限らない。これは、疫学研究の実施可能性やエンドポイントを評価する手法の精度等にも関連すると推察される。
微小粒子状物質健康影響評価検討会報告によると、微小粒子状物質に係る科学的知見の一貫性や関連性等の統計学的な検出力の強さの観点から、死亡リスク増加の知見は他の指標よりも優れている。さらに、「死亡」の指標の重篤性や客観性、定量評価に係る濃度反応関数の作成の観点から見れば、死亡リスク増加の指標を重視することが考えられるのではないか。」
引き続きまして、論点3、死亡リスク増加を定量評価のための指標とした場合に、重視すべき死因は何か。これに関して議論のポイント、「全死亡は、死因別データよりも分類及び登録に関して信頼できること、大気汚染と関連するがまだ特定されていない死因が存在する可能性もあることから、全死亡の知見を重視することが考えられるのではないか。
ただし、微小粒子状物質に係る日本国内の知見と欧米の知見の内容において、死亡リスクの大きさや疾患分類毎の傾向が異なることから、死因毎の影響に関する相違点いついても十分考慮する必要があるのではないか。」論点3につきましては、以上です。
引き続きまして、基礎的な考え方の最後のポイント、論点4ですが、定量評価を行うにあたって、微小粒子状物質の短期影響と長期影響についてどちらを重視すべきか。
議論のポイント、「長期曝露研究では、様々な交絡要因を調整した上で、大気汚染への曝露の累積による影響を見ることができる。死亡リスク増加を対象として評価した場合には、短期曝露の影響も包含して評価できる。短期曝露研究では、豊富な複数都市調査やパネル研究の知見を組み合わせることで、都市毎に短期的な大気汚染の変動と健康影響の関係を見ることができる。
微小粒子状物質については、長期曝露ならびに短期曝露それぞれに関する健康影響が疫学知見により示されている。そのため、長期影響と短期影響のそれぞれについて、疫学知見に基づく定量評価を行うことが適当である。その上で、環境目標値としてどのような平均化時間が最も妥当であるかを検討することが考えられるのではないか。
なお、地域における微小粒子状物質長期平均濃度(年平均値など)と短期平均濃度(日平均値など)の高濃度出現頻度の間には統計的な関連性が観察される場合がある。
さらに、疫学知見のエンドポイントの内容や確からしさが長期影響に関するものと短期影響に関するものとでは異なる場合も想定される。
したがって、これらの点を勘案して、長期影響と短期影響のいずれかに重点を置き、他方は補完的な位置づけにすることも考慮することが考えられるのではないか。」
以上、基礎的な考え方の中で4つの論点を抽出し、それぞれの議論のポイントを作業部会での話し合いを整理した結果をご説明させていただきました。

【内山委員長】 ありがとうございます。
それでは、この基礎的な考え方、論点4つありますが、順番に議論が進んでいくと思いますので、論点1について、まずご議論いただいて、次に論点2に進むというような形にしたいと思います。
まず、論点1について。その閾値の有無が明らかにすることが難しい中で、環境目標値に資する水準の設定をどのように考えるかというところですが、その議論のポイントを挙げてありますが、何かご意見、ご質問、ございますでしょうか。
関澤先生、どうぞ。

【関澤委員】 高感受性者についての議論がされています。それで、既に分析に際して大きな交絡要因と考えられる喫煙については、検討されているとは思うのですけれども、先ほど香川先生がご指摘のように、大阪の女性で虚血性心疾患について有意差が見られたということなので、女性の方が、喫煙者が少ないのだと思いますが、喫煙者を省いたときに交絡要因の影響を除き、より明確に大気汚染の影響が指摘できないか。喫煙されない方でどういうことが出ているかというのがひとつの目安にならないかなと考えます。
ですので、そういった立場からデータも見ていただいて、一つの目安を設定されてはいかがかと思いました。

【内山委員長】 特にお答えということではないのですが、何か。

【新田委員】 ここの議論のポイントで最後に書きましたように、高感受性者を含めた人口集団を対象にした疫学知見に基づいてと書いておりますが、作業会合では十分それ以上の議論をしておりませんが、私としてはこの表現の中に、今ご指摘のような感受性が高いと思われる集団に分けたサブグループの解析等も含んで検討すべきであろうというように思っております。

【内山委員長】 香川先生、どうぞ。

【香川委員】 論点のポイントの1番、二酸化硫黄や二酸化窒素は閾値があるということで安全を見込んで設定、これは古い話ですね。現在アメリカのEPAから出されているオゾンにしても、それから窒素酸化物がついこの間出ましたけれども、二酸化硫黄も今、ドラフトが出ていますが、それを見ても閾値がないと考える方が強く書かれているようです。
ですから、多分ここに書かれたのは我が国の歴史的なことを書かれていると思うので、これは私、この今回の論点の整理からいきますとこれは不要で、最新の考え方は、二酸化硫黄にしても二酸化窒素にしても閾値がないのではないかという考え方なので、ちょっとここは考慮を要すると思いますけれども。

【内山委員長】 わかりました。
これもご意見ということで。これをもとにまた作業部会で検討していただいて。

【新田委員】 作業部会としては、今、香川先生ご指摘の点を、この場で議論していただければというように考えております。

【香川委員】 私、この閾値がないというのは、考えてみたら言うまでもないことだと思うのですが、罹患率とか死亡率は、どんなに空気のきれいなところでも起こっているわけです。全く汚染のないところだって、人は何らかの病気で死んでいくわけですから。疫学データのSchwartzの図2のところの、PM2.5でいくと16μg/m3、17μg/m3のところにぶれが少なくなっているところがありますね。こういうところが何か閾値的なものになるのかなと。
濃度が低くなれば、健康アセスメントとか曝露アセスメントで、いろいろな誤分類が起こってきて、こういうように低くなってくればぶれるし、濃度が高くなれば同じことでぶれが起こってくるということで。だから、閾値がないから、発がん物質的なことを考えますが、私は、この場合は、逆に新田先生にお伺いしたいのですが、こういうようにデータが積み重なってくると、こういうことは当然起こってくるのではないかと思うので、だから閾値がないと考えるのは、ちょっと私、腑に落ちないのです。
だから、この委員会で、独自な考え方をしていいと思うのです。WHOとかああいうところは閾値がないといっているからとさらっと流すのではなくて、私は、その閾値がなぜ起きないか、今言いましたように、空気のきれいなところだって当然、影響は出ているわけですから、そういう影響を見て評価している以上、当たり前のことが起こっているのだと思うのです。

【内山委員長】 何かご意見ございますか、そのほかの先生方。
横山先生、どうぞ。

【横山委員】 閾値の有無ということは、確かに先生がおっしゃるように学問の進歩とともに、低濃度の影響が見出せるようになりまして、色々とそういう結果が積み重なってきていると思います。
ただ、ここで言っていることは、もう一面、要するにかつての二酸化窒素、二酸化硫黄というような場合には、日常的にそういう健康影響が観察されているということ。それに対して、有害大気汚染物質は、その健康影響を予測のもとに未然防止を考えているというということの違いだろうと思います。
そして、微小粒子状物質は、確かに日常的に何か健康影響が身近に感じられるということはないのですけれども、ただ、疫学的には現在の濃度においての健康影響が観察されている。やはり、ここのところは、微小粒子状物質の、環境目標値という言葉は、僕は漠然としていると思いますけれども、設定する場合も、将来にわたってのリスクを下げるということではなくて、現下において起きている健康に対する影響に対して、いかに対応するかという視点が、ここで書かれているポイントの一側面であるというように私は理解しておりますけれども。
閾値の問題に関しては、確かに閾値があるなしということを極めるのは難しく、特に疫学的に閾値があるかないかということをデータとして出すということは大変難しいということは、疫学者の方からよく聞くことでございます。

【内山委員長】 上島先生、どうぞ。

【上島委員】 閾値の問題については、急性の反応とかというものであれば、例えば細胞の活動電位というようなものは、閾値はありますけれども、慢性の疾患になるとやっぱり閾値は、一般的には長期の影響が重なってきますので、閾値がないと考えていくのが通常は飲み込める考え方だと、私は思っています。
特に慢性の動脈硬化性の疾患などは、閾値というよりは慢性の長期の影響であるというように考えて、閾値が見出せないというのが普通だと思います。
それで、そのことに関して、そうすると、そのハザード比とかいうのが、ここの新田先生も出されたように、非常に低いところで大量のサンプルを使うと有意に出てくると。これを論点の中に入れなくていいのかと。
つまり、例えば個人のリスク評価ですと、血圧が高いという場合に、よく私たちは、たばこでもいいですけれども、人口寄与危険度割合を出すときに、まれな疾患だと非常にハザード比の高いところを問題にして対策ということになりますが、こういうふうに広域に曝露される危険性のあるものに関して、この研究が示されていますように1.1とか1.2というようなハザードを問題にしていますので、これは、このような低いハザードであっても、人口寄与危険度を考えるときに重要だという視点があると思うのですね。それは、述べなくていいのでしょうか。

【新田委員】 議論のポイントの初めのところの後半部分に、3番目のポイントですね。この微小粒子に関しましては、疫学知見において、もう既に一定のリスクが存在して、今も議論がありましたけれども、その存在を前提に何か考えていかなければいけないというようなことで、そういう意味で、ここでは明示的に人口寄与危険度というような言葉を使っておりませんが、そういうかなり広い範囲で、実際にはわずかなリスクであっても、現実に存在しているというような前提で閾値の有無が検出できない状況の中で判断ということに関しては、表現ぶりはここで直接今、上島先生からご指摘の点、書き込んでおりませんが、作業会合でも共通の理解としてはそういうことを前提に議論をすべきであろうという方向だったというように、私自身は考えております。

【上島委員】 わかりました。

【内山委員長】 そういうことを、ここはまあ論点としてポイントとしてしか書かれておりませんけれども、報告書なり出てくるときには、そこら辺が書かれてくるだろうと、書かせていただくということで進めたいと思いますが、その他によろしいでしょうか。
佐藤先生、どうぞ。

【佐藤(洋)委員】 閾値があるとかないとかいうのは、私、かなり難しい話だろうと思うのですね。というのは、恐らくもともと閾値というのは、実験的な中毒学から出てきた概念だと思うし、そういうところでは非常に見やすいのだと思うのですよ。ところが、既にいろいろ議論が出てきていると思うのですけれども、多要因であって、色々長期にわたるような影響なんかだと、閾値そのものが見えにくくなってしまうのだろうと思うのですよね。恐らくそのメカニスティックに詰めてみれば、多分閾値はあるのだろうと思うのですけれども、だけどそれが実際に見えるかどうかというのは、また別な問題だろうと思うのですね。
例えば、死亡みたいに、エンドポイントを何にするかによりますけれども、死亡みたいに色々なことで起こることで見ていたりすれば、ますますわかりにくくなるだろうということで、ここでは多分、さっきちょっと上島先生がおっしゃったことだろうと思うのですけれども、閾値があるとかないとかという問題ではなくて、それこそハザード比でどの程度のところが問題なのかというのを議論して詰めていくしかないのだろうなというように思いますし、これにもどこか、議論のポイントの中にもそういうニュアンスのところがあったと思うのですね。
だから、メカニズムを詰めるわけではないのだから、閾値があるなしの問題に余り突っ込まない方が、私はいいのだろうと思います。

【内山委員長】 ありがとうございました。
それでは、この議論は、最初から閾値の部分を明らかにするのは難しい上でということになっていますので、そこら辺のところは、今おっしゃったようなところも含めて書かせていただきたいというように思います。
それでは、次の論点2のほうに移りたいと思いますが、重視すべきエンドポイントは何かということで、特にここでは議論としては死亡の指標の重要性、重視することが考えられるのではないかというような方向にいっておりますが、この件について何かご質問、ご意見ございますでしょうか。

【上島委員】 死亡はやっぱり一番ハードな、確固たるエンドポイントになりますので、一番それが出れば、非常に影響がはっきりしているということになると思います。
もう少しソフトなエンドポイントになりますと、例を挙げますと、例えば狭心症とか、これはもう、非常に診断基準があいまいで、どうしようもなくなってきますし、ハードなポイントで出れば非常に意義があるという意味ではそれでいいと、私はいいのではないかなと思います。

【内山委員長】 その他に、いかがでしょうか。
横山先生、どうぞ。

【横山委員】 ここの論点1の一番上のところに書いてあるのですが、少なくとも我が国の環境基準は、ここに書いてあるように、「地域の人口集団の健康を適切に保護する」ということが基礎になっているわけですが、このことと死亡、又は死亡率とは、私の中では両立いたしません。
ですから、もちろん今、上島先生がおっしゃいましたように、また従来から言われている、前の委員会でもありましたように、死亡リスクのデータが一番多くて、一番歴史が長くて、しかも国際的に認められているということも事実でございます。ですから、死亡リスクを1つの、いろいろなエンドポイントがある中で、死亡リスクをとり出して、死亡リスクについて量反応の関係等を調べる。これは1つの出発点であることは、私もそれでよろしいかと思うのですが、ただ、これで作業は終わりではないと思います。
そこから、いかに人間の健康を適切に保護するレベルを持ってくる作業が、また要る。こんなことは当たり前のことなのですけれども、これでいきますと何か、死亡リスクをおさえれば、もういいというようにとられてもいけませんので、あえて発言させていただきました。

【内山委員長】 わかりました。
よろしいでしょうか。これは、今、定量評価を行うに当たっての指標は、現在のところ死亡データが一番あると。それから、それがはっきりしているということで、そこから先に、ではそれで我が国の環境基準の目標としているようなところが全部カバーできるかというところはもう少し先で、一つ先にもうワンステップあるのだろうというご指摘だったであろうと思いますが。
上島先生。

【上島委員】 横山先生が言われたとおりだと思います。まず死亡で、今は死亡しか検討する余地がないのでまず死亡で出して、そこで出てきた時に、さらにその前段階のソフトなエンドポイントを検出する計画を立ててやるというのは、それはもう本当にそれはそうだと思いますが、次の段階でそれをやるべきだと、私もそれはそう思います。

【内山委員長】 それでは、ここの論点は、定量評価を行うに当たっては、死亡というエンドポイントを重視してまず行っていくということは、論点としてよろしいでございますでしょうか。

【香川委員】 私は、科学的なジャッジメントを行うときに一番信頼できるデータに基づくべきだと思います。たまたま今、死亡に関するデータが多いだけで、ちょっとニュアンスが違うと思うのですね。私は、別に死亡でなくても、ちゃんと科学的な評価に耐えうるものがあるのであれば、やっぱりそっちを重視すべきだと思うので、現時点では死亡のデータが一番そろっているというだけですから。
ただ、私、そのときに従来の考え方でいけば、二酸化窒素のときも影響を5段階に分けて、そして可逆性とか不可逆性という、ああいう独特な表現を使って、その基準のあり方というものを決めましたよね。そうすると、死亡というのは一番上にあるわけですから、当然この死亡を評価すれば、安全係数をどうするかという議論が当然起こってくるので、その辺のところも考えていかないといけないのではないかと思います。

【内山委員長】 わかりました。
その他、よろしいでしょうか。

(なし)

【内山委員長】 それでは次の論点3、論点2までで、死亡リスク増加を定量評価の指標としたという場合に、重視すべき、今度は、死因は何かということになってくると思いますが、この点についていかがでしょうか。
議論のポイントとしては、全死因というものが、まず一番信頼性があるということなのですが、その他に、日本国内の知見と欧米の知見の違いもあるので、死亡リスクの大きさや疾患の死因ごとの影響に関する相違点についても、また十分に注意して行っていくということが書いてございますが、その他に何か注意する点、あるいは議論をすべき点はございますでしょうか。
香川先生、どうぞ。

【香川委員】 私は、科学的な知見の重み付けだと思うのですね。全死因というと、いろいろな要因が絡んできますから、例えば虚血性心疾患の死亡率というもののデータがもしあって、しかも微小粒子が虚血性心疾患の死亡を起こすメカニズムがかなりわかっているのであれば、当然やっぱりそっちを重視すべきだと思います。
ですから、ここは余り細かく議論をする必要はないのではないかと思うのですが。

【内山委員長】 では、実際に解析をしながら、どれが一番重要かということになっていくと思うので、解析をしながら、評価をしながら決めていく。どれが一番信頼できるか、あるいは精度がどうなのか。あるいは、全死因よりは疾患ごとでわかっているものがあれば、そちらも重視する可能性もあるということでよろしいでしょうか。
佐藤先生、どうぞ。

【佐藤(洋)委員】 ちょっと変な質問をしていいですか。
例えば、同じ死因であってもコホートを見ていくときに、例えば50歳で亡くなった場合と80歳で亡くなった場合と、何かそういう人たちが多い少ないでハザード比か何かに変化というのは出てくるのですか。パーソン・イヤは変わると思うのだけれど。
というのは、例えば、同じ死亡率だとしても、やっぱり50歳で早く亡くなってしまう方が多い集団とか、あるいはお年寄りの方が亡くなる集団というのは、やっぱりちょっとQOLみたいなものと考えると違うのではないかということを、ふっと思ったのですけれどもね。
だから、その死因よりも、いつ亡くなったかというのをどう勘定に入れるのかというのが。あるいは、もう既に入っているのだったらいいのですけれども。どうなのですかね。パーソン・イヤを考えた場合には、何か。

【祖父江委員】 いや、それはハザード比の中には入っていないですけれど、それだったら、データさえ十分にあれば、年齢階級別の死亡率とかいうものを出すことになると思いますし、それから、もうちょっとまとめたというものであれば、ライフ・イヤー・ロストとかいうような指標でもって評価するかというか、余りいじくった指標は、余りよろしくないと思いますけれどもね。

【佐藤(洋)委員】 よろしいですか。多分、今回のデータはそんな問題にならないのだと思うのですけれど、早期に死亡が起こるような場合がもしあったとすれば、それは考えるべきであろうというように、ちょっと思ったのですけれどもね。

【新田委員】 一つ、今の佐藤先生のお話ですが、今回の環境目標値を決めると、基準値をどうするかというような議論では、先生ご指摘のようなものは直接使われておりませんが、このPM2.5の影響の大きさといいますか、そういう意味では、祖父江先生がお話しされたような平均寿命に、どう影響を与えるかというようなことは、もう既にいろいろ幾つか。例えばACSに基づくと、どのような平均寿命のロスがあるかということは、既に計算はされております。

【佐藤(俊)委員】 今の佐藤先生のご質問なのですけれども、確かにこの、色々なコホート研究とかする場合には、そのコホートに登録されてから亡くなられるまでの時間の長い短いで判断するのですけれども、例えば通常行われるのは性別とか年齢別に調整した解析を行うと思うのですけれども、年齢で調整した解析を行っていれば、例えば50歳の人だったら、その登録されたときからどのぐらいの速さで亡くなる違いがあるかというようなことは、一応評価できていると思います。

【内山委員長】 ありがとうございます。
それでは、論点3はそのようなことで進めさせていただきたいと思いますが、論点4の定量評価を行うにあたって、短期影響と長期影響については、どちらを重視すべきか、ということで、議論のポイントの最後のところは、「したがって、これらの点を勘案して、長期影響と短期影響のいずれかに重点を置き、他方は補完的な位置づけにすることも考慮することが考えられる」ということで、結論としてはどちらということではなくて、どちらかより精度の高いもの、あるいは重要性ということを考えてということでよろしいのですか。両方考えて、どちらかが主になって、どちらかが補完的なものと、そういう考えですか。

【新田委員】 これは、端的に申しますと、米国では長期影響を主に、短期影響を補完的にというようなことでやられておりますので、一応そういう想定はしておりますが、全体の評価の上で両者を考えて、それぞれ、例えば我が国の大気汚染の状況を見て、どちらが適切か判断した上でというような趣旨で、ここに最後書いております。

【内山委員長】 何かご意見、ご質問ございますでしょうか。
香川先生。

【香川委員】 長期影響と短期影響では、影響の質が違いますよね。ですから、一律にこういうことは論じられないと思うのです。
だから、さっきから言っていますように、得られたデータの科学的な質に応じて判断して。長期と短期が、どちらが重要かというのは、科学的にはそういうことですけれども、もう一方の方では濃度管理の意味で、また別の問題が起こってくるので、ここでは健康影響の方を主としていると思うので、そうなってきますと、これもそんなに今から議論をしなくてもいいのではないかと思うのですが。

【新田委員】 管理上の問題のことは、一応その3番目のポツのところで、健康影響だけではなくて濃度の実態も含めて検討すべきだろうという意味で、議論のポイントをここに書いております。

【内山委員長】 よろしいでしょうか。その他にございますか。

(なし)

【内山委員長】 そうしましたら、1の基本的な考え方は、大体このような論点で行わせていただくということで、2の解析に用いる信頼できる疫学知見の抽出の考え方ということで、またご説明をお願いします。

【新田委員】 引き続きまして、2番目の検討項目の解析に用いる信頼できる疫学知見の抽出の考え方という項目に関して、3つの論点を抽出いたしました。
まず、第1の論点は、「定量評価を行うにあたって、特に優先すべき疫学研究手法は何か」。先ほど、エンドポイントは何かということでしたが、今回の場合には、疫学知見の抽出ということで、手法は何かということで、議論のポイントとして、「大気汚染に係る疫学調査の種類について様々な方法が存在するが、微小粒子状物質に関する影響を見る手法については、死亡リスク増加に関して長期曝露による影響を見る方法としてコホート研究、短期曝露による影響を見る方法として時系列研究が多い。
長期曝露による影響を見る方法としては、交絡要因の調整もでき、曝露との関係も継続してみることのできるコホート研究が優れていると考えられるのではないか。一方で、短期曝露による影響を見る方法として、短期曝露の影響を単独でみることができる時系列研究が優れていると考えられるのではないか。」という2つの議論のポイントを挙げております。
それから引き続き、論点2として、疫学調査の質、規模や多様性から見て、定量評価の対象とすべき調査は何かということです。
議論のポイントとして、論点1でも申し上げましたように、「長期影響については、前向きコホート調査による疫学知見を優先することが適当である。特に、より広い曝露濃度範囲を持つ地域において、高感受性者を含む一般集団を対象として実施された調査を重視することが考えられるのではないか。
短期影響については、同一の研究デザインで行われた複数都市研究に基づく知見を優先することが考えられるのではないか。
調査対象者の曝露指標として、十分な期間について、空間的な代表性を持ったPM2.5の実測値、ないしは適切な方法による推計値が示されている調査を採用することが考えられるのではないか。
微小粒子状物質の測定方法、推計方法は粒子が複雑な物理化学特性を持つ混合物であるために、ガス状大気汚染物質の場合よりも多くの誤差や偏りが含まれている。それらの誤差や偏りをもたらすと考えられる各種要因についても、成分組成の違いや湿度の影響など、疫学調査が実施された地域や時期によって異なる場合もあり得る。したがって、疫学知見に基づく定量評価にあたっては、曝露評価上の誤差、偏りについても考慮することが考えられるのではないか。
定量評価を行うべき具体的な疫学知見の選定にあたっては、以下の事項を考慮することが考えられるのではないか。
例示として、規模や多様性、曝露評価、交絡因子の調整、解析手法等というように挙げております。
それから、最後の論点の3ですが、「国内の疫学知見と欧米の疫学知見をどのように評価すべきか。特に、疾患分類毎の健康影響との関連やリスクの大きさについて日本と欧米で異なる傾向を示す場合、どのように評価すべきか。」
議論のポイントとして、「評価に際しては、国内知見と欧米の知見を総合的、包括的に評価することが考えられるのではないか。
国内の知見と欧米の知見で確認されているエンドポイント等の一致性やそれぞれの知見の特徴に留意して検討することが考えられるのではないか。」と。
簡単にまとめておりますが、以上です。

【内山委員長】 ありがとうございます。
そうしましたら、まず論点の1、定量評価を行うにあたって、特に優先すべき疫学研究手法は何かということで、ここでは主にコホート研究が優れているのではないかというような、コホート研究であるものを採用という論旨で書かれておりますが、特に何かご意見、ご質問、ございますでしょうか。
失礼、長期はコホート研究、短期は時系列研究ですね。
よろしゅうございますか。

(なし)

【内山委員長】 それでは、ここは余りご議論のところはないということで、論点2、疫学調査の質、規模や多様性から見て、定量評価の対象とすべき調査は、どういうものを選んだらいいかということでございます。
これについて、何かご意見、ご質問ございますでしょうか。
上島先生、お願いします。

【上島委員】 この大気汚染とエンドポイントの関係を見る場合に、大気汚染の指標が個人のデータではないので、面としてのデータですので、そうすると、コホート研究でも地域が少ないと、やっぱり交絡を持ち込むので、できるだけいろいろな地域、つまり環境の違う地域を分析するほうが、より正確に出るだろうと思います。

【内山委員長】 ありがとうございます。
そのほかにいかがでしょうか。

(なし)

【内山委員長】 では、そこの論点2に関しましても、これは質、あるいは規模、多様性ということで、ある程度、これは評価が決まっていることだと思いますので、それほどご議論になるところはないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の論点3のところですが、疫学知見の、特に欧米と国内の疫学知見をどのように評価すべきかという点、特に疾患分類ごとの健康影響との関連やリスクの大きさについて日本と欧米で異なる傾向を示す場合に、どのように評価すべきかと。これが一番大きな論点になるかもしれませんが、何かご意見ございますでしょうか。
ここでは議論としては、どちらということではなくて、国内知見と欧米の知見を総合的、包括的に評価するというのが、作業会合での一つの議論のポイントとなっておりますが。
特にご意見とかご質問ございますか。よろしいですか。
新田先生。

【新田委員】 ちょっとご意見が出ないようなので、少し補足させていただきますが、第一のポイントの総合的・包括的というところが、少し具体的にどのようなというような、もしご指摘があればということですけれども、作業会合の中でも、必ずしもこの総括的・包括的という内容に関して議論が煮詰められて合意ができているというところまではいっておりませんし、この場でもう少し議論いただければという点もございます。
例えば総合的・包括的であっても、国内の知見をより重視すべきだという立場もあるでしょうし、単に国内も欧米も横並びで、疫学知見の評価という点で進めて、総合的に評価していくという考え方もあるのかなというように思っております。

【内山委員長】 今のようなところが、もう少し具体的になってこないと、いろいろ難しいかもしれません。何か、こういうところも議論しておいてほしいということがございますでしょうか。

【横山委員】 今、新田委員がおっしゃったように、もう少し具体的な事例が出てこないと何とも言えないとは思うのですが、それはそれで考えてみるに、このPM2.5と健康影響のデータにつきましては、甚だ遺憾ながら日本の固有のデータが比較的少ないということは、これは否定できない事実である。
しかし同時に、今までの我が国における環境目標値の設定を考えてまいりますと、有害大気汚染物質は除いて、これは日本における独自の人に対する疫学的ないしパネル研究的なデータで、最終的には決められてきている。ということを考えますと、今、新田先生がおっしゃったように、私個人としては日本の国内のデータを重視すべきではないかと思います。ただ、また事実、データの質とまでは申しませんが、量が少ないのも、これは事実でございますので、そこのところはもしこれを実際の作業に入っていく場合には、十分な留意をするということになると思うのですけれどもね。
ただ、最近、僕は、自分なりには敬意を表しているのは、EPAが今回のスタンダードなのに対して、やはり地域のいろいろな状況を考えて、国際的なデータの中からアメリカとカナダのデータを重視して作ったと。それから、WHOのガイドラインを見ましても、やはり生活様式が同じだからということで、ハーバードとACS研究をとっている。それから、カリフォルニア州の決まりをとりましても、やはりカリフォルニア州の住民に対する影響という視点を持っていらっしゃる。この点からしますと、データは少ないのは甚だ残念なのですけれども、日本のデータ、実際問題として、例えば新田先生なんかは、長い間、このPM2.5の長期曝露の研究を続けていらっしゃるわけですから、そういうようなデータを積極的に対応して評価していただきたいと、私は思いますけれども。

【内山委員長】 ありがとうございます。そのほかにございますでしょうか。
富永先生、どうぞ。

【富永委員】 論点3の、我が国のデータと欧米のデータで異なった知見、あるいは傾向が見られた場合、どう評価するかということですけれど、これは特に具体的には循環器疾患、虚血性心疾患と大気汚染の関係がありますね。これは、日本の結果と欧米の結果では違いますけれども、それは、なぜ違ったかということが、ある程度説明できれば、それでもういいのではないかと思っています。
社会生活環境あるいは食生活などが著しく欧米と変わっております。特に、我が国では宮城県の対照地区のような地区では、相当農村的な色彩が強いということで、上島先生らは都市部と農村部の循環器疾患の頻度の差などを解析しておられますので、そういう点で、ともかく結論としては説明ができればいいのではないかと思っております。

【内山委員長】 ありがとうございます。その他にございますでしょうか。
今言われた科学的な説明がある程度できればということは、以前上島先生のご自分のデータをもとに、少し解析ということをおっしゃっていたように気がするのですが、何かコメントがございますか。

【上島委員】 これは、日本では前にも委員会で言いましたけれども、虚血性心疾患、心筋梗塞が極めて先進工業国の中では低く、脳卒中が多いというのが特徴です。
日本だけではなくて、東アジアの特徴でもあります。欧米と違う点がそこですので、欧米では心筋梗塞が多いので症例も多くなりますので、同じ人口集団で検討した場合には非常に有意に、同じハザードでも有意に出やすいということがあると思います。日本は逆に出にくいということになる。心筋梗塞に関しては出にくいという状況になると思います。
それを理解して解釈すればいいと思います。

【内山委員長】 そのほかにいかがでしょうか。

(なし)

【内山委員長】 そうしましたら、最後3の定量的解析手法というところの論点をご説明いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

【新田委員】 「定量的解析手法」に関しましては、一つの論点を挙げております。
「疫学知見に基づく影響度評価手法とリスク削減予測に基づく評価手法をどのように組み合わせて評価を進めるべきか」と。それぞれの内容に関しましては、前回、本委員会でご説明させていただいているとおりでございます。
議論のポイントといたしまして、まず、「米国やWHOにおいては、疫学知見に基づく影響度評価手法により目標値の設定を行い、目標値の設定による施策の効果をみるためリスク削減予測手法を用いている。
当面は、疫学知見に基づく影響度評価手法により不確実性も考慮して、目標とすべき濃度水準を検討することを基本とすることが考えられるのではないか。
リスク削減予測手法については、国内知見と欧米の知見との一致性に留意して実行可能な手法を検討するとともに、可能であれば平均化時間やフォームの検討材料に用いることが考えられるのではないか。」というポイントを整理しております。

【内山委員長】 定量的評価手法に関しては、論点が一つですが、この「疫学知見に基づく影響度評価手法とリスク削減予測に基づく評価手法をどのように組み合わせて評価を進めるべきか」ということで、前回の米国EPA、あるいはWHOの評価手法をご説明したときに、いわゆるEvidence-basedの評価と、それからRisk-basedが、どちらが重視されているかということで、そのときはEvidence-based評価で基準が決められていて、Risk-basedのものはそれを補完するような、実際にどの程度下げたらばリスクがどの程度減るかというようなものに、評価を見るために使われていたというご説明があったと思います。
我が国でもそのような方向でいきたいということですが、何かご質問、ございますでしょうか。

【関澤委員】 ここでフォームといっているのは、PM2.5とPM10のことでしょうか。

【新田委員】 すみません。ちょっと言葉の説明が足りませんでした。
ここでフォームと呼んでおりますのは、環境目標値を設定した場合の達成の有無、達成状況に関する評価をフォームと呼んでおります。
例えば米国ですと、ある地域の環境基準の達成度は3年の平均を用いるとか、細かい規定が書かれておりますけれども、我が国でも例えばNO2の環境基準でしたら、年間の98%値で評価すると。そういうことを総称してフォームと呼んでおります。

【内山委員長】 何かございますか、その他に。
香川先生、どうぞ。

【香川委員】 全体的なことをよろしいですか。

【内山委員長】 全体を通してでも。どうぞ。

【香川委員】 この疫学研究、疫学の評価が主になっているわけですけれども、因果関係の評価はどうされるのですか。
ついこの間出た、EPAのインテグレイテッド・サイエンス・アセスメントの窒素酸化物の、従来のスタッフ・ペーパーに相当するのは、それぞれの健康のエンドポイントに関して、因果関係はどの程度いえるかということが、章ごとに全部評価されているのですね。それで、その評価はジョン・ホープキンスのサメットが委員長になって、退役軍人の保障をどうするかという評価手法があって、それを参考にして評価しているわけですけれども、ここには、そういうことはどこかに書かれて。
要するに、定量的な評価をどうするかとか、いろいろあるけれども、その前に、問題の疫学研究で、これらのものについて問われている汚染物質と健康影響のエンドポイントの間の因果関係の評価は、どういうようにして評価するのか。
それがきちんとなされないと、次の定量評価には進めないと思うのですけれども。

【新田委員】 これに関しては、私が答えるべきかどうかちょっとわかりませんが、私の理解は、本年の4月に公表いたしました健康影響評価検討委員会の報告書で、その検討はひとつ区切りをつけた上で、つまり因果関係に関する定性的な評価は、一応一定の結論を出した上で、この定量評価に進んでいるというように理解しております。

【内山委員長】 この委員会が、リスク評価手法、どういうリスク評価手法がとれるかということが主になっておりますので、先生のおっしゃるのは、恐らくクライテリアドキュメントにまたなれば、今度はそういう因果、あるいはメカニズムのところも記述していくドキュメントになると思うのですが。

【香川委員】 ここでは、定量評価の話まで入ってきているわけですから、定量評価をどうするかとなってきますと、定量評価に持っていけるだけのデータの質があるのかどうかという評価がなされないで、いきなり定量評価に全部持っていって、あるいはリスク削減予測なんかに、そういう評価をしないで使うのですか。

【新田委員】 それに関しましては、論点の2のところ、検討事項2の解析に用いる信頼できる疫学知見の抽出の考え方、ここで検討した上で、検討項目3の定量的解析手法のほうに、その資料を用いて定量的解析を行うという手順かと考えております。

【内山委員長】 よろしいですか。
その最低限のところは、前の、どの定量評価を行うものの調査のうちどれを選ぶかというところで、根拠なりメカニズムのところも加味した、十分に信頼性のあるエンドポイントであるということが、まず、そこに入って、それから定量評価を行っているので、その記述に関しては、その前の論点のところに当然書き込まれてくるということと解釈してよろしいですか。
それでよろしいですか、香川先生。

【香川委員】 論点2の一番、最後のところが、これがきちんと評価できれば因果関係の評価もつながるわけですから。

【内山委員長】 信頼性のあるものをエンドポイントとして、それを使っている調査をもとに定量評価を行う。ここで、一番、最後のところは、定量評価としてEvidence-basedの評価をもって評価をするか、あるいはRisk-basedにするかということが、今、最後の定量的解析手法のどちらを用いるかということだろうと思います。
よろしいでしょうか。

【香川委員】 はい。

【内山委員長】 ここの、疫学的知見に基づく影響度評価というのは、いわゆる向こうで言うEvidence-based considerationでしたか、それを日本語ではいい表現がないので、疫学知見に基づく影響度評価手法というように仮に訳しておりますけれど。何か、これでいいのか、今後、公式の報告書になってきますので。何かもう少し、いい表現方法があれば。
これでよければこれでいきたいと思うのですが。
今日、結論を出さなくても結構ですので、もし何かご意見がありましたら、ここのところはまた、この後も続けてご議論いただき、あるいはまた、メールででも事務局のほうにお送りいただければと思いますが、よろしいでしょうか。
(なし)

【内山委員長】 それでは、現在のところは、疫学的知見に基づく影響度評価、あるいはリスク削減予測というのは、便宜的に今、これを使っているということで、最終的にはもう少し適切な表現になるかもしれませんが、これは承知いただきたいと思います。
その他、全体を通して、香川先生からも全体に関してのご意見をいただきましたが、何かその他にございますでしょうか。

【香川委員】 論点2の、これは質問しなくてもわかっているのかもわかりませんけれども、ちょっと明らかにしておきたいのですけれども、5番目の「エンドポイントの色々の段階の中で、上位に位置する」という「上位」とか、それから「下位」とかというのは、何のことなのでしょうか。
ここは、例の三角形のことなのでしょうか。

【新田委員】 はい。今日、この資料2の5ページ以降に参考資料をつけております。
前回ご報告、資料として提出されておりましたWHO、EPA等の視察の内容と関連部署の抜粋をお示しさせていただいておりましたが、今日、個別には引用しておりませんが、各論点に関連する事項を参考資料としてまとめております。
今、香川先生からご指摘の点は、参考資料4ページのWHOの文書で示された、以前からこういう概念はいたるところで示されている内容ですが、このピラミッドというか三角形をイメージして、上位・下位という表現をしております。

【内山委員長】 よろしいでしょうか。
(なし)

【内山委員長】 そうしましたら、次の検討事項で、その資料2-2について、新田先生、続けてお願いします。

【新田委員】 資料2-1で3つの項目に関しまして議論のポイントをご説明させていただき、ご議論いただきました。今後、作業会合では、特に最後の定量的解析手法に引き続いて、具体的にその技術的な考察を行っていきたいということで、ここで作業方針をお示ししてご検討いただければというように思っております。
まず、作業方針の1としては、欧米の手法の分析の整理ということで、これまでも、今日お示しした疫学知見の事例の中でもお示しさせていただいておりますが、この技術的考察より定量評価、解析手法の検討に役立つ形で資料の整理を進めたいというように考えております。
2番目としては、関連いたしますけれども、具体的に欧米の環境目標値の定量評価に使われた論文を、さらに整理をして、具体的にどのようなプロセスで、その論文の知見が定量評価に生かされてきたかというようなこと。それから、今日も一部、健康影響評価検討会報告書においてレビューされていない論文を追加的にお示ししておりますが、それをさらに精査して、欧米の知見を整理したいというように考えております。
それから、3番目といたしましては、それらの知見の整理に基づいて、疫学知見に基づく影響度評価における解析手法等の誤差・変動要因を考察するということで、今日の資料1-2でも例示いたしておりますが、ハーバードの6都市調査、ACSの調査のデータを用いて行われているような解析ということで、先ほど議論がありましたけれども、複数の解析手法をもとにして相対リスクとリスクに係る信頼区間の幅等の考察を行い、適切な解析手法を検討するというように考えております。
それから、この他、適切な曝露期間、これも先ほど来、議論がありましたが、期間や共存汚染物質の影響に関する考察を行うとともに、疫学知見自体の不確実性や解析手法等の不確実性を評価する取り組みの考察を行うということを考えております。
それから最後に4番目として、国内知見も含めた実施可能な評価手法の検討ということで、疫学的証拠に基づく、すみません、ここは従来「疫学知見」というように書いておりました。に、基づく影響度評価手法について、欧米の知見に国内知見も含めた上で、実施可能な評価手法の考察を行う。
それから、リスク削減予測に基づく評価手法について、欧米の評価手法を参考にしながら、日本国内の研究や大気汚染データ、健康データから見て実施可能な手法の検討を行うということで、前段としては、具体的な評価手法がどのようなものがあるかという考察を行っていきたいと。後段では、論点の最後の項目にありましたリスク削減予測についても、国内で実施可能な手法を検討したいということで、4つの作業方針をここでお示しさせていただいております。
以上です。

【内山委員長】 ありがとうございます。
今、解析手法の技術的考察に関しまして、今後の作業会合における作業方針についてご説明がありましたけれども、何かご意見あるいは、こういうところも追加で検討しておいてほしいというところがありましたら、ご意見いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

【椿委員】 この方針で結構かと思うのですけれども、3番の疫学知見に基づく影響度評価ということで、不確実性評価取り組みというところで、もし可能ならば、この不確実性評価に基づいて、先ほどあったように、我が国においてどれくらいの規模ないしはどれくらいの地域研究というのが、将来的にデザインされるとしたらこういうことでやれば、いろいろなものがもう少しはっきりするのではないかというような展望も、もし可能であればお示しいただけると非常にありがたいなと思います。

【内山委員長】 新田先生、よろしいですか。あるいは佐藤先生。

【新田委員】 難しい宿題かなとは思いますが、当然、現段階での評価は、足りない部分に関しましては将来どうすべきかということにつながっていくかと思っております。

【内山委員長】 その他にございますでしょうか。

(なし)

【内山委員長】 それでは、大体今日予定しておりましたご議論いただくところは終わりました。5時までと申し上げましたが、4時半で少し早いですが、今日ご議論いただいたところをもとに、また作業会合の方で作業を進めていただいて、次回にまたお示しいただければというように思いますので、今日のところはこれぐらいにしたいと思います。どうもありがとうございました。
その他、事務局より何かございますでしょうか。

【岡部課長】 事務局より申し上げます。
本日、長時間にわたりましてご審議をいただき、まことにありがとうございました。本日の議事要旨及び議事録につきましては、各委員の先生方にご確認をいただいた上で、私どもで公開の手順を取らせていただきたいと思っております。
次回の専門委員会の日程について申し上げます。次回の本委員会は、10月30日の午後5時から行いたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。

【内山委員長】 それでは、どうもありがとうございました。