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中央環境審議会大気環境部会
排出抑制専門委員会 第8回
会議録


  1. 日時   平成16年3月9日(火)10:00〜11:36
     
  2. 場所   経済産業省別館1020号会議室
     
  3. 出席者
    (委員長) 永田 勝也    
    (委 員) 加藤征太郎  田邊  潔  中杉 修身
      森川  陽    
    (環境省) 関大気環境課長
      中野大気環境課課長補佐
      金子大気環境課課長補佐
    (経済産業省) 村越化学物質管理課長補佐
    (都道府県) 北海道環境生活部環境室環境保全課
      茨城県生活環境部環境対策課
      千葉県環境生活部大気保全課
      岡山県生活環境部環境管理課
      福岡県環境部環境保全課
               
  4. 議題
     (1)有害大気汚染物質対策に係る事業者の自主管理計画について
    (2) その他


  5. 配付資料
  6.  資料1  中央環境審議会大気環境部会排出抑制専門委員会委員名簿
     資料2  中央環境審議会大気環境部会排出抑制専門委員会(第7回)会議録(案) 委員限り
     資料3  有害大気汚染物質に関する自主管理計画の実施状況について
     資料4  実施報告書
     資料5  ベンゼンに係る地域自主管理計画の関係地方公共団体からの提供資料
     資料6  平成14年度自主管理計画実施状況の取りまとめについて(案)
     資料7−1  平成14年度のアクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、水銀及びその化合物、ニッケル化合物のモニタリング調査結果の概要
     資料7−2  ニッケル化合物の指針値超過地点における濃度の推移
     資料8  大気リスク低減指針値並びにモニタリング調査結果に関する業界対応
     参考資料1  自主管理実施報告書集計表 平成14年度実績
     参考資料2  地域自主管理計画の策定地域における周辺の主な継続測定地点のベンゼン濃度の推移
     参考資料3  「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第七次答申)」について(通知)


  7. 議事
  8. 【金子課長補佐】 定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会大気環境部会第8回排出抑制専門委員会を開催いたします。
     なお、本日は、内山委員、浦野委員からご欠席との連絡をいただいております。
     本日の委員会の開催に当たり、関大気環境課長からごあいさつ申し上げます。

    【関大気環境課長】 おはようございます。年度末のお忙しいところ、ご出席をいただき、大変ありがとうございます。この専門委員会と直接関係はないのですけれども、関連深い事項としまして、昨年来、大気環境部会でVOCの排出抑制につきまして5回にわたって大変ご熱心なご議論をいただいておりましたけれども、その結果、政府内で大気汚染防止法の必要な改正案をまとめまして、今朝の8時半から開かれました閣議で決定いたしまして、本日中にでも国会に提出するという運びとなりまして、有害大気汚染物質対策と内容的に大変関連が深いもので、今後、国会でご審議いただけるようになっておりますけれども、引き続き、よろしくお願いいたします。
     それでは、本日のご審議のほど、よろしくお願いいたします。

    【金子課長補佐】 それでは、座ったまま進めさせていただきます。
     初めにお手元の配付資料のご確認をお願いいたします。1枚目が座席表になってございますけれども、第8回の議事次第、配付資料といたしまして資料1、中央環境審議会大気環境部会排出抑制専門委員会委員名簿でございます。資料2、中央環境審議会大気環境部会排出抑制専門委員会(第7回)会議録(案)委員限りでございます。資料3、有害大気汚染物質に関する自主管理計画の実施状況について。資料4、分厚いものでございます、実施報告書。資料5、ベンゼンに係る地域自主管理計画の関係地方公共団体からの提供資料。資料6といたしまして、平成14年度自主管理計画実施状況の取りまとめについて(案)でございます。資料7−1、平成14年度のアクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、水銀及びその化合物、ニッケル化合物のモニタリング調査結果の概要。裏側になりますけれども、資料7−2、ニッケル化合物の指針値超過地点における濃度の推移。資料8、大気リスク低減指針値並びにモニタリング調査結果に関する業界対応。参考資料1といたしまして、自主管理実施報告書集計表 平成14年度実績。参考資料2、地域自主管理計画の策定地域における周辺の主な継続測定地点のベンゼン濃度の推移。参考資料3、「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第七次答申)」について(通知)でございます。以上、資料の不足等がございましたらお申出いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
     なお、本日は、経済産業省化学物質管理課から村越補佐にご出席いただいております。
     また、5地域のベンゼンに係る地域自主管理計画についてご審議いただきますことから、 関係都道府県の担当の方にご出席いただいておりますのでご紹介いたします。
     北海道環境生活部環境室環境保全課の中村さんです。

    【北海道】 中村でございます。よろしくお願いいたします。

    【金子課長補佐】 茨城県生活環境部環境対策課の廣田さんです。

    【茨城県】 廣田と申します。よろしくお願いいたします。

    【金子課長補佐】 千葉県環境生活部大気保全課の高橋さんです。

    【千葉県】 高橋と申します。よろしくお願いいたします。

    【金子課長補佐】 岡山県生活環境部環境管理課の池上さんです。

    【岡山県】 池上でございます。よろしくお願いいたします。

    【金子課長補佐】 福岡県環境部環境保全課の馬場さんです。

    【福岡県】 福岡県の馬場です。よろしくお願いいたします。

    【金子課長補佐】 マスコミの方におかれましては、カメラ撮りは恐縮ですが頭撮りのみお願いいたします。
     それでは、これ以降の会議の進行は永田委員長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

    【永田委員長】 どうもお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
     まず、議題に入る前にお配りした配付資料の中で前回の議事録の案がございます。これにつきまして、委員の皆さんにはお目通し願いまして、来週になりますが3月16日の火曜日、1週間ということになりますけれども、その間に事務局まで何かございましたらお知らせ願えますでしょうか。その上で公開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     それでは、議題の方に入らさせていただきます。前回、業界団体ごとの自主管理計画につきましてご審議いただきましたが、今回は、ベンゼンに係る地域自主管理の実施状況についてお目通し願いたいというように思っています。まず、概要の方でございますけれども、事務局の方から説明していただきます。

    【金子課長補佐】 資料3でございますけれども、有害大気汚染物質に関する自主管理計画の実施状況のうち、3ページの(3)ベンゼンに係る地域自主管理計画の報告概要についてご説明させていただきます。
     次の4ページの(表2)でございますけれども、ベンゼンに係る対象5地域の自主管理状況をまとめております。一番下の合計の欄に報告された5地域の総排出量として、単純加算で平成11年度基準年の約1,047トンから14年度実績約216トンと総量で約831トン、増減率で79%と大幅な減少であり、15年度目標に対する達成率は93%でありました。
     また、各対象地域ごとにおける達成状況を見てみますと、87%から102%でありまして、鹿島臨海地区においては15年度目標を達成しております。
     次に参考資料2をごらんいただきたいと思います。地域自主管理計画の策定地域における周辺の主な継続測定地点のベンゼン濃度の推移を一覧にまとめております。平成10年度から12年度においては、すべての地点で年平均値3μg/m3の環境基準値を超過しておりましたが、網かけをしているところになりますが、平成13年度において4地点、14年度につきましては5地点で基準値を満足しております。
     また、次のページになりますが、図1に各地域におけるベンゼンの年間排出量と年平均値濃度をグラフで示しております。年平均値濃度を見ますと、横ばいである地域があるものの、改善傾向にあり、特に大牟田地区においては大幅に低下しております。
     また、3ページから7ページに各地域における測定局の位置を地図に示しております。その中で特に濃い網かけの部分でございますけれども、臨海部等の部分が工場・事業所が存在している地域をあらわしております。
     以上でございます。

    【永田委員長】 どうもありがとうございました。ただいまのところで何かございますでしょうか。あと、それぞれのことにつきましては後ほどまた詳しくご説明いただきますが、全体的な傾向ということで……。

    【加藤委員】 今の図1のところの室蘭地区は、排出量は減っていて濃度がこれは上がっていますよね。これは何か理由があるのですか。

    【金子課長補佐】 特に測定値といたしましては3.4から3.8ということで、測定誤差といいますか、その範囲だと思われます。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。また、もし全体的な話としてございましたら、それぞれの地区のお話の中でもお出しいただいて結構だと思います。
     それでは早速ですけど、5地区の話に移らせていただきます。最初に水島臨海地区、それから大牟田地区、京葉臨海中部地区、この3地区について、まず一括で事務局の方から説明していただきまして、その後、関係都道府県の方からご発言をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。

    【金子課長補佐】 それでは、資料4、実施報告書の217ページになります。分厚い資料でございます。No.37でございますが、水島臨海地区におきましては、水島コンビナート環境安全情報交換会から報告されております。
     注釈の[2][3][4]に示されておりますように、新たな排出源の特定に伴い、基準年度及び13年度排出量の修正がなされ、2トンの増加がされておりますが、目標値については変更しないこととされております。14年度実績につきましては、削減量で101トン、削減率で75%がなされ、目標の19トンに対し87%の達成となっております。順調に取り組みが進められているものと考えられます。
     218ページに平成14年度の具体的な排出抑制対策として、製造装置関連の排水からの蒸散対策、貯蔵設備関連では、ベントガスの回収等、タンク排水からの蒸散対策に合計約3,000万円の設備投資が行われております。
     219ページの(4)に平成15年度の対策として、固定屋根式タンクの使用停止、内部浮屋根式タンクからの排出ガス吸収処理等8項目について実施予定とされております。また、コンビナートの敷地境界の14地点で月1回の自主測定が実施されておりますが、平成14年度の平均値は3.9μg/m3でありました。
     また、221ページから224ページにわたり、14年度に実施された排出抑制対策技術についての概要が示されております。
     次に226ページをお開きください。No.38、大牟田地区につきましては、主たる排出事業者の三井化学株式会社が主体的に取りまとめを行っております。参加企業は三井化学株式会社、三井武田ケミカル株式会社及び電気化学工業株式会社の3社であります。
     電気化学工業については、当初から取扱量が少なく、工場周辺で環境基準が満足されているため対策は実施済みとしております。このため、14年度報告につきましては、2社における実施状況が報告されております。削減量で171トン、削減率で85%がなされ、86%の達成率となっております。平成14年度の実績は、計画より24トン上回っておりますが、この原因について227ページの(2)に述べられておりますが、ボイラーを活用したベンゼン蒸気の焼却処理が機能しなかったためであることが、また、対策につきましては、平成14年12月に完了したことが報告されております。平成15年度以降については予定したすべての対策が14年度に完了したことから、対策設備の維持管理に努めること、さらに発生源対策を強化することが述べられております。
     229ページの別表−1に第2期計画の排出抑制対策計画と実績について、230ページの別表−2に実施した排出抑制対策にかかる投資額と費用について詳細に示されております。
     また、232ページの別表−4に敷地境界濃度について示されておりまして、7地点における年平均値は三井化学で3.6μg/m3でございます。また、次ページの別表−5に電気化学の測定値が示されておりまして、年2回、4地点における結果といたしましてはほとんど1μg/m3以下となっております。
     次に、241ページでございます。No.39の京葉臨海中部地区につきましては、社団法人千葉県環境保全協議会より報告されております。削減量で316トン、削減率で83%の削減がなされ、94%の達成となっております。また、平成14年度に実施した具体的な排出抑制対策といたしまして、溶媒変更、タンクのインナーフロート化等が実施され、約2億9,000万円の設備投資が行われております。15年度以降につきましても同様の対策が実施予定とされております。参加企業12社における敷地境界濃度の平均は、2.2μg/m3となっております。
     また、243ページに計画参加企業12社と千葉市、市原市、袖ヶ浦市による24時間の一斉測定の実施及びシミュレーションの実施について述べております。また、平成14年度以降に同様の排出抑制対策の取り組み、自主測定、シミュレーションの実施について述べられております。また、情報の提供等についての取り組みが述べられております。
     以上でございます。

    【永田委員長】 どうもありがとうございました。それでは、ただいまの関係した都道府県の方からお話しございますでしょうか。順序どおり、岡山県、それから福岡県、千葉県というようなことで、どうぞ。

    【岡山県】 それでは、資料5にございます岡山県の水島臨海地区における地域自主管理への関与についてということでご説明をさせていただきます。
     地域自主管理計画の実施に当たっての地方公共団体の関与の仕組みということでございますが、岡山県におきましては、「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」を制定しておりまして、ベンゼンの大気中への排出又は飛散に伴う環境への負荷が著しいと認められる地域といたしまして、水島臨海地区を指定しております。平成14年10月から指定地域内のベンゼン排出事業者に対しまして、排出施設の届出、これは条例で6種類を指定しております。それから、排出量等の自主測定、これは敷地境界等のベンゼン濃度でございますけれども、それと排出削減計画の策定及びその実績報告等を義務づけております。その内容を取りまとめて公表するということによりまして、地域自主管理計画における排出抑制対策の取り組みを促進することとしております。なお、条例におきますベンゼン関係の事務につきましては地域指定、それから指定事業所指定等の一部を除きまして倉敷市に事務を委任いたしております。それから、地域のベンゼン排出事業者で構成されます「水島コンビナート環境安全情報交換会」ESI会と申しますけれども、これに参加をいたしまして、計画の実施内容等の情報交換を適宜行うことといたしております。
     それから、事業者への協力でございますけれども、大気環境モニタリング結果の提供でございます。これは県・倉敷市が毎年実施しておりますベンゼン等の大気環境測定結果を随時、事業者へ提供しております。
     それから、次に住民への情報提供でございますけれども、条例に基づきまして削減計画、自主測定結果、排出抑制対策の実施状況等の内容を公表いたしております。平成14年度におきましては、別添1につけさせていただいておりますけれども、ホームページに掲載するなどして情報提供を行っております。
     それから、関係地方公共団体との連携でございますけれども、自主管理計画を促進するため、条例の運用、それから公表内容につきまして、地元の倉敷市とたびたび協議を行っているところでございます。それから、倉敷市と協力いたしまして、地域周辺での大気環境モニタリングを実施するとともに、測定結果につきまして、ベンゼン排出事業者からの影響を検討するなど、連携を図っております。
     5番目に、大気環境モニタリング結果について表にまとめております。測定地点、別添2に地図をつけておりますけれども、6カ所測定をいたしております。[1][2][3]につきましては、これは岡山県が実施しております。[4][5][6]につきましては、倉敷市実施ということでございます。先ほどご説明がありましたように、平成14年度松江測定局それと塩生測定局におきまして3.4μg/m3、年々減ってきてはおりますけれども、環境基準を超えた状況になっております。
     それから、別添3に「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」に基づきますベンゼンに関する規制の概要につきましてつけさせていただいております。
     ちょっと添付資料をご説明をいたしますと、別添1が10月14日に公表いたしました「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」第48条に基づく公表でございます。これは倉敷市の方からホームページで公表をしていただいております。そこに指定事業所9事業所10社になっておりますが、例えば一番上の事業所2社ございますけれども、敷地が隣接している等で、これは県の条例で1事業所とみなしておりまして、10社9事業所につきまして公表をいたしております。届出施設数は125でございます。施設の種類ごとに次に掲げてございます。それから、2番でございますけれども、排出量、平成14年度が33.504トンでございまして、13年度の43.123トンに比べて9.619トン減少しております。これは、それぞれ指定事業所の自主管理で削減していただいた結果だと思っております。
     それから、3番以降、ベンゼン排出抑制対策でございます。(1)が13年度までの排出抑制対策、それから14年度に実施された抑制対策が(2)でございます。(3)が15年度に実施予定の抑制対策でございます。
     それから4番にベンゼン等の測定結果ということで、これは敷地境界4カ所で測定をしていただいておりますので、各9事業所、それぞれ敷地境界の濃度範囲につきまして、公表させていただいております。
     それから、別添3がベンゼンに対する岡山県の条例の概要でございます。指定地域につきましては、水島の臨海地区と同じでございます。それからベンゼン等排出施設につきましては、6種類でございまして、大気汚染防止法に基づきます指定物質排出施設では、体積百分率60%以上のものを対象としておりますけれども、条例におきまして幅広く対象としてとらえるため、そこにあります質量百分率5%以上のものということで規制対象規模はすべてのものということで対象にしております。それから、排出抑制対策の概要でございますけれども6点ほどありまして、施設の設置届出、それからベンゼン等の自主測定及び結果の報告、削減計画の策定及び届出、排出抑制対策の実施及び実施状況の報告、削減計画の公表等、指導、助言というふうになってございます。
     それから、次は測定方法及び測定回数、排出施設につきましては6カ月に1回、それから敷地境界の四方位につきましては2カ月に1回ということでございます。条例施行が平成14年10月1日からですので、測定回数等は3回ということになってございます。
     以上、水島臨海地区の自主管理計画の概要でございます。

    【永田委員長】 ありがとうございました。
     それでは、福岡県の方からお願いいたします。

    【福岡県】 それでは、大牟田市域自主管理計画についてご説明いたします。資料5の8ページをごらんください。大牟田市域自主管理計画は、三井化学株式会社、三井武田ケミカル株式会社、電気化学工業株式会社の3事業者によって平成13年9月に策定された計画です。ただし、電気化学工業株式会社は、計画策定当初からベンゼンの排出量がほとんどなく、また三井武田ケミカル株式会社は、三井化学株式会社の敷地内にある関連会社ですから、事実上、三井化学株式会社1社がこの地域自主管理計画の対象になっております。
     それでは、福岡県大牟田市域における地域自主管理への関与についてお手元の資料5に沿ってご説明いたします。まず、1の大牟田市における地域自主管理計画の実施に当たっての関係自治体の関与の仕組みにつきましては、県と大牟田市が事業者と密接に行っている情報交換が主な内容となります。事業者は、計画に基づき排出口や敷地境界等で実施した測定結果及び前年度の計画の進捗状況やその年度の実施計画等を福岡県及び大牟田市に報告いたします。このほか、各自治体から事業者への測定データの提供がありますが、詳細は次の2でご説明いたします。
     2の事業者への協力につきましては、測定結果の提供と排出状況について意見を述べることです。大牟田市は、一般環境大気測定局における毎月のモニタリング結果を事業者に提供しており、また福岡県は環境省からの委託により実施いたします排出口や敷地境界等の調査結果を事業者に提供し、必要に応じ排出状況等について意見を述べております。
     3の住民への情報提供につきましては、特に行っておりません。
     4の関係自治体との連携につきましては、福岡県と大牟田市による情報の共有が挙げられます。福岡県は大牟田市と協力し事業者との協議や現地調査等を行っております。具体的には、大牟田市から県へのモニタリングデータの提供、県から大牟田市への排出口や敷地境界等の調査結果の提供を行っており、これらの調査結果や事業者から提供された測定結果及び計画の進捗状況につきまして、県と大牟田市が連携して事業者との意見交換を行っております。
     次に、5の平成14年度大気環境モニタリング結果についてですが、これは大牟田市及び国が実施したもので、平均値と濃度範囲を表に示しております。濃度範囲につきましては、上内局を除く3局においてベンゼンの環境基準値を超過することが現在でもありますが、平成14年度の年間平均値は4局とも環境基準値を満足しておりました。
    測定局と工場と位置関係につきましては、次のページに地図を添付しております。
     なお、大牟田市は平成14年度から、位置図の一番南の下の部分ですが、四ツ山タンクヤード近傍の一般環境を調査するため、新たに三川局でもモニタリング調査を開始いたしました。
     次のページの資料1をごらんください。これは三井化学から報告された計画策定後の大牟田工場におけるベンゼン排出量の推移を3本の折れ線グラフであらわしたものです。一番手前の折れ線グラフは事業者が当初計画したベンゼン排出量計画、真ん中の折れ線グラフは、平成14年9月時点の排出量見込み、一番奥の折れ線グラフは平成15年12月時点の排出量見込みをあらわしております。また、このグラフ中の[1]から[11]までの番号は、各削減対策や一部予期せぬ排出量の増加等を示しております。この資料によりますと、三井化学は平成13年度から排出量削減対策を実施し、平成15年2月以降のベンゼン排出量につきましては、自主管理計画の目標レベルを達成したとしております。
     次のページの資料2−1をごらんください。これは三井化学から報告されました大牟田工場の敷地境界7地点における平成13年4月から平成15年12月までの測定結果の平均値の推移をあらわすグラフです。これらのデータの測定地点につきましては、次のページの資料2−2の地図をごらんください。図の上から左回りに正門、旧西門、開発研南、七浦橋、大浦正門、東門、北門となっております。工場内のベンゼンの排出口としては、ベンゼンガスを燃焼させるボイラーの排出口である高さ112メートルの煙突1本とブリザー弁を有する高さ七ないし、八メートルのベンゼンタンクの2カ所があります。
     恐れ入りますが、前のページにお戻りください。工場の敷地境界におけるベンゼンの平均濃度については、平成13年10月以降は、それまでの平均濃度と比較いたしまして飛躍的に改善されました。これは、平成13年後半以降の対策の効果があらわれたものと考えられます。しかし、いまだに敷地境界線上でベンゼン濃度が1m3当たり3μgを超えることがあります。高さ112メートルの煙突から排出されるベンゼンにつきましては、大気中への拡散を考えると、敷地境界付近でほとんど影響がないはずであり、ベンゼンタンクにつきましても排出量はかなり少ないと考えられます。にもかかわらず、敷地境界線上における濃度はおおむね横ばいです。三井化学からの報告では、現時点でベンゼン排出量削減対策は完了したことになっておりますが、福岡県としては、こうした敷地境界濃度は煙突とタンク以外からの排出があることを示唆していると考えております。
     以上で説明を終わります。

    【永田委員長】 ありがとうございます。それでは千葉県の報告を。

    【千葉県】 千葉県からご説明申し上げます。13ページでございます。まず、1番目としては、地域自主管理計画の実施に当たって、地方公共団体の関与ということでございますけれども、基本的にはこちらの管理計画を取りまとめております社団法人千葉県環境保全協議会という、これは工場関係、石油・鉄鋼関係、化学関係の12社で構成されているんですけれども、こちらの方から計画について説明を受けて、前年度の計画の実施状況、またその後の報告を受けております。
     なお、千葉県では京葉臨海部の主要な工業地帯と公害防止協定というのを締結しておりまして、施設の変更であるとか、そういった形は事前協議等で受けつけておりまして、そういった事前協議等を通して、施設に対する対策指導を行っております。
     それから、2番目の事業者への協力についてですけれども、モニタリング結果を提供しております。それから、行政側の調査と一斉の同時測定を行っております。
     それから、3番目の住民への情報提供ですけれども、環境保全協議会のホームページから公表されているわけなんですけれども、県のホームページからもそういった情報が見れるようにしております。なお、関係市としては千葉市、市原市、袖ヶ浦市の3市ございますが、そちらで環境フェアを行っておりまして、そういった環境フェアのような催し物に対して、こうしたベンゼンの地域自主管理計画の中身を展示説明したり、あるいは、地区説明会という形で地元の町会長さんに説明したりとか、そういったことを環境保全協議会が主体となって行っております。
     それから、4番の関係地方公共団体との連携ですけれども、関係市と会議を開催しています。実施内容それから今後の削減対策について検討して、チェックアンドレビューを行っているということです。なお、他都県さんとの情報交換としては、平成15年度千葉茨城会議連絡協議会で情報交換などを行っております。
     5番に大気環境モニタリング結果についてということで一覧が表示されております。おおむね低下傾向でございますが、市原市岩崎西局が若干横ばい傾向といった状況になっております。
    以上でございます。

    【永田委員長】 どうもありがとうございました。
     それでは、ただいまの概要と、それからそれぞれの県の方からご報告につきましてご質問、ご意見等ちょうだいしたい。よろしくお願いします。

    【中杉委員】 よろしいですか。水島臨海地区について、データで敷地境界で測られているものが資料4の225ページのところに公設3測定局とコンビナート敷地境界という地図が書いてあるんですけど、そこのところの黒丸がコンビナート敷地境界と書かれているんですが、それと、さっきのご説明の話で各企業のところの四方位で測られているのというのとが必ずしも一致していないような感じがするんですけれども。

    【岡山県】 条例のベンゼン関係の部分の施行が14年10月1日からでございまして。

    【中杉委員】 それは、この前の年ですか。

    【岡山県】 前からやっていたところもございますけれども、県の条例では四方向と必ずしも東西南北でなくてもよろしいと。敷地等の状況を判断して、四方向は事業者に選んでいただいて測っていただいて報告をしていただくということであります。

    【中杉委員】 今はこれとは違った形でやられているのでしょうか。測定なんかも。

    【岡山県】 そうですね。

    【永田委員長】 よろしいですか。

    【中杉委員】 それから、大牟田地区ですけれども、ご説明にあったように、敷地境界で正門と北門の方のところで時々高いのが出るというのは、そこら辺に何か発生源があるということですか、そう考えられている。事業所の中でどこら辺にそういうベンゼンの排出元があるのかなという。そのところを考えると、例えば北門と正門では風向きがちょっと変わると、どっちかが高くなってどっちかが低くなってというのが出てきてもおかしくないなというような感じで見えるんですけれども。

    【福岡県】 準備いたしました図、三井工業大牟田工場の図がちょっと見にくくて申しわけなかったんですが、煙突の位置といたしましては、資料2−2の正門がありますが、正門から東門の方向に大体4センチぐらい行ったところに小さな丸印があるかと思いますが、そこに煙突があります。正門から東門方向に斜めにおよそ上がっていって、真ん中あたりに小さな丸印があると思いますが、そのあたりに112メートルの煙突があります。煙突が1カ所ありまして、それともう1カ所ベンゼンの排出口といたしましてベンゼンタンク、これが旧西門の付近にタンクが1カ所あります。排出場所がタンクの上の方にありますブリザー弁ですので、高さが七、八メートル、それと112メートルの煙突、ベンゼンガスをボイラーで燃焼した後の排ガスです。その2カ所しか三井化学としては排出口はつかんでいない。

    【加藤委員】 先ほどのお話で、煙突とタンク以外に排出源がありそうだというお話がありましたけど、それは例えば何か想定されるものがあるんですか。

    【福岡県】 そう考えた理由は、三井化学から毎年、県及び大牟田市の方に敷地境界におけるベンゼン濃度の測定結果が届くんですが、月によりまして環境基準値の3μgをはるかに超えるような数字が出ることが今だにあると。それと、112メートルの煙突から排ガスによる影響というのは、その高さと大気中への拡散のことを考えると、敷地境界の大気中のベンゼン濃度に影響を及ぼすとはとても考えられない。もう一つ、ベンゼンタンクから排出されるベンゼン濃度、これも実際上はほとんどあり得ない、少ないだろうと考えております。それともう1点、環境省の委託調査で発生源調査を毎年実施しておるんですけれども、ベンゼンの使用をされている建屋付近でやはりベンゼンと断定はできませんが、何らかのにおいがやはり漂ってくる、雰囲気臭があるということから考えまして、どこかにやっぱり漏れがあるのではないか、排出口が別の場所にあるのではないかと考えています。

    【中杉委員】 資料4の232ページに濃度と個々のデータが出ていて、風向きが書いてありますが、あちこち書いてあるんで何ともわからないんですけど、測定したときの風向きはわからないんですか。
     あまり遠くではないんじゃないかなというような感じで見て、それを何地点かでつなげていくと、発生源というのはどっちの方向にありそうかと見えてきそうな感じもするのですが、南から吹いたり、北から吹いたりというのでは、なかなかつかまえにくいですね。その測定したときにどんな方向だったのかがわかれば、少し考察のしようがあるかなと思ったんですけどね。

    【福岡県】 232ページの別表−4の右の欄に風向きが参考として書かれて……。

    【中杉委員】 風向きは測定したとき、どっちの方角かが一番のポイントなんで、わかれば少し考えようが、例えば正門はどっちから風が吹いたときに高くて、もう一つ北門が高いですね。北門と正門の間で風向きが違って出てくるのであれば、その間に何かありそうだとかということにもなりますし、そこら辺のデータがあれば、少し解析をしてもらえるといいんじゃないかなというふうに思います。わかるかわからないかはわかりませんけど。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。

    【森川委員】 大牟田市の例だけに限るわけではないんですけれど、測定値の最大値と最小値、そういうもののばらつき、1件書いてあるのがございましたですけれども、そういうものも、定常的に漏れていればそんなにばらつかないでしょうし、間欠的に漏れれば、ばらつくでしょう。もちろん風向きも関係するでしょうから、一概には言いにくいかもしれませんが、そういうもののデータがもしあれば、判断に少しは役に立つかなという気がいたしますが、いかがでしょうか。

    【福岡県】 今後、調査を実施したり、事業者との協議を行っていく中で、ただ敷地境界で測定するだけではなくて、風向き等も十分考慮して測定日を選ぶとか、あるいはその工程が定常状態のときに測るとか、ある工程が休止したときに測ってみて違いが出るかどうかとか、そのあたりも含めて指導を行っていきたいと思います。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。田邊先生、何かコメントは。

    【田邊委員】 今、一生懸命別表4を見ていたんですけれども、風配図というかレーダーチャートにして地図の上に張ると、主要な発生源はちゃんと見えているように見えるんですけれども、北と南に発生源があるような、正確にはわからないんですけれども。多分、レーダーチャートを張っていただければ、もう少しわかると思うんですけれど。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。さっきからの話として、発生源の特定みたいな話が、もう少しいろんな形でできそうだということだと。ほかの地区の話はよろしいですか。基本的には大牟田は敷地境界は少し高めですけれども、測定地点の方として見れば低い状態になっていると。どうぞ。

    【中杉委員】 千葉の岩崎西がどうしても高く下がらないで、そばの川岸は比較的低いですよね。川岸局と岩崎西は非常に近いところでかなり濃度の差が出てくる。この理由というのは、道路沿道云々の話を含めてどう考えているのですか。

    【千葉県】 お答えいたします。資料の14ページの測定地点の図をごらんいただきたいのですが、きょう詳細な地図を持ってくればよかったのですけれども、この中で14ページの6番地点というのが市原岩崎西局になっております。もう1点は委員ご指摘の市原の川岸という点は26番地点という、こういった位置関係にあるわけなんですけれども、この6番地点の西側50メートルほどのところに千葉の産業道路、国道16号というかなり交通量が多いところ、さらにこの国道16号を挟んで西側に、この自主管理計画を構成する企業群があると、こういった位置関係にございます。したがいまして、相当数、道路沿道の影響は受けているというふうに考えています。
     では、どの程度道路沿道の影響を受けているのかという点なのですけれども、千葉県に環境研究センターという研究機関がございまして、こちらで連続測定なるものを行って、ちょっと私詳しくは忘れてしまったんですけれども、一酸化炭素でしたか、そういったものをあわせた測定を確か行っていたと思います。そういったもののデータを整理すれば、自動車からの寄与、それから工場からの寄与が今後わかってくるのではないかというふうに思っています。
     それともう1点は、環境省さんの委託で有害大気汚染物質の発生源対策調査を今回委託して受けております。この2月、3月、そのソースと思われる工場の敷地境界なんかのデータも取れますので、恐らく相当数、対策は浸透していると思います。そこら辺のデータも出てくれば、先ほど言った環境研究センターの分析の話とあわせて、ある程度の寄与割合がわかればいいなと、そうしたいなと思っております。

    【中杉委員】 多分、そこら辺をある程度詰めていただかないと基準をクリアできないから、また特定発生源の方で対策をしなきゃいけないという図式になると大変な話ですので、全体としてどのくらい影響があって、特定発生源をまだ有しているかどうかという見きわめる必要があるでしょう。

    【永田委員長】 よろしいですか。ほかに。
     もしよろしければ、先に進まさせていただいて、あと残りの2地点につきましてお話いただいた後、もし前に戻っていただいて、何かありましたら、そこでもご質問いただいて結構でございます。
     それでは、続きまして室蘭地区と鹿島臨海地区につきまして、まず事務局から全体の話を。

    【金子課長補佐】 244ページでございます。室蘭地区につきましては、管理主体であります北海製鉄株式会社及び新日本石油精製株式会社室蘭製油所において報告されております。
     削減量で90トン、削減率で73%の削減がなされ、91%の達成率となっておりまして、順調に取り組みが進められているものと考えられます。具体的な対策といたしましては、装入車集塵装置吸引配管系統の整備がなされております。15年度以降につきましては、設備機能の維持管理、北海製鉄株式会社における石炭装入車の更新が実施予定となっております。
     また、246ページに新日本石油精製株式会社及び北海製鉄株式会社の測定地点について地図が示されております。
     また、247ページに北海製鉄株式会社で自主測定を行っております毎月の測定結果が示されておりまして、年平均値を見ますと最大で5.4から最小で1.6μg/m3の範囲であります。
     また、248ページにおきましては、室蘭製油所の敷地境界におけるベンゼン濃度の推移について示されておりまして、年平均値を見ますと最大で2.7、最小で1.5μg/m3の範囲となってございます。
     次、249ページから250ページにつきまして、室蘭市に実施状況の情報提供といたしまして広報誌への掲載、地元町会への説明会の実施を行ったことが述べられております。
     次に251ページでございます。鹿島臨海地区につきましては、鹿島臨海地域におけるベンゼン自主管理協議会から報告されております。削減量で154トン、削減率で73%の削減がなされ、15年度目標に対して102%の目標を達成しており、順調に取り組みが進められております。
     252ページに具体的な排出抑制対策として、ベントガスの燃焼処理、製鉄設備からの漏洩対策等が実施され、約2億6,000万円の投資が行われております。また、平成15年度以降につきましても、同様な対策が予定されております。
     鹿島臨海地域の地方公共団体における周辺4測定局のモニタリング結果につきましては、最小1.0から最大2.8μg/m3の範囲でありまして、すべての地点で環境基準が達成されたことが示されております。
     255ページでございます。神栖町広報誌及びホームページにこれらの状況について情報が提供されていることが述べられております。
     以上でございます。

    【永田委員長】 それでは北海道、それから続いて茨城県からお願いします。

    【北海道】 それでは、資料5について説明させていただきます。室蘭地区の地域自主管理への関与についてということでございますが、1番といたしまして、地域自主管理計画の実施に当たっての関与の仕組みですけれども、事業者の方から15年度中に平成14年度の実績、それから15年度中の中間報告書といったものが出されてきております。また、産業構造審議会の方へ提出する資料につきましても事業者の方から説明を受けております。そういった際に、その資料についての説明を受けて不明点などを聞いているというふうな形になっています。
     2番といたしまして、事業者への協力についてですが、北海道が実施いたします敷地境界調査、それから室蘭市が実施する環境調査の日程を調整いたしまして、同時測定を実施いたしております。調査の結果につきましては事業者の方に提供をしております。なお、事業者の自主測定も同時に実施されているところです。
     3番といたしまして、住民への情報提供についてですが、室蘭市が市の広報誌、先ほどもありましたが、「環境だより」というもので自主管理計画の達成状況について、これにつきましては次のページにございますが、全国的なベンゼンの状況とあわせまして、地域の住民に広報しているものです。それから、北海道と室蘭市の環境白書、こちらの方で有害大気汚染物資のモニタリングの結果を掲載してございます。
     4番の関係地方公共団体との連携についてですが、先ほどから申しております室蘭市は大気汚染防止法上の政令市となっておりますことから、室蘭市と緊密な連携のもとで対策を実施しているわけですけれども、周辺環境調査、一般環境調査につきましては、室蘭市が実施いたしまして、工場の敷地境界ということで、敷地境界では工場に対する指導ということで北海道が実施しております。測定の結果につきましては、随時、室蘭市と北海道の間で情報交換をいたしまして、現状についての確認を行っているところです。発生源の調査につきましては、環境省の委託調査を受託いたしまして実施しているところです。これは北海道が実施しております。
     5番の大気環境モニタリング結果につきましてですが、敷地境界2カ所につきまして北海道で実施しております。資料の17ページに地図がついておりますが、測定地点の位置図がございますが、1番と2番の測定地点におきまして北海道が調査を行いまして、これは年4回の調査ですけれども、比較的高い値が出ることがございます。それから、ほかに直接関係するものといたしまして、3番で室蘭市が行っております一般環境調査ですけれども、新日鉄体育館というところです。こちらで発生源の影響がよくわかる発生源周辺の調査地点として室蘭市が調査を実施しております。そのほか4番、5番、6番につきましては、室蘭市で行っている有害大気汚染物質のモニタリング地点なんですけれども、同じような沿道、自動車の影響ということがわかるということで参考までに載せてございます。4番、5番につきましては、主に沿道の状況がわかるかと思いますけれども、環境基準を超えるような状況にはないということで、発生源周辺であります3番の新日鉄体育館のところが発生源の影響を受けているということがわかるかと思います。
     資料の説明につきましては以上でございます。

    【永田委員長】 どうもありがとうございます。茨城県、お願いします。

    【茨城県】 続きまして、同じ資料5の18ページから鹿島地区における地域自主管理についてご説明申し上げます。鹿島地区につきましては、ベンゼンの大口発生事業所は、下の方に書いてございますけれども、参考として鉄鋼と化学の2つの事業所がございます。鉄鋼につきましては、次のページの19ページの地図をごらんいただきたいんですけれども、港の北側に鉄鋼地区がございます。その反対側、南の方には化学ということで三菱化学、三井武田ケミカル、それから鹿島石油、この企業群がございます。この地図の中で訂正でございますけれども、中央に港がございまして、その北側に住友金属工業(株)とありまして、その横に住金ケミカルとありますが、これは社名が変更になりまして、表書きにございますように、住金エア・ウオーター・ケミカルという形になりましたので訂正をお願いしたいと思います。申しわけありません。
     これらのベンゼンの排出事業所を取り囲むように、北の方から鹿嶋市総合福祉センター、それから西の方には神栖下幡木局、それから南の方には神栖高浜局、それから神栖消防局、これらの測定局がございまして、この地点でベンゼンの測定をしてございます。真ん中のところに参考測定点というふうにございますが、これは自主管理協議会の各事業所のメンバーがここのところでベンゼンの測定をしているという状況になっております。
     もとに戻りまして、1番目、地域自主管理計画の実施に当たっての地方公共団体の関与の仕組みということでございますが、まず年度始めに開催されるベンゼン自主管理協議会で関係事業者からの前年度の削減実績、それから大気環境モニタリング結果、これは先ほど申し上げました中心部の参考地点の1カ所ですけれども、これの報告。それから当該年度の削減対策と削減量の説明を受けて、削減計画について協議しております。この結果、環境省さんの方からご紹介ございましたように、茨城県におきましては、14年度までに平成11年度比73%削減しておりまして、平成15年度までに72%削減するという目標は達成しております。さらに、環境基準につきましては、平成13年度から環境基準は達成しているという状況でございます。
     2番目の事業者への協力についてでございますが、いわゆる県が実施している大気環境測定結果を協議会の求めに応じて随時提供してございます。
     3番目としまして、住民への情報提供ということですが、県では前年度の測定結果を環境白書で公表するとともに、この環境白書を県のホームページに載せて測定結果を公表してございます。これはベンゼンというものを取り立てて特別な枠にして公表しているわけではございませんで、20ページにございますように、有害大気汚染物質の一つの項目でございますから、有害大気汚染物質、これはダイオキシンを除きまして19物質、この環境白書では載せておりますけれども、この一つの項目として毎年提供しているということでございます。
     その次に、神栖町では広報誌「かみす」で自主管理計画と削減実績を公表しているということで、これはホームページからダウンロードしたやつなんですけれども、21ページ、22ページ、これが神栖町で公表している例でございます。
     4番目としまして、関係地方公共団体との連携についてということですけれども、県では地元の鹿島市とそれから神栖町とともにオブザーバーとして、鹿島地域におけるベンゼン自主管理協議会に設立当初から参加しておりまして、協議会が自主的に取り組んでいる削減対策等について検討会に加わっております。
     5番目、地域自主管理への関与についてということで、(1)大気環境モニタリング結果ということで、平成14年度の結果なんですけれども、先ほど紹介しましたように、4地点で測定していますが、その平均値は最大2.8ということで、濃度範囲も3μgというものを超えている月もありますけれども、平均値、いわゆる評価としては環境基準を達成したという状況でございます
     簡単ですけれども、以上です。

    【永田委員長】 どうもありがとうございました。それでは、いかがでしょうか、今のところについて、ご質問、ご意見ちょうだいしたいと思います。どうぞ。

    【中杉委員】 室蘭地区のところの、前からですけれども、排出量の割に濃度が高いという地形的な影響があるのかなというふうなことを考えているんですが、シミュレーションみたいなことはやられてはいないですか。

    【北海道】 行っております。きょうは資料としてはつけておりませんでしたけれども、環境省の委託調査、こちらでもシミュレーションを行っております。それから、北海道で行っております敷地境界の調査、この調査でもシミュレーションを行っております。
     気象条件によりましては高い値が出現するということがわかっております。ただ、施設からの排出量というのは、煙突からの排出量というのはそれほど高くなく、施設全体からの漏れが、気象条件によっては運ばれて高い濃度を出現させるという状況だというふうに考えております。

    【永田委員長】 何か。よろしいでしょうか。

    【中杉委員】 資料4の鹿島の確認なんですが、資料4の253ページの一番上の表ですね。これは石油・化学、鉄鋼、バックグランドと書いてありますけれども、これは風上にあるのが石油・化学、鉄鋼、あるいはバックグランドには風がないという意味合いですか。
     これは参考測定点、1点で測っておられる結果で、そういうふうに解釈していいんですかね。

    【茨城県】 これは、先ほど申し上げました港公園の中の参考測定点、事業所がやっている結果です。それで、このバックグランドというのは、いわゆる風向が事業所からの影響がないというふうに判断したときのデータというふうには聞いていますけれども。

    【中杉委員】 石油化学というのは、ここで言えば東からの風が吹いている、鉄鋼というと北よりの風だと、そういう意味ですね。

    【茨城県】 そういう意味です。

    【森川委員】 茨城県の資料5の18ページの神栖消防、それから高浜の濃度範囲のところなんですが、平均値が低い割に高い濃度のものが観測されていますけれども、これは何か特別な事情があるとか風向きとかいうことがあるんでしょうか。

    【茨城県】 特に9.7というその値について解析したわけではございませんけれども、この場所、地図をごらんになっていただきたいと思うんですけれども、実は神栖消防という地点は、南側にいわゆる幹線道路があるんです。それで道路ですから、いわゆる燃料中に含まれるベンゼンとか、そういうものの影響が風向によって影響を及ぼしている可能性が考えられます。それで、前にグラフでなかなか全体量が落ちているのに、落ちていないという部分ございましたね。茨城県の場合も、13年度、14年度で、一応、環境基準は達成していますが、ちょっと高めなんですね。そういう事業所からの排出量が落ちているのに環境で落ちないというのは、実は、私は個人的には、この幹線道路の影響が結構あるんじゃないかというふうに推定はしております。

    【中杉委員】 特に間接的な部分で。これ全体を見せていただくと、やはり気象的な要因が結構効いていそうな。鹿島と室蘭を比較してみると、ベンゼンの排出量という意味では鹿島の方が高い。だけど、室蘭の方は濃度が高い。鹿島は、多分、風がどっちかというと西の方が、全体的には東からも吹きますけれども、全体的には多いので、地形的には非常に開放的なところでいいんじゃないかと。室蘭の場合は、多分、地形的に厳しいという、そんなところが全体で少し見えてきてしまうのかなと思いますね。そこら辺もちょっと考えて、そういう地形的に厳しいところはより削減をしなきゃいけないと。もちろん、自動車等移動発生源の影響もあると思いますけれども、そんな要素が、これを見ていると出てきているのかなというふうな感じがしますけれど。

    【永田委員長】 来年度やると、もう一遍の区切りみたいな状況が出てくるんでしたか、第2期の話としてみると。

    【関大気環境課長】 第2期は平成15年度までの3年間でありますので、今年の秋に第2期全体のチェックアンドレビューをやっていただくようになっています。

    【永田委員長】 そうですね。そういう意味では、今年の分が出てくれば、少しまたその辺のところを考察していただいて、地域も浦野先生にいろいろシミュレーションの話も含め、測定点の問題も含めいろいろやっていただいたので、また、そういう形で少し検討していただくのかなと。そういう意味では、もう一段、削減対策が強められるところが多いものですから、その様子も検討に加えた上でということで、今、いろいろご質問のあった点、ご注意のあった点を含め、その辺を参考にしながら、再度地域の取り組みがどうだったという検証をやっていくということも考えさせていただきます。
     よろしいでしょうか。

    【永田委員長】 それでは、地域の話はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
     それでは、続きまして平成14年度の自主管理計画実施状況取りまとめということで事務局の方から。

    【金子課長補佐】 資料6でございます。平成14年の自主管理計画実施状況の取りまとめについて(案)でございます。
     1に背景を述べております。2に自主管理計画の実施状況について。(1)で事業者団体の自主管理計画についてまとめております。これは、昨年の第7回の委員会において審議をいただいているものでございます。(2)地域自主管理計画について、これは先ほどまでご審議いただいておりますベンゼンに係る対象5地域についてまとめてございます。
     3でございますけれども、今後の対応について。(1)基本的な考え方、前半を読ませていただきます。「平成14年度実施報告に基づき審議を行ったところ、報告された自主管理計画の進捗状況は策定団体及び策定主体により差異があるが、既に平成15年度の目標を達成した多くの策定団体はさらに排出抑制対策を実施していくこととしており、また、その他の団体及び地域自主管理計画の策定主体においては目標達成に向けて引き続き計画に沿った対策を実施していくこととしている。本専門委員会においては、今後とも各策定団体及び策定主体が排出抑制対策を進めるよう期待するとともに、引き続き各自主管理計画の実施報告に基づき、チェックアンドレビューを行うこととする。」
     (2)の具体的対応についでございます。ここについても読ませていただきます。「本委員会の指摘事項に係る事項について、各団体に対応を要請する。」
     「[1] 代替物質の使用・転換に当たっては、事業者において当該代替物質の物理化学的性状や有害性等総合的に評価し、当該物質を適切に使用することが重要であり、代替物質の使用状況等を確認する観点から、具体的に代替した製品等に含有する化学物質の名称について報告するとともに、その安全性の判断方法及び使用状況について可能な限り報告に努めること。
     なお、代替物質が自主管理の対象物質となっている物質であれば、自主管理の対象すること。
     [2] 排出抑制対策の評価において、排出原単位は削減対策の進捗状況を把握する上で重要な指標であることから、第1期自主管理計画に引き続き、第2期の実施報告においても、同様に基準年度を含めて、生産額・量等当たりの排出原単位を報告すること。
     なお、事業所内及び外部委託における溶剤等の再生利用の総量についても、それぞれ可能な限り報告に努めること。
     [3] 自主管理計画の途中経過において、新たな参加企業等による対象物質の排出量の増加があった場合は、増加理由について明らかにし、既計画との差異について詳細に報告すること。
     [4] 排出抑制対策を効率的に行うには、削減効率、費用対効果が優れているものを選択することが必要であるため、削減対策に関する情報を収集し、その情報を他の企業、団体等と共有することにより、効率の良い削減対策を選択されることが望まれることから、削減対策技術とその費用対効果に関する個別情報を可能な限り提供すること。」
     以上でございます。

    【永田委員長】 ありがとうございました。この取りまとめ案については、前回、各業界の分についてご審議いただいた、そういうところで出された意見を集約したもの。きょうの話の分は、ここには……。

    【金子課長補佐】 今回の審議事項につきましても反映いたします。

    【永田委員長】 そうすると、これ最終的には、いつまでにまとめていくというような方向で考えているのですか。

    【金子課長補佐】 特に期限は定めていませんが、少なくとも1週間ぐらいのうちにというふうに考えております。

    【永田委員長】 皆さんからご意見いただいた分を取りまとめて、それで後は、もしよろしければ、事務局と私の方にご一任願って、それで、この全体像を最終案としてまとめさせていただくと。そうすると、それも大体1週間ぐらいの感じでしょうかね。そういう意味では3月の終わりぐらいには取りまとめということで出させていただきます。よろしいでしょうか。

    【永田委員長】 それでは、そのように扱わさせていただきます。
     それでは、その他の議題ということになりますが、何かありますでしょうか。

    【金子課長補佐】 参考資料3をごらんいただきたいと思います。参考資料3でございますけれども、「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第七次答申)」について(通知)ということで若干ご説明させていただきたいと思います。
    平成15年7月31日の中央環境審議会、今後の有害大気汚染物質対策のあり方について第七次答申が出されているところでございます。これに基づきまして、昨年9月に環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値、指針値が設定されております。これにつきましては、1ページの下から5行目になりますが、ここを読ませていただきます。「この指針値は、有害性評価に係るデータの科学的信頼性に制約がある場合も含めて、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るために設定されたものであり、環境基本法第16条に基づき定められている行政目標としての環境基準とは性格及び位置付けが異なります。」また次のページになりますけれども、本文下から6行目になります。「なお、この指針値は、現に行われている大気モニタリングの評価に当たっての指標や事業者による排出抑制努力の指標としての機能を果たすことが期待されますが、排出の抑制に関する事項は、今後、大気環境部会排出抑制専門委員会の意見も聞き、検討することとしています。」
     また、別表に環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値(指針値)といたしまして、アクリロニトリル、年平均値2μg/m3以下、塩化ビニルモノマー、年平均値10μg/m3以下、水銀、年平均値0.04μg Hg/m3以下、ニッケル化合物、年平均値0.025μg Ni/m3以下ということでそれぞれ指針値が設定されております。
     以上のとおり、指針値が設定されておりますことから、これらの物質の状況につきまして資料7−1でございます。資料7−1に平成14年度のアクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、水銀及びその化合物、ニッケル化合物のモニタリング調査結果の概要といたしまして、平成14年度に実施いたしました大気モニタリング結果について一覧にまとめてございます。
     一番上の項目欄、真ん中ほどになりますけれども、「指針値超過地点数」というところを見ていただきますとアクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、水銀及びその化合物につきましては、いずれも超過地点数は0ということで、すべて満足をしておりました。一番下のニッケル化合物につきましては、全体の238地点のうち7地点の2.9%に当たります地点について指針値を超過しております。内訳は、一般環境2地点、発生源周辺で4地点、沿道におきましては1地点ということで指針値を超過している状況であります。
     後ろのページの資料7−2でございますけれども、指針値を超過している地点につきまして、ニッケル化合物の指針値超過地点における濃度の推移ということでまとめさせていただいております。平成14年度の数値を見ていただきますと、最小で28、最大で82ng Ni/m3ということで、指針値の25ng Ni/m3を最小で1.1倍、最大で約3倍の数値となっております。
     以上でございます。

    【永田委員長】 どうもありがとうございます。その次の資料はいいんですか。

    【中野課長補佐】 それでは引き続きまして資料8についてご説明をさせていだきます。この資料は、社団法人日本鉄鋼連盟それから日本鉱業協会からニッケル化合物に関する業界の対応の方針ということで提出のあったものでございます。
     内容についてでございますが、まず前段でございますが、リスク低減指針の策定、あるいは平成14年度の大気モニタリングの調査結果を考慮いたしまして、金属ニッケル及び特殊鋼の原料として使用している鉄鋼業界、それからフェロニッケルを製造している鉱業業界が排出実態の把握に努めてモニタリング、これは敷地境界等のモニタリングでございますが、そういうことを実施する中で今後の排出抑制対策に資するということを業界として示してきているものでございます。
     内容でございますが、まず排出実態についてですが、現在、日本鉱業協会におきましては、硫酸ニッケルあるいは二硫化三ニッケルの2物質について自主管理の対策を行っていると。それから、PRTRにつきましては、金属ニッケルあるいはニッケル化合物に分けて、その集計等を行い報告しているわけでございますけれども、さらに、今後、主要な使用施設あるいは製造設備について排出実態の把握を実施したいという内容でございます。
     続きまして2でございますが、これらで得ました調査結果に基づきまして十分検証いたしまして必要性が認められた場合には、日本鉄鋼連盟、日本鉱業協会がニッケル化合物の排出抑制に関する自主管理計画の策定を検討したいという内容でございます。
     後段は、特に環境省に対する要望でございまして、ニッケル化合物についての化学形態毎の分析法の確立、あるいは化学形態毎の健康影響の毒性評価といったようなことを進めていただきたいという要望の内容でございます。
     以上でございます。

    【永田委員長】 どうもありがとうございました。指針値という形で示された4物質の中でニッケル化合物が指針値を超えている地点があるということ。自主的な取り組みもされているようでございますが、この対応状況等についてご質問とかご意見がございましたらお願いしたいと思います。

    【中杉委員】 全体として、まず、ニッケル化合物について自主管理の対象にしていくと。全体の量として超えてしまっていると何らかの形で考えていかなきゃいけないだろうと思うのですけれども、今の段階では、まだそういう計画をつくる段階になっていないので、まず自主管理ができるかどうか、排出実態を把握していただくというのは非常に結構だと思うんですけれども、それとあわせて、やはりどんなことができるのかという検討も排出実態について把握された中で、比較的容易にできるものがあるのであれば、そういうものともあわせて検討していただくことが必要かなというふうに思います。
     それともう一つ、環境省への要望として出されているところで、化学形態毎の分析方法というのも、今、既に業界の方でつくられているというのがあるようですから、それでいいのかどうかというのはまだ議論があるかと思いますが、それを活用していただいて、少し実態を把握されるときも単にニッケル化合物という全体量ではなくて、少しそういうデータをあわせて出していただくと議論するときに参考になるかなというふうに思いますのでお願いをしたいと思います。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。ほかには。
     具体的にこういった自治体での方でも何か取り組みといいますか、検討の状況なんかで環境省でつかんでいるような話があったら、ちょっと。

    【金子課長補佐】 自治体の方につきましては、PRTRの届出状況、あるいはモニタリング結果の推移を見ながら、さらに調査・解析を進めていくというふうに聞いております。

    【永田委員長】 そういう意味では、どういう対応をとろうとされるのかという話も環境省としても該当するような各地方自治体と少し情報交換しながら、先ほどのような話もきっと地方自治体としても把握したいと思うし、あるいはできることなら地方自治体としてもやっていただくようなことを考えてみてもいいのかなと思っていますので、周辺環境としてですね。そういうのを含めて少し検討を、環境省主導というわけじゃないんですけれども、中心としながら進めていただくのがいいのかなと思います。

    【中杉委員】 今の地方自治体もやっていただくのは結構だと思うんですが、この指針値自体は、あくまでも指針をつくるときの議論で散々ありましたように、あくまでもとりあえずの目安という数字ですので、これを超えているから、直ちに健康に影響があるという話ではないということは十分留意した形で、地方自治体の対応もしていただく必要があると思うんですね。望ましいけれども、それではこれで規制に入るかというと、とても規制にかけられるだけの十分な根拠はまだないというのが指針を決めたときの判断でありますので、そこら辺のところを十分踏まえた形で環境省の方で指導していただければというふうに思います。

    【加藤委員】 特定物質にニッケルカルボニルというのがありますよね。あれは非常に毒性が強いものとして定義されておりますけれども、環境省で測定データか何かはお持ちなんですか。

    【中野課長補佐】 ニッケルカルボニル自体としての測定データは持っておりません。あくまでもニッケルの全体、ニッケル化合物として金属ニッケルも含んだ形の測定になっております。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。

    【永田委員長】 ありがとうございました。
     それでは、きょう、その他というのはもうないんですね。それ以外ございませんよね。

    【金子課長補佐】 はい。

    【永田委員長】 それでは、きょうの委員会の内容はこれで終わりでございます。先ほどちょっと申し上げましたように、来年度は、見直しの時期でございます。そういう意味では、来年の半ばごろには、最近ではできるだけ早くということで、6月ぐらいまでには取りまとめの概要みたいなものは環境省の方に届くんでしょうか、15年度分として取りまとめが。できるだけ、それも急いでもらいながら、その判断をどうするのかというところを皆さんにはまたご審議いただきながら、第2期の自主管理計画がどうだったかということを締めくくっていただいて、その次にどうつなげていくのかということをお考え願いたいなというふうに思っていますので、そういう視点で15年度の報告書を取りまとめる準備を環境省の方でもぜひ早めにしていただきたいということをお願い申し上げます。
     それでは、あと今後の予定等について何かありましたらお願いできますか。

    【関大気環境課長】 大変ありがとうございました。委員長ご指摘のように、今年度で第2期計画というのを終了いたしますので、ことしの秋には15年度のチェックアンドレビューに加えまして、3年分第2期計画全体のレビューを行っていただくことになりまして、その後、どういうふうにしていくのか、この有害大気汚染物質対策、そもそもどういうふうにやっていくのかというご審議もいただくことになると思いますので、審議に備えまして、私どもの方でも必要な準備をさせていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

    【永田委員長】 それではよろしいでしょうか、これで。

    【金子課長補佐】 はい。

    【永田委員長】 どうも長時間にわたりありがとうございました。