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中央環境審議会大気環境部会
自動車排出ガス総合対策小委員会第2回
会議録


  1. 日時   平成17年10月25日(水)14:00〜16:00
  2. 場所   経済産業省別館944会議室
  3. 出席者
    (委員長) 大聖 泰弘    
    (委員長代理) 坂本 和彦    
    (委 員) 石田 東生 鹿島 茂 河野 通方
      猿田 勝美 萩原 清子 横山 長之
    (環境省) 徳永環境管理技術室長
      岡部自動車環境対策課長
      金子自動車環境対策課課長補佐
      望月自動車環境対策課課長補佐
      佐藤大気環境課課長補佐
  4. 議題
    (1)

    自動車排出ガス総合対策に関するヒアリング

    • 自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染の防止に関する施策の実施状況及び今後の課題について
    [1]
    埼玉県
    [2]
    千葉県
    [3]
    愛知県
    [4]
    三重県
    [5]
    大阪府
    [6]
    兵庫県
    (2)

    その他

  5. 配付資料
    資料1 自動車排出ガス総合対策小委員会委員名簿
    資料2 ヒアリング出席者名簿
    資料3 中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会(第1回) 議事要旨(案)
    各自治体資料
    ●埼玉県

    ・大気環境改善に関する施策の実施状況と課題

    ●千葉県

    ・中環審大気環境部会小委員会ヒアリング説明概要

    ●愛知県

    ・中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会資料(愛知県)
    ・あいち新世紀自動車環境戦略

    ●三重県

    ・三重県における自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染の防止に関する施策の実施状況及び今後の課題

    ●大阪府

    ・中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会資料(大阪府)

    ●兵庫県

    ・中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会資料(兵庫県)
    ・ディーゼル自動車運行規制ナビゲーションBOOK

    参考資料

    対策地域における環境基準達成状況及び推計排出量の目標達成状況

  6. 議事

    【岡部自動車環境対策課長】 皆様、定刻となりましたので、ただいまから第2回の自動車排出ガス総合対策小委員会を開会いたします。
     私、環境省の水・大気環境局自動車環境対策課長の岡部と申します。
     初めに、お手元の配付資料のご確認をお願いいたします。議事次第の紙の下に配付資料を用意してございます。資料1、自動車排出ガス総合対策小委員会委員名簿。資料2、ヒアリング出席者名簿。資料3、中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会(第1回)の議事要旨(案)。各自治体の資料といたしまして、埼玉県さんから、大気環境改善に関する施策の実施状況と課題。千葉県さんから、中環審大気環境部会小委員会ヒアリング説明概要。愛知県さんから、中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会資料(愛知県)。あいち新世紀自動車環境戦略。三重県さんから、三重県における自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染の防止に関する施策の実施状況及び今後の課題。大阪府さんから、中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会資料(大阪府)。兵庫県さんから、同じく、小委員会資料(兵庫県)、ディーゼル自動車運行規制ナビゲーションBOOK。それに、参考資料としまして、事務局で用意しました、対策地域における環境基準達成状況及び推計排出量の目標達成状況ということでございます。以上でございます。
     また、委員の皆様方には、本委員会で毎回ご参照いただく資料集をお配りしております。ファイルでとじたもの、製本したもの、お手元にあろうかと思います。資料集は荷物になるようでしたら事務局にて管理をいたしますので、こちらに置かれてお帰りになりましても結構でございます。
     もし今、申し上げました配付資料につきまして、不足等ございましたら、事務局にお申しつけいただければ幸いでございます。
     報道関係の皆様にお願いがございます。冒頭のカメラ撮りにつきましてはここまでとさせていただきたいと存じます。
     今回は第2回目の小委員会でございます。各委員のご紹介につきましては、第1回目にご欠席された委員の方のみご紹介をさせていただきたいと思います。
     東京大学大学院新領域創成科学研究科の河野委員でいらっしゃいます。

    【河野委員】 河野でございます。
     この単体規制の方は大体限度があるという感じがいたしておりますので、こちらで、トータルで、それを考えていただけるということに大いに期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

    【岡部自動車環境対策課長】 続きまして、早稲田大学理工学部の永田委員につきましては、遅れていらっしゃるようでございます。
     それから、首都大学東京大学院都市科学研究科の萩原委員でいらっしゃいます。

    【萩原委員】 萩原でございます。よろしくお願いいたします。

    【岡部自動車環境対策課長】 石田委員につきましては、30分ぐらい遅れるというご連絡をいただいております。
     それでは、これ以降の議事進行につきまして、大聖委員長によろしくお願い申し上げます。

    【大聖委員長】 それでは、早速始めさせていただきたいと思います。
     まず、入ります前に、前回の小委員会の議事要旨について、事務局の方からご説明いただければと思います。

    【金子自動車環境対策課課長補佐】 では、事務局の方から、資料3、中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会(第1回)議事要旨(案)について、ご報告させていただきます。
     今から読み上げさせていただきますので、その後にこれでご了承いただければ速やかにホームページ上などにおきましても公開とさせていただきたく存じます。
     それでは、議事要旨(案)の方、読み上げさせていただきます。
     日時、平成17年10月13日(木)、16時から18時。場所、環境省第1会議室。議題、(1)自動車排出ガス総合対策小委員会の運営について、(2)平成16年度大気汚染状況の報告、(3)自動車NOx・PM対策の実施状況等について、[1]総量削減対策環境改善効果検討会検討結果について、[2]中央環境審議会答申において指摘された事項の取組対応状況について、(4)今後の自動車排出ガス総合対策のあり方に係る検討項目について、(5)検討スケジュールについて、(6)ヒアリングの実施について、(7)その他。
     議事、会議は、公開で行われた。議題(1)について、資料1及び資料2を用いて事務局より説明を行い、自動車排出ガス総合対策小委員会については公開の扱いとすることが了承された。議題(2)について、資料3を用いて事務局より説明を行い、質疑応答が行われた。議題(3)について、資料4及び資料5を用いて事務局より説明を行い、質疑応答が行われた。議題(4)について、資料6及び資料7を用いて事務局より説明を行い、質疑応答が行われた。議題(5)及び(6)について、資料8及び資料9を用いて事務局より説明を行った。
     以上でございます。
     配付資料につきましては、1枚目から2枚目にかけて、前回お出ししたものをリストアップしております。
     これでよろしゅうございますでしょうか。

    【大聖委員長】 よろしいでしょうか。要旨そのものでありますが。ご異存なければ、これを公開としたいということでございます。

    【金子自動車環境対策課課長補佐】 なお、議事録につきましては、作成でき次第、皆様にご確認いただいた上で公開とさせていただきます。

    【大聖委員長】 はい。ありがとうございました。
     それでは、時間も限られておりますので、早々、議事に入りたいと思います。
     本日は、対策地域となっております地方自治体からのヒアリングを行うということで、8都府県の中から、埼玉県、千葉県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県の方々にお越しいただいております。どうもお忙しい中、遠路お越しいただきましてありがとうございました。
     ご承知のように、本年度は自動車NOx・PM法の中間点検の年に当たりまして、追加的な対策の必要性や、そのあり方を含めて検討を進めることと、レビューを行うということになっておりまして、この委員会で行っているわけでありますが、各府県の状況をご説明いただくということで、本日、このヒアリングの場を設けております。
     まず、自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染の防止に関する施策の実施状況について、あるいは、今後の課題について、それぞれ10分程度でご説明をお願いしたいと思っております。その後、一括して質疑応答を行いたいと存じます。
     それでは、埼玉県さんの方から、ひとつよろしくお願いいたします。

    【埼玉県・内田】 お世話になります。埼玉県青空再生課長の内田でございます。
     本日は、委員の皆様には、今後、埼玉県の実情をご理解いただいて、対策等をお願いしたいと思います。座ってご説明させていただきます。
     お手元の資料に基づきましてご説明させていただきます。本県の大気環境の改善に関する施策の実施状況と課題ということでご提出させていただいております。
     埼玉県におきましては、平成13年5月に「青空再生戦略21」を策定いたしまして、平成17年度末までに浮遊粒子状物質及び二酸化窒素の環境基準の達成を目標としまして、移動発生源対策や固定発生源対策に、順次取り組んでいるところでございます。
     まず、取り組みの内容といたしましては、移動発生源対策といたしまして、ディーゼル車運行規制というものを実施させていただいております。これは八都県市首脳会議において決定された、首都圏における取り組みの内容でございます。特に、首都圏におきましては、SPMの環境基準の達成率が非常に悪いという中におきまして、8都県市として共同的な取り組みを実施しているところでございます。
     特に、浮遊粒子状物質の排出基準につきましては、1段階目の運行規制としまして、平成15年10月から、長期規制値を目標としまして、車に対する規制をかけたところでございます。なお、2段階目の規制といたしまして、明年の4月から新短期規制を基準としまして、これは東京・埼玉のみの規制値でございますが、これらについて実施することとしております。
     ここの表にありますように、対象としますものは、貨物、バス、特種用途車ということでございます。猶予期間につきましては、車につきましては、初度登録から7年以内ということでございます。ただ、問題は、適用除外としまして、粒子状物質の減少装置を装着した車については、この適用除外としているところでございます。
     次に(2)でございますが、固定発生源対策でございます。この「青空再生戦略21」を策定する以前から本県におきましては、ばい煙発生施設等について規制を行っております。特に所沢のダイオキシン問題が大きくクローズアップされた関係もございまして、特に焼却炉の規制というものに力を入れてまいりました。また、ディーゼル発電機等のディーゼル機械にもNOxの規制をかけているところでございまして、参考までに申し上げますと、30キロ以上の焼却炉につきまして、平成12年に2,115基を確認したところでございますが、平成16年におきましては698基まで減少したということでございます。これは、特に、市町村の焼却炉の集約化等々を行うことによりまして、また、適正処理というものの指導の強化ということであります。そういうことを実施させていただいております。また、VOC対策としまして、炭化水素類の規制ということで、平成14年4月から新たな規制をかけております。それと、有害大気汚染物質ということで、施設につきましての、これもVOCを中心とするものでございますが、敷地濃度規制というものを実施させていただいております。
     次に、2番目でございます。環境基準の達成率の推移でございます。
     SPMは、平成13年に、一般局で21%の達成率、それに対しまして自排局で5%ということで、非常に達成率が低くなっていたところでございますが、16年度をご覧いただきますと、おかげさまで、一般局につきまして、埼玉県につきましては、初めてこの達成率が100%行ったということでございます。ただ、問題は、自排局におけます達成率を見てみますと、まだ77%にとどまっているというような状況でございます。
     NOxの方をご覧いただきます。次のページでございますが。失礼しました、二酸化窒素でございますが、こちらにつきましては、大体、横ばい傾向を示しております。平成13年に達成率が90%ということでございますが、16年度は96%というような状況になっているところでございます。
     次に(3)でございますが、16年度の環境基準の非達成局、先ほど達成率のところでも申し上げましたように、現在、SPMの2%除外値を見てみますと、県内では5局、これはすべて自排局でございます。それと、右側の二酸化窒素の濃度でございますが、これは60ppbを超えたものが3局というような状況になっております。
     次に、3のNOx・PM排出量の目標達成見込みでございます。
     16年度のところを見ますと、失礼しました、中間年度の17年でございますが、目標値が、NOxにおきましては1万4,123に対しまして1万4,690という数字でございます。対しまして、PMが733に対しまして957ということで、目標値よりもオーバーしております。これはどういうものなのかということでちょっと分析してみましたところ、県内におきます普通貨物の走行量が計画に対しまして増加しております。対しまして、小型貨物の走行量が減少しております。いわゆる運送事業者におきましては、輸送の効率化が大分進んでいるんではないかと想定されてございます。つまり、車の集約化を図ることによって車の大型化を図ると。そのことによって輸送の効率化を図るというようなことが想定されるんではないかということでございます。
     また、全体の走行量を見てみますと、計画策定時におきます伸び率を11%見たところでございますが、現時点で17年度を予測しますと約5%の増というような状況から言えるのではないかと感じるところでございます。
     次に、4番、課題でございます。
     特に、本県におきましては、NOx・PM法の対策地域外を周りに囲んでおります。例えば埼玉の隣接県ですと、群馬、茨城、栃木というようなことがございまして、流入車に対する県民からの感情というものをなかなか無視することができません。この流入車対策につきましては、8都県市共同で流入車対策を何らかの形でしていただきたいということで、環境省さんを初め、ご要望させていただいているところでございますが、特に対策地域内にお住まいの県民の方々から見ますと、環境基準の話は別としまして、どうしても感情的なもので、自分だけが負荷を負っているんではないかというようなものも漏れ伝わってまいっております。
     また、特に、運送事業者につきましては、新しい車に買いかえなくてはならないと。そういう中で、ただ問題は、お客様から大きな運賃はとれないということもございまして、なかなか対策地域と対策地域外で競争にならないんだよということを漏れ伺っているところでございます。県といたしましては、特に本県におきましては対策地域におけます流入車対策というものを、ぜひぜひ何らかの形でご検討いただければありがたいと感じるところでございます。
     また、局地汚染対策につきましては、このNOx・PM法の計画におけます、22年ではすべて目標は達成できているところでございますが、特に、先ほどご覧いただきました2ページのちょうど真ん中の(3)のところの非達成局の中で、美女木自排局でございますが、これらにつきましては、大きな道路が1カ所に4つ重なっております。これは道路構造上の問題もあろうかと思いますが、こういう形で県としても、この局地汚染対策について、今現在、測定局の周りでどういう状況になっているかというのを、今、分析しているところでございます。このような形で、埼玉につきましては、状況並びに課題でございます。
     以上でございます。

    【大聖委員長】 ありがとうございました。ご質問は後でお受けするということで、次に、千葉県さんの方からよろしくお願いいたします。

    【千葉県・神子】 いつもお世話になっております。千葉県の技術担当の次長をしております神子でございます。よろしくお願いいたします。

    【大聖委員長】 最初から座っていただいて結構ですので、どうぞ、これ以降の皆様も、よろしくお願いします。

    【千葉県・神子】 まず、千葉県の大気汚染の現状がどうなっているかということで、[1]に環境基準の達成状況ということでまとめてございます。これは、大変申しわけないんですけれども、後ろにつけた資料の関係で、全測定局、対策地域を含むような形での達成率になっております。対策地域の達成率につきましては、環境省さんの方でご用意いただきました参考資料の中の千葉県の欄に書いてある数字でございますので、ほぼこれと同じような状況になっていますけれども、ご覧になっていただければと思います。
     二酸化窒素については、一般局で100%達成しております。自排局は96.6。これは対策地域内ですと95.8になります。SPMについては99.1で、対策地域内に限っていえば98.5%。それから、SPMの自排局については100%でございます。
     こういう中で、計画でつくりました排出量を現時点で予測してどうなるかということを見ますと、NOに関連しますNOxは、計画値、17年、22年ともに達成できるという見込みでございます。
     SPMにつきましては、17年度の計画値は難しいだろうということでございますけれども、22年は達成見込みと。これにつきましては、17年の、その計画値を算定するときの代替状況と現状が少しずれているために、17年度は少し達成できないだろうと。だけど、22年度は大丈夫ですという内容でございます。
     それから、施策の状況につきましては、首都圏、大体同じような施策をしていますので、ダブる部分については、埼玉県さんの方からお話があって、運行規制とか、そういうものでダブる部分については省略させていただきますけれども。
     私どもの方では、低公害車の普及ということでいろいろな話をしてございます。そのほか、排出事業者の抑制対策ですとか、そういうことをやっておりますけれども、1つは、課題にも絡んでまいりますけれども、その公平性ということから、その事業所の立ち入りとか、それから路上検査、そういうことを平成16年度、約4万台ぐらいを実施してございます。
     それから、そのスモークメーターを用いまして、とまった状態でございますけれども、粒子状物質の指導もしておると。
     それから、低公害車の普及等につきましては、CNG車などを中心に、例えば柏市という市がございますけれども、そのごみ処理のパッカー車、あるいはそれに類するものをすべて、市が管理しているものについてはCNGにするとか、あるいは、それに伴いますスタンドもつくるとか、そういうことでモデル事業を進めてございます。
     それから、次のページへ参りまして、個別的な論点という話で、課題に近いような話になりますけれども、総量削減計画を策定した当時、22年度の測定局別の濃度の予測というのは、SPMの一般局で66分の3が不適合になるだろうと。それから、自排局では18局中の1局が不適合になるだろうというふうに予測しておりましたけれども、16年度の状況を見ますと、これよりもいい状態になっております。
     私どもの県では、臨海部に非常に大きな工場がたくさんございまして、二次生成物質のもとになりますガス状物質がたくさん出ておりますので、大きな工場とは、環境全般の対策をお願いするために、53工場ですけれども、公害防止協定というのを結んでいまして、本年3月の末に改定した内容では、二次粒子の生成を抑制するためということで、二酸化硫黄を、二酸化硫黄、今、環境基準100%、もう15年以上達成しているんですけれども、その排出量をたしか5%程度削減したと。要するに、二次生成粒子を抑制するという名目で削減をしてございます。
     そのほかに、炭化水素の指導要綱ですとか、VOC対策とか、そういうことで、有害な炭化水素、あるいは有害の中に入らない炭化水素も含めまして、発生源の指導をしてございます。
     それで、お手数ですが、次のページの参考資料の濃度の変化の達成率の表をご覧になっていただけませんでしょうか。ここでは、浮遊粒子状物質の一般局と、それから自排局について、平成5年から16年までの環境基準がアウトになった測定局の、どこがアウトになったかというのを書いてございます。
     上の一般局の例で申し上げますと、その環境基準、2%除外値が数値を超えてアウトになったケースと、2日連続が発生したことによって環境基準がアウトになった評価と、その2つがともに発生して環境基準がアウトになった測定局の、この3つに分かれます。平成5年、6年の、10年ぐらい前については、この2つが混在している測定局、この図でいえば白抜きの部分でございますけれども、これが非常に多うございました。それで、いろいろな対策は進んで、四角で書いておりますのが全測定局の年平均値の平均でございますけれども、11年がちょっとすとんと落ち過ぎていますけれども、右下がりの形で落ちてまいります。この状態で現状近くになりますと、ご覧になってわかるように、2%除外値でアウトになる測定局というのが非常に少なくなってきて、2日連続という短期の、非常に不安定な評価項目に支配されてアウトになってくるケースが非常に多くなってございます。したがいまして、今後、いろいろな対策をとって環境基準を達成するというためには、この2日連続の話にやはり着目していかないとなかなか難しいんではないかというふうに考えてございます。
     自排局の方も、上の一般局よりももっとクリティカルで、平成5年当時については必ず2日連続と2%除外値がほとんどの測定局で同時に出てアウトになっていると。それがだんだんだんだん濃度が下がってくると、2%除外値というよりも2日連続の方がクリティカルに出てまいりまして、現状では2日連続の方がどちらかというと支配的になっているということがございまして、今後、こういう対策をとっていくとき、特にSPMに関して言えば要件が2つございますので、そのきつい方の2日連続、これは非常に気象条件によって発生する年もありますし、発生しない年も出てくると。気象条件が悪ければ、多分、2日連続になってしまうだけのポテンシャルはまだあるんじゃないかと思います。そういう問題を今後どう考えていくかというのが1つの大きな問題ではないかなというふうに考えております。
     それから、流入車対策でございますけれども、私どもの方で7万台ぐらいの、幹線道路でビデオをとりまして、どこに登録されているかというようなそのデータを解析しますと、大体半分、53%が県外に登録されている車だと、そういうことでございますので、法律の方で流入車対策というのが広がって、もっと広い地域を実施していただくということについては、我々がやっています今の条例規制をバックアップしていただけるか、あるいはそれにかわるものとして非常にいい話ではないかというふうに考えております。
     それから、3番目、その他でございますけれども、SPMにつきましては、これまではどちらかというと環境基準を達成するためにその総量を下げるという対策がとられてきていると思いますけれども、今後につきましては、量が下がってある程度のレベルまで達した時点では、今度は質の問題が出てくるんではないかと。そういう問題について、できれば国、環境省さんの方で、そういう情報なり研究をしていただくのと同時に、先ほど申し上げましたように、環境濃度が下がってきて、2日連続と2%除外値、そういうのの関係、あるいは、こういうふうに下がった広域的な背景とか、そういうものを、例えば首都圏域とか、大阪圏域とか、そういうところで検証していただけたらいいなというふうに考えております。
     以上でございます。

    【大聖委員長】 ありがとうございました。
     それでは、引き続いて、愛知県の方からお願いいたします。

    【愛知県・坂部】 愛知県の環境部技監の坂部でございます。ご説明させていただきます。
     愛知県は、ご存じのように、自動車保有台数が全国1位ということで非常に自動車の数が多いということと、あと、交通で自動車に対する依存率というのが70%もありまして、自家用車の通勤とか、そういうのが非常に多いという、ちょっと他県に比べて特徴のある、こういう状況にあります。
     そこで、私どもは、施策の実施状況の中で、自動車NOx・PM総量削減計画もさることながら、「あいち新世紀自動車環境戦略」というものを策定して対応しておるところでございます。お手元に、1枚はねていただきますと、戦略の概要を書いたパンフレットを、きょう添付させていただきましたので、これをまた見ていただきたいと思います。
     総量削減計画ではNOx・PM法に基づいて実施しているんですが、目標としては、二酸化窒素に係る大気環境基準は、今年度、いわゆる18年3月31日までに達成するということを大きな目標としております。一方、粒子状物質でございますが、それにつきましては平成23年3月31日、いわゆる平成22年度までに達成するという大きな目標を掲げております。
     「あいち新世紀自動車環境戦略」では、8ページをちょっと、パンフレットを見ていただきたいと思いますが、目標は、総量削減計画と同じように、2010年度を目標と。二酸化窒素については2005年度ということになっていますが、次の9ページ、裏側の9ページを見ていただきますと、戦略での取組ということで、この1番から、エコカー導入作戦から、2番のディーゼル車クリーン作戦、それから、交通流の円滑化の作戦とか、11ページに参りまして、道路環境改善作戦、それから、環境監視、12ページに行きまして、緊急対策、それから、エコドライブ実践、こういう7つの対策、戦略を展開しておるわけでございます。このようにパンフレットを作成しまして、県民に配布したりしまして、自動車と環境の対策を立てていこうということになっています。
     もう一度、1枚目のコピーのを見ていただきたいと思いますが、具体的な施策といたしましては、ここに上ってございますように、まず、自動車NOx・PM法に基づく事業者指導ということをまず第一に挙げています。
     それから、2つ目に、私ども、条例を持っておりまして、「県民の生活環境の保全等に関する条例」というのがあります。これは平成15年10月に大改正をさせていただきまして、その中で、自動車対策ということで、大きくとっております。特に、アイドリング・ストップの義務というので、第77・78条で、原動機を停止しなければならないというような規定を設けたり、それから、2つ目は、自動車を購入する人は低公害車を購入し、または使用するように努めなければならないという、こういうような規定も設けておりますし、また、その低公害車の導入義務等ということもしておりまして、実は、事業の用に供する自動車を200台以上持っている、そういう大規模な事業者は低公害車を3割以上導入するということをお願いしておりまして、毎年度、知事に導入の状況を届け出ると、こういうようなことで、低公害車の導入義務とかアイドリング・ストップの義務などを条例で課しております。
     一方、義務だけではなくて、私ども、県の公用車も低公害車の率先導入もしておりますし、実は、今年度は125台の低公害車の導入をしております。
     それから、そのほかの、県民に対しては低公害車への助成ということで、毎年度、高額な予算をとりまして、低公害車の購入への助成をしております。
     それから、次に、ディーゼル黒煙街頭検査と書いてございますが、これは毎年1度、幹線道路でディーゼル黒煙の街頭検査や啓発、それからもう一つは、県税ですね、県の税金、県税部局と合同で、不正軽油についても一緒に調査しておりまして、比較的大規模なというか、街頭検査と啓発をやっております。
     そのほか、環状道路とか、バイパスの整理、公共交通機関の整備ということで、このたびの愛知万博で、いろいろ国の方からもご協力いただきまして、バイパスとか公共交通機関、リニモなんていいますが、整備されてやっております。
     それから、次の行に行きますと、パークアンドライド、自転車レンタル事業等の促進でございまして、パークアンドライドにつきましては今年度、それからもう一つ、カーシェアリングというのがございまして、これは低公害車によるカーシェアリングということで、この春に愛知県はカーシェアリング特区をとりまして、自動車レンタル業でも、事務所に従業員でなくてもいいような自動車レンタルと、自動車のレンタルというような特区をとりまして、これから、次年度から、来年度から普及していきたいと、今、考えておるところであります。
     そのほか、環境施設帯の設置とか、自動車排出ガス測定局の増設ということなどに取り組んでおります。
     これらの取り組みにつきましては、毎年度、自動車NOx・PM総量削減計画策定協議会というのを設けておりまして、この協議会でその進捗状況などを報告するとかしておりますので、それについてもまた公表しておるという状況であります。
     2番目の今後の課題でございますが、総量削減計画の目標でございます環境基準の達成のためには、局地汚染対策と、こういうところがどうもうまくいかないものですから、これが課題であろうと思います。特に、愛知県は国道1号線の、愛知県のちょうど真ん中にございます岡崎市の辺で、恒常的に、今、環境基準がクリアされていない場所がございます。もう一カ所は国道23号線で、名古屋市の南部を通る国道23号線でございますが、その地域もやはり局地的な汚染対策が必要であるというふうに考えております。
     それで、参考のところをちょっと見ていただきますと、表の中ですが、まとめてみますと、NOの環境基準の達成は、目標年度は平成17年度ですが、16年度では98%の達成でありました。それから、SPMの環境基準の達成でございますが、目標年度は22年度になっておりますが、16年度では99%の達成でございます。それから、自動車排出NOx量ですが、2万978トンですが、17年度では1万9,874トンであるということで、16年度の値でありますが、まずまずの数字であるということであります。
     それから、自動車排出PM量ですが、17年度目標が2,046トンですが、16年度では2,129トンでございまして、ほぼ順調というのがあります。今後はVOCなどの対策で、22年度に向けて実施していくということであります。
     それから、エコカーの普及台数ですが、17年度目標としては100万台。最終、22年度では300万台を普及させようという、こういう目標を持っておりまして、16年度末の集計では116万台ということで、まずまずの数字になっております。
     その下がエコ・ステーションですが、17年度に65基設置予定ですが、これはCNGガススタンドですが、16年度末では34と、まだちょっと、もうひと踏ん張りというふうな状況でございまして、そのCNGのエコ・ステーションについてはもうひと踏ん張りしないかんなというようなところであります。
     それから、自動車排出ガスの測定局ですが、20局以上増設するという17年度目標でございますが、16年度末で19局増設しました。17年度、1局、実は予定がございますので、20局は達したというふうになっております。
     それから、最後ですが、ドライバー300万人に啓発活動を行うということで、17年度目標ですが、17年7月末で424万人に、こういうような自動車対策に対するパンフレットを配って対応したというところでございます。
     以上で、愛知県の状況及び今後の課題についてご報告させていただきました。どうもありがとうございました。

    【大聖委員長】 ご報告ありがとうございました。
     それでは、次に三重県の方からお願いいたします。

    【三重県・杉森】 三重県でございます。資料は、グラフ、表等、あまり使っていなくて見にくうございますので、ご了承願います。
     まず、大気汚染の現況でございますが、一般局につきましては、対策地域内外とも、NO、SPMとも、すべて環境基準を達成しております。
     ただ、対策地域内の自排局につきましては、これ4局しかございませんので、達成率で申しますと、1つ達成した、しないという形、非常に動きが多くありますので、あまり率では意味がないということでございますが、まず、対策地域内の自排局におけるNOの平均値は、13年度をピークに上昇しましたけど、その後、やや改善傾向にございます。また、98%値では、16年度におきましては環境基準を達成いたしました。去年まではずっと長く、1つの局において、納屋というところで、国道23号線で達成していない状況がずっと続いていたんですけども、16年度につきましては一応達成しました。ただ、それ以外の、あと3局についても達成はしているんですけども、かなり高濃度な状況は続いております。
     それから、対策地域内の自排局におけるSPMの年平均値ですけども、これもやや改善傾向にはございます。それから、2%除外値につきましても、かなり年ごとの変動が大きいんですけども、やや改善傾向にあるということで、これも16年度はすべての局で達成しております。
     次に、総量削減計画でございます。これは、当県の場合、17年度も22年度も推計値が計画値を上回っております。そのうち、NOxにつきましては、22年度はおおむね達成の状況でございますが、それ以外はかなりオーバーしておると。というのは、1つは、17年度の調査が5月のナンバープレート調査結果から求めているということもございまして、17年度車検の車がかなり多かったということもありますので、年度末には現在の推計値よりはよくなるだろうというふうに考えておりますけども、22年についてはいろんな要素もあって、果たしてそのとおり行くかどうかということはまだちょっと未定ということでございます。
     次に、防止対策等でございますが、自動車単体対策につきましては、下にいろいろ書いてございますけども、おおむね進んでおるということでございますが、今後の課題としまして、次の2ページに書いてございますが、平均使用年数が延びるという状況がございまして、対策地域外の車両の更新が進んでいかないということで、単体規制の効果が減殺されるおそれがあるんではないかと思っております。
     それから、車種規制の実施でございますが、16年度末でバスが51%、あるいは小型貨物が67%、普通貨物が53%ということで大幅に増加しておりまして、これはかなり効果が出てきておるということでございます。
     今後の課題としましては、先ほどとも関連するんですけども、単体規制、車種規制によって順調に車両の更新は進んでいまして、対策地域内の排出基準の適合率は上昇しているんですけれども、一方、対策地域外からの非適合車の流入状況、これは、愛知・三重で21%ということでございますが、当県だけで見ると約3割ぐらいあるということで、これがかなり今後もふえるのではないかというふうに考えております。
     したがいまして、今後、この対策地域外からの非適合車の流入によって目標の達成に支障が生じることがないようということで、2点ほど。1点は、対策地域外からの非適合車がどのくらい排出量に寄与しているのか、それをきちんと分析した上で有効な対策を打つ必要があると。それと、もう一つは、車種規制で買いかえなきゃならんということから相当な負担がかかっているということもございますので、経済的な支援と、それから、装置の開発ですね、両方とも除去できる装置の開発をやっぱり進めていくということが必要でないかと思っております。
     それから、低公害車の普及状況でございますが、ハイブリッドについては非常に伸びは大きいんですけども、天然ガスについてはまだほとんど伸びておりませんし、電気自動車に関してはまず全滅状態でございます。
     それから、低排出ガス、これについては、低燃費・低排出ガスについては非常に普及が進んでいるということでございます。
     それから、3ページに参ります。
     普及促進施策でございますが、県におきましては、天然ガス自動車については、購入、それから改造について、あるいはNOx・PMの低減装置の設置についての補助を行っていますことと、それから、融資で、低公害車の購入、あるいは天然ガス車への改造、あるいはNOx・PM低減装置、これに対する融資を行っております。
     今後の課題といたしましては、先ほど申しましたように、天然ガス車が全然伸びていないということ、その理由としては、燃料供給基地ですが、まず、たった2カ所しかないということも、どちらが先なのかという議論はございますけども、やはりこういった施設の計画的な整備が不可欠となっておると思います。
     それから、交通需要の状況でございますけども、県内貨物輸送量につきましても、それから、人の旅客の輸送にしても、8割以上が自動車ということで、田舎の県でございますので、どうしても公共交通機関が整っていないということもありまして、自動車がほとんどを占めているという状況でございます。
     こうした中で、輸送機関の選択ができるようにということで、企業においてはモーダルシフトに向けた港湾整備とか、あるいは公共交通機関の利便性の向上ということで、公共車優先システムとか、あるいはバスロケーションシステムとか、一部でパークアンドライド、特にパークアンドバスライドなんかの試行なんかもやっておるところなんですけども、モーダルシフトにつきましては、ある程度大手企業なんかについてはいろいろ進めていただいているという面もございますけれども、鉄道の利用あるいはパークアンドライド、公共交通機関利用ということになると、なかなか難しい、なかなか進んでいないというのが現状でございます。
     交通流の対策としましては、今、交通の分散あるいは交通渋滞の解消ということで、高速道路の整備、伊勢湾岸自動車道が供用開始いたしましたし、バイパスの改良あるいは交差点改良等々を行っているところでございます。あと、交通管制システム等々も現在行っているところでございますけども、まだまだ、そうやったところでも、いわゆる国道23号線というのはもう幹線で、これに頼っているところが非常に大きくございまして、これの交通量を分散させるというところまでは行っていないということもございまして、今後も交通量の分散をさせていくには、やはり、現在、第二名神というのが非常に大きな意味を持ってくるのかと思うんですけども、これが現在建設が進まない状況でございますので、こういうのを待たざるを得ないのかなという、ちょっと若干、悲観的な考えを持っております。
     それから、局地汚染対策につきましてでございますが、昨年から、私どもの研究所におきまして、SPMの実態調査なんかをやっておるところでございます。局地汚染対策としては、交差点改良なんかによりまして交通流対策なんかを検討する必要があるのでございますけども、それぞれ場所によっても状況が異なるということで、今後も調査・研究を進めまして、いわゆる直接浄化なんかの効果、それの効果がそれぞれの場所で期待できるかどうかということを検討していきたいと思っております。
     それから、自動車使用管理計画の取り組みでございますけども、これはきちんと進んでいるということで、低公害車への代替も計画以上に進んでおりますし、あるいは窒素酸化物の排出量、あるいは粒子状物質の排出量とも計画どおりに削減されているんでございますけれども、今後の課題としましては、いわゆる提出義務のある事業者、これがどれだけあるかというのがなかなかつかめない。これをどうやって把握するかというのがまだまだこれから検討して、本当に全部を把握していくことが大切だし、また、当然、把握できた対象事業者に対してきちんと実行させると、こういうことが必要かなと思っております。
     以上でございます。

    【大聖委員長】 ありがとうございました。
     それでは、大阪府さんの方からお願いいたします。

    【大阪府・大槻】 大阪府の環境管理室長の大槻でございます。本日は説明の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
     それでは、大阪府域におけます、自動車のNOx・PM対策の状況についてのご説明をいたします。
     資料の1ページ目でございますが、大阪府では、平成15年の7月に大阪府自動車NOx・PM総量削減計画を策定をいたしました。この計画におきましては、平成17年度及び22年度のNOx・PMの削減目標量を定めるとともに、国が定めました基本方針を上回る目標といたしまして、平成22年度のNO、それから、SPMに係る環境基準の完全達成を目指すものでございます。削減量の内訳につきましては、NOx、PMとも、単体規制、車種規制と低公害車等の導入による削減量が、必要削減量の9割以上を占めると推定をしたものでございます。
     資料の2ページをご覧いただきたいと思います。府域におけるNO及びSPMの濃度の推移についてでございます。
     まず、NOの濃度につきましては、平成9年度から16年度の8年間継続して測定をいたしました測定局、一般環境局では66局、自排局では35局でございますが、それの年平均の推移を図の2−1に示しております。一般局、それから自排局とも緩やかな減少傾向にございまして、特に自排局では、基準年度である平成9年度に比べまして、0.038ppmから0.032ppmと、約16%の減少でございます。
     次に、3ページの環境基準の達成状況でございますが、一般局は、平成15年度、それから16年度の2年間続けまして、全局で環境基準を達成いたしております。自排局では、16年度に8局で環境基準の未達成となっておりましたが、これらのこの未達成局におきましても、おおむね濃度は減少傾向にございます。
     続きまして、4ページでございます。
     SPMにつきましては、年平均の推移をこの図の2−4に示しております。一般局及び自排局とも減少傾向にございまして、自排局では、基準年度であります9年度に比べまして、0.049mg/m3から、0.032mg/m3と、約35%の減少をいたしております。
     また、5ページに環境基準の達成状況を示しておりますが、一般局、それから自排局とも平成15年、16年の2年続けまして、全局で環境基準を達成いたしておりました。13年度、14年度につきましては、日平均値が0.1mg/m3を超えました日数が2日以上の局がたくさんございましたが、これが、15、16年につきましては、すべてゼロになったという状況でございます。
     資料の6ページをご覧いただきたいと思います。
     自動車の走行量並びに自動車からのNOx・PMの排出量についてであります。16年度までの実績値と、それから、17年度と22年度の推計結果を書いております。
     まず、自動車の走行量でございますが、平成9年度から16年度の自動車の走行量はほぼ横ばいとなっております。このことから、平成17年度の推計値につきましては16年度と同等といたしまして、また、22年度の推計値は、当初想定いたしました11%増加を見込んでおりました、その当初計画と同様といたしております。
     次に、7ページのNOxの排出量でございます。
     平成16年度のNOx排出量は2万1,560トン/年で、9年度の排出量の2万7,260トンに比べまして約21%削減をされておりました。平成17年度、22年度の推計値につきましては、それぞれ2万220トン、1万6,380トンと、計画策定時の目標を達成できる見込みとしております。
     8ページをお開き願いたいと思います。
     PMの排出量についてでございますが、平成16年度のPMの排出量は1,820トン/年で、9年度の排出量と比べまして43%削減をされております。17年度の推計値につきましては1,460トンで、計画の中間目標値であります1,200トンと比べまして260トンほど上回っております。これにつきましては、普通貨物車の排出係数の見直しを行ったことにより計画値を上回ったことが要因と考えております。
     しかしながら、平成22年度にはPMの量を75から85%削減いたしました低PM車の普及が計画以上に進むことが見込まれることから、計画策定時の目標を達成できるという見込みをしております。
     これらのことから、計画の進捗状況につきましては、NO及びSPMとも年平均値につきましては減少傾向にございまして、環境基準の達成率も上昇しつつあるという状況にあると。それから、自動車からのNOx及びPMの排出量につきましては、平成17年度のPMの排出量が計画値を上回ると推測はされましたが、計画に基づき、引き続き総量削減対策に取り組むことによりまして、平成22年度におけるNOx、PMの排出量につきましては、計画策定時の推計値とほぼ同等、あるいはそれ以下になると推計をされたところでございます。また、法に基づく計画策定協議会の構成機関における各種施策について調査を行い、その内容から計画の進捗に支障を及ぼす状況にはなっていないということを確認いたしました。
     これらのことから、大阪府におきましてはこれまで計画はおおむね順調に進捗をしておると考えております。
     ただ、しかしながら、16年度に、二酸化窒素につきましては環境基準が未達成の局が8局ございました。今後は、この局地的な汚染対策が重要であるというふうな認識をいたしております。
     ペーパーにつきましては、以上でございます。
     資料にはありませんが、大阪府における取り組みを少しだけご説明をさせていただきたいと思います。
     府におきましては、まず、車種規制を円滑に促進をするために、ディーゼル車の買いかえを行う中小企業等の支援といたしまして、平成16年7月に、民間の金融機関、保証機関と共同で「ディーゼル車買替緊急融資制度」というものを創設いたしまして、大阪府はあっせん及び保証料の補助を行っておるところでございます。
     それから、低公害車の普及促進につきましては、22年の目標削減計画におきましては約200万台普及をさせるという目標を立てております。現状はどうかということでございますが、16年度末の低公害車、ハイブリッドとか天然ガスの低公害車の普及台数については約1万4,000台。それから低排出ガス車でございますが、大阪、兵庫、京都の3府県と政令市が共同でこの低排出ガス車をLEV−6として指定し、公表いたしておりますが、平成16年度におきましては約146万台の普及が進んでおるという状況でございます。
     それから、大阪府の府庁自体の公用車の低公害化につきましては、公用車が約1,000台ございますが、全体の約6割の低公害化が進んでおるという状況でございます。
     それから、府では、購入する物品につきまして、環境の負荷の少ない車の使用を求めるということで、グリーン配送と名づけまして、大阪府、大阪市、それから、大阪府警におきまして、納入業者に対して、このグリーン配送の適合車の使用を義務づけているところでございます。このグリーン配送の民間への普及をさらに図るということで、平成16年度からは「大阪グリーン配送推進運動」をスタートさせておりまして、現在、運送事業者など約100社が参加をいただいておるという状況でございます。
     続いて、事業者に対する指導状況でございますが、30台以上の自動車を使用いたします特定事業者については、府域では16年度末現在で744事業者ございまして、台数で申しますと6万7,000台でございます。このうち、低公害車、低排出ガス車の割合は約40%となっておりまして、府域の平均と比べまして8%ほど抵公害化が高くなっているという状況でございます。
     府民と事業者の連携の取り組みでございますが、大阪府と大阪市、あるいは関係行政機関と民間団体で構成いたします大阪自動車環境対策推進会議という場がございますが、そこにおきまして自動車排出ガス等街頭検査というものを実施をいたしております。16年度では47カ所で実施をいたしまして、ディーゼル車では、610台中、不適合車が31台というような状況でございました。
     また、近畿運輸局と共同いたしまして、14年度から整備不良のディーゼル車の府民通報制度というものを実施いたしております。これは公募いたしました100名のモニターから通報を受けまして、特に黒煙を著しく排出している、そういうディーゼル車につきましては適切な整備を要請するという制度でございまして、16年度末までに約1,000
    件ほど通報がございました。これについては、所有者に対して点検依頼を行いまして、その7割から点検の終了の報告をいただいているという状況でございます。
     最後に、エコドライブの普及促進についてでありますが、大阪府では「エコドライブ実践プログラム」というものを作成いたしまして、事業者の募集、それから、応募事業者への出前講座というものを実施をいたしております。明日でございますが、10月26日から低公害車フェアというものを実施いたしまして、エコドライブの試乗会とか、さらには、27日にシンポジウムを開催いたしまして、エコドライブの効果とか、それから、取り組み事例等を紹介するということになっている状況でございます。
     大阪府の説明につきましては以上でございます。
     大阪の道路については、一般的にかなりきれいになってきたなという個人的感覚を持っております。昔はかなり黒煙でもうもうとしているトラックがたくさんおったんですが、最近ではほとんど見かけないという状況になってきて、かなりよくなってきたなという状況です。ただ、局地汚染対策はこれから非常に重要であるという認識をいたしております。
     以上でございます。

    【大聖委員長】 ありがとうございました。
     それでは、最後になりますが、兵庫県からご説明をお願いいたします。

    【兵庫県・原田】 兵庫県の環境局長の原田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
     資料に基づきまして説明をさせていただきます。
     まず、総量削減計画の進捗状況でございますが、速報計算値の段階でございますが、NOxは平成17年度及び22年度に計画値を達成する予定でございます。このことは環境省で取りまとめていただきました参考資料、対象地域における環境基準達成状況及び推計排出量の目標達成状況の6ページに兵庫県のNOxの部分が載っております。それから、PMについては同じく8ページに載っておりますが、PMにつきましては、17年度は未達成でございますが、22年度には辛うじて目標値は達成するのではないかという見込みでございます。
     各対策の進捗状況、もとの資料の1ページに戻っていただきまして、低公害車等の普及でございますが、22年度の100万台の普及に向けまして、16年度末では39万台と、着実な普及が進んでいるのではないかというふうに考えております。
     [2]のディーゼル自動車等運行規制の状況でございますが、条例に基づきまして、16年10月からスタートしております。1年を迎えているわけでございますが、この10月から対象車両がかなり飛躍的に増大していく第2段階に入ってきております。これまで違反車は見つかってきておりますが、行政処分を含め、今後厳格に対応していきたいというふうに考えております。このディーゼル自動車の運行規制には2で項を立てておりますので、後で詳しく説明させていただきたいと思います。
     [3]の、この運行規制に伴う支援策ということでございますが、条例施行に伴い、新たに創設しました各種支援制度の円滑な運用、PRの強化に今、努めているところでございます。
     2のディーゼル自動車等運行規制でございますが、目的といたしましては、この22年度における環境基準の確実な達成ということで、とりわけ交通量の多い阪神東南部地域におきまして環境基準の達成が危惧されるということが1つの理由。
     それから、もう一つ、いわゆる車庫飛ばしによる法効果が低減されるおそれに対する対応でございますが、これにつきましては、条例施行後、兵庫県におきましては、兵庫県警は、この摘発にかなり力を入れていただいております。
     (2)のパブリックコメントでございますが、規制制度をつくる前にパブリックコメントをいたしましたところ、全国約2,000人から6,000件の意見があったということで、パブリックコメントとしては非常に高い数字、非常に関心の強いことだというふうに考えております。
     (3)の大型車・地域の限定等でございますが、環境基準の達成に向け、必要最小限の規制としたということで、これは資料の2ページをお開きいただきたいと思うんですが、ここに自動車NOx・PM法と、首都圏でされておる条例、それから、兵庫県の条例を対比させていただいております。
     兵庫県の場合、先ほど申しましたように阪神東南部地域を対象とし、排出規制物質もNOxを入れさせていただいております。それで、地域内を運行する自動車を対象といたしまして、対象となる種別につきましては、車両総重量8トン以上の普通貨物自動車及び特種自動車、ほか定員30人以上の大型バスということでございます。
     規制値はNOx・PM法と同じでございますが、規制開始が16年10月ということで、下の猶予期間もそうですが、法律から1年遅れの基準を適用して規制をしているということでございます。
     また1ページに戻っていただきまして、2の(4)でございますが、規制開始直前・直後、かなり広域的な啓発を行ったところでございます。
     10月からの規制といいますか、その結果でございますが、10月から、カメラ検査、街頭検査、立入検査によりまして、違反車両の確認を行ってきております。3ページに簡単な監視方法の図をつけております。ご覧いただきたいと存じますが。このうち、主となりますカメラ検査、これは、この6月までの9カ月間で5万516台の走行車両の検査を行いました。違反車両は43台と、全体といいますか、0.09%でございます。この結果は資料の4ページ、5ページにつけさせていただいております。4ページの1がカメラ検査の状況でございまして、43台のうち、県内車両が11台、県外車両が32台という状況でございます。
     また1ページに戻っていただきまして、これは想定値1.47%と書いておりますが、これは本県で保有されている車両の違反車の割合というところから推計しているわけですが、かなり少ない。それから見ますと、かなり少ない違反率という結果になっております。これは事業者が車の代替を促進していただいた、あるいは配車の調整等によって、この地域に違反車を持ってこないというような対応をしていただいているのではないかというふうに考えております。
     なお、街頭検査、立入検査での違反車両、走行は、これは確認されておりません。
     それから、課題でございますが、16年10月の規制の開始前に、フェリー業界、神戸のフェリー業界等から支援要請がございました。これは何回もお話し合いを持ったわけでございますが、これは業界反発の主原因は法の不平等というのが一番の原因、すなわち環境対策には協力しますと。フェリー業界としても十分協力したいと。ただ、何で大阪府等が規制がないんですかと。そのことによって営業的に差が出るとか、不利益をこうむると、そういうことが業界の反発の主要因でございました。
     そこで、環境基準の早期かつ確実な達成には、現在、県では条例で兵庫県区域内だけを規制しておりますが、法に基づきまして、他府県車両の流入規制といった広域的な対応がぜひとも法で取り組んでいただきたいというふうに考えております。
     このことは既に資料の9ページ、10ページに、昨年の12月にディーゼル自動車対策の推進ということで、特別に環境大臣、以下、経済産業大臣、国土交通大臣、同文でございますが、知事の方から特別要望させていただきました。それで、先ほど申しましたくだりが9ページの中段にございます。一部の事業者からは、全国一律の規制を求める声も強まっているということ。それから、10ページに入りまして、2でございますが、車種規制の適切な推進と運行規制の実施ということで、対策地域の環境の早期改善に資するため、法改正時の参議院附帯決議にある対策地域におけます流入規制の実施など、必要な措置を講じられるようお願いしますということで要望させていただいたところでございます。ぜひとも今回のご検討の中で流入規制といったものを実現されるように、ぜひともお願いしたいということでございます。
     それから、そのほかに少し、これと関連して実施しておりますロードプライシングの取り組みを7ページに掲げさせていただいております。できるだけ、この図の下の5号湾岸線、これは規制対象外でございますので、ここへ乗りかえていただこうということで、200円の価格差でございますが、これでやってきて、これでロードプライシングをということでございますが、現在、次のステップをどうしていくかといったことを、今、検討している最中でございます。
     それから、次の8ページに、現在までの規制地域の環境濃度というのを掲げさせていただいておりますが、これは10月から翌年3月までの6カ月平均でございますが、NOx、二酸化窒素あるいはPMについて、15年度と比べ改善されておりますが、現段階では環境濃度に対する環境の程度、こういったものをまだ明言できる段階に至っていないというふうに考えております。今後、長期的な評価が必要であるというふうに考えております。
     以上でございます。

    【大聖委員長】 はい。どうも。6名の方々からご説明いただきました。大変勉強をさせていただきましてありがとうございました。
     ちょっと、これから質疑に入りたいと思いますけれども、最初に委員長の方からお願いがございます。いろいろな資料をご提供いただいてまいりましたけれども、その中で、口頭でのご説明で、内容的に非常に重要なものがございました。ぜひこれは、我々教師ですと宿題なんていうことを申しますけど、宿題とは申し上げませんけれども、追加的な資料をぜひお願いしたいと思います。例えば、大阪府さんの方で、買いかえの促進ですとか、200万台計画ですとか、あるいはグリーン配送ですね、あるいは街頭での取り組み、そういったものを、簡単で結構ですので、1ページ、2ページぐらいに追加的におまとめいただきたいと思います。地方自治体独自にやっておられるという取り組みですから、非常に価値があると思います。それ以外の県の方々の方でも、追加的に、条例あるいは地域独自にやっておられるような対策を少し資料としてお出しいただくと大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     それでは、質疑応答、ご自由にご意見いただければと思います。どうぞ。

    【河野委員】 皆さん方がお考えの間にちょっと質問をさせていただきます。
     まず、東京都がまだだということなので、ちょっとよくわかりませんが、大体、東京、大阪あたりの周囲の県でいろいろ問題があるとすれば、区域外の車が入ってくるということと、それから、それが通過するということの2つの問題がかなり重要なように受け取れました。例えば埼玉県さんから出された資料で、これを例に挙げていきますと、課題ということで、流入車対策についてということで、これは、いろいろ、ナンバープレートを読み取ったり何かして、こういうことを出されていると思うんですが、ここの辺につきましても、ほかにきちっとしたデータが出ているところもあるんですが、ないところにつきましては、その規制対象車が外に出る、それから、対象以外のものが中に入ってくる、それから、通過するかとか、そういうことについて、もっと何か定量的なデータがあればぜひ出していただきたいというふうに思います。
     ついでに申し上げますと、そこに不公平感が生じているというようなこともわかるわけですが、こういうことにつきましてもちょっと具体的にというふうに思いました。
     それから、あと、細かい話になってしまいますが、千葉県さんのお話で、排出量について、22年度達成見込みということで、これは我々としては非常に安心するところではあるんですが、ここの辺をどういうふうに算出されたのかというようなことも含めて、先ほど委員長がおっしゃった宿題でも結構なんですが、対応していただければというふうに思います。
     以上です。

    【大聖委員長】 ありがとうございます。
     これは、各県あるいは府さんの方から何かお答えいただきますか。よろしいでしょうか。何か、先ほどのご説明に追加する項目がありましたらご発言をお願いします。

    【岡部自動車環境対策課長】 関連して1ついいですか。 

    【大聖委員長】 どうぞ。

    【岡部自動車環境対策課長】 事務局から1点、関連して申し上げます。
     お手元に、「自動車NOx・PM総量削減対策環境改善効果に関する検討結果」という資料をお配りしています。今の河野先生のお話にきちんと対応しているかどうか、この2−55というページに、これは環境省の調査に基づくナンバープレート調査の結果として、8都府県別の対策地域外からの影響の推移(平成14〜17年度)というグラフを載せさせていただいております。
     この中で、一番上の普通貨物車を例にとりますと、ここで対策地域外の非適合車の割合が何%であるかということが、その赤の点線で示されていまして、首都圏で、14年17%が少し下がって12%、愛知・三重圏では、14年が19%で、15年以降約21%と。大阪・兵庫圏では、16%から17%というような数字が、少し丸めた数字という評価になるかもしれませんが、参考までに出しておりますので、ご承知いただければと思っております。

    【河野委員】 すみません。これを読めば、これを解析すれば、どういう車がどこへ行っているか、あるいはどう入ってきたかというのが大体わかるというふうに結論づけられているんでしょうか。

    【岡部自動車環境対策課長】 お答え申し上げます。ナンバープレートを読んでおりますので、それが何ナンバーの車かということはわかります。ただ、そのときに見た車がどういうODかというところまではわからないというのがおおまかなお答えになろうかと思います。

    【河野委員】 今おっしゃった、最後のところというのはどういうところ。

    【岡部自動車環境対策課長】 つまり、ある地点でナンバープレートを確認した場合に、その当該車がどこからどこに向かっている車なのかということは、ナンバープレートですので、わからない情報になろうかという意味でございます。

    【河野委員】 だから、それを各都道府県で同時にやるとその動きがわかるというような簡単なものでもないんでしょうね。

    【鹿島委員】 今のに最初にお答えすれば、多分ここでとらえてらっしゃる車の台数がそれほど多くありませんので、今の主要ポイントでの通過車両について、規制年次の分布ですとか、あるいは対策地域、対策地域外、そういうものをとらえたものでしょうから、先生がご指摘のような、なかなか、どこへ行ったとか、どういう目的だとかというところまでは、推計はやろうと思えばできるかもしれませんが、それがどのくらいの信頼度があるかということになると、ちょっと明確には答えられないようなところだと思います。
     ついでにいただいてよろしいですか。

    【大聖委員長】 どうぞ。

    【鹿島委員】 すみません。まず、最初に、路上の取り締まりについてちょっとお伺いしたいんですけど、これ、お話があったのは、千葉県と兵庫県と大阪府の方からご説明があったと思うんですけど、今の件にもちょっと関係するんですが、多分、通過する車も結構いて、兵庫県の場合には、実は対象地域を外されて、あるいは路線を外されたりして、そこに誘導するという、こういうことをとられているわけですから、そうでない、あるいは同じようなことをなさったのかもしれませんけど、この取り締まりというのがかなり有効というふうに考えられるのか、それとも、まあ、ある面、運動としてはいいかもしれないけど、これを大々的にやるというのは難しいと、こう考えるべきなのか。皆さん、ご存じのように、1つは、ハイエミッターといいますか、整備不良なのか、それとも機械的な故障なのかというのはあるかもしれませんけど、故障が発見されるまでの期間ですとか、そういう期間でこれ影響を与えますので、もうそういうのはなるべく早く見つけようとかってこういうことで、ひとつ取り締まりという……、まあ、取り締まりという言葉がきついですけど、路上のモニタリングというのかもしれませんけども、こういうことを考えていくということは有効だとお考えでしょうか。それとも、これはやったってしようがないよと、こういうふうな感覚なのか、4万台とか5万台とかやられていますので、ご経験をお話しいただけるとありがたいなというふうに思いました。
     以上でございます。

    【大聖委員長】 よろしいでしょうか。千葉県の方からお願いします。

    【千葉県・神子】 有効か有効ではないかというのは、多分有効だと思います。
     私どもの県、実は環境サイドだけではなくて、警察ですね、それから税務担当、それから産廃担当、それから大気担当が入ります。というのは、入ってくるダンプ、産廃積んでいる確率が非常に高いとか、そういう形で警察が、我々がその車を駐車場に誘導することはできませんので、それは警察にお願いして、大きな空き地とか、あるいは高速道路のポイントに誘導します。その後、荷物の方は産廃担当が見たり、エンジンの方は我々が見たり、不正軽油を使っていないかというクマリンか何かのチェックは税務担当がやるとか、そういう形で総合的にやっております。ですから、お話にありましたように、県で年間何万台ということにはならないとは思いますけれども、PRという感じでは非常に総合的な効果が出ているんじゃないかというふうに考えております。

    【千葉県・飯豊】 同じ千葉県なんですけれど、今の路上調査だけではなくて、拠点調査とか事業所立ち入りとか、あと、ビデオという4種類、千葉県ではやっておりまして、当然台数からいえばビデオが一番多いんですけれど、拠点とか、そのビデオ以外についても、大事なのはフォローを、私ども、16年度ですと1,000台以上違反車両があったものですから、そのまんまで文書指導だけではなくて、その後どういうふうに改善計画が実際に履行されているかどうかと、そういうフォローまでしていければ、実際やっておりますけれども、有効だと思っております。

    【大聖委員長】 どうもありがとうございました。
     これは、今、ディーゼル車の規制の一環というふうに考えてよろしいんでしょうか。もっと包括的な意味があるんでしょうか。不正軽油なんかですと、それ以外のねらいもあると思いますが。

    【千葉県・神子】 それは、県としてやるときは包括的な意味でやっております。不正軽油ですとか、それから、産廃のマニフェストを持っていない車が入ってくるとか、千葉県の場合、産廃の不法投棄、結構多うございますので、そういう話で、全体としてやっている中の一部として対策が入っております。

    【大聖委員長】 今、たまたま鹿島委員からご指摘があって、そういう路上での検査の問題が話題になっておりますけれども、私は、これは非常に意味のある取り組みだと思います。首都圏でのディーゼル車の走行規制にも関連しますし、今、お話のあったようなそれ以外の目的でも包括的に取り組んでおられるということですので、このような取り組みは、他の県の方でもいろいろ独自にやっておられると思いますので、その実態を少し明確にさせていただく意味でも、ちょっと、今、聞き流すにはもったいないということで、何か資料がありましたら、また宿題という形で恐縮でありますが、少しレポートしていただけると大変ありがたいと思います。
     その実効性の把握とか、あるいは、かなりの人員を動員してやるというようなこともありますし、警察の方の支援も必要です。そういったいろんな総合的なやり方でやっておられるということもありますし、その実態をぜひ私ども理解し、把握したいと思いますので、追加的な資料で恐縮ですが、お出しいただけると大変、事務局の方に対しては、ありがたいと思っております。
     いかがでしょうか。何か付随的なご意見があれば伺います。今の問題で。

    【大阪府・八谷】 そうしましたら、大阪府の街頭検査の実施状況につきまして、ちょっと概略をご説明をいたしますと。

    【大聖委員長】 手短にお願いいたします。

    【大阪府・八谷】 大阪府につきましては、府と市町村と、それから府警と近畿運輸局の協力を得て、主なところはそういったところが一緒になりまして、年2回、6月と11月、47カ所で実施をしているところなんですが、その中で、ディーゼル車につきましては、16年度で610台の、呼び込んでの検査をしましたところ、これはどれでもというわけじゃなくて、ちょっと怪しそうな車を中心に呼び込んではおるんですが、その中で、不適合な割合というのが約5%ございました。それに対しまして、ガソリン車につきましては、約1,400台を検査しましたところ、それにつきましては5台しか不適合なものはなかったということになっております。

    【大聖委員長】 ありがとうございます。
     それじゃあ、実例があれば、簡単に、ひとつお願いいたします。

    【兵庫県・原田】 兵庫県でございますが、先ほどちょっと資料で説明させて頂きましたが、兵庫県の場合、運行規制ということで、カメラ検査と街頭検査をやっております。カメラ検査は、資料の4ページを見ていただいたらいいと思うんですが、全体撮影として 32万8,000台撮影している。その中で規制対象車両が5万台。違反が、先ほど言いましたように43台ということですね。一方、下の街頭検査を見ていただきますと、検査を38回やって375台調べておりますが、ここでは違反車両までは見つかっていない。ですから、車検証による調査など街頭検査が適切なものと、カメラ検査、即ち、数をこなしていかなければならないものという、両種類が必要となると思います。

    【大聖委員長】 ありがとうございました。
     他にはいかがでしょうか。またもしありましたら、後で追加的にご説明いただいても結構ですが、こういう取り組みの1つの重要なポイントは、私、継続性のある取り組みなのか、あるいは単発的な取り組みなのかということであります。継続的にやろうとしますと、それなりにやはり負担も継続的にかかるわけですので、その辺も少し明確にしていただけると大変ありがたいと思います。報告という意味でですね。よろしくどうぞお願いいたします。
     猿田先生、どうぞ。

    【猿田委員】 ちょっと埼玉県さんにお伺いしたいんですけども、きょういただいた資料で、13年5月に「青空再生戦略21」ですか、おつくりになった。で、ちょうどこの年、6月に法改正がありましたよね。それでSPMが入ってきたということかな。そうですね。そういうことになりますね。ですから、その前に、17年達成という目標を掲げられたわけですが、今度、法に基づく、17年の中間目標、あるいは22年の達成目標、どちらもおおむね達成ということですが、これはどうなんですか、その辺の目標を2つ設定されて、17年度のとダブルスタンダードというような感じにもなりかねないんですが、その辺はどのような運用をされているのかというのが1つでございます。一般的に、それから、今日ご説明いただいた中で、17年度未達成であるけれども、私、検討会の方をずっとやらせていただいた方なんですが、22年度には達成ということで来ていますよね。ただ、13年5月の、その「青空再生戦略」との関係、この辺はどのような整理がなされているのかという、埼玉県さんにちょっとそれを1つ。
     それから、千葉県さんが、先ほど、最後のおまとめのところで、その他のところで、国において測定・評価方法について調査・研究を推進することが必要だというご指摘が先ほどあったわけですが、それと、その中で、2日連続についてお話がございましたですよね。その辺との問題、この測定・評価方法と、何か具体的なご提案というのはおありになるのかどうか。いわゆる2日連続というものをもっと気象条件との、検討会報告書をご覧いただくとわかるんですが、これはもう、大分、数年間にわたって毎年解析をやってきている中で、北海道が環境基準非達成になったと、未達成だ、よくよく調べたら黄砂の影響だったとか、いろいろな問題あるんですけれども、その辺の、その測定・評価、例えば測定などでも、ただ単なる粉じん量の減少という、SPMの減少というだけではなくて、何かもっと詳細な、例えばナノ粒子についてやるとか、何か、この辺の測定・評価方法について調査・研究推進ということで、何か具体的なご提案があるのか。もしおありだったら承りたいと思ったことでございます。
     まず2つ。

    【千葉県・神子】 千葉県でございます。
     その他のところで、今、先生からお話ございました話、これは県からの提案というよりも、人工起源と自然起源の話で、環境基準を変えるという話も難しい話だと思いますので、やっぱりPM2.5という話の、先の話がどうなっているかなというのがちょっと頭にございましてこういうお話をさせていただきました。県として、例えばこうすればいいとか、基準をこうすればいいんじゃないかという提案をすることは、私ども、そこまでは考えておりませんで。
     いずれにしても、人工起源とか自然起源、特に自然起源の方の部分で2日連続でアウトになるとか、その話というのはなかなか理屈に合わないところもございますし、といって、その環境基準、今、変えるという話も難しい話だと思いますんで、もうちょっと別の評価もあるんではないかなというような、ぼやっとした考えでこういうことを申し上げてございます。

    【猿田委員】 今のに関連して。
     2日連続のが、近年になってほとんどなくなってきていますよね、減少していますよね。前、ずっと多かった。その辺の解析はどのような理由だったんですか。これは気象条件で全部片づけられるものだったのかどうかわかりませんけれども、その辺はどうだったんですか。

    【千葉県・神子】 私どもの資料の平成11年のグラフのH11という年の、一般環境局のデータでも、それから、自排局のデータでもいいですけど、ご覧になっていただけませんでしょうか。この年は非常に特異な年でございまして、年平均値というのは、一般局も、それから自排局も、全体に比べて非常に有意のある下がり方をしております。しかし、その環境基準のアウトというのは、これはたしか、1年に2日ぐらい、2日連続は1回だけあって、それでもうアウトになってしまったと。そういう気象条件というのが、これほどひどくないにしても、今後、排出量が減った中でも、やはり今の排出量というのはポテンシャルを持っているんじゃないかと。そういう意味で、その環境基準の適否というものを評価するんであれば、やはり2日連続の総体的な位置づけは高くなってくるんじゃないかと、そういうことで申し上げております。

    【埼玉県・内田】 埼玉県でございます。
     今、猿田先生からのご質問でございます。青空再生戦略、平成13年の5月に策定させていただきました。これにつきましては、一刻も早い大気環境の達成を目指すということで、行政目標として策定させていただいたところでございます。これらにつきまして、その後、総量削減計画等がございまして、環境基準の達成目標をさらに削減していこうということで、この総量削減計画については、今、努力しているところでございます。
     以上でございます。

    【大聖委員長】 ありがとうございます。

    【坂本委員長代理】 先ほど来から出ているものに関係してなんですけれども、千葉県さんの方で、組成を少し見ていくという提案があって、前回の会議のとき、私、いろんな、こういう施策が行われたとき、その施策の効果が上がっているかを評価でき得るモニタリング体制が果たしてできているのかというようなことを申し上げたと思うんですが、今、千葉県さんがおっしゃったのはそれに相当するようなお話になろうかなと。要するに、自動車排出ガス対策でやったら、どの成分が減るのかというようなことがわかっていれば、その施策効果が今後もどういうふうに計画が進めば上がるというのがわかるけれども、実は、全体として濃度が下がったという形だけであっては、先ほど来の気象条件とか、そういう形になってしまって、環境省では、当時、大気規制課といったところで、全国で、これは国設測定局というものがあって、そこでPMの組成の成分分析をしていたんですけれども、あるときからそれを廃止したというふうに、私、記憶していますけれども、そういうようなものを、全体的に組成を考えながらやっていく。
     それから、もう一つ、今、千葉県さんもおっしゃったようなPM2.5、今の環境基準を達成したけれども、それぞれの平均濃度を見ると30マイクロぐらいのところになっていて、いわば米国のPM2.5の基準からすれば、それでも十分年平均を超えるようなところになるようなところで、そういうリスクその他のものを考えた場合には、やっぱり組成を見ていき、かつ、その粒径的なものを見ていけば、この後、今の粗大粒子は余り減らないけども、微小粒子の方がさらに減っていくから健康リスクは下がるんですよとか、そういうようなことが言えるような仕組みをつくっていかないといけないのかなということで申し上げたいと思います。
     それから、各県さんで求められているものが、きょう、東京都がいないのであれなんですけども、物産のデータがいろいろあって、三井物産のDPFの話があったと思うんですが、それは、その当時の見積もりの中でどういうふうに動いて、現在、今出されているものは、もうそれは組み込み済みなのかどうかという話が1つあるなという気がいたします。それについては確認で結構でございますので、後で教えていただければと思います。
     それから、もう一点は、これは愛知県さんで、低公害車導入の義務づけを200台以上の業者にという形でおっしゃっていたと思うんですが、それぞれの業者の車の所有台数の分布と、それが全体で200台以上にした場合にはどのくらいの把握率になるのかという形が、他のところでも同じようなことをやっていらっしゃると思うんですが、それがないと効果を評価しにくいではないかというふうに思いますので、その辺を考えたデータがあるのであれば、それをご提示いただければありがたいというふうに思います。
     以上でございます。

    【大聖委員長】 ありがとうございました。
     坂本先生のご指摘の中で、エレメンタリカーボンとオーガニックカーボンとの分類というのは一部でやられていますですよね。そういったものを活用しながら、経年変化的にはどういうふうに推移しているのかということを押さえるということも非常に重要だというふうに思います。
     それで、あとはPM2.5なんですが、あまり、ちょっとここでは深入りできないと思いますけれども、何カ所かで測っておりますので、そういったデータの有効性も、我々、認識しております。経年的にはどういう変化になるのかということも、少し、やはりどこかで注目しておくべきではないかなというふうに思います。
     他にいかがでしょうか。

    【鹿島委員】 私、猿田先生が委員長をなさっています検討会に少し参加をさせていただいて、そこで少し感じたことで、使用管理計画でしょうか、要するに、それが必ずしも余り有効に活用されていないのかなという、そんな感じを受けました。ただ、きょうのお話をお伺いすると、三重県から若干指摘がありましたが、その他の県からはほとんどご指摘がなくて、比較的うまくいっているという、こういうふうな受けとめ方でよろしいんでしょうか。そういう、ちょっと変な質問なんですが、感想をお伺いできたらという。私はこれを何となく有効活用することを主張しようかなとかって、こう思っていたんですが、どうもきょうの話を聞くとそうでもなさそうだなという感じもしないでもないんですけど、いかがでしょうか。

    【大聖委員長】 ご指摘、ありがとうございます。私、それ、最後の話題にしようかなと思っていたんですが。ありがとうございます。
     いかがでしょうか。非常に悩ましいと思いますね。これ、30台以上を保有している業者を対象に管理計画ということで進めるべしという、一応、建前になっておりますが。いかがでしょうか。
     この検討会の方でのレポートでも、ここは余り深入りできなかった部分でもあります。

    【鹿島委員】 もしよろしければ、三重県の方から。何か問題が指摘されたので具体的にもし何か……。

    【大聖委員長】 そうですね。ちょっとご説明をお願いできますか。

    【三重県・杉森】 把握できているところといいますか、提出されているところについては非常に効果が上がっていると言えます。ただ、本当にそれが全部が提出されているかというと、恐らくそうじゃない。しかしながら、それを、じゃあ、どこが持っていて、どこが持っていないのかという、その線引きといいますか、選別のしようがないわけですね。そういう手段が何らかの形でとれないのかと、非常にその辺が悩ましいところだと思っております。

    【大阪府・八谷】 大阪でございますけども、大阪府の方で行っております30台以上の車を持っている一般事業者につきまして、現在、約750社を私どもの指導の対象にしておるんですが、ここにNOx・PM法に基づく指導を行うに当たりましては、関係業界団体のご協力もいただきながら説明会等を開きまして、今、申し上げました約750社、運送事業者を除いてでございますけども、把握をしておるところでございます。そして、ここに計画を出していただいて、年の実績報告を出していただいているんですが、現在、督促等もかなり行っておりまして、100%には行っておりませんけども、90%を超える集約は現在できているというぐあいに考えておるところでございます。

    【大聖委員長】 ありがとうございました。
     いかがでしょうか。先ほど坂本委員からご指摘ありましたように、それによって、例えば低公害車を導入するということによる実質的な効果というのが全体としてどういうふうにあらわれているのかということも、やはり、私ども、関心があるところでありますので。

    【大阪府・大槻】 今の補足なんですが、大阪府域で380万台、トータルがあるんですが、そのうちの、先ほど言ったところについては約6万か7万台というレベルでございますので、ウエートとしては低い状況でございます。

    【大聖委員長】 その何万台というのはあれでしょうか、対象となり得る、あるいはトラック、バスという意味でしょうか。乗用車も含んでいるんでしょうか。

    【大阪府・八谷】 380万台は大阪府域に登録されている、トラック、バス、皆、すべて含めての車両でございます。

    【大聖委員長】 ああ、そうですか。わかりました。

    【大阪府・八谷】 その中で、先ほどの数字というのは、6万幾らというのは、30台以上の一般事業者が所有している車が6万幾らということで、その指導対象、全体から見たらそう大きいものではないという、そういう比較でございます。

    【大聖委員長】 どうぞ。

    【鹿島委員】 行政の方の受けとめ方と、それから、その対象になっていらっしゃる事業者の方の受けとめ方って違うと思うんですが、その辺は、先ほどのお話のように、環境に、やっぱり今の時代だから、いいことだからやろうやって、こういうことなのか、それともやっぱり、それこそ、先ほどありましたように、線を引いた内側と外側で、外はやらなくていい、内側だけやれと、こういうふうなことで不満が残ると、こういうふうな受けとめ方をするのでしょうか。いかがでしょうか。ちょっと細かいことで恐縮ですけど、感想でも結構ですので、現場でそういう感覚をお持ちの方がいらっしゃったら教えていただけるとありがたいんですが。

    【三重県・杉森】 当県におきましても不公平感というのは非常に強いと思っております。1つには、私どもの県の特殊事情もあるかと思います。あと、指定地域が県の北部の、しかも海岸線のみということもございます。これによりまして不公平があると思うんですけども、流入車対策ということが、これが流入車規制した場合、確かに非常に効き目はあると思います。ただ、劇薬的なもので、恐らく副作用も非常に大きいんではないかと思っております。
     1つには、例えばその流入車規制でも、路線による規制をやった場合、当県の場合、23号以外に逃げ場がないんですね。東名阪自動車道がございますけども、これ自体がもう既に交通容量を超えていて満杯になっていると。しかも過去にSPMの環境基準を達成できなかった場合もあるということから、逆に、その周辺を悪化するということがございます。
     それから、23号線というのは非常に流入する道路が数多くありまして、1つには、検問とか監視の実効性が担保できるかということと、それから、それをやったことによって、かえって他の住民の生活道路へ入っていって、そちらに問題が起こってくるということがあります。
     もう一つは、23号というのは、先ほど言いましたように、県内を縦貫している道路でございますので、物流だけじゃなしに一般的な生活道路となっております。したがいまして、ほとんどの規制対象外の住民の方が、ほぼ日常使っているということで、その方たちからの反発というのが非常に大きく出てくるというふうに思われますので、効果は期待できるんですけども、非常に難しいところだと思っております。

    【大聖委員長】 ありがとうございます。非常に特殊といいますか、事情がいろいろ絡み合ったポイントだというふうに思います。
     いかがでしょう。どうぞ。

    【猿田委員】 また、埼玉県さんで申しわけない。もう一度、ちょっとお伺いします。
     再生計画とか戦略とか、いろいろな形でご努力なさっているのを評価したいと思います。
     1つ、先ほど、どういう表現だったかな、隣接県からの流入というお話、最後の方でございましたですよね。茨城、群馬、栃木、これは対策地域外ですからね、対策地域外で、そこから入ってくる。何かここで、きょういただいたプリントの中で、対策地域の流入規制、対策地域の拡大が必要であるというご指摘があるんですが、何か、そういう流入車両等の調査結果というのは何かおありになるんでしょうか。
     というのは、もう周囲は囲まれているわけですね。対策地域外ですから。ですから、外々交通がどれぐらいあるのか、内々交通、あるいは内外、その辺の何か調査資料等はおありになるんでしょうか。それによっては非常に、対応がなかなか難しいんだろうと思うんですけどもね。外々交通が多いような場合ですと。その辺、何かありましたら。これも委員長の宛の宿題でも結構でございます。

    【大聖委員長】 今すぐということではなくても結構ですので。

    【猿田委員】 これは埼玉県さんに限らず、他のところでも同じだと思いますけども、そういうような資料がありましたら、今後の局地汚染対策等の問題等も含めて。
     それで、もう一つ、大阪府さんに、土壌汚染対策は今でもまだおやりになっているんですか。局地汚染対策の1つとしての、おやりになっていらっしゃる。

    【大阪府・八谷】 調査というものは終わりまして、効果はかなり高いということでのまとめをいたしております。

    【大聖委員長】 どうぞ。

    【愛知県・田口】 愛知県でございます。今、猿田先生がおっしゃったことなんですけれども、うちの方で伊勢湾岸道路を使った23号線対策、ロードプライシング、環境ロードプライシングなんですが、これは地方整備局の方がやりました。これは昨年度やったんですが、そのときに、今おっしゃいました内内交通、あるいは内外交通、通過交通、これらのパーセンテージを全部調べております。今、ここにちょっとデータがないんですが、今言われたように宿題ということであれば、国交省ともちょっと話をしながら、また出せるものは出していきたいなと思っております。 

    【大聖委員長】 ありがとうございます。
     どうぞ。

    【河野委員】 平成22年、おおむね何か達成できるんではないかというふうに私は楽観的にちょっと見ているんですが、だけど、これも景気の動向によって何かするということもあったりして、楽観は許せないんではないかなというふうに思います。
     報告書の方を見せていただきますと、各都府県の方で、走行キロ数、それから登録台数等、いろいろやって、データを集めておられるわけで、ここら辺の、あと5年間ですが、そこの辺はじっくり観察していただいて、そういう将来の予測に何かあるようなことがあれば、これはまたそれで緊急にこういうことをやる必要もあるのかなというふうに思いますが、引き続き、そこの辺はじっくり押さえていただいて、データを押さえていただいて、常に先のことを読んでいただくように要望させていただきたいと思います。
     以上です。

    【埼玉県・内田】 埼玉県ですが。

    【大聖委員長】 どうぞ。

    【埼玉県・内田】 猿田先生の先ほどのご質問ですが、ちょっと今、データが手元にございません。

    【猿田委員】 いや、今じゃなくて結構です。今までに何か調査されたことがおありになれば、参考にさせていただきたいと思いまして。

    【大聖委員長】 ぜひお願いいたします。他の県でも、そういうデータがありましたらお寄せいただきたいと思います。
     どうぞ。

    【鹿島委員】 大変恐縮なんですけど、先ほどの愛知県の方からのご説明にありましたように、環境ロードプライシングの効果について調べられていると、こういうことだったので、できましたら、それぞれの県でおやりになられた施策の効果を、どんな形でも結構ですので、推計をなさったり、あるいは測定をなさったようなものがありましたらひとつ教えていただければというふうなのが1点と。
     もう一つ。そういうときに、本来ならば、どのくらいの努力をかけたのかということがつかまえたいところなんですが、そういうことが推計可能なようなデータがございましたら、ついでにお見せいただけるとありがたいなと。どのくらいの人間をかけたとか、どのくらいコストがかかったとか、どのくらいの人にどのくらいの時間が、必要だとか、こんなものがありましたら、それもあわせて、本当に全部じゃなくても結構ですけども、見せていただけるといいかなと。
     そういうふうに考えましたのは、先ほどの河野先生がおっしゃいましたように、そんなに、何となく、今、まだ結論を言うのは早いのかもしれませんけども、急にとてつもなく難しいことをしなければ目標が達成できないということではどうもなさそうだ。そうすると、1つは、今まで5年間やってきたことをより効率的なものにしていくという、そういうことが必要なんだろう。そういうことを多分求められるだろうと、こういうふうに思いますので、皆さんから出していただくデータというのは、そういう検討のときに大変私は有効なんじゃないかと、こういうふうに考えますので、ぜひご協力をいただけたら大変ありがたいというふうに感じております。
     以上でございます。

    【大聖委員長】 私が言うべきことを言っていただいてありがとうございます。非常に貴重なご意見です。
     他にいかがでしょうか。

    【横山委員】 千葉県でSPMについて0.1mg/m3を超えた日が2日連続する条件でアウトになる局があるというお話は、他の県でも結構起こっているんじゃないかと思うんですけど、そのとき、やはり黄砂の影響とか、自然発生源の影響をよく注意して解析していただきたいと思うんです。
     以上です。

    【大聖委員長】 ありがとうございます。
     他にいかがでしょうか。
     それじゃ、時間も迫っておりますけれども、最後に、いろいろご説明のあった中で、局地対策の問題ですね、達成率を議論する場合に、必ず高濃度地域が残ってしまう、その対策をどうすべきかというようなことがクローズアップされると思いますけれども、その辺に関して何か、やはり国と一緒にやらなければいけないというような面もありますし、非常にそういう地域というのは、特殊な交通事情、過密な状況を抱えているわけですね。地方自治体として何かご要望があればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。簡単にお願いしたいと思います。時間も迫っておりますので。よろしくお願いいたします。

    【愛知県・田口】 愛知県でございます。局地汚染対策ということなんですけども、愛知県として、今、いろんなことをやらせていただいております。愛知県の場合は、国道1号線の岡崎の地区と、それから、名古屋南部の国道23号線というところが環境基準未達成という形で残っております。これらにつきまして、それぞれ施策を実施しておるわけですけども、23号につきまして、名古屋市のこともありますし、それから国交省の関係が名古屋南部の関係の裁判をやっておりまして、その関係でいろんな施策を講じております。そこに県としては協力しているという形なんですが、岡崎の大平地区につきましては、騒音問題を含めまして、やっぱりこれも国交省と県とが連携して、いろんな計画を立てて推進しているというところであります。
     ところが、いろんな施策を推進していく中で一番問題になりますことは、いろんな計画を立てるのはいいんですが、こういうふうに、例えば環境施策をつくるという計画を立てるのはいいんですが、非常にそれが時期的に遅くなると。国交省としてはもっと優先するべきところがあるんでしょうけども、できれば、そういう環境基準を達成すると、例えばNOx・PM法の対策地域の中で環境基準を達成しなければならないと、22年までに、というようなところにつきましては、できるだけ早期にその対応がとれるというようなことを、国のレベルといいますか、環境省と、それから、国交省のようなレベルの中で制度化していただけないかと。あるいは国交省に対して優先的に予算配分ができるような制度としていただけないかというようなことをちょっと愛知県としては考えているところであります。

    【大聖委員長】 他にもご要望があると思うんですが、そういった場合に、なるべく地方自治体として具体的にどうやりたいのか、それで、どういうサポートが必要なのかを明確にしていただくと、我々、理解の助けになるというふうに思います。漠然とこういうところがあるから、国、やってくれというのではなくて、いろんなそれぞれの地域での事情があると思いますので、もしアイデアがあれば、ぜひ、それも含めたご提案を、これもまた宿題になって大変恐縮でありますが、よろしくお願いしたいと思います。
     ちょっと時間も来ておりますが、他にご意見がなければ閉じる方向でまとめさせていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
     それでは、今日はいろいろ貴重なご意見、それからご要望をいただいて、ありがとうございました。
     今日の資料は、これ、事務局に対する確認ですけれども、この資料はどういう位置づけになりますでしょうか。例えば、我々、最後、報告書の形にまとめるんですけど、何か参考資料的なものの位置づけになるんでしょうか。

    【岡部自動車環境対策課長】 先生おっしゃるとおり、そのような位置づけにしようかと思っております。

    【大聖委員長】 はい。それでは、私、幾つか追加してお出しいただきたいという、そういう内容の資料がございましたので、それをぜひご配慮いただいて、どれぐらいでしょうか、1週間とか2週間ぐらいにおまとめいただくと大変ありがたいと思っております。
     また、横目でご覧になって、他県のまとめ方が非常にうまいということでしたら、ちょっとその辺をうまくまねしていただくと資料の統一がとれて大変ありがたいというふうに思っております。ぜひご協力のほどよろしくお願いいたします。
     それでは、事務局の方へマイクをお渡しいたします。どうもきょうはご協力ありがとうございました。

    【岡部自動車環境対策課長】 それでは、事務局から連絡事項を申し上げます。
     次回の小委員会でございますが、10月27日の木曜日、10時から12時まで、虎の門パストラルにて行う予定でございます。次回は、東京都、神奈川県、産業界、環境NGOからのヒアリングを予定してございます。産業界からは、社団法人日本経済団体連合会からお越しをいただく予定でございます。委員の先生方におかれましては、ご多忙のところたびたび恐縮でございますが、ご出席賜りますよう、よろしくお願いします。
     本日ご出席の関係府県の皆様、どうもありがとうございました。また、各委員からのご指摘事項に関しまして、引き続き作業、ご協力をお願いいたす次第でございます。また、追加のご意見、ご質問等、委員の方々にございましたら、随時、事務局まで、メール、電話などでご連絡をいただきたいと思います。
     以上でございます。