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中央環境審議会大気環境部会
第10回有害大気汚染物質排出抑制専門委員会議事要旨


1. 日時  平成18年3月17日(金)14:00〜16:00
 
2. 場所  経済産業省別館第1028会議室
 
3. 議題
(1) 今後の優先取組物質対策について(総論)
(2) モニタリングデータからのレビュー方法について
(3) モニタリング地点の配置について
(4) PRTRデータからのレビュー方法について
(5) その他
  
4. 出席者
委員 永田委員長、内山委員、加藤委員、田邊委員、中杉委員
環境省 水・大気環境局 竹本水・大気環境局長、松井大気環境課長 他
(事務局)大気環境課
  
5. 議事内容
  (1)〜(4)について
    平成17年6月の有害大気汚染物質対策排出抑制専門委員会において示された、今後の有害大気汚染物質対策の基本的な方向性に基づく具体的な今後の優先取組物質対策として、[1]モニタリング結果からの要監視地域等の選別及び対策[2]PRTRデータに基づくモニタリング地点の見直し[3]PRTRデータに基づく個々の事業者による対策について審議を行った。主な意見は以下のとおり。
  • 具体的に国から自治体又は事業者に対策を求める段階では、指針値と環境基準の確度の違いは考慮すべき。指針値を単に超えていることをもって対策を強化することは適当でない。一方、審議会が重点的にチェックする地域の選定などでは環境基準と指針値は同列に考えてよい。また、今後、資料には環境基準と指針値との違いについて説明を行うべき。
  • 固定発生源の対策だけではなく、移動発生源対策も重要であり、どのような位置づけとするか整理が必要。
  • 事業者における濃度把握等の取組を推進する方策が必要。大気濃度予測モデル等よりももっと簡易な推計方法でも良いので支援策を考えるべき。
  • 事業者はPRTRデータとモニタリングデータの両方を見て自社の対策を考えており、PRTRデータのみを考慮するような方策は適当でない。
  • 要監視地域、要調査地域の意味合いについて適切に整理して説明し、誤解が生じないようにする。
(5)について
   特になし。


問い合わせ先
 環境省水・大気環境局大気環境課(代表電話03−3581−3351)
  課長 松井 佳巳(内線6530)
  課長補佐 吉川 和身(内線6537)
  担当 田中 大平(内線6534)