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中央環境審議会大気環境部会
排出抑制専門委員会 第7回
会議録


  1. 日時   平成15年11月18日(火)10:00〜12:00
     
  2. 場所   環境省第一会議室
     
  3. 出席者
    (委員長) 永田 勝也    
    (委 員) 内山 巌雄  浦野 絋平  加藤征太郎
      中杉 修身    
    (環境省) 関環境管理局大気環境課長
      金子環境管理局大気環境課課長補佐
      中野環境管理局大気環境課課長補佐
      村越経済産業省化学物質管理課課長補佐
               
  4. 議題
     (1)有害大気汚染物質対策に係る事業者の自主管理計画について
    (2) その他


  5. 配付資料
  6.  資料1  中央環境審議会大気環境部会排出抑制専門委員会委員名簿
     資料2  有害大気汚染物質に関する自主管理計画の実施状況について
     資料3  実施報告書
     参考資料1  平成13年度の自主管理計画実施状況への指摘事項等に対する回答について
     参考資料2  自主管理実施報告書集計表
     参考資料3  平成13年度実施報告書に対する指摘事項等の平成14年度実施報告書への反映状況について
     参考資料4  平成14年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果について(お知らせ)
     参考資料5  地域自主管理計画の策定地域における周辺の主な継続測定地点のベンゼン濃度の推移
      
     参考資料6  中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第七次答申)」について(お知らせ)

  7. 議事
  8. 【金子課長補佐】 定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会大気環境部会第7回排出抑制専門委員会を開催いたします。
     なお、本日は田邊委員、森川委員からご欠席との連絡をいただいております。
     また、本日は経済産業省化学物質管理課から、オブザーバーとして村越補佐にご参加いただいております。
     事務局であります大気環境課に異動がありましたので職員をご紹介いたします。大気環境課長、関でございます。

    【関大気環境課長】 関です。よろしくお願いいたします。

    【金子課長補佐】 課長補佐、中野でございます。

    【中野課長補佐】 中野でございます。よろしくお願いいたします。

    【金子課長補佐】 私、課長補佐、金子でございます。よろしくお願いいたします。
     委員会の開催に当たりまして、関大気環境課長からごあいさつ申し上げます。

    【関大気環境課長】 本日は、お忙しいところご参加いただきまして大変ありがとうございます。先生方もご承知のように、自主管理計画ということで有害大気汚染物質の対策が進んでまいりまして、現在その第2期計画、平成13年度から15年度までの第2期計画というのが進行中でございます。平成13年6月に経済産業省と環境省のそれぞれの審議会で、第2期計画の自主管理の進め方について指針を示していただきまして、各関係団体におきましては、その指針に基づいて、現在自主管理の推進を行っているところでございます。
     平成13年度の自主管理につきましては、昨年11月に本専門委員会におきましてチェックアンドレビューをいただきまして、その内容について取りまとめ、公表いたしたところでございます。おかげさまで有害大気汚染物質によります大気汚染の状況、本日の資料の参考4に配付させていただきましたけれども、先週、平成14年度の全国のモニタリング結果ということで公表させていただきまして、各物質ともおおむね低下傾向ということで、自主管理による排出量の削減が大気環境中濃度の低下ということであらわれているのではないかなと、このように考えております。
     本日は平成14年度、モニタリング結果というのは既に明らかになったところでございますけれども、平成14年度の取り組みにつきまして、各団体から報告書をいただいておりますので、その内容につきまして、この専門委員会におきましてチェックアンドレビューの方をよろしくお願いしたいと思います。
     それではよろしくお願いいたします。

    【金子課長補佐】 それでは座ったまま進めさせていただきたいと思います。
     お手元の配付資料のご確認をお願いいたします。
     座席表をめくっていただきまして、1枚目が中央環境審議会大気環境部会排出抑制専門委員会第7回議事次第でございます。
     次に1枚ものでございますが、資料1といたしまして、中央環境審議会大気環境部会排出抑制専門委員会委員名簿でございます。
     次に資料2といたしまして、有害大気汚染物質に関する自主管理計画の実施状況について。
     資料3といたしまして、かなり分厚いものでございますけれども、自主管理計画実施状況についてということで、取りまとめたものでございます。
     参考資料1といたしまして、平成13年度の自主管理計画実施状況への指摘事項等に対する回答について。
     続きまして、参考資料2といたしまして、自主管理実施報告書集計表がございます。
     続きまして、参考資料3といたしまして、平成13年度実施報告書に対する指摘事項等の平成14年度実施報告書への反映状況についてがございます。
     続きまして、参考資料4といたしまして、平成14年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果について(お知らせ)がございます。その次に、冊子となっておりますけれども、平成14年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果についての資料編がございます。
     参考資料5といたしまして、地域自主管理計画の策定地域における周辺の主な継続測定地点のベンゼン濃度の推移ということで、1枚もので表にしたものがございます。
     続きまして、参考資料6といたしまして、中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第七次答申)」について(お知らせ)ということで配付してございます。
     資料の不足等ございましたらお申しつけくださいますよう、お願いいたします。
     それでは、これ以降の会議の進行につきまして、永田委員長にお願いいたします。

    【永田委員長】 どうもお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
     では早速ですが、審議の方始めさせていただきます。
     きょう、大きく議題は一つで自主管理計画の、先ほどの話のようなチェックアンドレビューの話でございます。全体的なこの自主管理計画のチェック等につきましては、きょうを含めて2回で行っていただきたいというふうに考えております。
     今回分は業界団体の自主管理計画につきまして、36計画、団体に言い返しますと74団体ですが、報告が出てきておりますので、それについてご審議いただければと思います。次回はベンゼンに関わります地域の自主管理計画についてご審議をいただきたいというふうに考えています。
     この業界からの報告につきましては、既に経済産業省の産業構造審議会の化学・バイオ部会リスク管理小委員会において審議されてございます。また、地域の自主管理計画につきましては、関係の地方自治体の方でチェックが行われているものでございます。まず、この資料3がそれに該当するわけでございますが、それに入る前に、資料2の自主管理計画の実施状況についてということで、事務局の方から説明していただきます。どうぞ。

    【金子課長補佐】 それでは資料2の有害大気汚染物質に関する自主管理計画の実施状況についてご説明いたします。
     資料2をお開きください。詳細は各団体から提出を受けた実施計画書の中でご説明いたします。
     2ページに実施報告の概要を記載しております。表1に示しますように、報告された74団体の対象12物質の総排出量は、単純加算で平成11年度の約3万8千トンから、平成14年度の1万9千トンと、削減量で約1万9千トン、削減率で49%と、大幅な削減がなされております。また、平成15年度の目標、約2万3千トンと比べて125%の達成率となっております。また、個別物質ごとの排出量では対象12物質中で1,3−ブタジエン、トリクロロエチレン、ベンゼン、アクリロニトリル、1,2−ジクロロエタンの5物質が15年度目標を達成し、アセトアルデヒド、ジクロロメタン、ホルムアルデヒド及び二硫化三ニッケル・硫酸ニッケルにつきまして、平成13年度において、平成15年度目標を達成しております。詳細につきましては、5ページから8ページの別紙1に表とグラフで示しております。
     また9ページから10ページに、業界団体ごとの進捗状況について別紙2に示しております。
     次に、4ページのベンゼンに係る五つの地域自主管理計画についてご説明いたします。5地域の総排出量といたしましては、表2の合計の欄に示しておりますように、平成11年度の1,047トンから平成14年度の216トンと、削減量で831トン、削減率で79%と大幅な減少となっております。また、室蘭地区から大牟田地区とも削減率で73%から85%と高い水準となっております。また、平成15年度の削減目標の149トンの93%まで達成されております。
     11ページから18ページにかけまして、別紙3に各業界団体から報告を受けました実施報告書から、主な排出抑制対策を物質ごとに抜粋しております。実施団体名、排出抑制技術、技術の概要、年間削減量、イニシャルコスト等ランニングコスト及び適用規模を記載しております。
     また、日本化学工業協会では具体的な排出抑制対策について、昨年に引き続き無記名によるアンケートを実施しておりますが、後ほどご説明いたします団体ごとの実施計画書に記述、掲載されております。日本化学工業協会のみ、コストについては1万円単位で記載されております。
     以上でございます。

    【永田委員長】 はい、どうもありがとうございました。いかがでしょうか。概要ということで、後ほど詳細な話はさせていただきますが。よろしいでしょうか。
     それでは、早速ですけれども本体の方に入らさせていただきまして、産業界から出していただいた分、全部をきょう見ていただくということで、少し要領よく進めないといけないということでございます。そういう意味では従来と同じように区切りながらやらさせていただきます。説明の方もそれに付随して、少しわかりやすいといいますか、若干整理したような形でご説明いただけるような資料も準備していただいております。それを含めて少し簡潔にやらせていただきたいと思います。
     まず資料の方からしますと、No1の日本化学工業会等35団体の分でございます。それではどうぞ。

    【金子課長補佐】 それでは資料に基づきまして、社団法人日本化学工業会につきまして、各団体ごとに排出量が多い物質を中心にご説明いたします。
     1ページをお開きください。日本化学工業会等35団体からの報告を、日本化学工業協会と幹事の6業界団体で取りまとめられたものであります。

    【永田委員長】 ちょっとすみません、その前にちょっと関連の資料で、参考資料の2が毎年作っていただいておりますけれども、全体のまとめた数値が入った表になっていますし、それからこの参考資料の3は、ちょっとご説明しておいた方がいいかな、あらかじめ。

    【金子課長補佐】 参考資料3についてでございますが、平成13年度実施報告書に対して、指摘事項等、委員の方からいただきまして、平成14年度実施報告書への反映状況についてどのようになっているかということを示したものでございます。別紙の方にございますように、団体名、指摘事項、1−(1)から6−(1)までございますけれども、その内容につきましては、1ページの1.から6.にその指摘事項の内容について示されております。例えば、1につきましては代替物質について、2については補足率についてというような中身、指摘事項について示したものが表にございます。この中で実施報告書に反映されているものが○印になっております。一部記述なしというような形で示してあるものについては、例えば代替物質について2の指摘でございますが、物質名が記載されておるものもありますし、あるいは示されてないものもあるというような回答となっております。
     また、6−(1)、11年度記述無しというような表記がされておるかと思いますけれども、ここの部分につきましては、実施報告書の一覧表の中に反映されておらないというようなものが一部ございます。指摘事項に対する回答といたしましては回答をいただいておりますが、表に記載されていないというような形でございます。

    【永田委員長】 ではどうぞ。

    【金子課長補佐】 引き続き、ご説明させていただきます。
     2ページをごらんいただきたいと思います。対象物質ごとの排出削減状況が取りまとめられております。テトラクロロエチレン等11物質に関しましてはおおむね順調に排出量の削減が進んでおります。
     一方、ホルムアルデヒドにつきましては平成13年度に新たな発生源が確認され、さらに14年度においても増加があったため、排出量が増加しております。詳細につきましては39ページからのホルムアルデヒドの方で記述されております。
     5ページから6ページにかけまして、物質ごとの排出削減状況が総括表及びグラフで示されております。
     次に8ページから52ページにかけまして、物質ごとの自主管理の実施状況について、主だったところをご説明いたします。まず、8ページからのアクリロニトリルについてですが、幹事の日本アクリロニトリル工業会が自主管理の排出量の中で100%の排出量を占めております。排出削減が進み、461トンの排出削減が14年度に図られ、115%の目標達成となっております。具体的な対策といたしまして、反応率、回収率の向上、施設の除去設備による排出削減が図られ、15年度以降につきましても製造プラントからの廃ガス焼却処理等が予定されております。
     11ページからの塩化ビニルモノマーにつきまして、それから16ページからの1,2−ジクロロエタンにつきまして、幹事の塩ビ工業・環境協会が取りまとめております。アクリロニトリルと同様に、当協会が100%の排出量を占めております。それぞれ65%と67%の削減率で、14年度に1,030トン、1,343トンと大幅な排出削減となっております。11ページ及び16ページに示されておりますように、両物質の排出抑制対策に係る設備投資として、第2期の業界団体全体での削減対策費用は100億円が見込まれております。
     次に、21ページからのクロロホルムについてご説明いたします。クロロカーボン衛生協会の排出量は全体の25.4%となっており、平成14年度におきましては、製造において目標達成に達していないものの、使用において目標を上回る削減となっておりますため、全体としては目標が達成されております。具体的な排出抑制対策といたしまして、溶剤変更、除去設備、反応率・回収率の向上等が実施されております。平成15年度には焼却設備の設置が予定されております。使用中止のための研究も継続されることとなっております。
     25ページのジクロロメタンにつきましてご説明いたします。クロロカーボン衛生協会が全体の63%を占めております。13年度に削減目標が達成されております。26ページから27ページに具体的な排出抑制対策が示されておりますが、代替化、活性炭吸着等を用いた除去施設等の設置により、排出抑制対策が実施されたことが示されております。また、平成15年度以降につきましても製造に係る焼却施設の設置や、施設に係る代替溶剤への検討、吸着装置等の改良、増強の対策が掲げられております。
     30ページから33ページについて、テトラクロロエチレンとトリクロロエチレンについてクロロカーボン衛生協会において取りまとめられております。それぞれ排出量といたしまして、11%と3.4%を占めているものでございます。削減目標は大幅に達成されております。テトラクロロエチレンにつきましては、今後は管理の強化、トリクロロエチレンについては、さらなる削減に向けて廃ガス処理設備の増強等が示されております。
     34ページのベンゼンについてでございますが、日本芳香族工業会から報告されております。排出量といたしましては、全体の6.6%を占めております。排出量として548トンと、削減率で70%となっており、削減目標の約131%の達成率となっております。対策といたしまして密閉化、除去設備等による排出抑制が図られております。また、15年度以降におきましては、8社でタンクのインナーフロート化等が計画されていることが述べられております。
     39ページからのホルムアルデヒドについてでは、メタノール・ホルマリン協会において報告されております。平成13年度に新たな排出源が確認されたこと。さらに14年度において9トンの増加があったことが報告されております。40ページの中段に自己評価といたしまして、2、3の会社を除き、削減対策はおおむね完了しているが、廃ガスの管理の徹底を継続すること。また、平成13年度に新たな排出源が見つかった会社については、除外施設への廃ガス導入、廃ガス回収設備の設置などが示されております。
     43ページから49ページにかけて、アセトアルデヒドと1,3−ブタジエンについて、幹事の石油化学工業協会から報告されております。それぞれ排出量といたしまして95%と100%を占めてございます。アセトアルデヒドにつきましては製造、使用において削減が行われ、13年度に削減目標が達成されております。平成14年度におきましては、131%の達成率となっております。既設の除去設備、反応率・回収率向上による対策が実施されております。また、1,3−ブタジエンにつきましては14年度において削減対策が進み、129%の達成率となっております。抑制技術といたしまして、除去設備、反応率・回収率の向上が挙げられ、平成15年度においても廃ガス処理を中心に実施予定となっております。
     次に50ページから52ページにかけまして、日本化学工業協会として独自に自主管理されておりますエチレンオキサイドについて、石油化学工業協会から報告されております。排出量の削減が着実に行われ、目標達成率が107%になっておりますが、今後も削減対策について予定されていることが述べられております。
     以上でございます。

    【永田委員長】 どうもありがとうございました。ちょっと先ほどの関係とこの抱き合わせで、先ほどというのは参考資料の3ですか、そこでいくと35団体という一番上のところで、1のところの一部記述無し、これはあれでしたっけ。代替物質についてという話、これの回答とか、さっきお話ありましたよね。こちらには記述されていないけれどもという話、ちょっとこれとの関係、少し整理して、具体的な話になった段階でちょっと整理してもらうとありがたいのですけれどもね。あるいは4−(2)の記述無しとか書かれているところ。

    【金子課長補佐】 はい。4−(1)につきましては、当該物質の使用量と大気排出量が同じ場合は、当該物質に係る廃棄物としての移動量及び水系への排出量は0として扱われたかどうかというような内容でございます。
     それから5−(1)につきましては、事業所周辺濃度等の測定結果における排出状況の濃度に関して、排出抑制対策後の濃度であるか、あるいは対策前の濃度が示されているのかというような内容でございました。
     4−(2)につきましては、代替物質につきましての内容でございますが……。失礼いたしました。使用量と大気排出量が同じ場合はいかがな形かということでございますが……。

    【関大気環境課長】 4−(2)で記述無しというのは、例えばどこなのかと。4−(2)の処理処分の方法について報告書に明記しなさいというのは……。

    【金子課長補佐】 すみません。先に5−(1)についてですが、この排出濃度につきましては排出抑制対策前の、処理前の数字ということで回答をいただいております。

    【永田委員長】 参考資料1のIの5のところに書いてある。

    【金子課長補佐】 はい。

    【永田委員長】 そうですか。

    【金子課長補佐】 例えば、14ページの塩化ビニルモノマーについて、排出濃度として表が示されておりますが、この内容につきましては処理前の数字、例えば塩化ビニルモノマーの[1]オキシ塩素化あるいは[2]のEDC洗浄・精製というような形で、[6]までございますけれども、その濃度につきましては処理前の数字ということでございます。

    【永田委員長】 どうぞ、ほかのところも。ちょっと待ってください。それで説明終わりですか、参考資料3は。いや、もうここにコメントが書いてあるところの具体的な話、あるいはそれ、どう、さっきの話ですともう処理済みになって受け取っているかとかと、いろいろありましたよね。その状況をちょっと説明してほしいのですよね。

    【関大気環境課長】 化学工業協会で記述のしてあるのは、例えばどこが記述がなかったのか、この4の……。

    【金子課長補佐】 4−(2)につきましては、活性炭等による、吸着されているというような事例につきましては、そのあとの処理または処分についてということでご指摘ございました。その中で回答といたしましては、使用済活性炭は吸着したものを脱着し、得られた液層を溶液分離あるいは蒸留により溶剤を分取し、溶剤については再利用するかあるいは廃油として自社内あるいは外部委託して焼却処分するというようなことでございます。また、活性炭につきましては自社内あるいは外部に委託して焼却処分を行っておるというようなことでございまして、全体としてそのような形で取りまとめたものが回答されております。

    【永田委員長】 そういう意味では、循環使用の話というのはここの記載の中に、ある意味で含まれていると。再使用の過程で、実態としてみれば購入する、使用するという量が減っているという解釈でいいわけですよね。

    【金子課長補佐】 はい。

    【永田委員長】 ここで聞かれているのは、それ以外に外に出す、さっきの廃油だとか何とかで処理するところの話を、質問の中では聞いていたのだろうと思うので、ちょっとその辺のチェックはもう一度きちんとやった方がいいかもしれない。

    【金子課長補佐】 はい、わかりました。

    【永田委員長】 次の。どうぞ。

    【中杉委員】 2点ほど。アクリロニトリルの捕捉率というのは、製造が100%で使用の方はほぼ100%、製造は100%なので、使用の方はほぼ100%というのは幾らかは入っていないというふうな解釈でよろしいですか。そこら辺はどんなところかというのは把握できてなかった。

    【金子課長補佐】 これは把握されておりません。

    【中杉委員】 アクリロニトリルは指針値が今度できて、そういう指針値を超えているところはないのですが、若干それに近いところがあって、その近いところって特に高いところを見ると、中に多分大きな事業所ではないところが、そこがかなり寄与しているような感じがしていて、まだちょっとわからないのですね。そこら辺のところ少し把握する必要があるのではないかというふうなことで、化学工業会の外の話かもしれないですけれども、少し環境省の方で注意をしていただく必要があるのかなというのが1点です。
     それからもう一点は、ホルムアルデヒドが今回新しい発生源と。これなかなか発生源を非意図的なところもあるので見つけるのが難しいのかもしれませんけれども、まだ評価の数値がないのですが、ホルムアルデヒドを公表されている発がんの評価の数値を使って強引に計算すると、ベンゼンより、はるかに高い発がんリスクがある物質でありますので、もう少しそこら辺のところ、ホルムアルデヒドについてはしっかりされた削減をしていく必要があるのだろうというふうに思います。そういう意味では、今回新たな発生源を見つけていただいたのは非常に結構だと思いますけれども、さらに努力をしていただければなというふうに思っております。

    【永田委員長】 ほかにいかがでしょうか。どうぞ。

    【浦野委員】 関連して。今のホルムアルデヒドの39ページの表現が、よく見るとわかるのですけれども、新発生源というのでふえたので、削減率が合計すると−4.5%だというのがわかるのですけれども、何か製造、使用と書いてあって、削減率ですね。それぞれ6.9%、33%とか34%、28%とか書いてあって、合計するとマイナスになるという、その表現がどうも誤解を生むのではないかと思うので、その間に何か新発生源でマイナス幾つというのを入れて、それで合計するとマイナス幾つになるという表現の方がよろしいのではないかと。これ、達成率もそうですし、削減率もそうなのですけれども、プラスとプラスを足したらマイナスになるような書き方になっているのはちょっと誤解を生むので。
     それからもう一点、その新発生源が13年度に見つかったというのですけれども、13年度から14年度にふえていますよね。これについては何か説明があるのですか。14年度にまた新たに見つかったわけではない。

    【金子課長補佐】 同じ発生源から、さらにプラス9トン出たと。はい、そういうことです。

    【浦野委員】 いや、何か新しく発生源が見つかって、それが同じ工場でふえているというのは余り好ましくないので、その辺についてのコメントが、今後対策を計画しているとは書いてあるのですけれども、計画しているというのはどのぐらいどうするのか、ちょっと特に13年度見つかって14年度で1.5倍ぐらいになっているという、1.5倍でもない1.4倍ぐらいになっているというのはちょっと。しかも量的に見ると、ほかの使用というところが、既存というか、わかっていたところの使用が46トンで新規が35トンでばかにならない量だと思うので、その辺もちょっとコメントがもう少しほしいなという、お願いします。

    【永田委員長】 わかりました。ちょっとこの辺のところははっきりさせましょう。PRTRの関係だとか、そういうところから何か新しいものがわかってくるという状況があったかもしれませんけれども。
     あと、記載方法ですね。確かにこれを見ると、下の方は既存排出源とか何とかと、こちらだけちゃんと入っている、新発生源の話はその削減率の中で表現してあるのだったらちゃんと入れておいてもらった方がいいかもしれないですね。
     いかがでしょうか。

    【加藤委員】 ちょっと質問で。例えば、どれでもいいのですけれども、エチレンオキサイドなんかを例にとりますと、達成率107%というのは、これは平成15年度の目標に対してですよね。

    【金子課長補佐】 はい。

    【加藤委員】 ということはよろしいですね。それで、その上の削減率というので製造、使用とありますが、使用の50%というのは、これは使用しているところでの使用量に対して50%ということですか。

    【永田委員長】 使用のときの排出量。使用量ではなくて使用しているときの排出量ですよね、ここの表現の中ね。

    【加藤委員】 わかりました。これ、結構病院で使っていますよね、ここの。そういうの全部網羅されていますかね。

    【金子課長補佐】 病院は入っておりません。

    【浦野委員】 今の関連ですけれども、ここで把握されている排出量と、PRTRでほとんどの物質、全部計算されているわけです。届け出と、そういうのもあるし、その他のところもあるのです。その比率というのはどのぐらいになっているかというのはちょっとお調べになったことありますか。

    【金子課長補佐】 あくまでもその届け出量ということだけに関してでございますけれども、例えば、数字につきましては……。

    【浦野委員】 今、全部出さなくてもいいのですけれども、一応そういう検証もしてみて、この自主管理をしているものが全体の中でどのぐらいの割合を占めているかと。あるいはどんな位置づけになるかというのはちょっと見てみる必要がある。今、エチレンオキサイド、あの病院で使っているとかいう話がありましたが、そういうのは非対象業種からですから、ここには入ってこないわけですが、それがどのぐらいの割合になるかというようなことが今後いろいろ参考になるのではないかと。

    【関大気環境課長】 PRTRではないのですけれども、VOC全体で環境省の方でVOCの検討で固定発生源からの年間150万トンぐらいというのがありまして、それに比べてみますと、固定発生源150万トンというベースで見ますと、平成13年度の総排出量3万8,000トンというのは全体の2.5%ぐらいと。ニッケル化合物は該当しません。物質ごとにそれぞれとっておりまして、ほとんどの物質が大体100%捕捉されているのですけれども、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンとジクロロメタンの三つの物質についてのみ捕捉率がかなり低くて、、これは10%から30%程度、自主管理計画で集計されている量が別途、日本全国の固定発生源の物質ごとのVOCの物質ごとに並べたときの捕捉率での10から20%。その3物質以外につきましては、少し違いますけれども大体100%前後、ほぼ両者の推計値が合っていると。こんな感じになっております。

    【浦野委員】 かなり、この業界に入っていない小さいところで使っているというのは、今のトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンなんか特にそうですが、そのほかにも、ある程度小さな排出源で量的にはそこそこあると。それが周辺に、先ほど中杉委員がおっしゃいましたけれども、ある地域では比較的基準値に近いような数字が出てくる、あるいはそれを超えているような数字が出てくるという可能性があるので、その辺の、これからこういう業界の努力は非常にしていただいて、その次のステップとして周辺をどう見ていくかというのも少し情報収集が必要かなというふうに。

    【永田委員長】 はい、わかりました。あと、いかがでしょうか。
     もしよろしければ、ちょっと先へ進まさせていただきます。次が番号の2番から7番までということで。では、すみません。

    【金子課長補佐】 54ページから80ページにつきまして、業界団体ごとに報告の要点をご説明いたします。
     54ページの石油連盟についてでございますが、ベンゼンについて自主管理の排出量のうち、14%を占めてございます。当団体はガソリン販売量当たりのベンゼン排出量を用いた排出原単位を目標として50%の削減が設定されております。14年度で削減率で58%、削減量といたしまして220トンとなっておりまして、目標を達成されております。また、参考として排出量が示されております。排出抑制対策といたしましては、14年度に小規模発生源対策が中心となっておりますが、平成15年度以降につきまして、4基のタンクのインナーフロート化等による削減が予定されております。58ページに参考といたしまして、固定発生源からのベンゼン排出量の内訳と推移、また給油所からの排出量の推計が示されております。
     次に、59ページの日本鉄鋼連盟についてでございますが、ベンゼンについての自主管理の排出量といたしまして28%を占めております。排出削減量といたしまして408トン、削減率で56%となっておりまして、達成率は103%となっております。具体的な排出抑制対策といたしまして、コークス炉の炉蓋の空冷化、化成関係からの粗コークス炉ガス本管へのリターン等の焼却処理によりまして、合計約12億円を超える設備投資がなされております。15年度につきましても同様の対策が予定されております。
     61ページから66ページにつきまして、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンについて記載されております。排出量といたしまして、それぞれ11%、8%、6%を占めてございます。
     トリクロロエチレンにつきましては、設備トラブル等のために前年度に比べ排出量、原単位が増加しております。排出抑制対策といたしまして、トリクロロエチレンを代替物質の電解イオン水に切りかえております。15年度実施の対策といたしまして、代替物質への切りかえ、除去設備の設置が予定されております。
     テトラクロロエチレンにつきましては、14年度による使用増による1社が追加となっておりますため、前年度比で排出量が増加しております。また、排出抑制対策といたしまして、代替品についてはアルコール系混合溶剤への切りかえを実施しております。
     ジクロロメタンにつきましては、アルコール系混合溶剤等への切りかえ、冷却濃縮、除去設備の能力増強等による排出抑制対策が実施されております。15年度についてもそれぞれ同様の対策が実施予定であります。
     67ページに日本コークス協会がベンゼンについて自主管理をしておりますが、全体の排出量に占める割合が4%であります。コークス炉蓋の空冷式高シール化、粗軽油タンクのインナーフロート化による、約9億4千万円の設備投資が行われております。平成15年度以降も引き続き炉蓋の空冷式高シール化等の実施が述べられております。
     70ページの日本ガス協会についてですが、ベンゼンについて都市ガスの原料をナフサからLNG等への転換による排出削減が行われております。
     次に72ページをお開きください。日本自動車工業会についてですが、ジクロロメタンについては全廃を目標に掲げております。平成13年度に達成されている状況でございます。また、塗装及び鋳造工程から排出される非意図的生成物であるホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドにつきましては、それぞれ自主管理のうち、排出量といたしまして14%と4.9%を占めております。排出抑制対策といたしまして、既存施設である熱分解装置の分解効率の向上及び維持管理の強化、改善が実施されております。平成14年度以降にも同様な対策を継続し、さらなる削減に努めることが述べられております。
     また、75ページに日本自動車部品工業協会がジクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンについて述べております。13年度のPRTR届け出により、会員企業からのそれぞれ大幅な増加があったために、第2次基準が設定されております。捕捉率につきましても、13年度50%であったものが、14年度は80%になっております。このため、排出量は当初基準のジクロロメタンについては自主管理の7.9%を占めておりますが、2次基準に対しましては20%を占めております。
     また、77ページから80ページにつきましても、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンにつきましては、当初基準の自主管理における排出量におきましては1.6%と0%であったものが、2次基準に対しましては13%と9.9%ということで大幅に増大しております。また、炭化水素系溶剤への変換等の排出抑制対策が実施されておりまして、そのうちテトラクロロエチレンにつきましては15年度中に全社が使用の全廃ということを予定しております。
     以上でございます。

    【永田委員長】 はい、どうもありがとうございました。いかがでしょうか。
     最後の日本自動車部品工業会の追加分で、これ参加企業数も倍ぐらいになっているのですけれども、ちょっとあれですよね。基準年度の排出量自体も倍近くということで、こういうことが何で今ごろ……、PRTRでわかったという話なのだけれども、もう少し前に、似たような施設だとか似たような製品をつくっているところには、少し業界の方から、もう少しきちんとした形で調査なり、自分のところのチェックなりをしてもらうような、そういう話を示していかなければいけないのだろうというふうに思っていますけれども。多いですよね。

    【浦野委員】 それに関連してですけれども、これも先ほどと同じように書き方で、既存の最初の計画と、それから新たに見つかってこうなったというのがわかるように書いていただくといいかなと。書き方が業界によってみんな違うので、まとめたときにわかりにくい。それから当初基準というのと2次基準という表現も、この表現をほかのところで余り使っていないですね。ですから、ちょっとわかりにくい。それから排出原単位は当初基準のときには0.15とか0.095で、2次基準のときは0.181と、何かすごくふえているような印象になるのですけれども、ここら辺については、今まで対象としていなかった事業所の排出量が多いために、それで計算したらこういうふうに大きくなってしまったと、そういう理解でいいのですか。

    【金子課長補佐】 はい。

    【浦野委員】 この辺も、今後はいわゆるBATというわけではありませんけれども、既に対策をとっているところの原単位がどのレベルで、そうでないところは新しく見つかったとか、どのレベルだか、どの辺までは削減できそうだと。今度の、新たに見つかったところの目標設定とか、いろんなものにも情報になるということで、多分このジクロロメタンというのは、先ほどトリクロロエチレンやテトラクロロエチレンもそうですけれども、特にジクロロメタンはこの自動車部品工業会以外にも、こういうふうに今までの推計に入ってこなかったところというのがかなりある可能性があって、また追加が自動車部品工業会以外でも出てくる可能性がある、あるいはこちらで何らかのアクションをしなければいけなくなるかもしれないものなので、ちょっと今回のケースを、少し詳しく数字を出していただいた方がよろしいかなという気がするのですけれども。

    【永田委員長】 どうぞ。

    【中杉委員】 ちょっと質問ですけれども、鉄鋼連盟でトリクロロエチレンの設備トラブルという話で、排出量がふえてしまったというお話でしたけれども、これはどういうふうな経緯で、その設備トラブルというのは、それはある一定期間継続してトラブルしていて出てきているのか、それともある何か事故的なことが起こって、一時期にこういうふうに大量に出たのかというところはわかりますか。

    【金子課長補佐】 それらについては把握しておりません。

    【経済産業省村越課長補佐】 いいですか。そこのところの聞いているところは、回収装置がトラブルがあって、ある一定の期間、その回収装置が機能しなかったということで伺っています。

    【永田委員長】 今のところの話で、原単位の分母を変えられていますよね。鉄連のコークス炉の関係の話で。59ページかな。排出量の方ではやっぱりここが主体的に占めるのかもしれませんけれども、コークスの生産量からコークス製造用の石炭の使用量に変えられているので、ちょっとこのつなぎなんかもはっきりさせておいてもらった方がいいと思うのですよね。原単位、過去にさかのぼって見ていくときに、できれば過去の分母がどうだったかというのは、ちょっと業界の方ではわかっていらっしゃるのだと思うので、そういうやつも表現しておいてもらうと、これまでのとの連続性がとれるなと思います。はい、どうぞ。

    【浦野委員】 ちょっといいですか。同じ鉄鋼連盟さんですけれども、65ページのジクロロメタンなのですけれども、全体としては使用量が減っているということで、削減率もそれなりに達成されているわけですけれども、原単位で見ると、むしろ減っていないというか、13年度より14年度がちょっとふえているという感じがするのですけれども、全体としては達成をしているということですけれども、使っているところはむしろ原単位が上がっているという状況で、量的にも648トンというのはそれなりの大きさであるので、この辺についての何かコメントを、今後どうするかコメントがほしいなという気がしますけれども。

    【永田委員長】 はい、わかりました。あといかがでしょうか。
     それでは続きまして、No8からNo15までですか、お願いします。

    【金子課長補佐】 81ページからご説明させていただきます。
     81ページから84ページにかけまして、日本鉱業協会の硫酸ニッケルと二硫化三ニッケルについて示されております。溶解槽の排気処理や集塵用バグフィルターの増設、集塵効率の改善等による目標が達成されていることが述べられております。
     85ページをお開きください。全国鍍金工業組合連合会についてでございますけれども、トリクロロエチレンについて、自主管理の排出量といたしまして28%を占めております。排出抑制対策といたしまして、水系洗浄装置の導入により排出量で241トン、削減率で23%の削減がなされております。平成15年度も引き続き代替物質への転換、密閉型洗浄装置等の設置による対策を進めることが述べられております。
     87ページにジクロロメタンについて述べておりまして、自主管理のうち、排出量といたしまして3%を占めております。水系洗浄装置導入により、排出量として123トン、削減率で28.3%の削減が行われております。代替品の転換、回収除去装置の導入等、対策を進めるよう主要事業所に呼びかけることが述べられております。
     89ページに硫酸ニッケルについて述べられております。排出抑制対策といたしまして、排ガス除去装置の導入等によりまして、目標の0.1トン以下が達成されております。15年度につきましても同様に対策を進めるよう主要事業所に呼びかけることが述べられております。
     91ページをお開きください。線材製品協会についてですが、トリクロロエチレンにつきまして、自主管理のうち3%を占めております。排出量で36トン、削減率で29.7%の削減がなされ、目標が達成されております。具体的な排出抑制対策といたしまして、水溶性無機化合物への転換が実施され、15年度につきましても代替剤使用の拡大が予定されております。
     93ページのテトラクロロエチレンについてでございますが、自主管理の50%を占めております。排出量につきましては、生産量がふえたため増加したものの、原単位は削減しております。排出量で107トン、削減率で18%の削減がなされております。具体的な排出抑制対策といたしまして、アルカリ化合物等の水溶性剤への代替が実施され、平成15年度におきましても洗浄設備の新設等、同様な抑制対策が予定されております。
     95ページをお開きください。全国鉛錫加工団体協議会についてですが、ジクロロメタンにつきましては排出量で7.6トンの削減がなされておりますが、(2)に記述されておりますように、平成13年度と同様に洗浄剤として使用しているジクロロメタンの一部をトリクロロエチレンに変更したこと。生産量がふえたために使用量が増加したことが述べられております。当面、両物質を併用していくこととされており、両物質の総排出量の削減が課題であることとしております。また、今後の対応として代替洗浄剤について選定と方法の検討を行うとの考えが述べられております。
     96ページから102ページについて、日本アルミニウム協会からジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンについて実施状況が報告されております。それぞれ排出量といたしましては、自主管理の4%、11%、3%を占めております。
     ジクロロメタンにつきましては、洗浄方法の変更、脱溶剤化等に1億円を超える排出抑制設備の初期投資がなされております。平成15年度以降につきましても代替物質への変更等が述べられております。
     また、テトラクロロエチレン及びトリクロロエチレンにつきましては、設備の改善、操業管理の強化等による排出削減がなされております。15年度以降につきましても代替洗浄剤による設備変更等が予定されております。
     次に103ページから、日本伸銅協会についてジクロロメタン及びトリクロロエチレンについて報告されております。ジクロロメタンにつきましては、排出量のうち自主管理の1%を占めております。代替洗浄剤への変更等によりまして、15年度以降に全廃達成を予定しております。
     トリクロロエチレンにつきましては、代替洗浄剤への切りかえが完了しておるために、14年度における排出量は0であったことが述べられております。
     107ページに銅箔工業会から硫酸ニッケルについて報告がされております。既存のスクラバー出口濃度が低くて測定ができないということでありまして、排出量としては0.0トン以下であって、今後についても現状レベルを維持するということが述べられております。
     109ページをお開きください。軽金属製品協会が硫酸ニッケルについて述べております。具体的な排出抑制対策といたしまして、被処理剤の液切り時間の実施等、工程の改善によりまして目標が達成されております。15年度以降につきましても回収装置の導入等について述べられております。
     以上でございます。

    【永田委員長】 はい、どうもありがとうございました。いかがでしょうか。どうぞ。

    【浦野委員】 全国鍍金工業組合連合会の原単位は/人で出ているのですね。これ従業員で出ていて、これは小さいところが多いのでやむを得ないかなという気もするのですけれども、ほかとの比較が全然比べられないのですけれども、金属表面処理をされているわけだから、ほかと作業自身は類似のことをやっておられるので、ある程度把握できるといいな。量当たりというのでですね。全部の業者さん、180社とか、40社とか30社とかいろいろありますのであれですけれども、全部についての把握でなくても、半分なら半分でも使用量当たりの原単位で出したらこのぐらいでしたというふうなのが。

    【永田委員長】 使用量の原単位はすぐ出てきてしまうのですよね。

    【浦野委員】 出てくるものと出てこないものが。使用量はすぐ出るわけですね。

    【永田委員長】 ええ。ちょっとそういう意味では使用量当たりの排出量というのは原単位の意味を持たない。

    【浦野委員】 持たないですね。

    【永田委員長】 持たないね。生産量とか。

    【浦野委員】 そうですね。

    【永田委員長】 そういう形で。あるいは……。

    【浦野委員】 使用量当たりでいうと、ほとんど全量出ているようなものもあるわけですよね、使用量と排出量はイコールという。例えばジクロロメタンなんかを見たら使用量イコール排出量になっていますよね。ほとんどね。

    【永田委員長】 それはまた別のあれで。また排出率みたいな格好で整理して、数値化していますので、どちらかと言いますとやっぱり生産ベースなり、そういうところの変化によって変わらないといいますか、下がっているような数値としてですね。この原単位というのは見てみたい状況になりますよね。

    【浦野委員】 そうですね。ですから、どういうのがいいのですかね。やっぱり出荷額とかでやるのですかね。

    【永田委員長】 出荷額なり量なりでしょうかね。

    【浦野委員】 何か幾つかほかのところとの、業界によって価格当たりで違うとは思うのですけれども、どういうふうに見るか。人で見るのが妥当かどうかですね。ちょっと検討していただいて、やむを得なければこれでもいいと思うのですけれども。ちょっと何か、ほかとは全く比較ができない数字というのは。

    【永田委員長】 わかりました。ちょっとこの辺は全国鍍金工業組合連合会の方で、ほかに数値をお持ちならそちらで処理していただく、あるいはこれからはそういう方向で努力していただくということもあろうかと思いますね。どうぞ。

    【中杉委員】 全国鉛錫加工団体協議会のところで、ジクロロメタンからトリクロロエチレンに一部変換してしまったという経緯があって、それは十分わかっておられてそれも下げなければいけないということを検討されておられるのですけれども、一応トリクロロエチレンというのは代替でほかの対象物質に転換した場合は、それについての数字、目標というのは新たに突っ込んでは難しいとは思いますけれども、排出実態の報告をしていただくことが必要ではないか。こういうふうになりましたというふうなことをですね。本年度、こちらに転換してもこちらがこうなりましたというふうなことをもう一つ。またもう一つの報告ということでなくても、そこにひとつ表として、トリクロロエチレンとしてはどのぐらい出たというふうなことは報告していただいて、それが次の年にはどう減ったというふうなことも報告いただく必要があるのではないかというふうに思いますけれども。ここだけではなくて、今後こういうふうなことが起こったという、そういうルールにしてはどうでしょうか。

    【経済産業省村越課長補佐】 すみません、今のに関して。ここの業界団体さんにおきましては、去年から少しトリクロロエチレンに避難的に逃げているということで、去年の報告も使用量が書いてありまして、今年の報告に書いてあるので、括弧して前年というような形で、今年も少しふえていますのでわかるような書き方ということで、報告自体は数字の方がされていますので、そこは。

    【中杉委員】 そういうふうな形で済ませていただければと思いますけれども。

    【経済産業省村越課長補佐】 はい。わかりました。

    【永田委員長】 これはトリクロロエチレンの報告は全体では出していないのですね、この団体は。

    【経済産業省村越課長補佐】 出しています。報告もわずか数トンなものですから。ですから、この逃げた部分については1行……、前年も報告を受けています。

    【永田委員長】 ああそうですか。はい。

    【経済産業省村越課長補佐】 ですから、十分そういったことについては認識をされてございます。

    【永田委員長】 ええ。いかがでしょうか。
     この洗浄剤の関係は、さっきの話のような使用量と排出量が同じになったかという対策をとってないというわけではなくて、循環使用だとか、さっきのような状況の中では、あるいはそういう結果になる可能性だって、全然というわけではないですけれどもね。可能性だってあるわけで、逆に排出量を抑え込んでいるところはそれほど多くないのだろうと。逆に再使用しているというところが多いというふうに解釈できないわけではない。一方でそんなことをしなくても回収しないでいいところも全量出ていってしまう。はっきりこの辺のところ、判別はわからない中身なのですよね。ちょっとそういう意味では使用量原単位というのがもう一つのウエートとしては、これまでの流れの中で重要になってくるかもしれませんですよね。排出量だけではなくて、使用量として原単位がどうなってきたかという話は。使用削減を図ってきたという話になってくるのでしょうから、循環も含めいろんな手を打ってきたやつがあらわれて、と同時に代替洗浄剤への移行というのが、結構進んでいるところが多いのだと思うのですけれども、その辺少しまとめていただいて、皆さんなんか大分苦労されているところがおありのようなので、先進的な取り組みで、もうどんどんそういうことを進められているところもあるわけですから、そこでの、特に使用の問題というのはきっとこういうところで、そんなに大規模な撤回をされていない企業が多いところは重要なのだろうと思いますので、ちょっとその辺を一遍きちんとまとめていただいて、主体的にトリクロロチレン、テトラクロロチレン、それからジクロロメタンを使っていらっしゃるところにはお知らせするというような形も考えていただいた方がいいのかなと思いますけれども。
     あといかがでしょうか。よろしければ次に行かさせていただいて、次が16から20までですか。

    【金子課長補佐】 それでは113ページの日本電線工業会についてご説明いたします。トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンについて報告されております。排出量の単位はキログラムで示されておりますが、すべて自主管理のうち、排出量といたしまして1%未満となっております。トリクロロエチレン及びジクロロメタンにつきましては代替洗浄剤への変更を中心に、テトラクロロエチレンにつきましては使用廃止による削減が図られております。平成15年度以降につきましても同様な排出抑制対策が掲げられております。
     119ページに日本表面処理機材工業会より硫酸ニッケルについて報告されております。従来から活用されておりますスクラバー式排ガス洗浄装置の運転によりまして、目標を達成していることが述べられております。
     121ページをお開きください。日本産業機械工業会についてトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンについて報告がされております。トリクロロエチレンにつきましては、自主管理のうち排出量といたしまして1.5%を占めております。57トンが削減されておりまして、目標が達成されております。対策といたしまして、洗浄タンクの運用、改善が実施され、15年度以降につきましても代替物質への転換が予定されております。
     124ページにテトラクロロエチレンについて述べられております。自主管理の2.5%を占めております。排出量は13トンが削減され、118%の達成率となっております。具体的な対策といたしましては作業工程の改善、代替洗浄装置の導入がなされております。15年度以降につきましても代替物質の導入が検討されております。
     127ページからジクロロメタンについて述べられております。排出量といたしまして41トンが削減され、目標に対して134%の達成率となっております。具体的な対策といたしまして、代替物質への転換、温水洗浄機の導入等がなされております。15年度以降につきましても代替洗浄剤、回収装置の設置等の予定がされております。
     130ページに日本金属熱処理工業会について述べられております。排出量といたしまして、自主管理の25%を占めております。排出量といたしまして158トンが削減され、削減率で18%、目標に対して165%の達成率となっております。131ページに具体的な排出抑制対策として、数千万円を超える炭化水素系真空洗浄機が多く導入されております。15年度以降につきましても同様な排出抑制装置の導入が予定されております。
     135ページにジクロロメタンについて述べておりますが、第2期から新たに自主管理の対象物質としたものでございます。排出量といたしましては、全体の4.5%を占めております。炭化水素系真空洗浄機及び水系洗浄装置の導入により大幅な削減がなされ、排出量は289トンが削減され、削減率で38%であり、目標が達成されております。平成15年度以降につきましても同様な抑制対策の実施予定が述べられております。
     次に139ページにテトラクロロエチレンにつきまして述べられております。平成14年5月に炭化水素系洗浄機の導入によりまして、テトラクロロエチレンを使用する事業者がなくなったということが述べられております。
     次に141ページ、日本紡績協会についてですが、ホルムアルデヒドの自主管理のうち、排出量として0.1%を占めております。具体的な排出抑制対策といたしましては、吸着率向上製品投入増や除去機の処理条件の変更によりまして、排出量といたしまして0.15トンが削減されております。
     以上でございます。

    【永田委員長】 どうもありがとうございました。いかがでしょうか。
     さっきの、ちょっと話ですけれども、例えばこれあれですよね。洗浄剤を代替品に変えたり方法を変えたりして、もう既に関係ないといいますか、この排出対象物質に関しては排出をしていない。そういうところはどんどんどんどんここから削っていかれるような格好で参加社数なんて書いてありますけれども、これでやっていくと原単位の話というのがふえたり減ったりする可能性が非常に高くなってくるといいますか、あるいは代替品で解決したよというのが見えなくなってくる可能性は出てきますよね。その辺も何かちょっと、なかなか元に戻すわけにはいかないのだけれども、統計のとり方のところで配慮しておかないと、かなり排出に気を使いながら努力してやってきたようなところがもう一気に洗浄剤を変えてしまいましょうという話になってきたときには、残っている方の会社の原単位が出てくるような格好になりますから、結構高いのがあらわれてくるということもあり得るわけで、もうちょっと、最近の情勢がいろいろ動いてくる中では、その辺の解釈だとかということにちょっと注意を払っておかなければいけないのかと思いますね。あるいはもうちょっと幅広い面で見れば、その変えたということも実績として表現できるような数値に原単位をしていくということも必要なのかもしれないなと、こういうふうに思っていますので。ちょっとそういうデータがとれるかどうかというのはわかりませんけれども、考えておいていただけますか。
     よろしいでしょうか。また、最後にまとめてお話を伺いますので、先ちょっと進ませていただきまして、あと21番から25番ですか。

    【金子課長補佐】 143ページの日本染色協会についてですが、ホルムアルデヒドについて、排出量につきましては全体の8.5%を占めております。生産量減少を加味した場合について、達成率、排出率を(B)で示しております。ホルムアルデヒドは染色加工工程に使用される樹脂、加工剤から発生する副生成物であるので、使用量の欄については樹脂加工剤の使用量が示されております。14年度における排出抑制対策といたしまして、捕捉装置の導入、ホルムアルデヒド低放出樹脂加工剤、メチロール基を含まない加工剤の採用等によりまして、初年度に目標が達成されております。15年度以降につきましても除去装置の導入、メチロール基を含まない樹脂剤の使用の増加を進めることが述べられております。
     146ページに日本毛整理協会、日本繊維染色連合会からテトラクロロエチレンについて報告がなされております。代替洗浄剤のハイドロフルオロエーテル、水系洗浄の導入によりまして15年度の目標を達成していることが述べられております。15年度以降につきましても使用回数の削減、代替品への切りかえ等によりまして、使用量の減少に努力することが述べられております。なお、ハイドロフルオロエーテルにつきましては、特定フロンの代替溶剤として開発されたものであり、塩素を含まない物質であることが説明されております。
     次に148ページの日本繊維板工業会についてですが、ホルムアルデヒドの自主管理の排出量のうち29%を占めております。30トンが削減され、15年度の目標が達成されております。ホルムアルデヒド系接着剤使用量の削減、キャッチャー剤の併用等を行い、放出量の削減を図っており、今後の対応として、接着剤の改良、非ホルムアルデヒド化等に引き続き取り組むこと等が、あるいは公的研究機関等との共同研究による低ホルムアルデヒド化技術開発の実施について述べられております。
     次に151ページについてですが、硝子繊維協会について、ホルムアルデヒドについて報告されております。自主管理のうち、排出量といたしまして12%を占めております。排出原単位を目標に掲げておりまして、フェノール系樹脂中のホルマリン量が少ないものの使用、製造工程の改善等による排出量の削減がなされております。15年度以降につきましても同様な対策が予定されており、排ガス処理設備の増設等も予定されております。
     次に154ページでございます。ジクロロメタンにつきましては、自主管理のうち排出量として1.7%を占めております。使用溶媒を水系に変更したこと、減産による使用量の減少により、排出量は126トンが削減され、14年度以降につきましてもジクロロメタン溶媒を水系樹脂使用に切りかえる等が予定されております。
     157ページでございますが、日本光学硝子工業会がジクロロメタンについて報告されております。ジクロロメタンについては代替物質への転換によりまして、削減率では60%の削減、目標と比較いたしまして89%の達成率となっております。14年度中にすべての対策を終了し、15年度以降については使用の全廃を予定をしていることが述べられております。
     次に159ページでございますが、テトラクロロエチレンにつきましては、13年度より温水洗浄への転換により使用が全廃されているということが述べられております。
     以上でございます。

    【永田委員長】 はい、どうもありがとうございました。いかがでしょうか。はい、どうぞ。

    【中杉委員】 硝子繊維の工業会のことで、硝子繊維協会ですね。ホルムアルデヒドの方が13年度、14年度の達成……。

    【永田委員長】 151ページの話ですか。

    【中杉委員】 151ページです。ごめんなさい。達成率の実績が40、49.4ということで、余り伸びていないのですけれども、100%に向けてというふうな形の、何か特別な事というのは考えておられるのでしょうか。先ほどのご説明だと、今までのを続けるという形でのご説明のように伺ったのだけれども。当初、計画のあれよりも大分実績のところが達成率を見ても遅れているわけですね。そこについては何か特別な、15年度はということは計画されているのか、残念ながら15年度も難しいというふうに考えた方が……。

    【金子課長補佐】 これについては詳細について述べられておりませんが、継続して同様の対策を進めるということでございます。

    【永田委員長】 ということは達成できないのですね。

    【経済産業省村越課長補佐】 ここのところにつきましては、私どものこの報告を受けた後、担当の課にお話をして、再三大丈夫だろうかと確認をしておりまして、何とかしますというような回答を得ているところであります。そこにつきましては、その152ページのところに15年度以降ということで、こういったものを鋭意考えていますという回答を得ているところであります。

    【永田委員長】 もうちょっと、そういう意味では十分認識された上の話でここに書かれているのかもしれないけれども。

    【経済産業省村越課長補佐】 それはだんだん苦しくなってきているというところは偽わざるところだというふうには思います。

    【永田委員長】 そういう意味で、今の中杉先生からのお話ももう一遍確認だけはしていただいて。はい、いかがでしょうか。
     よろしければちょっと先へ行かせていただいて。次が26から31ですか。

    【金子課長補佐】 161ページからでございますが、まず日本製紙連合会についてですが、162ページをお開きください。ホルムアルデヒドにつきまして、自主管理全体の排出量といたしまして3%を占めております。排出量として7.6トンの削減、削減率で51%となっており、達成率が78%となっております。具体的な抑制対策といたしまして、ノンホルマリン系薬品への転換が実施され、15年度以降につきましても引き続き同様の対策が予定されております。
     164ページについて、クロロホルムについて述べられております。排出量といたしまして、自主管理全体の65%を占めております。塩素ガス等を使用する漂白工程により、非意図的に生成される物質であります。排出量といたしまして286トンの削減、削減率で26%となっております。また、達成率は73%となっておりまして、順調に排出抑制が進められております。具体的な対策といたしまして、塩素ガスや次亜塩素酸ソーダを使用しない漂白方法の導入により、合計44億円ほどの初期設備投資がなされております。15年度以降についても同様な対策が予定されております。
     167ページにベンゼンについて述べております。自主管理全体の4.5%の排出量を占めております。パルプ製造工程から排出されるペーパースラッジを焼却する際に、非意図的に生成されるものでございます。排出量として168トンの削減。削減率で76%となっており、達成率109%となっております。具体的な対策といたしまして、流動床炉の新設、焼却炉の改造によりまして、20億円余りの設備投資が行われております。15年度以降についても焼却炉の更新が計画されております。
     次に169ページに日本靴工業会からジクロロメタンについて報告がされております。非ジクロロメタン溶剤への変更、洗浄方式の変更等によりまして、当初の目標が達成されていることが述べられております。15年度につきましても同様の対策が予定されております。
     次に171ページをお開きください。日本印刷産業連合会についてですが、ジクロロメタンについて述べられております。ジクロロメタンについては自主管理のうち、排出量といたしまして0.6%を占めております。洗浄剤の代替化、洗浄装置の水洗化等によりまして、当初の目標が達成されております。15年度以降の実施予定の対策といたしまして、代替物質への転換、代替洗浄剤の使用促進による対策等が予定されております。
     次に173ページから178ページにかけまして、全国楽器協会から報告がされております。ホルムアルデヒド、トリクロロエチレン、ジクロロメタンについて述べられております。3物質とも自主管理全体の排出量といたしまして0.1%以下であります。使用量の抑制、代替品への変更によりまして削減を実施しており、15年度につきましても同様の対策が予定されております。
     179ページの日本金属洋食器工業組合についてでございますが、トリクロロエチレンについては、排出量といたしまして自主管理全体の5.5%を占めております。活性炭吸着式のレンタル式回収装置の設置によりまして、使用量削減について取り組みが行われております。(3)の対策に対する自己評価といたしまして、洗浄回数あたりの排出量の割合の減少による評価が行われております。また、15年度以降につきましても、組合員に対してレンタル式回収装置の設置の推薦することが述べられております。
     182ページに日本金属ハウスウエア工業組合について、トリクロロエチレンについて述べられております。排出量といたしまして、自主管理全体の13%の割合を占めております。127トンの削減、削減率で25%が図られ、当初の目標が達成されております。具体的な対策といたしまして、活性炭吸着式のレンタル式回収装置の設置、あるいは組合内の回収装置の導入指導、脱脂において水系洗浄施設を有している事業所への一部委託、研磨工程の変更等によりまして、使用量の削減がされております。
     以上でございます。

    【永田委員長】 はいどうも。いかがでしょうか。

    【中杉委員】 よろしいですか。

    【永田委員長】 どうぞ、はい。

    【中杉委員】 171ページの日本印刷産業連合会のところなのですが、原単位は排出量割る使用量、使用量当たりの排出割合で出されているのですけれども、基準年度に比べるとかなり高くなっているというのは、使用量に対して排出が少ないところの削減対策が進んだというふうに考えるのですか。ここのところどういうふうに見るのだろうか。使用量当たりの排出量の割合がふえてしまっているのですね。171ページのところ。

    【永田委員長】 そういうふうになっているかもしれませんね。代替品に変えていってね。対策を打っていたところがそうなって。

    【中杉委員】 そういうことは起こってもおかしくはないのですけれども。もう少しその辺の事情を少し調べて、聞いていただけませんでしょうか。できれば、排出しやすいところから書いていただく方が望ましいことは望ましいのですけれども。全体としてはかなり進んでいるということは言えると思いますけれども。ひとつ、そこら辺のところはこれだけを見るとなぜなのだろうか、ちゃんと理由が説明はつくのだろうと思いますけれども。なぜ、そういうふうな状況に、具体的になってしまったかということですね。
     もう一つ、175ページですけれども、楽器協会の方でトリクロロエチレンの排出の削減が15年度の見込みでもう100%は無理だというふうに言われているのですが、これ結局当初のもくろみと何が違ったのかということがわかれば、聞いていただけるとありがたいのですけれどもね。そこら辺のところは何か工夫ができるのかどうかですね。

    【浦野委員】 ちょっとよろしいですか。

    【永田委員長】 どうぞ。

    【浦野委員】 179ページの金属洋食器のところの排出原単位というのはトン/年度というのは1.00と、こう書いてあるのです。これはどういう意味ですか。

    【永田委員長】 下を見ると、その年度の何か使用量と書いているみたいですね。

    【浦野委員】 ですよね。使用量と排出量の比ですよね。何か単位がトン/年というので1というのは。単位がちょっとおかしいのではないかなと思うのです。
     それから、これ排出量と直接関係ないのですが、そこの下の活性炭回収装置というのをレンタルで借りたというのは非常におもしろい結果が出ていまして、これ1,200万円かけて設備をやって、30万/年維持費がかかっているということなのですけれども、これ43トン削減すると1,000万円ぐらい溶剤費が浮くのですよね。1,000万円ぐらい。これはメリットが出ているという数字ではないかと思うので、そういう、回収することによるメリットが出ているというケースというふうにも理解できるので、非常に、こういうことは実は幾つもあるので、投資額と同時に削減した溶剤の費用というのが、回収して再利用しているというメリットの方も同時に見えるようになると非常にいいのではないかなという気もしますね。

    【永田委員長】 そうですね。はい、どうぞ。

    【内山委員】 172ページの自主管理計画捕捉率が35%となっているのですが、その参加社数というのが、団体に加入しているのが1万4,200社なのですが、171ページの参加社数は4、5、5と。これはどういう関係になっているのですか。

    【永田委員長】 この辺は聞かれていますか。

    【金子課長補佐】 確認をしておりませんが。

    【永田委員長】 この自主管理計画捕捉率という言葉自体はどういう定義ですか。ここの中の、全体使用量の中で35%っきり、今自分の業界のところは捕捉していませんよという話ではないのだよね。

    【経済産業省村越課長補佐】 いや、日本全体で印刷業で使われているジクロロメタンが、本当はトータルなわけですね。

    【永田委員長】 そうなの。

    【経済産業省村越課長補佐】 その中でこの業界さんが捕捉している使用量というのは35%ベースと。

    【永田委員長】 この会社の数、事業所の数でやっているわけではない。

    【経済産業省村越課長補佐】 ですから、それを事業所の数でやっていますね。

    【永田委員長】 やっている。そういう意味ですね。ちょっと事業所の数でいいかという話はあるのでしょうけれども、それは一つの考え方としてということですね。

    【経済産業省村越課長補佐】 そうですね。ですから、ほかの業界さんで言えばその生産量でですね、全国の生産量のうち、この協力をしてもらっている団体さんの生産量の合計はこれなので、それを割り算して大体捕捉率はこのくらいだろうという算定をしています。

    【永田委員長】 生産量と事業所数というのは、これまたちょっと話が違ってくるのではないかな。どっちが……。

    【経済産業省村越課長補佐】 その辺はやっぱりとれるデータでということでやっています。

    【内山委員】 一応、その左の表の参加社数という、この自主管理計画を出しているのは4社から5社ということですね。

    【経済産業省村越課長補佐】 そうですね。

    【永田委員長】 これだけ使っていないということになるわけですね。さっきのPRTRだとか、最後にあれなのですけれども、ちゃんと報告が出てきているやつを整理していただきながら、こういう業界としては、実態として注目する物質の使用量当たりでどのくらい捕捉されているかとかというのは、また別途計算してもらう必要があるのだと思いますけれども。

    【浦野委員】 ちょっとこの確認なのですが、会員会社数が1万4,200社で、そのうちこのジクロロメタンを使っていて、ここに届け出ているところが5社あって、あと事業所数としては4万あって、そうすると捕捉率というのは1,420社の事業所を。

    【永田委員長】 1万4,200社ね。

    【浦野委員】 これ社と事業所というのは別ですよね。1社が事業所幾つも持っていることもあるので。

    【永田委員長】 可能性もあるよね。

    【浦野委員】 どちらの。事業所なのですか、会社なのですか。会社というのは社長の数ですから、事業所というのは工場長とかいろいろいるわけで。

    【経済産業省村越課長補佐】 これはすみません。PRTRが始まる前からずっとこの考え方で来ているところがありますので、その辺の整合性は。

    【浦野委員】 どっちを意味しているのか少し確認して。事業所1万4,200事業所なのか。

    【永田委員長】 1万4,000、それに近い格好で解釈しているわけですよね。

    【経済産業省村越課長補佐】 そうですね。

    【永田委員長】 事業所は事業所で割り算したとか、そこで。

    【経済産業省村越課長補佐】 自主管理とPRTRとのすり合わせというのがまだ完全にできていませんから。

    【永田委員長】 これだけ数があるということは、何せ何事業所も持っているような事業所があるかもしれませんけれども、そんなにそういうところは多いというわけではなくてということで考えていらっしゃる。本当は確かに言われるとおりなので。

    【経済産業省村越課長補佐】 ですから、先生おっしゃるようにPRTRの関係で社と事業所というのはかなり。

    【浦野委員】 混乱しているのですね。

    【経済産業省村越課長補佐】 混乱しているというか、かなり数字が、それのとり方によっては違いますものですから。

    【浦野委員】 わかりました。何かちょっと整理をしていただくとね。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。
     それでは、次は32番から最後までということになりますけれども、どうぞ。

    【金子課長補佐】 それでは186ページをお開きください。日本ゴム履物協会についてでございますが、ジクロロメタンにおいて報告がされております。排出量といたしましては0.2%を全体の中から排出しております。50トンの削減がなされ、削減率では約76%が削減が図られております。当初の目標が達成されておりまして、14年度に実施された対策については洗浄の廃止、洗浄剤の代替、スプレーガンの改造による使用量の削減が図られております。15年度につきましては代替物質への変更、洗浄法の変更の検討が予定されております。
     189ページに日本釣用品工業会について報告がされております。ジクロロメタンにおいて自主管理全体の0.25%を占めております。出荷額の低迷に伴いまして、使用量の減少、洗浄設備の効率的使用によりまして、排出量で4.7トンの削減が図られております。15年度以降につきましても洗浄設備の改善、洗浄工程の効率化、代替物質といたしまして臭素系溶剤、炭化水素系溶剤への転換が予定されております。
     次に192ページから195ページに、日本スポーツ用品工業協会からトリクロロエチレン、ジクロロメタンについて報告されております。2物質とも自主管理全体の0.1%の排出量であります。
     トリクロロエチレンにつきましては洗浄装置の管理、アルミ製からカーボン製への素材の変更によりまして、洗浄用の溶剤量の削減が図られております。15年度以降についても同様の対策が予定されております。
     ジクロロメタンにつきましては代替物質の試験を実施したところ、切りかえができなかったということでございます。15年度以降についてラケットのグリップ整形工程の変更等によりまして、使用量の削減を検討することが述べられております。
     次に196ページから204ページについて、情報通信ネットワーク産業協会等4団体よりジクロロメタン、トリクロロエチレン、クロロホルム及びテトラクロロエチレンについて実施状況がされております。
     ジクロロメタンは自主管理全体の排出量のうち7%を占めております。排出量で1,805トンの削減、削減率で72%となっており、当初の目標が達成されております。
     トリクロロエチレンにつきましては排出量といたしまして全体の5%、排出量で204トンの削減、57%の削減率であります。
     クロロホルムにつきましては全体の排出量のうち10%を占め、排出量で75トンの削減、削減率で38%でありました。
     テトラクロロエチレンにつきましては、1企業の事業再編による取扱量、排出量の増加があったために、排出量は15%の割合を占めております。しかし、当該企業におきましては、平成15年7月に使用の全廃をしているということで報告がございます。
     次に198ページから具体的な排出抑制対策が示されております。
     ジクロロメタンにつきましては、代替物質への切りかえ、回収、処理設備の設置に1千万から3億円の設備投資がなされております。
     トリクロロエチレンにつきましては代替洗浄剤、代替洗浄機への切りかえのために1億から3億円の初期設備投資がされております。
     クロロホルムにつきましては工程作業管理で塗布方法の改善による対策が述べられております。
     テトラクロロエチレンにつきましては、代替物質への切りかえが実施されております。15年度以降につきましても同様の対策を進めることが述べられております。
     次に205ページから216ページに日本航空宇宙工業会からジクロロメタンについて、207ページから述べられております。自主管理全体の排出量といたしまして0.7%を占めております。排出抑制対策といたしまして、アルコール系洗浄剤への変更がなされ、削減量で9.1トン、削減率で11%となっております。また、13年度におきまして削減率、達成率について訂正がありましたため、排出原単位につきましても再計算がなされております。
     209ページのテトラクロロエチレンにつきましては、平成14年度には自主管理全体の0.1%の排出でありました。14年度につきましては回収装置のトラブル等によりまして排出量が増加しております。
     トリクロロエチレンについての自主管理全体の排出量といたしまして、0.3%を占めております。洗浄剤を臭素化炭化水素系溶剤に変更しているものの、生産量の増加に伴い排出量が増加しております。
     213ページにホルムアルデヒドについて、215ページにニッケル化合物の実施状況について述べられております。両物質とも大気への排出がないために、無排出を今後維持することが述べられております。
     以上でございます。

    【永田委員長】 はい、どうもありがとうございました。いかがでしょうか。

    【中杉委員】 よろしいでしょうか。

    【永田委員長】 どうぞ。

    【中杉委員】 207ページですけれども、一番最後の日本航空宇宙工業会ですが、ジクロロメタンの達成率が非常に低い率で、ご説明としては順調にやっているとあるのですけれども、先ほどと同じようにその目標に向かってどうなのだ、その目標に大幅に、この調子だと達成できないのはどういう理由によるのかということを聞いていただけませんか。

    【永田委員長】 この198ページで削減率はマイナスになった理由が200ページに書いてある。何か業界再編でどうのこうのという言葉があるのですけれども、これどういう意味なのですかね。業界再編の結果、新たな製造ラインが加わり、従来どこか別の業者に分類されていたのがここに入ってきましたというふうに解釈すればいいのですかね、この58トンという話は。新たな製造ラインが加わりという。

    【金子課長補佐】 この辺の内容についてはちょっと把握しておりませんが。

    【永田委員長】 これも確認しておいてくれませんかね。ここもさっきの話で新規追加分的なものがあったときの記載の方法みたいなやつですね。達成率がマイナスの値になっていますけれども、最終的にはこういうマイナスの値で出てきてしまうのかもしれませんけれども、当初目標の中で考えていたのと比べてどうだったかというのは、もう一つやっぱり、先ほどの努力としての評価はそっちでも見ていかなければいけないのだろうと思っていますので。ちょっとこの表現の仕方を考えておかないといけない。よろしいでしょうか。
     それでは全体の話でいかがでございましょうか。加えて何かご注意いただくことがありましたらご発言願えればと思います。よろしいでしょうか。
     きょう短時間の間に説明していただきまたし、十分時間もとってご議論いただくという状況ではなかったので、もう一度お持ち帰りいただいて見ていただきました上でご質問、ご指摘事項等がありましたら事務局の方にご連絡をいただけますでしょうか。大体、これですと1週間ぐらい間をとっていただいてということで、来週の火曜日いっぱいでよろしいわけですね。

    【金子課長補佐】 はい。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。それでは、そのように取り扱わせていただきます。きょういただいたご意見、それから向こうに、相手先の業界の方に聞かなければいけない内容は早速事務局の方で整理させていただきまして、それに加えていただいたご質問等をまた再度整理して業界の方にお聞きすると。書いていただくような手続に入らさせていただきたいと思っています。
     それでは、これから以降はその他という話になりますが、参考資料で幾つか加えていただいたものがございますので、ちょっとそちらの方よろしいでしょうか。

    【金子課長補佐】 参考資料4について、平成14年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果についてご報告いたします。
     調査結果につきまして概略をご説明させていただきます。環境基準が設定されている物質、4物質ございまして、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンがございますが、ベンゼンにつきましては環境基準値超過地点の割合は8.3%に改善されております。平成13年度が18.2%でありました。平均の濃度も低下傾向でございます。トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンについては、ほとんどの地点で環境基準値を満たしておりました。また、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値、指針値が設定されている物質につきましては、ニッケル化合物について指針値超過地点の割合は2.9%でありまして、平均濃度については低下傾向にあります。アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、水銀及びその化合物につきましては、すべての地点で指針値を満たしておりました。その他11物質については平均濃度は低下傾向あるいは横ばいであります。詳細については概略に、継続地点におけます経年変化につきましては、資料27ページにございますけれども、図10に継続測定地点における平均値の推移を示してございます。おおむね低下傾向あるいは一部横ばいとなっております。
     以上でございます。

    【永田委員長】 これだけですか。資料の5の方も。参考資料5ですか。まとめて全部、一遍関係のやつ説明してくれませんか。

    【金子課長補佐】 参考資料の5につきましては、地域自主管理計画の策定地域における周辺の主な継続測定地点のベンゼン濃度の推移を示してございます。室蘭地区から鹿島臨海地区、京葉臨海中部地区、水島臨海地区、大牟田地区につきまして平成10年度から14年度についてそれぞれベンゼンについて示しております。

    【永田委員長】 あと、ご紹介いただくのはあれでしょうか。モニタリング調査結果、この辺の関係は今のこの資料にまとまっているというふうに解釈すればいいのですか。

    【浦野委員】 ベンゼンだけではないの。

    【金子課長補佐】 はい。

    【永田委員長】 そのモニタリングはね。わかりました。

    【金子課長補佐】 全体の内容となっております。

    【永田委員長】 資料として。
     それからもう一つ、参考資料の6の方は先ほどのニッケル化合物が、4物質についての指針値の内容ですね。はい、どうもありがとうございました。
     それではいかがでしょうか、何か。この参考資料の5については次回具体的には取り組み状況をご説明いただくことになりますので、そのときにもまたあわせてこの表も提示させていただきますけれども、そのときにご議論いただければと思いますけれども。はい、どうぞ。

    【中杉委員】 毎年毎年同じことを言っているのですけれども、今回の有害大気汚染物質の測定結果、今回指針値で加わっているのが幾つかありますよね。ニッケル化合物以外は指針値は十分クリアしたという話なのですけれども、たまたまその資料3の方の敷地境界の測定結果なんかを見てみるとすれば、アクリロニトリルですと六つの調査事例があるのですが、そのうち平均濃度で、半分が超えてしまっている。やはりその敷地境界に人がいるかいないかという話が、またこれ議論としてあるのですけれども、この調査結果だけで問題はないというふうにやはり安易に考えてはいけないのだろうと。そういう意味では少しそこら辺も注意しながら見ていただく必要があるのだろうというふうに思います。

    【永田委員長】 はい、わかりました。具体的には何かあれでしょうかね。

    【中杉委員】 資料30ページ……。

    【永田委員長】 いや、その具体的にはそういうものをどう評価するのか。

    【中杉委員】 どういうふうに考えるかですよね。これからどう考えていくかの話で、少し環境省の方で考え方を整理をしていただいた方がいいのではないかと。淡々と毎年こういうふうに、この結果、モニタリングの結果だけで評価して、基準を超えるというのはありませんというだけで済んでしまっているわけですけれども、本当にそれでいいのだろうかというところを少し考えていただき、今まで全体の話が問題でありましたからそこまで手が回らないということですけれども、当然そういうところにも人が住んでいるということでありますので、少し考え始めていただく必要があるかと思います。

    【永田委員長】 わかりました。また次回あたり、少し時間が出てくるかと思いますので、そういうところまでも議論させていただければ。

    【浦野委員】 この件については以前から私申し上げているのですが、実は私どもPRTRの関連もあって事業所周辺で居住地での測定をいかに簡易に、しかも適切にやるかというのをいろいろ開発していまして、実際企業と協力して相当やっているのですけれども、今典型的なトリクロロエチレンはマキシマムでも70μg/m3ぐらいで、環境基準の達成も100%で、はるか基準値以下のところばかりですというのですが、現実には人の住んでいるところで基準値を超えているところはございますね、現実には。あるということは私どもの測定でも出ていますので。ですから、やはりこういう自治体のモニタリングのあり方もありますし、その他事業者自身のモニタリングも含めて、何かしら今後考えていく必要があるというふうには思っております。

    【永田委員長】 あといかがでしょうか。
     よろしければきょうの審議の方はこれで終わりにさせていただきまして、あと今後のスケジュール等について事務局の方から。

    【金子課長補佐】 次回につきましては、来年の1月を予定してあります。日程調整につきましては、後日させていただきたいと思います。
     審議内容といたしましては二つございます。一つは本日の続きでありまして、ベンゼンに係る5地域の地域自主管理計画についてご審議いただきたいと思います。もう一つにつきましては、中央環境審議会の今後の有害大気汚染物質対策のあり方について、第7次答申を受け、本年9月に環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値、指針値について設定されておりますので、これらの物質の排出抑制についてご審議いただきたいと思っております。
     また、本日の議事要旨につきましては、永田委員長に早急にご確認いただいた後、公開することとさせていただきたいと思います。
     以上でございます。

    【永田委員長】 はい、ありがとうございました。よろしいでしょうか。それではそのように取り扱いさせていただきます。
     どうもきょうは長時間に渡りましてありがとうございました。また次回よろしくお願いします。