中央環境審議会大気環境部会
揮発性有機化合物排出抑制専門委員会第１１回
会議録

1．日時

平成２０年５月２６日（月）１５：００〜１６：３７

2．場所

経済産業省別館　１０階１０２８号会議室

3．出席者

（委員長）

岩崎　好陽

（委員）

伊藤　洋之	浦野　紘平	岡崎　誠
後藤　彌彦	小林　博道	千本　雅士
寺田　正敏	土井　潤一	中杉　修身
二瓶　啓	早瀬　�骼i ※正字（�驕j	樋口　正裕
福山　丈二 ※正字（丈）	藤田　清臣	桐明　公男

（環境省）

岡部総務課長
岩田大気環境課長
西村大気環境課長補佐
米田大気環境課長補佐
勝亦大気環境課係長

4．議題

（１）

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリについて

（２）

その他

5．配付資料

資料１	中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員名簿
資料２	揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリについて（案） 　資料２−１　揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリ（別冊）（委員限り） 　資料２−２　揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出インベントリの検討結果について（概要）
資料３	揮発性有機化合物（ＶＯＣ）シミュレーションに係る検討状況について
資料４	揮発性有機化合物排出施設の届出状況について
資料５	揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策功労者表彰について
資料６	産業洗浄現場におけるＶＯＣ対策事例集について
参考資料	平成１９年度ＶＯＣ排出抑制に係る自主行動計画の概要について
その他	中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会座席表

6．議事

【西村大気環境課長補佐】　それでは定刻になりましたので、ただいまから中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会の第１１回を開催いたします。
　委員の皆様には、お忙しい中お集まりいただきありがとうございます。本日はひょうご環境創造協会の小林委員がご欠席との連絡を受けております。また、社団法人日本造船工業会の松田委員の代理として桐明様に出席いただいております。
　初めに、委員会の開催に当たり、岩田大気環境課長からごあいさつを申し上げます。

【岩田大気環境課長】　大気環境課長の岩田でございます。先生方におかれましては、大変ご多用の中、本日の専門委員会にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。この専門委員会は、きょうが第１１回ということになります。ＶＯＣ対策のための大気汚染防止法の一部改正を行ったのが４年前、平成１６年の５月でありまして、その後にこの専門委員会を設置して、先生方には大気汚染防止法を施行するための具体的な内容として法規制対象施設と排出基準の値などについてご審議をいただきました。また、自主的取り組みの考え方などにつきましても、ご提案をいただいたところであります。おかげさまで２年前の４月から法による規制が施行され、現在、平成１２年度から２２年度に向け、ＶＯＣの排出量を３割削減するという目標に向けて、関係者にご尽力をいただいているところであります。そういった目標があるということもあり、また、その対策を適切に、円滑に進めるという観点から、ＶＯＣの排出量を適切に把握するということが極めて重要でありまして、私ども、学識経験者あるいはその業界の方のご協力を得て、排出インベントリの整備ということも行っております。本日は、その最新の状況についてご報告させていただきます。また、そのほかのＶＯＣ排出抑制に関する環境省の取り組みについてもご報告させていただきます。
　時間は限られておりますけれども、今後のＶＯＣ対策がより一層円滑に着実に進むよう、先生方よりいろいろなご意見を賜ることをお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

【西村大気環境課長補佐】　次に、委員の異動がございましたので、ご紹介させていただきます。
　昭和シェル石油株式会社安全環境部長の池澤委員の後任として、石油連盟環境部会長の小林委員がご就任されます。小林委員、よろしくお願いいたします。
　また、前回の検討会以降、事務局のメンバーにつきましても人事異動がありましたので、紹介いたします。
　大気環境課の米田課長補佐です。
　同じく勝亦係長です。
　申しおくれましたが、私、本日の司会をさせていただきます課長補佐の西村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、お手元の配付資料の確認を願います。まず、議事次第ですが、こちらに資料一覧を記載しております。
　次は資料となっております。それぞれの資料に番号を振らせていただいておりますので、上の方から順番に確認させていただきます。資料１、資料２、資料２−１、資料２−２、資料３、資料４、資料５、資料６、あと、参考資料といたしまして、平成１９年度ＶＯＣ排出抑制に係る自主行動計画の概要について、となっております。なお、資料２−１のＶＯＣ排出インベントリにつきましては、委員限りの配付とさせていただいております。資料の過不足がございましたらお申しつけください。
　報道関係の方におかれましては、カメラ撮りは会議の冒頭のみとさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、これ以降の議事進行は岩崎委員長にお願いいたします。

【岩崎委員長】　それでは、議事の方に入りたいと思います。本日は、お手元の資料にありますように、ＶＯＣ排出インベントリについてということと、２番目でその他ということでございまして、その他は主に報告事項だろうと思います。それでは、議事に進みたいと思います。
　揮発性有機化合物排出インベントリにつきましては、検討会を設置して作業を進めるということを、専門委員会としても了承しているところでございます。浦野委員を初め、業界関係の委員の先生方にも参画していただきましたＶＯＣ排出インベントリ検討会におきまして、インベントリの把握方法を中心に検討が行われてきたところでございます。今回、また新たに報告書案が提出されましたので、これについて議論したいということでございます。
　まず、検討会の審議状況等について事務局から説明をいただきます。

【米田大気環境課長補佐】　それでは、事務局の方からご説明をさせていただきます。ＶＯＣのインベントリ等につきましては、先ほど課長や委員長からご説明ありましたとおり、過去の委員会におきまして、ＶＯＣの排出抑制に係るさまざまな検討をしていただいておるところでございます。そのうち、おおよそ２年ほど前に、それらの法規制と自主的取り組みの双方の政策手法を適正に組み合わせることによるベストミックスによるＶＯＣの排出抑制ということについての、そのうちの自主的取り組みについて、どのような取り組みをするべきかということで答申をいただいたところでございます。その中にＶＯＣの排出抑制対策の進捗状況を適正に把握をするべく排出インベントリの整備・更新を行うことと専門委員会でご指摘をいただきまして、翌１８年度から、このインベントリの精度向上に向けまして、改めて規制当初の平成１４年度に把握がされていませんでした業種や業態等の把握の方法や、排出量の算出の方法の妥当性等について、専門家並びに業界団体による検討が行われてまいりました。昨年度１９年度におきましては、７月から検討を行いまして、３月まで都合４回にわたって検討を行ってきたところでございます。この検討会におきましては、さまざまな委員等からご協力いただきました。具体的には委員長をお願いしました浦野先生を初め、造船工業会、自動車工業会、産業洗浄協議会、化学工業協会、それから、印刷産業連合会などのさまざまな業界からアンケート等の形でご協力をいただいているところでございます。この場をかりまして厚く御礼を申し上げさせていただきます。
　それでは、昨年度１９年度のインベントリについての報告の概要についてご説明をさせていただきます。
　初めに、資料の２の１０ページをお開きいただきたいと思います。最初に、このインベントリがどのように推計をしているのか、大体のイメージについてご説明をさせていただきたいと思います。ＶＯＣの排出インベントリにつきましては、図１に示しますように、ある製品が全国でどの程度出荷をされているのだろうかということを業界等から、失礼しました、９ページになります。９ページの図の１のご説明をさせていただきます。製品の全国の出荷量を業界団体の方から聞き取りによって集計をさせていただいております。その製品の重さの中からＶＯＣの含有率を掛け合わせまして、ＶＯＣの全国の出荷量を推計します。その出荷量のうちから利用等された後、大気に排出される排出率を勘案しまして、その製品の使用・製造等に係るＶＯＣの排出量を基本的には推計をしているものでございます。これらの方法によりまして、１８年度以降、１７年度実績、それから１８年度実績、また、１２年度の過去の報告データの見直し等の調査を実施しているところでございます。そのうち１９年度、昨年度検討いたしました検討結果について、この報告書の資料の２及び資料２−１の中に記載があるわけですけれども、その概要について、資料の２−２を用いまして、ご説明をさせていただきたいと思います。
　１９年度には、主に二つの内容について検討がなされています。一つ目は、これまで排出インベントリに加算をされてきていなかった業界団体の取り組みがないだろうかということで精査を行ったものでございます。各業界団体にＶＯＣの排出抑制に係る自主行動計画という形で自主的取り組みを行っていただいているところでございますが、これらの取り組みが行われているにもかかわらず、排出インベントリの対象となっていない発生源が幾つか認められたところでございます。そこで、これらの発生源について新たに調査対象に追加をすることといたしまして、集計を行いました。具体的に、昨年度新たに追加をしました発生源といたしましては、表の１に記載されておるとおりでございます。順にご説明をさせていただきますと、印刷インキの製造に伴いますＶＯＣの排出、以下、接着剤の製造に伴うもの、表面処理機材の製造に伴うもの、原油の貯蔵、天然ガスの製造に伴うもの、ナフサの貯蔵に伴うもの、セロハンの製造に伴うもの、光沢加工剤の使用に伴うもの、マーキング剤の使用に伴うもの、以上の八つの項目について、右側に書いてあります情報源等から新たに内容を精査しまして、インベントリに追加をさせていただいたところでございます。
　次に、これまでのＶＯＣの排出インベントリにつきまして、アンケート等を行っている中で、さまざまな精度向上に係るご指摘をいただいているところでございます。そのうち、検討会では優先順位が高いと思われる問題点から順位づけを行いまして、優先度の高いものから問題を解決すべく検討を行ったところでございます。表２にその主なものについて記載をしておりますので、簡単に概要説明をさせていただきます。大きく表に記載がありますとおり七つの項目について、精度向上についての検討を行いました。
　まず、１点目でございますが、使用している溶剤におきまして、その用途不明な量が年間約１０万トン存在しているということが指摘をされております。これにつきましては業界等にヒアリングなどを行いまして、これらの用途不明になっています多くのものが、商社を経由して流通しているものであるということがわかったところです。商社については、現段階では、販売先において、どのように利用または販売されているか等について、把握がこれまで十分されてきておらなかった部分があるということから、それらについて溶剤の流通フロー等を改めて整理を行いまして、これらの商社に今年度以降、アンケート調査を実施しまして、今後、これらの１０万トンについて明らかにしていきたいと考えているところでございます。
　２番目でございますが、炭化水素系の洗浄剤について、使用量・排出係数が不明であり、経年的な変化を把握することができないというご指摘がございました。これにつきましては、炭化水素系洗浄剤を使用しています洗浄装置、それから水系、それから炭化水素系の工業用の洗剤の販売量などの調査を行いまして、これらの炭化水素系が昨今どのように普及・利用されてきているのかという経年変化について把握をさせていただきました。それらをこのインベントリに反映をさせていただいたところでございます。また、洗浄装置、それから洗浄剤等がどのように販売されているか、全体の量について、それらの炭化水素系だけに限らず、塩素系の販売量等についても経年変化を含めて調査を行いまして、これらの使用している洗浄剤の種類による排出量の推計をより正確なものにさせていただいたという検討を行ったところでございます。
　次に、３番目の精度向上の取り組みということでございますが、化学工業におきましては、今まで化学工業全体での排出量ということで数字を提出して、取りまとめをさせていただいておりました。それについて化学工業会の方にご協力をいただきまして、発生源品目ごとの内訳を案分させることができました。その集計結果といたしましては、１８年度において、製造の用に供する化学品がおよそ５，０００トン、化学品の貯蔵による蒸発ガスが４，０００トン、反応溶剤・抽出溶剤の使用のものが３万７，０００トン、原料から排出されるものが３万トンという内訳が明確になったところでございます。
　次に、４番目でございますが、発生源品目別の排出量の業種別への配分が妥当でないと考えられるものがあったというご指摘がございました。具体的には、今までの排出インベントリで案分をしておりました発生源のその割合が化管法に基づきますＰＲＴＲの届出排出量と明らかに異なっているものがあるのではないかというご指摘がありましたので、業種配分等の方法について一定の見直しを行わせていただきました。これにおきましては、ＰＲＴＲの排出量にある程度、業界の方々の利用の状況について聞き取りを行いまして、その案分比について、できるだけＰＲＴＲの案分比に近づくように一定の工夫を行ったところでございます。その結果、ＰＲＴＲとの差異は少なくなりましたが、まだ一部の業種では引き続き乖離があるのではないかというご指摘がございますので、この部分については今後、継続的に検討を行っていきたいと考えております。
　次に、ガソリンスタンドにおきます蒸気の回収装置の設置率が不明であるというご指摘がございました。ガソリンスタンドについては、蒸気の回収装置の設置率について一定の設置率を求めて、これまでインベントリを作成しておったところでございますが、これらの蒸気回収装置の設置率にずれが生じているのではないかというご指摘から、ＰＲＴＲの届出の排出量をもとに、その蒸気の回収装置がどの程度設置されているかということを推測させていただきました。その結果、おおむね蒸気の回収装置の設置率が４割程度ではないかという数値が得られましたので、この値によってガソリンスタンドからのＶＯＣの排出量について見直しを行ったところでございます。
　次に、六つ目の項目に移らせていただきます。ＶＯＣの排出インベントリにおける対象物質の過不足について、モニタリングデータによる精査がなされていないというご指摘をいただいております。ＶＯＣの排出インベントリでは、特に積算をしていない化学物質でありながら大気中のモニタリングを行うと、ある程度、高い濃度でそれらの化学物質が検出をされるものがあるのではないかというご指摘から、東京都におけるモニタリングデータ等の比較を行いまして、排出されているものが明らかではないかと思われる物質について抽出を行ったところでございます。その結果といたしましては、これらの物質は燃料、化学品原料、溶剤の構成成分等がきちんと反映されていない可能性があるということが指摘をされましたので、これらの物質について今年度以降、精査を行いたいと考えているところでございます。
　最後に、七つ目の項目ですが、これは精度とは少しは違いますけれども、今まで排出インベントリにつきましては、年間の全体のＶＯＣの排出量についての検討が行われてきておりましたが、今後、さまざまな検討・精査を行うに当たりまして、法令で規制対象となっているもの、もしくは自主的取り組みで削減を行っているものについて、それぞれの排出量・削減量を明確にしてはどうだろうかというご提案をいただきまして、これらについて明確にすべく幾つかのアンケート調査を行ったところでございます。その結果、化学製品関係を除きまして、１２年度、１８年度におけるそれぞれの法令取扱分類別の排出量が推計をされたところでございます。その結果といたしまして、法規制となっております排出量は、１２年度で約３２万トン、これは全体の２６％に当たりますけれども、それから、１８年度で約２３万トン、全体の２２％という結果が得られたところでございます。
　以上のような項目について、昨年度、検討を行うとともに、１８年度のＶＯＣ排出量の推計結果の取りまとめを行いました。取りまとめを行いました結果を次の２枚目の紙に記載をさせていただいております。
　初めに、最後の表３をごらんいただきたいのですが、こちらの発生源ごとに分けました項目の小分類の左肩のところに○と△をつけさせていただきました。これは、○につきましては先ほどご説明をさせていただきましたうち、新たに対象物質といたしまして、インベントリの中に追加をさせていただきました発生源品目が含まれている項目でございます。それから、△をつけさせていただきましたのが、今ほどご説明をさせていただきました精度向上の取り組みによって、１２年度、１７年度についても、あわせて排出量の変更をさせていただいた発生源品目に印をつけさせていただきました。これらによりまして見直しをしました１２年度、それから１７年度の排出量といたしましては、１２年度が１４７万トン、１７年度がおおむね１２１万トンということで、改めて集計結果の精度の向上を行ったところでございます。また、１８年度の排出量につきましては、１１７万トンということで集計結果がまとめられております。
　１ページ前に戻らせていただきますけれども、これらの結果について、１２年度の１４７万トンに対しまして、１７年度の１２１万トンという値は、対１２年度比で８２％に当たります。１８年度の約１１７万トンという値につきましては、対１２年度比で８０％という比率に当たっております。１２年度から１８年度にかけまして、ＶＯＣの排出量は約３０万トン、２０％の削減が行われたという結果となっておりまして、現在のところ、１２年度比で３割を、２２年度までに３割削減をするという目標達成に向けては順調に進捗をしていると考えているところでございます。
　最後に、図の１になりますけれども、こちらの方では、それぞれの発生源品目別に分けましたＶＯＣの排出量を棒グラフで示させていただきました。おおむね傾向といたしましては、どれか一つの業種が著しく削減が進んでいる、逆に、どれか一つの業種の削減が全く進んでいないということではなく、おおむね均等に発生源ごとに削減が進んでいるような状況が見ていただけるものと考えております。
　以上、事務局の方から１９年度のＶＯＣの排出インベントリの検討結果ということで、概要をご説明させていただきました。

【岩崎委員長】　どうもありがとうございました。このＶＯＣ排出インベントリ検討会で委員長を務めていただきましたのは、この委員会の浦野委員でございます。本当にどうもありがとうございました。浦野委員から何か追加のご説明がありましたら、よろしくお願いいたします。

【浦野委員】　ただいま事務局からご説明いただいたところで、おおむね全体を示しておりますけども、改めてもう一度、全体を申し上げますと、このＶＯＣのインベントリといいましても、今回、主にやりましたのは、大気汚染防止法の改正に伴って３割削減をするという固定発生源のＶＯＣのインベントリを詳しく検討したと。移動発生源及び自然発生源については、参考の文献等からの参考値では示しましたが、それの精査はしないということですので、ＶＯＣインベントリというのはすべてやる、すべて入っていると誤解のないようにお願いしたいと思っております。今、ご説明にありましたように、基本的には発生源品目別というので、これを製造と貯蔵・出荷と使用とに分け、主に用途別のような感じになっていますが、これを中心に詰めたわけですけれども、当然、これを業種別に割り当てる、あるいは物質別に割り当てる、それと同時に法令取扱分類別、要するに規制か自主管理かというのを分けると。いずれ近いうちに地域別にも分けられるようなインベントリにしようということで、今回、大分努力をいたしたわけでございます。情報源は当然ながら文献資料のほかに、さまざまな業界さんから提出資料をいただきまして、あるいはそれで足りない分はヒアリングとかアンケートをさせていただきました。大変、関係の業界の方にはお世話になりまして、感謝しております。また、結果については、先ほどご説明がありましたようにＰＲＴＲデータとの比較、あるいは大気のモニタリングデータ、東京都中心ですけれども、モニタリングデータとのチェック等も今回、ある程度いたしたわけでございます。そういうことで、昨年度よりは相当精度は上がったとは思いますが、実はこのＶＯＣというのは非常に種類も多く、用途もさまざまで、しっかりした統計がない分野もございます。特に、先ほどご説明もありましたけれども、商社経由の溶剤というものが１０万トン以上のオーダーで不明という形になっております。これは全体の１割近くの感じにとられるわけですが、これはこれからさらに検討いたしますけれども、既にカウントされているものも含まれている可能性もございます。ですから、全く１０万トン以上が行方不明ということではなくて、その一部は既に推計されているものである可能性もあるわけです。商社を経由して直接ユーザーに行けばいいのですけれども、２次商社、３次商社を通っていく等々、さまざまな経路がございまして、取扱量と、その排出量との関係が必ずしも十分まだ把握できていないという状況で、さらに精度向上に努めていこうということになっております。
　そのほか、この資料の２の２０ページ目から２１ページ目にかけて、現在のインベントリの不確実性にかかわる問題点が全部、整理されてございます。量の少ないものはそれほど大きな影響は与えないわけですけれども、ただいまお話した商社経由の溶剤中心としたもの、それから、あとはアルコール製造時のＶＯＣの排出、粘着剤・剥離剤とラミネート用接着剤の現在の捕捉率が必ずしも明確でないということ、あるいは製造機械類洗浄用のシンナーというのがまだデータの不確実性が高く１万トンから数万トンぐらいの誤差があり得るということで、随時、これらについてもさらに検討したいと思っております。そういう意味で、今回出された数字がもう絶対的に正しいということではございませんので、最大限の努力はいたしましたけれども、若干まだ不明確な分が残っておるということもご承知の上でごらんいただきたいということを申し上げます。詳しいことは、この資料の２または２−１の別冊にかなり書いてございますので、もしご疑問点がありましたら、また改めてご指摘、あるいはこういう情報、こういう資料があるというご指摘・ご示唆があれば、ぜひお願いしたいと思っております。
　以上でございます。

【岩崎委員長】　どうも浦野委員、ありがとうございました。
　それでは、各委員の方々から、ただいまのご説明に対するご意見あるいはご質問等をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。中杉委員。

【中杉委員】　大変難しい問題ですので、一歩一歩前進ということで、さらに前進して、より精度が上がってくるのだろうと。今の段階で余り議論しちゃいけないので、一つだけ教えていただきたいのと、もう一つお願いをしたいことがございます。出荷量と大気の排出量、排出率ですね。排出率は毎年毎年、変わるようにしてあるのかどうかというところが一つの問題点で、これは大変難しいところで、なかなか変えるのは難しいのかもしれませんけど、これで将来やっていくと、出荷量が減らないと排出量が減らないことになってしまうので、今の段階ではどうしておられるのかというのが一つ、質問です。
　それからもう一つ、先ほど事務局のご説明で、図の１がおおむねどの業種も変わりがなく下がっているというお話をされましたけど、実際には表３、先ほどからご説明ありますように、数字の精度がどのくらい高いかということはともかくとして、表３を見ますと、かなりばらつきがあるわけですね。このばらつきをやはり見る必要はあるだろうと。これはどこが進んで、どこが劣っているという評価ではなくて、なかなか進んでいないところはどうしてなのだろうか、進んでいるところはどうしてなのだろうか、そこの見極めをする必要があるだろうと。これは業界にやっていただくのも必要ですけれども、そこに対して行政として何を追加していく必要があるのか。例えばこれをぱっと見て、そういうことを言っていいのかどうかわかりませんけど、洗浄剤だとか印刷インキはざっと計算すると４割近く減っていて、塗料のところはほとんど減っていない。この数字だけを見ると。そうすると、やっぱり塗料のところはなかなか実際には難しいのだろうと。では、どういうところが難しいのだろうかという次の段階に持っていって、業界の方と相談、話し合いをしながらやっていく、行政として何か援助すべきところは援助していく、そういう環境に持っていかないと、これをやることの意味が逆にないだろう。行政として全体が減っているから、３割に向かって行っているなというので、結構だ、結構だという話ではないのだろうと思いますので、今の段階でそこまで細かい解析をしても何だかんだということになるのかもしれませんけど、ぜひ、その不確かさを含めて、そういうことを見ていっていただければと思います。

【岩崎委員長】　中杉委員のご質問は、資料２の９ページ、図１の中にあります出荷量と大気排出率や何かの関係が年度ごとに変わってくる可能性もある。その辺をどう把握していくかということが１点。
　それから、先ほどの資料の２−２の４ページですけども、業種によってというか、発生源品目によって削減が大きく見られるものと余り見られないものもあるではないか。その辺を今後の進め方の中でもう少し検討していく必要はないだろうかということでしたけれども、その辺いかがでしょうか。

【浦野委員】　二つのご質問のうち、２番目は行政的な対応が中心なので環境省からお答えいただくとして、１番目の件ですけれども、出荷量は割と統計が得やすいもので、毎年でもかなり得られるのですが、これを用途別に全部分けると、必ずしも全部が正確に出るものでもない。原則としてはできるだけ毎年きちんと出していきたいと思っているわけですが、排出率はご指摘のように明確でないものもあるわけですけれども、当然、改善したということにするためには、ここが変わらないといけないわけですね。これについても業界によっては毎年のようにきちんとデータをとっておられて、委員会に上げてくださる項目もたくさんございますが、どうしても先ほどの不明分なんか特にそうですけれども、把握がなかなかできない場合には、アンケートとかその他の情報を、毎年というのは必ずしもできないわけで、あるサイクルでそういうものをやって推計をしていくという形で動かしていくということになると思うのです。ですから、この発生源品目別あるいは業種別というところで、かなり毎年見られる部分と、こちらでかなり努力をして推計をしていく。例えばガソリンスタンドでの蒸気の回収装置の設置状況は、現時点ではどうか、あるいは将来どうか。これはＰＲＴＲデータなんかも参考にしながら、あるいは大気の測定データもチェックをしながら、あるサイクルで推算していくものと一年ごとに変えていけるものと両方あるとご理解いただきたい。できるだけ毎年見られるものは見ていきたいとは思っています。

【米田大気環境課長補佐】　では、私から二つ目を。業界ごとにでこぼこがあって、それぞれについてフォローしていく必要があるのではないかというご指摘をいただきましたけれども、これからの業務の作業といたしましては、今ほど中杉委員からご指摘があったとおり、各業種・発生源別に個々に進捗がどの程度進んでいるのかというのを把握した上で、なかなかそれが進んでいない業界があったとすれば、そこにどういう問題点があって、どんな取り組みに我々も協力をしていけばいいのかということを考えていくことが必要かなと考えております。
　今現在のところでお話をさせていただきますと、これらの発生源の多くのものについては、自主的取り組みの中で、平成２２年度までに１２年度比の３割削減という目標で、各業界で取り組んでいただいている中に、今すぐ我々が、それが進んでいないのではないかということで業界に直接的なてこ入れをすべき進捗状況になっているというものは、まだ見えてきていないのかなと思っているところがございます。今後、またいろいろな業界の方々と相談をさせていただきながら、ぜひ環境省なり、また政府全体なりに、こういうところについて協力してほしいという声がけも今後あろうかと思いますので、それらに十分耳を傾けながら、今ほど委員からご指摘のあった部分についても、てこ入れができるような体制を整えていきたいと思っております。

【岩崎委員長】　よろしいでしょうか。ほかに何か、ご意見等はございますか。

【寺田委員】　不明量なのですけれども、資料２を見てみますと、平成１２年度で１５万トンとなっております。たしか昨年の検討会では不明量は２１万トンで、１２年度の排出総量が１５９万トンという報告だったと思います。これがことし精査されたとしても、不明量が５万トン分しか減っていないのに、総排出量が平成１２年度は１４７万トンということで、大幅に減っています。この原因が何なのかなということが１点。
　もう一つは、先ほど精査をされたということで、非常にご苦労があったと思うのですけれども、その結果、どの業界がふえ、どの業界が減ったのか、もう少しわかりやすく示していただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

【岩崎委員長】　今の寺田委員のご意見は、不明分は５万トンの低減であるけれども、実際、昨年出された総量から言うと、１５９万トンに対して１４７万トンで１２万トンも減っているのに、不明分がちょっと少ないというか、そのバランスはどうなのかということが一つあると思います。
　あと、先ほどと類似の質問になると思いますけれども、業種の取り組みに対する強弱というか、制限にかなり差が出てくることに関してということになりますけれども、いかがでしょうか。

【米田大気環境課長補佐】　今、寺田委員からご指摘がありました、各年度の数字がでこぼこというのですか、増減しているかという数値の精査についてということですけれども、昨年度、実は取りまとめをさせていただいた数字を申し上げさせていただきますと、１２年度で１４７万トンです。１７年度で１２１万トンという結果を前回の委員会でご報告をさせていただいたところでございます。１４年度に行いました調査等々は、発生源の分類の仕方とか、かなり異なっておりまして、数字の精度についてかなりずれがございましたが、今年度につきましては、それぞれの項目についていろいろ精査をさせていただきまして、精度は上がったものと思っております。その中で大きく変更になっているものは、実は数字的には余り大きなものはございません。一番大きく変わっているのが化学品の小計、全体の量が１２・１７年度で言うと、３，０００から４，０００トン程度増加になっているところがございます。これにつきましては具体的な内容、一番それの寄与しているところは、これまでインベントリの中に入っていなかった新たに追加をさせていただいた８項目の部分が、これらの寄与に大きくきいている。それから、大きく動いたところとしてご説明をさせていただきますと、燃料の蒸発ガス等については３，０００から４，０００トン、逆に減少という数値となってきております。これは、ガソリンスタンドによりますガスの回収装置等の設置状況から大気の排出率の見直しを行ったことによって、排出量が減少したのではないかという見直しによって、その数値が変わってきているところでございます。これらいろいろな精度の案分ですとか、発生源の新たな追加等で、全体では今年度の見直しによりまして、１２年度比で約６，５００トン程度増加をしたという数値がございます。１７年度比では、２，８００トン程度の増加がされているということで、これらの精度の向上につきましては、どちらかというと、疑問がいろいろなところから提示をされてきている内容について改めて精査を行いまして、これまで示されていた数値がある程度正しかったかなということを逆に検証、チェックをした結果としてあらわれているのかなと、実は私の方では考えているところでございます。

【岩崎委員長】　昨年度出されたインベントリに比べて、業種ごとに多少下がっている部分の方が多いと思っていますけれども、業種によっては必ずしもそうではない。精度を上げたということだろうと思います。分類が多少変わっているところもあるので、非常に見にくいところがございます。

【浦野委員】　先ほどの１５０何万トンという話は、この法律を改訂する前にいろいろ推計した数字なのですね。それ以後、かなりいろいろ問題があるといろいろな業界の方からご指摘がありまして、それを踏まえて、昨年度から本格的に精度向上を努力してきて、ですから昨年度と今年度はそんなに変わっていないと思います。では以前のものとどこが違うかというと、以前のものは結構重複している部分があったり、逆に入っていなかった分もあるということで、今回、大分精度が上がってきたということでございます。昨年度とはそう大きく違わない。先ほど追加した項目と、それから業界が努力したものが反映されていて、大きな変化はない。全体として下がってきている傾向にあるということです。

【岩崎委員長】　ほかに何かご意見あるいはご質問等ありましたら、いかがでしょう。
　それでは、ご意見あるいはご質問等がないようなので、一応、今回ご提出しました昨年度のＶＯＣ排出インベントリ検討会の報告書については、基本的に当専門委員会において了承したということで、よろしいでしょうか。

（はい）

【岩崎委員長】　では、そういうことで了承させていただきます。どうもありがとうございました。
　それでは、次の議題でございますけれども、議事要旨にありますように、その他、報告事項となるようでございます。事務局から説明をお願いします。

【米田大気環境課長補佐】　それでは引き続きまして、私の方から報告事項ということで、主に環境省の私ども大気環境課でＶＯＣの排出抑制に絡みまして、取り組んでおります事業等について順を追いまして、その概況等をご説明させていただきたいと思います。
　資料の３から６までを使って、順次、ご報告をさせていただきます。初めに、資料ナンバーの３でございますが、ＶＯＣのシミュレーションに係る検討状況でございます。このシミュレーションの部分でございますけれども、先ほど排出インベントリの中でご説明をさせていただきましたが、２年前に専門委員会の中で自主的取組のあり方を取りまとめていただきました。その中で排出インベントリの精度向上・更新の必要性と同じ並びで、ＳＰＭ及び光化学オキシダントの生成に係るシミュレーションの改良及び検証のために、実測データの取得や広範囲な化学汚染物質の移流の影響等の評価ということで、科学的なこれらのシミュレーションに係る知見のさらなる充実を図っていく必要があるとご指摘をいただいております。それで、私どもといたしましては、これらの環境改善の効果を検討すべく、大気質のシミュレーションモデルを導入しての施策評価への活用を目的としまして、昨年度より同様、このシミュレーションについての検討を行ってきているところでございます。
　これらのシミュレーションの調査の計画について、１８年度、シミュレーションのフレームの検討、それから問題点の整理等が行われております。今年度につきましては、これらのシミュレーションの整備を行うための発生源インベントリの整備、それから、シミュレーションモデルの改良等を行ってきております。今後でございますが、これらの排出インベントリの精度につきまして、より精度を向上させていくとともに、これらのオキシダント、それからＳＰＭ等の環境基準への適合がどの程度になるかということについて、基準年、中間年、将来の平成２２年につきましての予測、シミュレーション等を行いまして、これらの科学的な知見として今後の施策に活用をしていきたいと考えております。
　３番、１９年度の検討の状況につきましては、重ねて申し上げさせていただきますが、発生源のインベントリの整備ということで、平成１２年度、中間年の１７年度、将来年度についての発生源のインベントリが現在どこに所有をされているかということで、これらの文献の整備を行いました。それから、シミュレーションモデルの改良につきましては、関東・関西の地域につきまして、そのエピソードといたしまして、それらの数値が高くなったような日にち、年間の三日程度について、それらの精度の検証を行っているところです。また、これらのモデルの改良では、区域外からの移流について、どのように行えばいいかということで、国立環境研究所等で東アジア地域に関して行っておりますシミュレーションのモデルを境界値として入れるなどのモデルの改良等が行われているところでございます。今後のシミュレーションの検討計画ですが、２番で示させていただきましたとおり、今後とも環境基準等への遵守状況、それから、どの発生源を削減させると環境基準値なるデータが一層低減することになるかなどについての検討を行いました。ある程度、数字がお示しできるようになった段階で、皆様方、ここの場をかりまして、これらの精度等について、解釈等もあわせてご検討をしていただきたいと考えております。
　最後になりましたが、これらの検討につきましては、名簿で示させていただきましたとおり、各シミュレーション等についての専門家の方々のご意見を伺いながら検討を進めているところでございます。
　次に、資料の４についてご説明をさせていただきます。資料の４につきましては、大気汚染防止法に基づきまして、揮発性有機化合物の一定規模以上の施設については、届出の必要な排出施設として規制を行っているところでございます。これらの規制施設の状況について、昨年度の検討会では１８年５月現在ということで中間的な報告をさせていただいたところでございますけれども、１８年度末の状況について改めましてご説明をさせていただきたいと思っております。
　１枚はぐっていただきまして、１ページをごらんいただきたいと思います。規制対象のＶＯＣの排出施設の届出状況について、最初の表で示させていただきました。これによりますと、ＶＯＣの排出施設、規制対象の施設は全国で３，７４０余りございます。工場・事業場の数でいきますと、１，１８９ということで、昨年度、報告させていただきました数から、およそ６００程度ふえております。届出漏れ等のものが正確にある程度把握ができたのかなと思っているところでございます。これらの施設について、下の円グラフ等で、その施設がどの割合で設置をされているのかということをごらんいただきたいと思いますが、これらの３，７４０のうち、粘着テープまたは包装材料等の製造に係る接着用の乾燥施設が最も多く設置をされておりまして、おおむね全体の４分の１弱が設置をされているところでございます。次に多いものが塗装の施設ということで、全体のおよそ５分の１が設置をされております。以下、多い順に塗装用の乾燥施設、それからグラビア印刷の乾燥施設、それから貯蔵タンク、化学製品の製造用の乾燥施設等の順に設置がされているところでございます。
　次にもう一つ、私の方からご説明をさせていただきたいと思っている内容がございます。それは、この資料の９ページをごらんいただきたいのですけれども、９ページにおきましては、これらの規制対象の排出施設について、これは１８年４月から一部規制の対象が施行されたところでございますが、自治体がそれらに基づいて、どのような指導を行ってきたかということが示されております。自治体におきましては、これらの施設のうち、おおむね７１８の工場・事業場について、立入検査等で届出状況等の確認が行われております。先ほどの工場の数でいきますと、全体でおおむね１，２００程度でございますから、７００ということで、かなりの効率で状況把握がされておりまして、自治体、それから設置者等の中で今後、規制を守るべく話し合い、それから自主検査等の取り組みについて指導等が行われていくという状況があるのではないかなと考えているところでございます。
　また、（ｂ）の勧告その他の行政指導施設数ということで、２件という数字が上がっておりますが、これは内容確認をいたしましたら、立ち入りをしました施設のうち、現在のまま施設の稼働を行いますと平成２２年度から規制が開始になります排出ガスの濃度規制が守られないよということで、あらかじめ規制がかかる前に施設の改善等を行うよう検討をお願いしますということで、行政指導がなされたものだとわかりました。事前の段階で、現状のままでは難しいということで、事業者と自治体とのコミュニケーションがとられている事例と考えているところでございます。
　次に、資料５、ＶＯＣの対策功労者表彰について、ご説明をさせていただきます。私どもでは、昨年度から新たにＶＯＣの対策功労者表彰という制度を設けまして、広く自主的取り組みを行っている事業者等を対象に、これらの取り組み状況について積極的な功労があったということについての他薦・自薦等による応募をいただきまして、中身を審査の上、これらの積極的な取り組み、それから、実績等がある取り組み等について顕彰という形で表彰制度を設けまして、これらの自主的取り組みを一層推進するような仕組みを設けさせていただきました。一般の事象者の皆様方にも、これらの先進的な事例を参考といたしまして、自主的な取り組みを今後とも取り組んでいただきたいと考えているところでございます。昨年度の実施状況でございますが、募集をいたしましたら、事業者等の方々から合わせて４１の応募をいただきました。それにつきまして（３）に今回の委員長である岩崎先生を含めました、学識者等からになります選考委員会を設置いたしまして、技術的選考を２回行った結果、二つの事業者団体につきまして、ＶＯＣ対策の功労者特別表彰ということで表彰受賞者を決定いたしました。また、五つの事業者につきまして、ＶＯＣの対策功労者表彰ということで表彰をすることに決めまして、１２月３日、ＶＯＣの対策功労者の表彰式を行いました。これらの取り組み状況等につきましては、広くホームページ等で公表させていただいているところでございます。資料の最後の方に、ホームページに示させていただいております具体的な取り組みの概要についてご紹介をさせていただいております。昨年、特に特別表彰ということで選定をされました取り組みにつきましては、一つ目がＳＲＩスポーツ株式会社ということで、ゴルフボールをつくっている事業者です。これは事業者の中ではＶＯＣを利用するところがペイントをする塗装前の洗浄工程ですとか、吹きつけ塗装する工程とか、さまざまな工程でＶＯＣが利用されているところでございますけれども、そのすべての工程につきましてＶＯＣを削減する余地はないか、別の方法等を活用する余地はないかという検討・取り組みがなされているところが評価をされました。全体の削減量といたしましては、１６年度以降で全体の約６割の削減がされてございました。また、二つ目の東京都光沢化工紙協同組合におかれましては、協同組合、組合員全体でもこれらの取り組みが行われているところが非常に評価をされたものでございまして、取り組みの概要といたしましては、１５年度以降、グリーン基準検討委員会を設置いたしまして、協会の中で光沢化工のサービスグリーン基準という認定塗料を生成したり、光沢化工のサービスグリーン基準を具体的に策定して、組合員にその活用を含めてＰＲをしていただいたということで、組合員合わせて６０社の中で、全体ではおおむね４割の削減がされているということで評価をされたところでございます。これらの功労者表彰につきましては、今年度以降も引き続き実施を行いまして、これらの積極的に行われている事業者等の顕彰を含めた表彰を行うとともに、これらの概要について広く周知を行いまして、ほかの事業者に係る取り組みについても反映をさせていきたいと考えているところでございます。
　最後に、資料の６についてご説明をさせていただきたいと思います。ＶＯＣ排出抑制というタイトルがございますが、産業洗浄の業種に係る部分につきましては、なかなか業界挙げての取り組みが難しいということで、事業者に直接働きかけることがＶＯＣの自主的削減に効果があるのではないかということで、１８年度からＶＯＣの産業洗浄現場におきましての削減対策の取り組みについてパンフレット等を作成いたしまして、事業者に直接配付・指導することによって、排出抑制についての取り組みを促しているところでございます。１８年度におきましては、具体的に産業洗浄の場においては、こういう取り組みをすると実験ベースではどの程度削減が期待できるかという取り組みのメニュー等について示すＰＲの冊子を作成いたしまして、事業者に対して周知を図ったところでございます。今年度は、それをもう一歩進めまして、昨年度、提案をさせていただきました削減のためのメニューを幾つか、全部で十幾つかの事業者にそれぞれのＶＯＣの削減についての専門家の方が直接、事業所に出向きまして、その事業所に合った削減メニューというものを提示させていただきました。それで、事業者の方と一緒になって削減に向けた取り組みをやった結果、どの項目について、どの程度の効果があったものかという事例を取りまとめさせていただいたところでございます。事業者の方には、これらを配付することで、自分がやっている洗浄装置のタイプを参考に、専門家の人がどういう削減メニューを提案しているのか、それらについて、どのような効果が期待できるのかということを具体的に示す中で、自主的な削減に一層取り組んでいただきたいと思っているところでございます。これにつきましては、今、必要部数の印刷をしまして、今後、事業者に直接届くべく、配付・ＰＲ等を行う予定としております。
　以上、報告事項ということで、環境省の方で主に取り組んでおりますほかの事業等についてご報告をさせていただきました。

【岩崎委員長】　どうもありがとうございました。ただいまの報告事項に関して、全体を通して何かご質問ございましたら、いかがでしょうか。

【浦野委員】　２点ございます。１点は、資料３のシミュレーションにかかわる発生源インベントリの整備と、先ほど来、報告がありました排出インベントリについて、重複する部分と重複しない部分と当然あると思うのですが、その辺の関係について、もう少し追加のご説明をいただきたいというのが１点。
　それからもう一点は、この資料の６で、これは非常にいいものができたと思うのですけれども、洗浄分野というのは非常に中小・零細の業者さんがたくさんおられます。配付先をどうされるのか。もう結構対策が進んでいる、このガイドをつくる側にいるぐらいの大手さんに配っても余り意味がないので、どうやって、その中小のところまで配布・ＰＲをやる体制をとるか、地方自治体のご協力も得てやるか、その辺についてのお考えがあれば、お聞かせいただきたい。

【岩崎委員長】　最初の資料３にかかわります発生源インベントリに関して、実際にこのシミュレーションで使うものと、実際、検討しているものも含めて、その辺の重複も含めていかがでしょうかという点ですけど、まず、これからお答え願います。

【米田大気環境課長補佐】　先に、資料３の部分についてご説明させていただきますが、資料３の中でシミュレーションに活用する排出インベントリの必要なものについて、どこにどんなものがあるか整理を行いましたということでご説明をさせていただきました。それで、最初にご審議をいただきましたＶＯＣの排出インベントリにつきましては、昨年度、報告をさせていただいております平成１７年度ベースの排出インベントリをこのシミュレーションの中で活用するということで、シミュレーションのインベントリについては作成をさせていただいているところです。それ以外のものについては、例えば自然要素ですとか、移動発生源のものですとか、今回、排出インベントリの中の対象外のものが多数含まれているところでございますけれども、それらのものについては既存の文献データ等の整理を行いまして、一番新しいものを活用していきたいと思っているところでございます。排出インベントリで、固定発生源で規制のあるものについては、これまである程度ずれているものがございましたので、それらのずれの部分について再度精査したり、場合によっては総量であわせて比率案分をしていただく等の形で精度を上げていきたいと考えているところです。

【岩崎委員長】　シミュレーションに関しては地域割や何かも出てきて、かなり難しい問題になってくると思います。この辺はどういうふうにやるのか、また期待したいなと思っています。
　２番目、このパンフレットが中小への末端まで届くかということで、土井委員の方から。

【土井委員】　ご指摘いただきましたとおり、洗浄の現場は非常に中小の事業者が多い。私どもが推定していますのは、例えばデータにも出ていますが、洗浄剤で科学物質として一番排出量が多いのがジクロロメタンです。これを平成１５年の、つまり有害大気の部分を分子にして、ＰＲＴＲの排出の推計も入れたやつを分子にしまして出しますと、２６％という数字が出るのですね。これはどういう意味かというと、産業界がグリップしている部分は２６％しかないという推計ですので、これが精度がという議論ではないのですけれども、ほとんどが、いわば通常言われるアウトサイダーという事業者であるという認識に立っています。したがって、前年度だけではなくて、他機関の方からもご支援をいただいて、私どもも一生懸命、かなりのエネルギーをというように私どもは思っていますけれども、これしかないと思ってやっておりますのが、いわゆる技術開発で大型の回収機だとか、置く場所もないというような事業者に対してどうするのですかということが課題でした。そういう意味では、前年度で先ほどお示しいただいたのですけど、マニュアルという形で定量的評価、技術を並べるのではなくて、実際、実験を１年間やってデータを出して、それに単価を掛けてという、何円コストダウンしますよと、作業環境よくなりますよと、こういう視点でのパンフレットは５，０００部刷っていただいたはずなのですが、増す刷りをさせていただきました、去年１年間で。私ども５，０００部だという認識、実務的なところはよくわかっていないのですけれども、増す刷りがしてもらえるぐらいの取り組みをしたいなと思っているのですが、そこの中で一番の、去年の実例で言いますと、産構審といいましょうか、指導室さんといいましょうか、経済産業省さんの軸の取り組みになるかもしれないのですけども、やっぱり地域での取り組みしかないのですね、そこにアプローチするということは。なぜかといいましたら、産業界にはデータベースは何もないのですよ。どこの事業者って、どうして調べるのですかという、だからアウトサイダーでしょうという話になっているので、そういう意味では地域の中でも連携すると。同時に、経済産業省さんでいえば、いわゆる地方局が動いていただいたというのはあります。そこで、セミナーも含めて、どうそれを具体的にデータベースしながらアプローチをかけていって、産構審的に言うと支援ボードのところへ登録をしていただく。自主的取り組みに参加していただく。これがキーワードで、全体像としてはそういう話の中に我々も取り組みを進めていきたいという視点で動いていますので、そういう意味では増す刷りができるぐらいの取り組みを本年度お願いしたいし、やろうとは思っています。ただ、ポイントは東京都さんのように先鋭的な自治体ばかりではありませんので、全国の自治体は。もう金も人も極めてシュリンクした状況で、したがって規制対象の立ち入りの議論とかという部分はありますが、自主的取り組みに対して自治体さんが事業者さんにインセンティブを与える前に、実は私どもが自治体さんにインセンティブを与えなければならないのではないかという状況だと思っています。その辺は国として、そこの視点も含めて、自治体さんへの支援という表現がいいのかどうかも別ですけど、連携がとれるような施策も具体的には考えていただきたいなという要望を持っております。

【岩崎委員長】　今回の資料６は非常にコストのかからない、非常に有用な対策が幾つも入っている。それを事例として入れているということで非常に貴重な資料なので、できれば広く普及させたいわけですけど、これは環境省のホームページにも今までと同様に張るのですか。

【米田大気環境課長補佐】　昨年度のものについてはホームページに張らせていただきましたので、今年度についても同様に張らせていただきたいと思います。
　それから、私の方から補足で、自治体の取り組みということで、今ちょっと土井委員から活を入れられた気がしておりますけれども、昨年行われました取り組みをご紹介させていただきますと、産業洗浄の施設がある程度ある自治体の中で、このパンフレットを下さいと私どもに問い合わせがあったところがあります。あるだけ送ってあげたのですけれども、何に使うのという話をさせていただきましたら、大気汚染防止法に限らず、水質汚濁防止法で、これらの洗浄関係の分野に私たちは立ち入りに行きますので、立ち入りに行ったときにこれを配って、こういうことをすると効果があるらしいよというＰＲをしていきたいと手を挙げて、現にやっていただいた自治体がございました。ですから、これらについても、私どもである程度ＰＲをしながら、できるだけ業界団体に属さない産業洗浄の皆さん方に届くような方法を、１００％は難しいのかもしれませんけれども、できるだけ効果があるもの、大きなところから、そういう立ち入りに活用してもらうということもいいかもしれませんし、また、地域を挙げて、そういうセミナーを開いていただいて、そのセミナーの中でこれを紹介していくことも非常に効果がある方法かと思いますので、そういう範囲を限った取り組みについても、これから自治体に呼びかけていければなと考えております。

【浦野委員】　ただいまの二つの質問に対するお答えに大変期待しております。洗浄分野の件は地方自治体も非常に重要ですけれども、実は金属製品あるいは金属部品の洗浄が非常に多いわけですし、その金属の洗浄を依頼している会社があるわけです。さらに、中小の場合はその上の会社がありまして、洗浄業に仕事を頼んでいるところは結構大手もあるのですね。ですから、そういう業界経由で末端のところまで、こういうものがあるからとお知らせをして配っていただくなり、あるいはその情報を環境省のホームページを見なさいでもいいのですけども、そういう産業界、今までの洗浄分野の工業界だけではなくて、その洗浄の仕事を依頼している業界もぜひ、金属関連のところ、自動車もありますが、そういうところのご協力も得る。裏返して言いますと、従来、自分たちでやっていて塩素系の溶剤とかを使っていた。それはもううちは使わないことにしましたと。結局、下請けに出しているところが結構あるのですよ。その辺も非常に問題でもあるので、自分たちの取引先もグリーン調達とか、いろいろなことも関連しますし、そういうところの方にもこういう資料を配っていただくようなルートを、ご努力もいただきたいなと思っています。

【岩崎委員長】　どうもありがとうございました。さまざまな業界の依頼主といいますか、上の方からということで、これはすべて塗装でも何でも皆、依頼主さんの意向を受けなくては簡単に水性化もできないというところもあって、なかなか難しい問題が全部入ってくると思いますけども、できるだけ広い意味で普及していくことが大事かなと思います。
　ほかに、今の資料３から６に関して、いかがでしょうか。

【寺田委員】　資料３のシミュレーションについて、これは非常に大変な労力がかかって、やられている方はかなりの努力をされているとは思うのですけれども、ことしの資料を読んでみますと、例えばシミュレーションモデルの改良ということで、エピソード解析を実施し、精度検証を行ったという表現になっているのですが、昨年度の当委員会に出された資料では、光化学オキシダントについては全般的に良好な再現性が得られた。ＳＰＭについては、まだだめですよという評価があったのですね。ですから、昨年度はそのシミュレーションの評価があったにもかかわらず、ことしはシミュレーションの評価が一切触れられていないということで、このシミュレーションそのものがうまく行っているのでしょうか。たしか内部で検討するときも、この結果が非常に重要なのだ、だから早く出してくれという要望を昨年度された業界があったと思うのですね。それにもかかわらず、今年度、ただ単に検証を行ったという程度の表現では、なかなか業界さんに対して、ああしろ、こうしろ、こうしてほしいということは言いづらいのではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。

【米田大気環境課長補佐】　ただいまのご指摘、ごもっともかなと思っております。昨年度、それぞれエピソード解析を行った経緯について、おおむねお話をさせていただきましたけれども、実は１９年度の検討結果についても、おおむね前回説明をさせていただいたものと大きく変わらないような取りまとめ状況ではないかなと検討しているところです。例えば、それぞれシミュレーションのモデルの改良について具体的に行ったものは、理想の化学反応モデルをより新しいものに変えまして、それによってどの程度改善がされたのかという検討を行いました。それから、長距離輸送、東アジア域でシミュレーションを行っている国環研のデータ等を取り込んで検討したらどうなるのかという検討を行いました。それから、発生源のインベントリについてもより新しいもの、先ほど言いました排出インベントリ等のデータ等で、修正ができるものについては見直しを行ったという経緯がございます。全般的にはモデルを改良したことによって、一層の改善効果は確認をされた状況にはあると思います。ただ、そのエピソードがすべて完璧に合っているかというと、今現在はそうではなくて、まだまだ改善する余地があるという状況にはあるのかなと思っております。ただ、今後の検討の方向といたしましては、そのエピソードだけが正確にあってもどうかというところもありますので、逆にある程度の一定のスパンの中で、今持っているモデルがどの程度、信憑性のある値を示しているのかという部分を検証していきながら、皆様方から改めて個々のデータをチェックいただけるようになるまで引き続き検討をさせていただきたいと考えております。

【岩崎委員長】　そういうことでよろしいでしょうか。

【伊藤委員】　その件で。そういうことであれば、例えば来年度、その検討結果を具体的に中間報告でもしていただければ、我々としてはどこまで進んでいるか、もう少し見えますので、そういうことをお願いできればと思います。

【岩崎委員長】　シミュレーションの委員会に関しましては、できれば来年度、今のところ見えづらいので、できれば中間報告でも何か一通りの説明が欲しいということですけども、できる範囲のことになると思いますけども。

【米田大気環境課長補佐】　できる範囲で検討させていただきたいと思います。

【岩崎委員長】　よろしくお願いいたします。
　ほかに何か、ご意見ございますでしょうか。

【伊藤委員】　この資料の話ではないのですけれども、先ほどからありますように、中国と東アジアからオキシダントがこっちに来るということが最近、明確になってきているのですけれども、そうしますと、このＶＯＣの検討委員会の役割が、ちょっと見えにくくなったといいますか、我々はオキシダントを遮るためにＶＯＣを下げましょうということで、この委員会も１０年ぐらい前からスタートをしたのですね。それに対して、中国からそういうものが来るということで、半分ぐらいはそれが原因ではないかとも言われている。ということは、我々、今後３０％削減に対して、その検証を行っていくという役割はあるのでしょうけども、ＶＯＣを削減するために、我々は今後こういう委員会で何をやっていくのかなというのがよく見えなくなってきているのですけども、そこら辺、どうお考えか、ちょっと教えていただきたいと思います。

【岩田大気環境課長】　ご指摘のとおり、光化学オキシダントについては大陸からの影響があるのではないかということで、私どもも昨年度、専門の先生方に集まっていただきまして、検討会を立ち上げました。確かに気象条件といいますか、風の流れとか、そのときの高気圧の位置とか、それによっては大陸の影響が相当程度あるという日もあるということは明らかになっておりますけれども、当然ながら毎日毎日そういうわけでもありませんし、全季節というわけでもないということで、特に何か特定の日にそういう状況が起こるということが明らかになったのかなと考えております。このＶＯＣの対策は、光化学オキシダントとＳＰＭを下げていこうということで始まっているわけでありますけれども、その基本的な目的というものは変わっていないと考えております。中国の影響があるから、我々、国内で何もしなくていいのだということにはならずに、当然、光化学オキシダントも大陸の影響は全く関係なく、国内の発生源の影響で出ている部分があるというか、そちらの方が恐らく多いと思うのですけれども、そういった対策のためにも、我々、ＶＯＣ対策を引き続き実施していく必要があると考えております。

【伊藤委員】　我々、業界の人間としましては、３０％の削減はやらなくてはいけないということで自主的取り組みの中でやってきているわけですけれども、さらにその後ということも念頭に置きながら、いろいろ活動をしているわけですね。そのときに、こういう中国の問題が出てきましたので、ちゃんと減らしなさいと言われ、さらにコストを３０％のところまで減らせと言われても、我々はちょっと納得いかない、社内を納得させられない、業界の皆さんを納得させられないですね。ポイントはやっぱりシミュレーションだと思っています。だから、中国の影響はこのくらい、それから、我々国内での影響はこのくらい、そこを明確にわかるようにシミュレーションをきちんとしていただきたいし、あいまいな結論にはなってほしくないと思っています。そういう意味で、私はシミュレーションに期待していますので、そういうことでよろしくお願いしたいということです。

【岩崎委員長】　伊藤委員の要望はわかりましたので、次回、来年度になるかもわかりませんけど、中間報告でも経緯を説明してもらうという形にしたいと思います。よろしくお願いします。
　ほかにいかがでしょうか。

【寺田委員】　これは要望ですけれども、ＶＯＣの削減については事業所さんのみならず、国民全般にわたって取り組む必要があるかと思うのですけれども、そういうところで普及啓発事業が非常に大切になってくるのではないかなと考えています。そういう中で、いわゆる各業界だけではなくて、環境省さんなり、各自治体が取り組んでいる自主的ＶＯＣ削減の取り組み事業を一度まとめていただけるといいかなと思っておりますので、機会があれば、ぜひ資料としてお出しいただければなと思っております。よろしくお願いをします。

【岩崎委員長】　一応、要望としてお聞きしたいと思います。
　ほかにいかがでしょうか。
　それでは、報告事項ということですので、これで一応、報告を了承したということにしたいと思います。どうもありがとうございました。
　次に、今後のこの委員会でございます。揮発性ＶＯＣの排出抑制専門委員会でございますけれども、今後の開催状況について事務局からどう考えているのか、お話を伺います。

【西村大気環境課長補佐】　本年度のＶＯＣ排出インベントリ検討会におきまして、平成１９年度の排出状況を取りまとめました後に当専門委員会を開催したいと考えております。また、その際に、先ほど議題に上がりましたシミュレーションの件につきましても、可能な範囲で報告させていただきたいと考えております。時期的には、やはり５月・６月といった時期になろうかと考えております。

【岩崎委員長】　インベントリの委員会が、浦野委員が委員長になっている委員会でございますけれども、それはまた今年度、課題がまだ幾つも残っていますので、２０年度の課題をまた取り組んでいただきまして、その結果がまとまって、また来年度、同じ時期ぐらいに開催したいということでございます。そういうことでよろしくお願いいたします。
　以上で、本日の議事内容は全部終わりましたけれども、最後に岩田課長からどうぞ。

【岩田大気環境課長】　特に新しくつけ加えることはございませんが、本日、ご議論いただいた点をよく心して、排出抑制技術の普及のためにこのパンフレットの配布をどうするかとか、インベントリを業種ごとによく見ていくとか、シミュレーションの精度を高めていくとか、いろいろな課題について、私ども引き続き取り組んでいきたいと思っております。先生方には、今後ともご協力あるいはご指導いただくようお願いして、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

【岩崎委員長】　それでは、これで閉会としたいと思います。来年度は先ほどのインベントリの検討会の取りまとめ状況に応じまして、また来年度の適当な時期に開催ということになります。
　それでは、本日これで終了したいと思います。どうもありがとうございました。