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中央環境審議会大気環境部会
揮揮発性有機化合物測定方法専門委員会第3回
会議録


  1. 日時   平成16年11月22日(月)14:00〜15:50
     
  2. 場所   環境省第1会議室
     
  3. 出席者
    (委員長) 岩崎 好陽    
    (委 員) 指宿 堯嗣  白石 寛明  中杉 修身
      平野耕一郎  安田 憲二  芳住 邦雄
    (環境省) 関大気環境課長 他
        
  4. 議事
     (1) 揮発性有機化合物の測定方法について
    (2) その他


  5. 配付資料
  6. 資料1   中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物測定方法専門委員名簿
    資料2−1   水素炎イオン化形VOC分析計(FID)の規格(案)
    資料2−2   VOC触媒酸化―非分散形赤外線分析計(NDIR)の規格(案)
    資料3   水素炎イオン化形VOC分析計(FID)による測定値の補正方法について
    資料4−1   排ガス中のVOC試料採取方法の特徴
    資料4−2   各種捕集バッグのVOC吸着特性について
    資料4−3   試料採取時間について
    参考資料1   JIS D 1030 自動車排出ガス中の一酸化炭素、二酸化炭素、全炭化水素及び窒素酸化物の測定方法(委員限り)
    参考資料2   JIS K 0151 赤外線ガス分析計(委員限り)
    参考資料3   JIS K 0805 有機体炭素(TOC)自動計測器(委員限り)
    参考資料4   JIS K 0095 排ガス試料採取方法(委員限り)
    参考資料5   VOC排出施設の排出形態
    参考資料6   諸外国及び自治体条例に規定する試料採取方法


     
  7. 議事

    【大気環境課補佐】 それでは、これより第3回の揮発性有機化合物測定方法専門委員会を開催させていただきます。委員の皆様にはお忙しい中お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。本日は若松委員と本田委員よりご欠席との連絡をいただいております。
     まずお手元の配付資料をご確認願います。お手元の議事次第に資料一覧を記載してございます。こちらに基づきましてご確認お願いいたします。
     それから委員のお手元の一番下に第2回専門委員会の議事録を配付してございます。こちらにつきましてはホームページにおいて既に公開済みでございますので、ご了承願います。資料の不足がございましたらお申しつけください。
     それではこれ以降の議事進行は岩崎委員長にお願いいたします。

    【岩崎委員長】 それでは早速ですけれども始めたいと思います。よろしくお願いいたします。
     排ガス中のVOCの測定方法につきましては前回の委員会で、どのような測定方法を選ぶかということで分析機について議論いただきました。その中でFID、あるいはNDIR、あるいはPID、いろいろな方法を検討してきたわけでございますけれども、その中でもFIDとNDIRが1つ可能性のあるものとして挙がってきたわけでございます。またカラムを使わないで直接導入方式のFIDに関しましては、VOCの分析機として適用できるわけですけれども、一部の物質に関しては感度との関係で多少適切ではないのだという意見もございまして、特に排出量が多く一定以下の相対感度を持つ物質については、何らかの補正が必要なのではないかという意見がございました。それで具体的な補正方法につきましては次回の案を見て検討するということで、それが本日議論されるということでございます。
     あと前回NDIRに関しましてはすべての有機化合物について高い相対感度を持っているわけでございます。また水分の影響はかなり少ないということから、非常にいいのではないかということであったのですけれども、実際のところ現在市販されている機械がまだ一台もないということでの大きな問題点がありまして、そういう意味で要求される性能をどのように規定するかというのが重要な課題になってくるわけでございまして、それも本日の検討課題だろうと思っております。
     本日は事務局案をもとに、それぞれの分析方法の規格案とFID分析計の補正方法、それについて議論していきたいと考えております。
     まずFIDとNDIRの規格案について事務局の方から説明お願いしたいと思います。よろしくお願いします。

    【大気環境課補佐】 それでは資料の2−1と資料の2−2でFIDとNDIRの規格案についてご説明をしたいと思います。
     まず資料の2−1をお開きいただきたいと思います。水素炎イオン化形VOC分析計の規格(案)ということでございますが、FIDのこの名称につきましては政省令あるいは環境省告示にどのように記載するかということは後ほど正式に検討されるところでありますけれども、ここでは仮にということで水素炎イオン化形VOC分析計というふうに呼ばせていただきたいと思います。
     本文のところでございますが、排ガス中の全VOCの測定に用いる水素炎イオン化形VOC分析計の性能の規格は以下の理由によりJIS D 1030、これは自動車排ガス中の一酸化炭素、二酸化炭素、全炭化水素及び窒素酸化物の測定法の機器を規定するものでございますが、ここに規定する全炭化水素、水素炎イオン化形分析計の規格をそのまま適用したいと考えております。
     理由といたしましては、まず1つは排ガス中のVOCの分析に求められる測定レンジが、JIS D 1030に規定するFIDと同等と考えられる。これが1点でございます。2点目は、VOCの測定には室内空気ベースのものから燃焼処理をした排ガスに含まれるものと幅が広いのですけれども、水素炎イオン化形分析計の場合は自動車排ガスの燃焼系の中で窒素酸化物、硫黄酸化物、一酸化炭素等の共存する無機物の影響を受けないということであり、この妨害についてはVOC排出施設の排ガスと自動車排ガスとの差を考慮する必要がないということを考慮したものでございます。
     なおFIDを用いた排ガス中のVOC測定に当たっては、含酸素有機化合物などの分析感度の低い一部の物質については、別途ご説明する補正方法により測定の補正を行うことといたします。
     参考にJIS D 1030の中から水素炎イオン化形分析計の規格を抜粋したものを記載してございます。まず定義でございますが。FIDとHFID、配管を加熱しないFIDと配管を加熱したFIDの両方が規定されております。第2回の測定方法の専門委員会では、配管加熱あるいは配管非加熱の差は余りく、配管非加熱のFIDでもよいというご意見でございますので、この両方が載っているということで問題はないものと考えております。
     次に分析計の測定レンジでございますが、めくっていただきまして、上の表に10〜5,000volppmCのレンジ、基準測定レンジで100volppmCまたはその近辺ということで規定されておりまして、レンジから見ておおむねVOCの測定にも適用できるものと判断しております。
     次に3番の作動性能でございますが。作動性能はここに書きましたように、ゼロドリフト、スパンドリフト等1%程度の厳しい基準となっております。
     それから4番のTHC系の分析計の作動性能ということですが、FIDの特徴である酸素干渉、これについてはできるだけ少なくなければならないということが記載してございまして、それから化合物に対する応答性能に対しては、炭化水素の応答性能でプロパンを基準とする感度に近接しなければならないというふうに記載してございます。感度性能、FIDの物質の応答性能についてはここに記載してあるということでございます。
     次に使用ガスでございますが。校正ガスについては標準ガスのJIS K 0055の基準に準拠するということで、それぞれゼロガス、スパンガス、中間点ガスあるいは燃料ガスの4点について規定してあります。
     まずゼロガスについては、高純度空気あるいは高純度窒素ということで共存物の割合も規定してあります。
     スパンガスについては、プロパンを使用し、プロパンの希釈ガスとしては高純度空気または高純度窒素という規定の仕方がされております。
     それからめくっていただきまして、1点飛ばさせていただきますが、燃料ガスにつきましては、ヘリウムで薄めた40%プラスマイナス2%の水素または純水素が規定してあります。先般の第2回の測定方法専門委員会でも、ヘリウムで希釈する必要はなく、純水素でも十分であるというご意見もございました。その意味では両方が規定してあるので、これについても問題ないものと考えております。あと助燃ガスのTOC濃度が、共存成分の割合を規定しており、こういったことでFIDの規定はJIS D 0130のものを準用できるものと考えております。
     続きまして、資料2−2をお開きいただきたいと思います。VOC触媒酸化―非分散形赤外線分析計(NDIR)の規格(案)でございます。
     排ガス中のVOCの測定に用いるNDIRの性能に係る規格は次のとおりとしたいと考えておりまして、まずこの規格は基本的には分析計の分析部の部分はJIS K 0151に規定する赤外線ガス分析計の規格を適用しております。それから試料の採取部それから試料の前処理部につきましては新たに規定をしているものでございます。
     規格案についてご説明をさせていただきたいと思います。この規格案に関連するJISといたしまして、参考資料2にJIS K 0151、赤外線分析計、それから参考資料3にJIS K 0805、いわゆる水のTOC計、有機体炭素自動測定器を委員のみお配りしてございますのでご参考にしていただきたいと思います。
     まずこの測定器の適用でございますが、排ガス中のVOCの濃度を測定するVOC触媒酸化―非分散形赤外線分析計、以下分析計と言いますが、の構造を規定するものです。
     まず2番目として測定レンジでございますが、この表1に示しましたように10〜5,000volppmC、基準測定レンジを100volppmCまたはその付近ということで、ここは先ほどご説明しましたFIDと同じレンジで想定をしてございます。
     次に作動性能でございますが、分析計の作動性能は表2に示しましたとおりでございます。作動性能は基本的には、この検出部になりますJIS K 0151赤外線分析計の作動性能を基本としております。また炭素の影響につきましては、JIS K 0805の有機体炭素自動測定器と同レベルの基準を確保できるという見込みで入れてございます。TOC計のレベルを入れたということでございます。
     それから作動時間については、応答時間は余裕を持った数字となっておりますけれども、120秒ということで応答を少し長めにとってありますが、酸化触媒での酸化率を高くとるといった観点からこの点は少し長くとっているということでございます。
     続きまして2ページめくっていただきまして、構造についてご説明したいと思います。これは分析計の構造の一例でございますが、分析計は試料導入部、それから試料の前処理部、それから検出部の3点で構成されます。試料の前処理部につきましては、触媒の酸化反応器、発生した塩素とフッ素を除去するハロゲンスクラバ。水分を除去する気液分離器。ポンプ。検出器に至ります。それで試料前処理部に入ってきた酸化前のガスの炭酸ガスを除くという観点からガスを分離バイパスしまして、気液分離を通して直接赤外線分析計へ導入します。この酸化したものと最初のガスに入っている炭酸ガスの濃度を差っ引くという形で、測定する形になっております。
     まず4.2でございますが試料の導入部。これは試料採取部から試料管を通じて計測部に試料を導入する接続部であって、試料の導入管を接続できるものという形のものでございます。
     4.3、試料の前処理部についてですが、触媒酸化反応器は、白金系などの酸化触媒を充填した燃焼管に、試料ガスを連続して通気して試料ガス中の揮発性有機化合物を燃焼するものという規定でございます。
     2番にハロゲンスクラバでございますが、触媒酸化反応炉で生成するガスから塩化水素、あるいはフッ化水素を除去して炭酸ガスを通過させるものでございます。
     それから気液分離器につきましては、触媒酸化反応器から送られたガスについてミストを除去した後、そのまま冷却してガス中の水分を除去する部分で、電子あるいは電気冷却器、凝縮管あるいはドレントラップで構成するという規定でございます。
     次の3ページでございますが、4.4、検出部は、JIS K 0151、赤外線ガス分析計に適合するものを用いるという形になっております。
     本日この測定器についての骨格、大枠を示させていただきました、このほか例えば試験方法とかガス等の規定がございますが、大枠が決定した後に検討をしたいということで、ここでは大枠のみを示させていただきました。以上でございます。

    【岩崎委員長】 どうもありがとうございました。ただいまのFIDとNDIRについての規格案。既存のJISを利用していこうということで、ご提案がございました。そういうことでこれから議論をしていきたいと思うのですけれども、まず2つの方法について説明がございましたけれども、最初にFIDにつきまして、ご質問あるいはご意見があればお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

    【指宿委員】 1つ、今の2ページの表の1に基準測定レンジというのがありますよね。これはどういう意味なのかちょっとわからなかったので、わかれば。

    【岩崎委員長】 表1の10〜5,000volppmCというところですね。

    【指宿委員】 はい。それと分析計の作動性能の基準値ということで、表2があるわけですが。

    【大気環境課補佐】 ここのところは、測定の100volppmCがそのまま、その基準のレンジということではございませんけれども、その付近ということで、一番基準を判断するレンジのところというふうにご理解いただきたいと思います。

    【指宿委員】 だから、基準の意味がわからないのです。

    【大気環境課補佐】 排出基準です。

    【岩崎委員長】 まだ排出基準が決められているわけではないのですけれども、できるだけ最も使うであろう頻度というか、精度が求められるレンジのところということではないかと思いますけれども。

    【指宿委員】 この表は、自動車排ガスの表をそのまま持ってきたのではなくて、新たに入れたのですか。

    【岩崎委員長】 はいどうぞ、事務局の方からお願いします。

    【大気環境課補佐】 この基準測定レンジですが、ちょっとJISの勉強が足りなかったのですけれども。このJIS自体は、排出基準とかそういった基準値と連動しているものではございませんので、ここで言っている基準というのは、この100volppmC付近を一応精度の基準点とするといったような意味ではないかと思います。

    【芳住委員】 それはどこからの引用ですか。

    【大気環境課補佐】 これはJISです。JISのD 1030からそのまま引用しておりますので、参考資料の…。

    【岩崎委員長】 今日の参考資料1の6ページの下の表の中にございます。表3でございます。

    【芳住委員】 それではJIS記載のとおりでいいのではないですか。その件についてここで議論する余地はないと思います。

    【岩崎委員長】 特に今回の基準値にダブらせているという意味ではないわけです。

    【指宿委員】 いや、このJISは余りなじみがないので、恐らく性能か何かを調べるのにこのぐらいの濃度でという意味かなと思ったのですけれども。

    【大気環境課補佐】 大変失礼しました。ちょっと勘違いも。まず参考資料1のJISの本文に入りまして、本文の2ページをお開きいただきますと、本文の2ページの下から数行のところに基準測定レンジというのが定義の中に入っておりまして、排ガスの濃度測定を行う場合に、一番使用頻度の高い測定レンジのうち、一般に使用頻度の高い測定レンジのうち、分析計の作動性能試験の基準となる測定レンジということです。大変どうも失礼しました。

    【岩崎委員長】 多分スパンドリフトや何かをやるときに、このレンジを使ってやりなさいという意味なのでしょうね。

    【指宿委員】 いや。それがそのレンジで、表の2の基準値。作動性能の基準値というのを大体調べたという理解ですよね。
     もう1つ質問は、この表2の作動性能というのはなかなか厳しい値が載っているのですけれども、これをいきなり今回のFIDについて、ぽんと持ってくるかどうかというのは、やはり検討した方がいいのではないかと思うので、その辺についてちょっと感じを教えてほしいのですけれども。

    【岩崎委員長】 平野先生この作動性能が少し厳しいのではないかというご意見がありましたけれども、いかがでしょうか。

    【平野委員】 私もそう思うのですけれども。この1%はどこから出たのかちょっと根拠を示してほしいなという感じですけれども。現実の我々が使うところに、1%で果たしてどうかなと、私も見ていまして、そのように。

    【岩崎委員長】 事務局。この作動性能の1%という数字が多いですけれども、この根拠。

    【大気環境課補佐】 ちょっと根拠までは、JIS策定の段階で検討されたものと思いますので、ちょっとこの根拠まではお示しできませんけれども、実際この根拠に基づいて幾つかのメーカーでこの自動車排ガス用のFIDの測定器が策定されておりますので、これは多分確保できているというふうに考えております。

    【岩崎委員長】 これは多分JISのD 1030の自動車排ガスの方にこの数字が規定されているので、それを持ってきたのだと思いますけれども。

    【平野委員】 一応、こちらでVOCの今回考えている測定器においては1%が、これができるかどうかはちょっと疑問ですよね。それもテストしてすべていろいろなガスについて検討したわけではないから、やはりきちっとその辺は考慮した方がいいのではないかな。あくまでも自動車の場合は、そのガスは大体決まっていますよね。だからそういうものが担保できるのかもしれないですけれど。果たして我々がやる、かなり多い含酸素系も含めた形の中で1%はどうかなと。まあ、あくまでも案ですからいいのですけど、それを1%にするか2%にするか3%にするかということはよくわかりませんけれども。

    【白石委員】 多分これは基準測定レンジ、いわゆるプロパンでしたっけ、プロパンを使ったときにこの性能だというふうに私は理解したのですけれども。だからいろいろな含酸素が入っているものとかではなくて、プロパンに関してこの性能が出ればいいということだと思います。

    【指宿委員】 プロパンで調べれば、この値に入っていなければいけないということはやはり確認しておかないといけないですよね。実際の今後のVOCについて、本当にこういう値が確保できるかどうかというのは、また別の話なのだと思うのです。

    【岩崎委員長】 一般的に、排ガスのJISの測定器に関しては指宿先生がかなり多くのJISに関与していると思うのですけれども、一般的な値から見るとこの値はいかがなのでしょうか。

    【指宿委員】 そういう意味では厳し過ぎるのではないかと思いますね。

    【岩崎委員長】 通常は2〜3%というのが、私の関与しているものでは非常に多いのですけれども。ただ先ほど、プロパンで標準化しているので非常にわかりやすいガスという言い方はおかしいですけれども、そういう意味ではこういう性能が出るのかなという話がございましたけれども。
     はい。事務局どうぞ。

    【大気環境課補佐】 JISのD 1030をお開きいただきたいと思うのですが、10ページをお開きいただきますと、ゼロ及びスパン調整ということで試験方法が書いてありまして、7の3でございますが、その中でC、ここで再びゼロバスを流してゼロ点を確かめる。それからゼロ点がスケールのプラスマイナス1%を外れた場合は再度A、Bを行うということで、スパンガスとこの試験方法は、ゼロ・スパンでやるということになるかと思います。

    【岩崎委員長】 プロパンガスで自動車の1030のJISがかなりデータをとって、こういう性能でいけているということなのかもわかりませんけれども。あとはメーカーの方がこれで十分これでいけるということであれば、それほど問題のあることではないのですけれども。
     あと90%応答に関しましては、2秒以下という非常に厳しい数字が書いてあるのですけれども、これは注にも書いてありますように、これは分析計の入り口から入れて指示が振れ始めてから最終指示の90%応答と、振れ始めてからの時間ということで規定されておりますので、通常の2秒というのは、普通は非常にあり得ない数字なのですけれども、そういうふうに注で書かれていますので、そういうふうに理解していただきたいと思います。
     そういうことで主な論点として新しく規定をつくるというのではなくて、できれば既存のJIS等があればできるだけ引用する形が、作成としては非常にありがたいかなということはございます。ただご承知のように自動車は全部最終的な濃度表示がプロパン表示で全部出されますのでこういう形になるわけですけれども、これからのVOC規制が、工場に対する規制がppmC3いわゆるプロパンで規制するかどうかはちょっとわかりませんので、その辺は最終的には新たに換算が必要になるかなと。これは換算だけの問題ですので、測定法に直接影響するわけでございませんけれども。
     それからFIDで規定しているのはJISとしては1030の自動車排ガスの方法だけでございまして、今回のVOCの測定対象は燃焼排ガスから出てくるというものもいろいろございまして、そういう意味から言いますと自動車排ガスに適用するJISで問題ないかどうかということがございますけれども。いわゆる固定発生源の場合、燃焼排ガスもあれば乾燥排ガスもあり、いろいろな施設から出てくるというものもございますけれども。
     各先生方の意見では、この作動性能に関しましては少し厳しいのかなというご意見があるということで、これはまた実際につくられているメーカーの方ともちょっと当たってみまして、実際この程度で十分いけるということであれば、もちろん構わないわけでいきたいと思いますけれども、その辺ちょっと確認の方はしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
     次に、NDIRに関しての規格が今資料2−2で出されましたけど、これにつきましては何かご意見いかがでしょうか。

    【白石委員】 2ページ目の4.構成のことなのですが、まだ基準値が定まっていないのでちょっとやり過ぎかもしれませんが、差し引く方のCO2の方なのですけれども、ここには当然有機物の全部流れ込んでくるという設定になっていますので、多分妨害物質が来る可能性がある。その前にVOCトラップを気液分離の前か、必要ではないかなということでございます。

    【岩崎委員長】 VOCのNDIRによる測定では測定セルと対照セルがございますけれども、今先生の方では、下側の方の対照セルの方の気液分離器の前にVOCの影響が赤外に出る可能性があるので、吸収体によってもいろいろ出てくるので、それを何かしら少し除去するなりの対応をとるものが必要ではないかと。

    【白石委員】 そうですね。濃度にもよりますが。

    【岩崎委員長】 濃度にもよると。
    そういう意見がございましたけれど、いかがでしょうか。平野先生、この辺、測定法の方からどうでしょうか。CO2の吸収体にVOCが直接影響することが考えられるようなものというのは。

    【平野委員】 極端に濃度が高ければ当然影響しますけれども。濃度のレベルなのですけど、仮に対象ガスの濃度が高ければ誤差以内に入るのではないかなというふうに。それの試験をして、ここでは十分やっていないのでよくわからないのですけれども。

    【白石委員】 多分、気液分離に何を使うかわからないのですが、そこで除去される可能性はあります。例えばケトンだとか、水溶性のものはとれてしまうかもしれませんけれども。

    【岩崎委員長】 気液分離でどれくらい落とすかとか、気液分離に何を使うかによってまた違ってくると思うのですけれども。基本的には差を見ることだけなので、それほど大きくはずれてこない、ただ非常に高濃度の場合には水分量が出てくるので、触媒燃焼で出てくるので、気液分離の性能がある程度求められるということがあると思うのですが。

    【平野委員】 通常のCO2の吸収帯のところでしたらそんなに極端にはオーバーラップしていないですよね。だから平気かなと思うのですけれどもね。ただ、どの物質ということがわからないので、近いところでかかっていると確かにそういうことが。ただ全面的にCO2がほとんど吸収となるとは思うのですけれども。物質によっては、ということだと思うのですけれども。

    【白石委員】 だから測定レンジが100から5,000となっておりますので、5,000の方に対応するとすると、やはりそれが必要になるかもしれない。

    【平野委員】 あとちょっと、性能ですけれども、酸化触媒を使いますよね。これ当然酸化触媒の効率によって、この性能がかかわってきますのでこの辺の試験について評価というものですが。試験についてやった方がいいのかなというのがあるのですけれども。これ、検出率というのは近いと思うのですけれども、ちょっと意味合いが違うのかなと。

    【岩崎委員長】 いわゆる酸化触媒の変換効率というか。

    【平野委員】 そうですね、物質に対して幾つか、こういう効率があると言えれば、大体網羅できるのではないかなと。ですから機械の劣化だとか、酸化触媒の劣化とか見ざるを得ないですよね。そうすれば何かしらのガスにおいて酸化触媒の効率を見ると、そうすれば使っている時間数によって、そういうものを規定できるのではないかなと。これは一番みそですよね、酸化触媒の。きちっと酸化されなければやはりCO2として最終的には、ppmCもしくはトルエン濃度とかという評価はできないですよね。

    【岩崎委員長】 温度を規定するということもあるのですけれども、触媒の特性によってはかなり低い温度でも効率のいいものもございますので、必ずしも温度だけで規定するというのは難しいかなというのがありますので、平野先生が言われたように例えば変換効率が、あるいは分解効率でもいいと思いますけれども、例えば90%以上とか95%以上というような、そういうような設定を入れるかどうかだということだろうと思いますけれども。
     芳住先生。

    【芳住委員】 そうした規定は必要でしょう。劣化しないという前提には立てないわけですから。それをどこまで認めるかを、ここで議論すべきと思います。たとえば、数値化するのが難しければ、「十分な」という文言で表現ことになるのか、それとも「90%以上」とかについて。
     それから先ほどのベースラインに相当する問題もあわせて、実験に基づかない議論をここでやっても、それほど話が展開するかなという気もします。
     発生源の調査における状況をあわせてご説明いただけるとありがたいです。私の結論は、実験結果に基づいて議論をするしかないのではないかということです。

    【大気環境課補佐】 発生源の調査、いわゆる排出実態調査については、11月上旬からかなりの数を今始めていまして、そちらの方でやっているところです。ただこの場合のデータは、測定器はFIDを使っておりましてNDIRは使用しておりません。

    【芳住委員】 わかりました。

    【岩崎委員長】 今の平野先生から挙がりました、いわゆる触媒酸化反応器という、そこの分解効率というか、それをある程度決める必要があるのではないかと、劣化の場合であるとか。実験でもそれほど難しくなくできる作業ですので。それに対して芳住先生の方から多分分析計の表2の作動性能の中に一覧表として数字で入れるか、あるいは文言で十分だという形で入れるか。入れ方が幾つかあると思いますけれども。
     はい、どうぞ。

    【大気環境課補佐】 今ほどの変換率の問題なのですけれども、NDIRのいわゆる資料2の表に分析計の作動性能というところで、一応物質を指定していませんけれども全揮発性有機物に対して90%以上と記載しています。

    【岩崎委員長】 検出率ですね。

    【大気環境課補佐】 はい。検出率で規定したいと思っています。
     それから当然触媒劣化の問題等はご指摘のとおりでございまして、そこのところは課題になると思いますけれども、基本的には幾つかの試験方法作成時の性能試験方法は入りますけれども、そういった触媒の耐久性という問題は、消耗品が対象になりますので、メーカーの保証期間で何時間使用で交換といったような対応でできればいいのではないかと基本的には考えております。

    【岩崎委員長】 この検出率が書かれている表2の中の検出率でございますけれども、これが触媒の性能まで含んでいるのではないかということでの議論でございますけれども。

    【平野委員】 ちょっと難しいところがあるのは、検出率というのはトータル的なものなのですよね。あくまでも今言ったような交換、触媒部分を交換することとか、何かしら検討することが出てきますよね。その場合なるたけ現場とかではシンプルにしたいですよね。ですからトータルで評価というのと、触媒自身のあれはちょっと違うのかなという感じがしたのです。
     どうしてかというと、対象のガスが塩素だとか含窒素だとか、もしかしたら含硫黄もあれば、そういう場合、触媒毒という形の中で触媒の燃焼効率変わってくる可能性がありますよね。だから定期的に交換。いいものがきちっとできていればいいのですけれども、今のところ、わからない中で、何かしらのガスを入れて、感度が得られるというのを確認するのがいいのかなと。どのように触媒の劣化を見るか。だから確かに検出率とは近いですけれども、検出率というのはあくまでもトータル的なシグナルの評価だと思うのです。触媒自身だけを見るというのは、触媒の効率の見方というものを何か規定した方がいいのかなと。

    【大気環境課長】 なるべく簡便なルールにできれば一番いいかなと私ども行政としては思っておりまして、恐らくパーツパーツの性能というのは、例えば触媒酸化反応器に限らずポンプにしてもすべて何でも劣化をするわけですので、どこまで規定するかというのはなかなか難しいことなのかなと考えております。私どもこの原案を作成したときには、その最も類似性の高いTOCのJISを参考にして考えまして、お手元にTOCのJISが参考資料3でございますけれども、ここでも酸化反応器について酸化反応器自体の性能というのは実は規定しておりませんで、全体の検出率ということで全体を見ております。TOCのJISで特に問題であるというふうには聞いておりませんので、同様な規定方法でよろしいのではないかなというふうに考えて原案を作成した次第です。

    【岩崎委員長】 個々にとらえていくか全体で見るかというのがあるわけですけれども、この検出率を少し広く解釈していただいて、そういう意味で触媒のいわゆる分解効率も少なくともこれは持っていなければいけないということで、90%はいいかという問題もございますけれども、そういうことで理解できればと思います。私はちょっとこの中で一番心配したのは、直線性でございまして、赤外の場合に濃度が非常に高くなったときに、非常にねてくるという現象がございますので、リニアリティがこれだけ保てるかというのが非常に心配になるところでございまして、低濃度の部分は、十分リニアリティは、直線性は2%を堅持できると思いますけれども、5,000ppmCぐらいで赤外の場合に2%という値は大層厳しいのではないかと見ているのですけれども。
     平野先生いかがでしょう。いけそうですか。2%で。

    【平野委員】 このレンジというのは、考え方はセルに、そのままダイレクトにセルの中に入れるのか、ガスを入れる量を少なくするなど、いろいろやり方がありますよね。機械のメーカーのつくり方によって違いますけれども、確かに同じ形のセルの中にガスを入れるのだったら多分リニアリティを損なうのかもしれないし、その中に希釈するとかいろいろなやり方がありますよね。少なくするとかというような。もともとは中で分子数に比例するわけです。ですから分子数をいかに少なく、そしてそれに対してレンジを変えるというような形もあるのかなと。ただハード的に同じ中で、ゼロから5,000なら5,000となるとかなり厳しいところもあるのかもしれない。

    【岩崎委員長】 セルの長さで、いろいろ調整ができるわけですけれども。0〜10ppmも測れて、さらにその同じ長さのセルで、0〜5,000というのは通常今まででは、少し考えられなかったところもあるわけですけれども、多分メーカーの方もいろいろ検討していると思いますので、この辺はまたメーカーの方にもちょっと確認をして、もしできるようであればもちろん。
     中野さん何かございますか。

    【大気環境課補佐】 確かに委員長ご指摘のように、赤外線セルの場合は高濃度になると、ちょっとリニアリティの確保ができないという点の指摘は専門家からも受けているところでございます。この測定レンジについては作成をするとなると、10から2,000、2,000から5,000というふうに幾つかのレンジに分けまして、そのレンジの過程をそれぞれリニアライザーを入れる形で直線性を確保していくという形をとるということを考えておりまして、その場合に2%は確保できるであろうとのご意見を聞いております。

    【岩崎委員長】 そうですか。メーカーさんの方でそういうように努力していただけるならば、リニアライザーが入れば特に私は問題ないというふうに感じておりますけれども。
     ほかに何か、この赤外に関しての規格案について。

    【指宿委員】 今のいろいろな議論でいいと思うのですけれども。性能が書いてある限り、その性能をどうやって試験するのかというのが規格の中に書いてないと、使う人が困ってしまうと思うのです。今のリニアリティの問題もそうだと思うのですが、やはりどういう条件でどういうふうに性能試験をしなさいというのをやはり書くべきだと思います。検出率、あるいは触媒の変換率もそうだと思うのですけれど、それぞれについて規定するなら、それについてのセルの試験方法をやはりきちっと書くべきですね。私、触媒の場合には例えば試験をするときにプロパンでやって変換率大丈夫だよと言っているかもしれないのだけれども、それに塩素系の化合物をやったときに変換率が変わるかもしれないですよね。気化率という意味で。そういうことをやはり性能試験のところに書いておかないと、例えば炭化水素だけが出る排出源と塩素系のガスの出る排出源では、触媒の性能が違うかもしれないですよね。そういうことをやはり押さえておかないといけないと思うので、さっきのFIDの方もそうですけれども、性能を書く限り必ず性能試験方法をきちっと規定しないといけないと思います。
     ちょっとこの表2で無機体炭素の影響というのが、ぽこんと残っているのですけれども。これはVOCで言う限り要らないのではないかなというふうに思ったのですが。TOC計だと水の中に炭酸分があって影響するかもしれない。その辺もちょっと精査した方がいいですね。余計な項目が残っているとそれにまた性能試験をやるのでは、それこそ余分な仕事になってしまうと思うので。

    【岩崎委員長】 基本的に指宿先生の意見としては、JISをそのまま使うのはいいのだけれども、中の細目について多少検討する必要があるのではないか。一部自動車と違うといいますか。工場関係の測定として、もう少し使える部分もあります。あるいは性能試験のやり方も一部はJISの方に書いてあるのもあるのですけれども、そういうものに特に重要な部分に関しては足す必要があるのではないかというご意見だと思います。

    【指宿委員】 そうです。ちょっとついでにいいですか。
     NDIRのところは、そういう意味でもう1つ気になるのが、まさに2ページ目の図1がそうなのですけれども。要するにこれでいくと、排ガス中のCO2をコンバーターの後のCO2で差っ引くということをするわけです。その排ガス中のCO2が非常に高い場合は、このNDIRというのは、例えば炭化水素が1,000ppmぐらいのものは、測れないことになるのではないかと思うのです。例えば、排ガス中の燃焼排ガスだとCO2濃度は結構高いですよね。10%とか15%。それに1,000ppmからくるCO2はたかだか、炭素が幾つかわからないですけれども数千ppmですよね。そういうベースの高いところに数千しか乗らないということになると、そのNDIRで得られるCO2の濃度というのはすごい誤差を含んでいるはずなので、その辺のところも性能試験というか、NDIRが適用できる範囲、それをやはりちゃんと書かないといけないと思います。

    【岩崎委員長】 この辺もメーカーに対する確認事項だと思いますけれども。指宿先生のご指摘は、いわゆる実際の実ガスでCO2が高い場合、特に燃焼排ガスの場合にはCO2は10%前後持ってくるということでございますので、そういう高い濃度に関して実際のトータルハイドロカーボンが、あるいはVOCが低い場合にげたの部分が大きくて、上乗せ部分が小さいときに、きちっとこれだけの性能が保証できるのだろうかということだと思いますけれども。この辺はいかがでしょう。
     どうぞ中杉先生。

    【中杉委員】 今、指宿委員の言われたのは非常に重要なポイントで、これは基準がどれくらいになるかわかりませんけれども、基準が超えるか超えないかの議論をしなければいけないので、そこら辺に合わせたときに、こういう引き算の話ですと、大きい方が誤差というのがありますよね。誤差の中に埋没してしまうようなことにもなりかねないので、そういう意味では少し実際に適用してみて、適用できる範囲、CO2がどのくらいの範囲だったら適用できるというようなことを少し検討する必要があるかもしれないですよね。これまでの性能試験では、そんな高いCO2を含有しているガスで実際測っているわけではないだろうと思うので、ちょっとそこら辺のところ気になるところではあります。

    【岩崎委員長】 メーカーの方に今の件に関しては、きちっと確認をしたいと思います。場合によると測定法は、規格はそのままにしておいて、FIDとNDIRの使い分けも必要かもしれません。場合によっては今指宿先生が言われたように、燃焼排ガスでCO2が非常に高い場合には、例えばFIDの方が適しているのではないかとか、そういうような測定方法の使い分けというか、そういうものをまた少し別に検討するということはあるかなと思います。確かにNDIRだけで今のように、燃焼排ガスがげたの部分が非常に大きく、場合によると100倍ぐらいいってしまうということになる可能性があって、それはそういう問題というのは起きますので、その辺は規格はそのとおりにしておいても、FIDとNDIRの使い分けに関してまた1つ別にコメントを入れるということが解決策の1つかなとも思いますけれども。

    【平野委員】 時間が長くなければCO2をトラップすることもできますよね。だからここには構造上入っていないですけれども。ですから今言ったようにFIDでやった方がメリットがあるとか、それからCO2のトラップが必要だとか、そういうものをきちっと明確にこういうふうにやっておかないと、そのまま対応はできないということですよね。ですからこれはあくまでも案の図だけれども、そういうようなCO2をトラップするか、CO2の高いところはFIDを中心にやるとか、そういうふうに1つの方法論としてフォーマットをつくっておく必要がありますよね。

    【岩崎委員長】 特にここに書かれている図に関しては、一例ということで出しているだけなので、また別の組み合わせも必ずしも否定されるものではないと思いますけれども。

    【平野委員】 そのためには先ほど指宿先生が言われたように、性能評価、評価法をきちっとしておかないと、それとリンクさせておかないといけないのかなと。

    【岩崎委員長】 わかりました。そういうことで、ほかにこの資料の2−2赤外に関して何かご意見ございますでしょうか。
     いろいろな貴重な意見をいただきましてありがとうございました。変換率の問題、あるいは測定レンジの問題等ございますけれども、測定レンジの方はメーカーさんの方でリニアライザーで対応できるようなこともありますので、解決できるかなとも思います。幾つか難しい面もあると思いますけれども。また指宿先生のご指摘のように、ある意味から言えば排ガスの性状によっての使い分けみたいなものをまた検討する必要があるのかなとは思います。
     それでは、ありがとうございました。これまでのご意見を集約すると、NDIRの規格案は事務局案を基本としまして進めますけれども、今いただいたご意見を少し反映させるように進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     それでは次にFIDの補正方法。物質によって感度が違うというものがございまして、それについての補正案を事務局の方から説明をお願いしたいと思います。

    【大気環境課補佐】 それでは、資料の3をお出しいただきたいと思います。水素炎イオン化形VOC分析計による測定値の補正方法についてということでございます。
     まず1番目として補正の考え方でございます。FIDは含酸素系の化合物等の一部の揮発性有機化合物に対して感度が著しく低いことが明らかになっておりますけれども、このために感度が低い物質のうち主要なものについて、別途個別に測定し補正するということでございます。まず補正のための個別測定に当たりましては、全VOCの測定値の有効性を損なうことなく、かつ測定が過大な負担とならないということを考慮する必要があるということを基本的に考えております。
     これらを踏まえまして、補正の考え方といたしましては、まず1点は個別物質の排出量が全VOC排出量の2%以上を占め、かつ、2番目でございますが、FIDの相対感度が0.7未満のVOCを対象としたいと考えています。
     まず2番目の補正対象物質の補正係数ということでございますが、補正対象物質は、酢酸エチル、イソプロピルアルコール及びアセトンの3物質が対象と考えています。またそのFID補正係数は今回の試験で求められたFIDの感度の機種間平均値をもとに求めるということで、FIDの補正値式は1からFIDの感度を引いたものと。なお排出量が全排出量の2%以上であります。今回の検討の対象としなかった、調査対象外であった物質、具体的には1,3,5−トリメチルベンゼン、デカン、ノルマルブタン、イソブタン、酢酸ブチル、メチルイソブチルケトンは文献値及び類似で炭素数の少ない物質の感度試験結果から、感度は0.7以上と推測されるので、補正の対象としないというふうに考えております。
     3ページをお開きいただきたいと思います。3ページの別表1は、平成12年度に環境省が調査いたしました揮発性有機化合物の個別物質ごとの排出量の一覧でございます。この排出量は1番から50番、50番以下の物質というふうに書いてありますが、50番までの物質の量で大体全排出量の95%くらいを占めることになりますが、提案の2%ではトルエンから15番のメチルイソブチルケトンまででございまして、この排出量の総割合は71%となります。それで、これらの物質のうち、それぞれ調査を、FIDの感度測定を行ったものが感度測定の欄に書いてございますけれども、3番の1,3,5−トリメチルベンゼンは1、2のトルエン、キシレンと非常によく似た物質でございますので、これは恐らく0.8あるいは0.9を確保できるであろうと、それから5番のデカン、それからノルマルブタン、イソブタン、これは炭化水素でございまして、一般的に炭化水素はFIDの感度は非常に高いということがございますので、これも0.7以上を確保できるであろうと推測いたしました。それから酢酸ブチルでございますけれども、過去のジャーナル・オブ・ガスクロマトグラフィーの文献では、酢エチに比べて1.4倍くらいの感度が出ているということがございます。この調査では酢エチが0.63で出ておりますので、酢酸ブチルも0.7を上回るであろうというふうに推測しております。それからメチルイソブチルケトンでございますけれども、同類の8番のメチルエチルケトンが0.74というふうになりますので、炭素数が1個ふえておりますので当然感度も上がるということで、これも0.7を上回るという推定でございます。
     したがいまして、この中で感度が0.7を下回るということで物質を選んだわけでございますが、次のページをお開きいただきますと別表の2にこれまでの調査結果の数値処理をしたものが載せてございます。酢エチの各測定器での平均値です。FIDの1ですから配管加熱型と配管非加熱型のそれぞれの平均から最終的に全体の平均を求めておりまして、酢エチ、イソプロピルアルコール、アセトンということで、0.63、0.63、0.65というFIDの相対感度が得られます。
     恐れ入ります。1ページお戻りいただきまして、それらの数値を四捨五入いたしまして、対象物質のFIDの相対感度0.6、0.6、0.7と数値を丸めまして、1から引いた値をFIDの補正係数として求めております。酢エチについては0.4、イソプロピルアルコールについては0.4、アセトンについては0.3というのをまずFIDの補正係数として定めるということでございます。
     次にこれらを使った補正の方法でございますが、まず1番といたしまして補正対象物質の測定を行い、これら3物質についてガスクロマトクラフ、あるいはガスクロマトグラフ質量分析計を用いて測定をしまして、炭素換算して各補正対象物質の濃度、vol/vol ppmCで求めます。
     続いて補正方法でございますが、FIDで求めた炭素換算されたFID測定値に各成分の対象成分の濃度にこのFID補正係数を乗じて求めた数値を加算するということで、次のページにその計算式が書いてございまして、FIDの補正値はFIDの測定で求めた測定値に酢酸エチルの成分濃度に酢酸エチルの補正係数を掛ける、それから同様にイソプロピルアルコール、アセトンのものを同様に求めて足し込んだ値を補正値とするという考えでございます。
    以上でございます。

    【岩崎委員長】 どうもありがとうございました。今の事務局案のようにインベントリーの方で2%以上ということと、あと感度の方で0.7未満の物質を対象としようということで酢エチ、イソプロピルアルコール、アセトンの3種類の物質について補正対象にしようではないかという意見でございますけれども。この案につきましてご意見等ございましたらよろしくお願いしたいと思います。
     どうぞ、中杉先生。

    【中杉委員】 酢エチとイソプロピルアルコールとアセトンの扱いなのですけれども。FIDの感度の丸め方。これは確かに四捨五入するとこういうふうになるのですが、0.63と0.65の違いですね。この数字をそのまま四捨五入すると、0.02と差の小さいものを、誤差があるとは言いながら、その丸め方としてこれで0.1の差をつけてしまうことが適当かどうかということが、ちょっと気になるところであります。丸め方とすればこういう場合は少し負担を軽くするような方向で考えるのか、並びでもいいのではないかなという感じを私は持っておりますけれども。というのは皆0.7にしてしまって、補正係数を0.3とする。ちょっとこれを0.02の開きで0.1掛けられるというのは少し公平性の観点で、若干気になる点です。

    【岩崎委員長】 数字の丸め方に関してのご意見でございましたけれども。

    【中杉委員】 数学上割り切ってしまえばこうなるのかもしれませんけれども、少し全体のそういう意味で考えていくと、ちょっと広げてしまうことがいいのかどうか。どこかで割り切らなければいけないのは確かなのですが。割り切るとしたらそういう方向で整理をしてしまうのが1つの考え方ではないかなというのが、私の個人的な意見です。

    【岩崎委員長】 ほかに何かこの丸め方も含めて、補正方法の考え方でご意見ないでしょうか。

    【指宿委員】 今のもあれだとは思うのですが、補正方法で補正対象物質の測定というふうに書かれていますよね。そういう意味ではこの3物質について、濃度を測らない限り補正ができないということになっていて、それをいつやるのかということを、この後で議論があるのかもしれない、そのサンプル、試料の代表性ですよね。それをどこでとるのかということと絡めて、これ年じゅう測るのだと、ではFIDではなくてガスクロでやった方がいいという話になってしまうと思うので、その辺もし後で議論するならば今は結構ですが、例えばある代表的なサンプルについて濃度を測ればいいんだということなのかどうかちょっと知りたいのですが。

    【岩崎委員長】 すべての発生源に関してこれを必ず全部測るということは、ある意味で必要ない場合もあって、使っている溶剤の中に、使用しているものの中に、こういうものがどれくらいの割合で入っているのかということをある程度推定するということもあるでしょうし、1つはやはり使い方の問題ではないかと思うのですよね。

    【指宿委員】 その辺がここの書き方だけだとちょっとわからないので、確認をできればと。

    【岩崎委員長】 はい、どうぞ。

    【大気環境課補佐】 まず測定の補正の物質をどうするかという問題ですけれども、測定はFIDの測定を行ったものについては一応全部対象として、同じ検体について測るという考え方でおります。したがって、仮にバッグで採取したとすると、そのバッグでFIDで測定すると同時に、その同一試料についてガスクロあるいはガスマスで測定をするということで考えております。

    【中杉委員】 いつ測る、どこで測る、だれが測るという話で今議論になっていますけれども。これを使っているところというふうな限定をすると、そこで何を使っているかということに関しての把握がまた必要になってくる。それは非常に難しい話ですよね。実際の排出抑制の方の小委員会でも議論になっているのですけれども、なかなかそれはやりにくいのだろうと、そうすると届け出をしてもらってそれをどう確認をしていくかというところまで含めていくと、なかなか難しいのかなというふうに思います。ここは使っているからこれは測るとかというのは、そういうふうな対応というのはなかなか難しいように私は思いますけれども。

    【岩崎委員長】 このFIDに関する感度の問題に関しては、どちらかというと実際の測定値より低く出るということがございます。どちらかというとそういう言い方はおかしいですけれども、統計的なことで言えば、工場側にとってみれば多少有利になるということです。低く出るという意味で、最低限この値を超していれば基準値以上ということでとられるわけで、それが住民側危険というか、これは統計的に見て言っているだけです。そういう場合にある意味から言えば、これは使用実態のところで出てくることもあって、実際にすべてに関してこれを全部測るということになりますと、指宿先生が言われるように本当に簡易でFIDの持っていた、あるいはNDIRの持っている魅力が全くなくなってしまうわけですから、その辺も含めて、基本的にそれをどのような場合にその3物質を補正するかということに関しての使い方に関しては、また事務局で少し検討していただいてというふうにも思いますけれども。

    【平野委員】 1点だけいいですか。FIDの感度の点ですけれども、注意していただきたいのは、試験した結果、メーカーの、今の、助燃ガスと燃料ガスがありますよね。そのものが一番理想的な形で現在FIDというのができているわけではないですね、市販されているもの、もうちょっときちっとやると感度が上がる可能性があるわけです。それと先ほど中杉先生が言われたように、0.7ぐらい、もしかすると0.7ぐらいでこの物質だと全部統一できるのかもしれないし、もしくはメーカーにこのガスに対してチェックしていれば0.7以上の感度が得られる可能性があるわけです。あくまでも固定してしまうと、感度がそれ以上高くなった場合はやはりちょっと矛盾が生じるのかなと。だから確認できれば本当はそのもので0.7とかそういう形で補正した方がいいわけです。可能性としては、試験結果がメーカーによっては0.7ぐらいに入っているものもあるわけです。だから助燃ガスと燃料ガスそれから試料ガスが混ざった状態でFIDの感度というのは変わってくるので、各メーカーは現在統一された方法で行っていませんから、それについてシンプルにした方がいいのかなと、それで確認したものは確認したデータによって補正した方がいいのかなと、そういうステップはあってもいいのかなと。

    【岩崎委員長】 わかりました。とりあえずここで数字を一応出しておいて、今平野先生が言われたように、その場合によってそういうことを確認して新たにその測定器の変換効率というか、感度をチェックした場合にはこうだというような形にするかですね、その辺はちょっとまた。
     はい、どうぞ。

    【大気環境課長】 今の議論なのですけれども、実はこれは今回の大防法の規制部分についてそれを担保する測定法をご議論いただいているわけです。このある方法でやったときに違反していれば強制的な罰則を伴う命令をかけるための方法ですので、恣意的にその当事者がいい、悪いというふうに判断するというのは、従来の例から考えてもそこで恣意的なことが入りますので望ましくないと私ども考えております。外形的に客観的にわからないのであるならば、私どもが用意させていただいた案は、すべからく各サンプルについて3物質について割り切って補正をするというものです。こういう場合補正し、こういう場合はしなくていい、当事者でこの物質を恐らく使っていないと思われたらやらなくていいというのは、突き詰めますと、例えば自治体の方が立ち入りをしてこの方法でやろうと思ったときに、相手の申告したことが真実であるかどうかということをきっちり確認する必要がございます。先ほど中杉先生ご指摘ありましたように、法の仕組みがそこまで手を突っ込んで何でもかんでも要求できるようにはなっておりませんので、仮にこの3物質で割り切るとすると、その都度その検体についてこういう補正つきでしかFIDは使ってはいけないと、こういうふうにいたしませんとなかなかうまく運用できないとこういうふうに考えております。

    【平野委員】 なぜかというと。これの場合さっきの性能のやつで0.7以上の感度があるというように規定すれば、多分メーカーはできると思うのです。そうすれば、今の課長の方から言われたことも多分きちっとできると思うのです。これはあくまで製造と関係にしていると思うのです。だから含酸素については感度が低いということは従来からわかっているし、今回の試験からもわかっているわけです。基本的には性能である程度この物質で、3物質をこういうふうにきちっとするのでしたら、3物質に対しての感度をある程度、これ以上の感度を有するという形でやれば、シンプルになっていいじゃないかなというふうに考えているのですけれども。

    【岩崎委員長】 どうぞ事務局。

    【大気環境課補佐】 その点については前回と2回のVOCの測定委員会でも議論になったところなのですけれども、いろいろとVOCの測定するためのFIDの調整結果を見ますと、やはり上がっている、ある物質の感度を上げるとするとかなりそのほかの物質が上がり過ぎたり、そういう状況が出てくるということで、余りそこは物質的に規定してしまうという形は適正ではないのではないかなと考えています。それで、例えば先ほどのJIS D 1030、自動車排ガスのFIDのところの規定でもご説明しましたように、この中には酸素干渉の問題も酸素干渉が余り大きくないこと、それから2番目として炭化水素についてはプロパンガスのFIDの感度に近似することという形になっておりますので、そこで自然と炭化水素の感度が0.9以上に恐らくなると思いますが適正な形がとられれば、そのほかの含酸素系とか一般的な塩素系の化合物とかの感度がおのずと決まってくるということで、私どもといたしましては、JISそのものの規定の中で十分今の問題は対応できるのではないかなとというふうに考えております。

    【岩崎委員長】 どうぞ中杉先生。

    【中杉委員】 確認ですけれども、補正をする前に、これ一緒に測ってしまえば同じなのですけれども。補正する前に基準を超えていることがわかれば、それはそれでいいわけですよね。基準を超えていないことを確認するためには、これを測って足し算をしなければいけないということで、それも日常的な管理の中では必ずしもこれを補正をして測っていただく必要もないし、基準をちゃんとクリアできているかどうかを確認するところでは、この補正が必要だというふうに解釈すればいいわけですよね。だから、これで測らなければいけない部分、この補正をしなくてはいけないときはいつなのかというのは、VOCの測定をするときには必ずやらなくてはいけないということなのかどうかというのは、別の問題だというふうに解釈してよろしいですか。そういうものだという数字で、測った数字についての意味合いはそういうふうな意味で出してもらえばいいのだろうと思うのですが。そうしないとやはり負担が大きくなってしまうというふうに思いますので、そこら辺のところもう少し検討いただければと。どういうときの調査にはこれをしなくてはいけないかというところはもう少し整理をできれば、少しは負担が軽くなってくるのかなと思いますので。

    【岩崎委員長】 大分時間も過ぎてしまって、まとめ役のさばきが悪くて申しわけないと思いますけれども。今の原案でいきますと、一応FID自身の持っている問題点を解決するためには、今の補正を必ずかけると。今、中杉先生が言われた問題に関しては、また別個にそれは検討すればいいことかなという、またそれも大事なことだと思いますけれども。1つの案としてはFIDを使う限りは、その3物質の補正がどうしても必要になるということで、そうしないと先ほどの話のように本当に自己申告でアセトンを使っていますか、IPAを使っていますということを工場側が言ったことを信用するのかしないのかというような複雑な問題がいっぱい出てきますので、そういう意味で測定法としてはそういう形で規定する。とりあえず0.6、0.6、0.7というFIDの感度につきましては、現時点で得られている最も平均的な値ということで、理解させていただきたいと思います。1つの決め事なので、場合によると悪くなることもあればよく上がるかもわかりませんけど、現時点の調査結果ではこの値が比較的妥当かなという形で、現時点でよりベストなものということで使いたいというふうに思いますけれども。
     そういうことで、たくさんのご意見ありがとうございました。そういうことでなかなかFIDに関しては難しい問題をたくさん含んでいるわけですけれども、以上のような考え方で原案のとおり進めたいと思います。すなわち、インベントリーが2%以上でFIDの感度が0.7未満のものに関して、特にここでは酢エチ、イソプロピルアルコール、アセトンの3物質に関して、ガスクロ等による測定、GC/MSあるいはガスクロ、FID等で測定した値で補正すると。補正係数に関しては案のように一応したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ただ運用に関して、先ほど中杉先生の言われたような意見等幾つかございますので、その辺はまた別途事務局の方に検討していただきたいというふうに思います。
     それでは、短い時間であれですけれども、先に進めさせていただきます。
     次に大きな課題でございますサンプリング方法に関して議論を進めたいと思います。サンプリング方法につきましては、昨年度開催されましたVOCの排出抑制検討会でいろいろなサンプリング方法が検討されているわけでございますけれども、場所や手法によって測定値が変化するため、VOCのサンプリング方法についてどうしても検討が必要である。その検討においてはバッチ操作を行われるなど常に平均的濃度でVOCが排出されているとは限らない状況にかんがみて、サンプリングの平均化時間についても十分検討する必要があるということが挙げられているわけでございます。そういうことをもとに事務局がつくりましたサンプリング方法の規格案について事務局の方から説明していただきます。

    【大気環境課補佐】 それでは、サンプリング方法について資料に沿いましてご説明したいと思います。用いる資料は資料の4−1、4−2、4−3、このほか参考資料5と参考資料6を用いてご説明をいたします。
     最初に大変恐縮ですが、後ろの方から参考資料の5をごらんいただきたいと思います。参考資料の5はVOCの排出実態の取りまとめたものでございますけれども、もう一方であるVOCの排出抑制専門委員会に設置されている小委員会で産業界委員がプレゼンテーションを行いましたものをもとに、聞き取り等を行って追加して記入したものでございます。
     規制対象となる6施設につきましての排出口の実態。排ガスの変動状況、温度、水分、防爆対応といった状況を記載してございます。
     排出口はいろいろと形態があるというふうに言われておりましたけれども、基本的には大規模な施設についてはダクト排気がメインであるということでございます。塗装で、ごくまれに換気扇による事例がありますが。それから貯蔵施設については、固定屋根式の貯蔵施設からベント口という形で排出口があるということでございます。
     それから排ガス濃度の変動でございますが、連続的に操業している大型のものにつきまいては若干の変動はありますが、基本的には製品性能を確保するといった観点から余り変動は多くないというふうに聞いております。化学製品の乾燥施設の場合は、連続の場合、変動は少ないのですけれども、バッチ式の場合にかなり高いものが出る可能性があると聞いております。また、最も変動が多いと言われるのは洗浄、あるいは洗浄の乾燥施設でございまして、貯蔵施設の場合は、呼吸ロスは一日の温度変化によって周期的に出てくるという形になります。
     それから排気温度でございますが、これは排ガス処理前の例でございますが、塗装の乾燥の場合は120℃前後。水性塗料を別として通常は室内空気ベースで、空気中の湿度と同レベルのものが入ってくると聞いております。それから印刷の乾燥につきましても、乾燥温度は大体70℃前後で、水分といたしましては水性塗料を除いては室内空気ベースのもの。接着も同様でございまして温度100℃くらいで全体的には常温から120℃くらいとなります。洗浄については常温、室内空気ベースという形になります。
     それから、これはちょっとミスでありまして、貯蔵施設「100℃前後」と書いてあるのは、これは「常温」と書き直していただきたいと思います。
     続いて防爆対応でございますが、いずれにいたしましても排出されるVOCが可燃性である可能性があります。それからもう1つは使っている施設全体、その周りも含めて火気厳禁というところが多いということで、ほとんどの施設が防爆対応を求めるというような形になっております。
     洗浄については、塩素系のものについては防爆対応は必要ないということでございますが、デカン等の炭化水素を用いた場合に防爆対応が必要というようなことで、こういったものが排出のサンプリングを考える上での基礎的な事項でございます。
     以下の5の後ろには若干の提供をいただいた施設の概要をつけてあります。
     それでは恐れ入りますが資料の4−1にお戻りいただきたいと思います。まず資料の4−1でございますが、サンプリング方法の排ガス中のVOCの採取方法の特徴をまとめたものでございます。容器採取、それから常温吸着採取という2種類に分けましてあります。容器採取については捕集バッグ、キャニスター、真空ビンというものが一応ありますので記載をいたしました。
     メリット、デメリットにつきましてはここに書いてあるとおりでございますが、まず捕集バッグについては、手動ポンプの使用により電源を要しないサンプリングができる。それから測定に必要な試料量の確保ができる。これはNDIR、FIDを前提にした試料量が確保ができるということでございます。それから繰り返し分析が可能。繰り返し使用はできませんけれども、フィルム自体は比較的金額が安いということでございます。
     デメリットといたしましては、捕集バッグの耐熱を超えるような高温の排ガスに適用できない。水分が多く含まれ採取後凝縮するような排ガスには適用が難しい。捕集バッグは再利用できないといったような点がございます。
     一方キャニスターについては、これも電源を要しないで、比較的長時間、マイクロバルブをつけることによって長時間の連続採取が可能になりますが、デメリットといたしましては、試料をとった段階で容器内は大気圧の状況になりますので、そこからFID、NDIRにガスを注入するには加圧をしなければなりません。このため、測定器への試料を入れるということに若干の困難があります。それから測定に必要なガス量の確保が困難です、それから高濃度ガス、水分濃度の高い試料を行った場合にキャニスターの汚染除去が非常に難しく、キャニスター自体の単価が高いというようなことがあります。
     真空ビンについては、サンプリングの電源を要しない、コストが安いという点がございますけれども、これも同様に試料をとった段階で容器内は常圧になってしまいますので、加圧をしない限り試料を測定器へ入れられないということで、FIDとNDIRに入れられないという欠点があります。それから試料の量の確保が困難であると。
     それから常温吸着の方法につきましては、長時間の平均化した試料の採取が可能ではございますけれども、これもガス量を確保すると、一旦吸着したものをガスにして入れてやるということから、その辺が困難性が伴うということです。それから高濃度ガスを吸着させた場合に、破瓜する可能性があります。VOCの排ガスはかなり幅がありますので、この辺が大きい課題になります。それから加熱脱着の場合に再分析が不可能であるというようなことがございます。
     以上各種採取方法のメリット、デメリットをご説明したとおりですけれども、分析機器をFID、NDIRを採用することになりますけれども、この場合の試料ガスが毎分1リッターから2リッター程度のガス量を要求しますので、そういうようなことから試料採取方法との適合性のよいものと適合性の劣るものがあるということで、現段階では捕集バッグによる方法が最も適合性がよいのではないかというふうに考えております。
     続きまして4−2をお開きいただきたいと思います。資料4−2は各種バッグを使用する場合のそのバッグのVOCの吸着特性について調べたものでございまして、試料バッグの材質、試料ガスの湿度による吸着特性を調査するということで行いました。
     調査対象としては、ここに書きましたように代表的なVOCということで、炭化水素、環状の炭化水素、芳香族、それから含酸素化合物のアルデヒド、アルコール、ケトン、それからエステル、それから塩素化合物といったものを選んでおります。全部で14物質でございます。
     捕集バッグといたしましては、AからDということでポリフッ化ビニル、テドラーですか。それからポリエチレンテレフタレート、マイラー。それからポリテトラフロロエチレン、これがテフロン。それからアルミ製の4種類で試験を行っております。
     調査内容といたしましては、吸着特性に及ぼす相対湿度の影響ということで、相対湿度を0、30%、60%、80%というふうに調整した中にそれぞれのガスを入れまして、経時変化を見ました。それから同様に2番としてバッグの材質の違いによって、その条件がどうなるかということを試験しております。基本的にはこのガス濃度分析はガスクロマトグラフを使って定量をしております。
     次を開いていただきたいと思います。2ページ、4.調査結果でございます。2ページの4のグラフは試料を捕集バッグに入れた直後の濃度を100としたときの、濃度の経時変化を追いかけたものでございまして、相対湿度ごとに各捕集バッグの14物質の平均値で示してございます。湿度0の場合には、0分、入れた作成直後で100%近くのところにおりますが、それぞれ8時間後、それから24時間後というふうに減衰が見られます。特にここでアルミ製のバッグについてはかなり吸着が認められ、他の3種類に違って異なる結果が出てきております。湿度30%、60%、80%というふうに試験しておりますけれども、同様に8時間後で90%台くらいまで、24時間で90%から95%前後のところ、それから48時間くらいでは吸着の影響で80%から85%程度のところに入ってまいります。
     次に参考のところでございますが。1番、これは各物質ごとの捕集バッグへの経時変化をパーセント表示してございまして、一例をご説明しますと、湿度0%のところで捕集バッグAの場合はこのようになりますが、全体的な平均値としては96%ぐらい。24時間で94%、48時間で平均的に90%ぐらいのところまで変化するということでございます。以下同様でございますが、ここで網抜きした部分は90%を下回っているところを示しております。
     次に2以下がそれぞれ各物質ごとに湿度を変えて材質ごとにどのように変化するかということで、物質ごとの変化を示しておりますのでご参考にいただきたいと思います。
     資料4−2の説明を終わらせていただきます。
     続きまして、資料4−3を続けてご説明をさせていただきます。試料の採取時間についてでございますが、VOCが排出される際に比較的バッチ操業等があるということで、平均的な濃度が排出されているとは限らないというような指摘が前々から産業界からあったと。プレゼンテーションの結果は、変化は意外と少ないところもあるという説明でございますが、一応これまでのデータからサンプリングの平均時間の検討を行うというためにデータの処理を行いました。まだ排出実態は実際の測定結果は出ておりませんけれども、過去自治体で採取しましたデータをもとに排出パターンを次の5つのパターンに分けて検討しております。
     まず変動パターンが少ない例。それから、短い周期で変動が規則的である場合。長い周期で変動が規則的である場合。短い周期で変動が不規則である場合。長い周期で変動が不規則である場合を対象としました。これに10分間の移動平均、20分の平均、それから60分の移動平均という形でグラフに重ねてございます。
     2ページ、3ページ、4ページをごらんいただきたいと思います。
     まず図の1につきましては、これは変動のパターンの少ない例でございまして、スクリーン印刷からの測定例でございます。一番上の左方のグラフは自治体が測定した3分間値の連続したものでございまして、比較的変動が少ないことがわかるかと思います。10分間採取を想定して10分の移動平均を入れていきますと、比較的10分間平均で平均化してくることが分かります。20分の移動平均を入れたのが左下でございまして、同じようにかなり平均的になりますが、1時間サンプリングを想定した1時間の移動平均を見ますとほぼ直線という形になってまいります。
     続きまして図の2でございますが、短い周期で規則的に変動する場合。金属印刷の例でございます。同様に移動平均と3分間の測定値を重ねてございますが、20分間平均でも比較的平滑化できるということかと思います。
     続きまして図の3、同様でございまして。図の4、これはトリクレンの脱脂洗浄の例でございまして、特に洗浄系の排出は変動が激しく、不規則であるというふうに言われておりますけれども、この図では特に60分あたりで飛び上がっていますが、一番ピークの部分を捕まえられるという形はやはり適切ではないと思いますけれども、こういう10分あるいは20分といったような長時間の採取を行うことによって、こういったピークがある程度平滑化できるものと考えております。
     図5、同様でございまして、長期的に変動する例でございます。
     以上このような解析結果で、比較的、ある程度の長時間サンプリングをやることによって、その変動状況を平滑化できるという可能性があるというふうに考えております。
     以上でございます。

    【岩崎委員長】 どうもありがとうございました。ただいま試料の採取方法及び採取時間についての事務局からの説明がございました。試料採取方法につきましては、測定器を直接現場の煙突に持っていって測るというのは、防爆対応が求められることからなかなか難しいだろうということで、バッグサンプリングあるいはキャニスターあるいは真空ビン等にとって、試料をラボに持ってきて分析計にかけるという形の方法きりないだろうということで、測定方法に関して、あとまた採取方法に関して、ここではやはりガス量のボリュームの関係からバッグ採取が理想ではないだろうかということが挙げられたわけですけれども、まずこの試料採取方法について何かご意見ありましたらよろしくお願いいたします。
     はい、芳住委員。

    【芳住委員】 先ほど自動車にかかわる発生源測定法のJISが引用されるとのご説明がありました。自動車においてはご承知のとおりCVS(コンスタント・ボリューム・サンプラー)によりマイラーバッグに希釈排ガスを採取しています。米国で開発されて以来、長い測定経験があって、ほぼ信頼できるデータが得られていると言えます。共存水分濃度の非常に高いガスを平均化する方法として使われてきたものです。従来からの比較的厳しい条件における発生源測定でマイラーバッグが使われてきた経緯と今回のご説明はおよそ符合しているかなと思います。基本的にこの方法で実施するということでいいのではないかと思います。

    【岩崎委員長】 わかりました。ほかに何か。安田先生。

    【安田委員】 私も同じ意見なのですけれども。実際にサンプリングして測定器にかけるということが前提であれば、この試料からすれば捕集バッグが一番いいのかなということで、今芳住先生からも話がありましたけれども、結構あれ実績があって長い間使われているということもありますし、ほかの試料を見ても状況からすれば私も昔サンプリングしてきて分析したことがあるのですけれども、時間的にも適用できそうなので、私はおおむねこれでよろしいのかなと思っていますけど。

    【白石委員】 私もこの事務局案の捕集バッグで適当だと思いますけれども。例えばキャニスター、これは非常に取り扱いが大変ですし、希釈するというか、加圧するときの精度が非常に問題が出てきますので、そういう意味では捕集バッグでよろしいのではないかと思います。

    【岩崎委員長】 どうもありがとうございました。平野先生。

    【平野委員】 捕集バッグは基本的に一番リーズナブルでいいというのは他の先生方と同じ意見ですけれども、あと、とり方ですけれども、ダイレクトに共洗いするか、共洗いしないかでありますよね。基本的にはこの実験値から見ても、そのまま入れると下がってきますよね。それから下がる方の誤差が多いのか、もしくは入れた状態でコンタミして少し高くなるかと。我々の実験からすると共洗いした方が1〜2%高くなるのですけれど、減衰というのはほとんど少なくなるので、普通、水の試料だと共洗いしてやりますよね。こういう気体試料でも共洗いした方が多少ベターなのかなというふうには考えていますけれども。

    【岩崎委員長】 わかりました。あと捕集してから分析するまでの時間といいますか、その辺を含めて何か事務局からご意見があれば。

    【大気環境課補佐】 今回の調査の結果では平均的なところで見ますと、資料4−2の2ページをお開きいただきたいと思いますけれども。多分に若干の水分を入った試料を扱うことになると思いますけれども、8時間くらいではおよそ9割前後ですから10%減ぐらいと、それから24時間では85%ぐらいということで15%減と、48時間ぐらいでは80〜85%ぐらいとなり15%〜20%減となります。全国での作業性を考えますとやはりできれば当日中に分析してもらうのが適当だと思いますけれども、遅くとも翌日中くらいに分析してもらうといったような形で、サンプリングのロスは比較的少なく抑えられるのではないかと考えております。

    【岩崎委員長】 そういうことで、この資料4−2の2ページにありますとおり、減衰との関係から比較的長時間安定していると見ていいと思うのですけれども、実務上のこともありますので、できるだけ当日、あるいは遅くとも翌日までに分析するような時間配分というか、それくらいが現実的かなという感じはいたしますけれども。
     ほかに何かご意見ございますでしょうか。
     それではVOC排ガスの測定法に関しては、いわゆる直接測定器に排ガスを連続に流すのではなくて、間接的に容器で採取して、それを分析計にかけるという方法をとるということ。それからサンプリング方法としてはバッグによる採取方法を基本としていくということで、材質につきましては、ここではポリフッ化ビニル、ポリエチレンテレフタレート等合成樹脂のフィルムがいろいろ使われているわけでございますけれども、ここに挙げられている材質等ということで進めていきたいというふうに思います。
     それから捕集バッグの分析までの時間に関しましては、原則8時間以内というか、その日のうちに、遅くとも翌日までというような時間配分を検討したいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
     次に大きな課題として、試料の採取時間の問題がございます。バッグサンプリングをとるわけですから、瞬間ではなかなかとれないところもありますので、ある程度平均化時間ということであろうと思いますけれども、平均化時間に関しましては先ほど事務局の方から10分、20分、60分ということで、どのような値になるかということをいろいろな変動パターンでお示しいただきましたけれども、これについて何かご意見があれば伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
     芳住先生。

    【芳住委員】 作業性から言えば当然測定時間は短いほどいいわけでありますが、反面、そう短時間では平均的な状況を把握できないとも言えます。この資料による限りは20分間がミニマム適正な測定時間と思えますが、どうなのでしょうか。

    【岩崎委員長】 今20分程度がどうでしょうかという案がございましたけれど。現実に排ガスのJISはたくさんございますけれども、排ガスのKの0107とか、ガス量との関係で大体1時間もとるというのは多分Zの8808の粉じんぐらいで、ガスの場合にはもう少し短いのが多いのではないかなという感じがしますけれども。指宿先生いかがですか。

    【指宿委員】 今までが大体、燃焼系の排ガスのJISですよね。今回みたいな製造とかそういう工程を含んだものに今でのJISの考え方は適用できないと思うのです。せっかくこれだけのデータを集められているので、この中から平均化時間を判断せざるを得ないかなと思うのです。例えば20分なら20分をとったときに、変動がある場合、その20分平均値でどれだけの誤差になるのかというのを覚悟した上で採用するというのも1つの方法かなと思っているのですけれども。そこはプラスマイナス10%はあるのだけれども、それで割り切りますよと環境省さんが言えば決まるのかなという気がするのですけれども。余りやる人に負担をかけるのも適当ではないなという気はするのですが。

    【岩崎委員長】 安田先生。

    【安田委員】 大体燃焼排ガスですと30分ぐらいずつ測るというやり方が割と多かったと思うのですけれども、ただ今のお話にありましたけど、実態がまだよくわからない部分があるので、ここでいきなりえいやで決めるのはちょっと怖いなという気もするのです。だから、大体時間的には30分以内ぐらいになるのかなとは思うのですけれども、もう少し実態を見ながら詰めていくという行動があってもいいのかなとは思いますけれども。

    【岩崎委員長】 多分平均化時間というのは瞬間的にぽっと一瞬出たようなものをとらえるのは難しいんじゃないかということで平均化時間というのはあるのでしょうけれども、余り長くなるとサンプリングする人も非常に大変になるということもございまして、あるいはかなりキャピラリをつけたりマスクロをつけたりしてかなり少ない量をゆっくりとるとか、あるいは大量にとるとかということをしないとなかなか難しいということもあって、現実的にはいろいろな制約が出てくるだろうと思いますけれども。
     事務局では何かこれに意見はありますか。

    【大気環境課補佐】 やはり、まず幾つかの今回のVOCの排ガスサンプリングについては周りからの要請される条件があります。一番大きい問題はやはり防爆対応という問題。防爆対応のために恐らく真空の箱を使って、そこにフィルムを入れて手動ポンプで電気を使わないでやるという方法をとるのがかなり多くなってくると思います。その場合に測定器に入れるガス量との関係とかを考えるとかなりバックも大きくなってくることもありますし、それから今度余りバッグを小さくしてやるとポンプを動かすときに、非常に脈動が出てしまうといった問題とかありますので、20リッターのバッグを使ってリッターを1分くらいで引いていくところがちょうどその脈動も出ずにうまいところではないかなと考えており、作業性の観点からは20分くらいが適切ではないかなというふうに考えています。あと今ほど大気汚染防止法の従来からの考え方としては、当然変動するサンプリングについては平均化した形でということになっておりますので、これもできるだけ平均化した方がいいのですが、それも余り長過ぎるのは実態に合わないというそういったデメリットも出てまいりますので、私どもとしては作業性と、使う資材等の関係から、20分一回くらいでやるのがどうかというふうに考えております。

    【岩崎委員長】 そういうことで、事務局の意見はあるわけですけれども、ほかにご意見ございますでしょうか。
     それでは時間の関係もありますので、その辺にして一応20分ということで考えるということで、とりあえずの案として載せたいと思います。また、排出実態等の安田先生の意見もあるわけですけれども、多少それが出てきてよほど変える必要があるということであればまた検討したいと思いますけれども、とりあえず今日の時点ではまとめさせていただきたいと思います。測定法に関しましては一応間接採取といいますか、バッグでとってそれを持ち帰って、それを分析計にかけるという形にするということ。採取容器に関しては今言いましたような形でバッグで行うという形で、ガス量をとる必要性からいってもこれきりしようがないわけですけれども。それから採取時間に関しましては、とりあえず現時点では20分程度で考えると、平均化するということで進めたいと思います。
     そういうことで本委員会の報告を取りまとめたいと思いますけども、あとVOCの測定に及ぼすものとして、残された課題として、水分に対する影響というのがありまして、通常排ガスの測定に関しましてはドライの状態でというのが全部原則になっているところがございまして、水分のことに関して検討をしなくてはならないかというふうに考える必要があるわけですけれども、この辺に関して事務局の方は水分に関してどのように考えているのでしょうか。

    【大気環境課補佐】 ただいま100事業所くらいのVOC排出施設の排出実態調査を行っておりますので、そのデータが水分も同時に測ってございますので、そのデータが水分をどう取り扱うかということに対しての参考になると思いますので、次回その資料を提出してご議論をいただきたいと考えております。

    【岩崎委員長】 先ほどの話にありましたように、今実態調査をかなりの数進めていますので、その調査の中に水分量というのが出てきますので、実際現実にどのくらいのウエートを占めるのか、何%くらい持っているのかによって、また補正の考え方が必要かどうか出てくるかと思いますので、その結果を待って次回事務局の方からその結果をもとに水分に対する考え方の案を出していただきたいというふうに思います。
     そういうことで本日予定された議題は以上なのですが、VOCの測定方法につきましては大体大まか枠が決まってきたのかなと。ただ残された課題はまだございまして、1つはVOCの除外物質をどうするかと、最初の委員会でも議論になりましたとおり、除外物質に対してのまたいろいろな意見、ご要望もあるわけで、除外物質に関しての考え方をどのようにするのかというのが残された課題でもございます。この辺に関しましては、VOCの除外物質をどうするかについて次回事務局において、またその考え方といいますか、除外物質に関しての資料をまた提出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     そういうことで本日、後半非常に少しピッチを上げて進めましたので、各先生方からもっともっとご意見を伺わなくてはならないことも多かったと思いますけれども、大体大枠に関してコンクリートされてきたかなという感じもいたします。そういうことで、次回に除外物質、水分への補正についての考え方、この辺をまた煮詰めたいと思っています。
     そういうことで事務局にはまた負担が行きますけれども、よろしくお願いします。
     それでは事務局よりほかに連絡事項等ございましたら、お願いいたします。

    【大気環境課補佐】 本日は駆け足の中で大きな議論がたくさんございましたが、ご審議をどうもありがとうございました。本日の議事録につきましては各委員にご確認いただいた上でまた同じように公開とするということにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     次回の開催でございますが、来年1月中を目途に日程調整をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
     事務局からは以上でございます。

    【岩崎委員長】 次回は1月ということで、それまでに多分また今現場調査をやっている結果も一部上がってくるのではないかと期待しているわけですけれども、そういうものを見ながらまたいろいろな議論をしていきたいという感じもいたします。
     それではそろそろ予定の時刻になってまいりましたので、本日はこれで閉会にしたいと思います。どうもありがとうございました。