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中央環境審議会大気環境部会
排出抑制専門委員会 第5回
会議録


  1. 日時   平成14年11月1日(金)10:00〜12:15
     
  2. 場所   環境省第一会議室
     
  3. 議題
     (1) 有害大気汚染物質対策に係る事業者の自主管理計画について
    (2)その他
      
      
  4. 配付資料
  5.  資料1  中央環境審議会大気環境部会排出抑制専門委員会委員名簿
     資料2  日本金属洋食器工業組合の自主管理計画
     資料3  有害大気汚染物質に関する自主管理計画の実施状況について
     資料4  実施報告書
      
     参考資料1  平成13年度地方公共団体における有害大気汚染物質モニタリング調査結果について
     参考資料2  物質別業界団体毎排出量の推移グラフ
      
      
  6. 議事
  7. 【伊藤補佐】 定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会大気環境部会、第5回排出抑制専門委員会を開催いたします。
     なお、本日は田邊委員からご欠席との連絡をいただいております。なお、加藤委員からは若干おくれる旨のご連絡をいただいています。
     また、本日は、経済産業省化学物質管理課からオブザーバーとして村越補佐にご参加いただいております。
     事務局であります大気環境課に異動がありましたので、職員をご紹介いたします。大気環境課長の柏木でございます。

    【柏木課長】 柏木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

    【伊藤補佐】 同じく課長補佐の世一でございます。

    【世一課長補佐】 世一でございます。よろしくお願いいたします。

    【伊藤補佐】 同じく課長補佐の成田でございます。

    【成田課長補佐】 成田でございます。よろしくお願いいたします。

    【伊藤補佐】 では、早速委員会の開催に当たりまして、大気環境課長の柏木の方からごあいさつを申し上げます。

    【柏木課長】 大気環境課長の柏木でございます。委員の皆様方には日頃より有害大気汚染物質対策につきまして、ご指導、ご協力をいただいておりますことを心からお礼申し上げます。また、本日はご多忙のところこの会議にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。本専門委員会でございますけれども、この専門委員会では昨年9月末から10月下旬にかけて計3回にわたりまして、平成13年度を初年度と致します事業者の、いわゆる第2期の自主管理計画について評価をいただいたところでございます。このたびはそのフォローと申しますか、計画の初年度であります13年度の排出抑制の実施状況について、チェックアンドレビューをしていただくということにしておるわけでございます。
     この自主管理の取り組みでございますが、有害大気汚染物質対策が大気汚染防止法に新たに盛り込まれたのが平成9年度でありますけれども、そのときからスタートをしています。枠組としましては、事業者、学識経験者及び行政がいわば連携・協力して、効果的な排出削減を図っていこうということでございます。これまで平成9年度から11年度の3カ年にわたりまして、第1期の計画が作成され、実施され、その結果について評価をいただいて、大きな成果を上げてきたというようなことでございます。これに次ぐ、今日からご審議いただくことになっております第2期の計画につきましても、効果的な削減が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
     本件につきましては、経済産業省の産業構造審議会、それから環境省の中央環境審議会、両審議会で並行してこういう議論を進めていく、チェックアンドレビューをしていくということになっておりますが、私どもの関係でいきますと、一応本日と今月の26日、とりあえず2回会議を予定させていただいております。資料を見ていただいてもわかりますように、何分分量が大変多いということでございますが、ぜひ忌憚のないご意見をいただきまして、先ほど申し上げましたように、効果的な排出削減につながっていくよう期待しているところでございます。委員の皆様にはお忙しいところとは存じますけれども、どうかよろしくご審議のほどお願いいたします。

    【伊藤補佐】 それでは早速ですが、お手元の配付資料のご確認をお願いします。
     資料1、中央環境審議会大気環境部会排出抑制専門委員会委員名簿。
     資料2、日本金属洋食器工業組合の自主管理計画。
     資料3、有害大気汚染物質に関する自主管理計画の実施状況について。
     資料4、実施報告書。分厚い資料になっております。
     参考資料1といたしまして、平成13年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果と冊子。
     参考資料2といたしまして、物質別業界団体毎排出量の推移グラフとなっております。
     以上でございます。もし、資料の不足がございましたら、事務局までお申しつけください。ありませんでしょうか。
     それでは、これ以降の会議の進行は永田委員長にお願いいたします。よろしくお願いします。

    【永田委員長】 どうも、おはようございます。お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
     先ほど課長の方からごあいさつの中にありましたように、今日は自主管理計画についてご審議をいただきます。2回でその内容を審議していくという予定になっています。74団体から36の個別自主管理計画を提出していただいておりますけれども、これを2回に分けて実施していく。それからベンゼンにつきましては、5地域の地域自主管理計画を実施していただいておりますけれども、これについては次回ご審議していただきたいというふうに考えております。
     先ほどもお話がありましたように、本審議会に先立ちまして、産構審の化学・バイオリスク管理小委員会において、この自主管理計画については審議もされております。また地域の自主管理計画につきましては、関係地方自治体でチェックが行われております。あらかじめこういうことを申し上げておきたいと思います。
     それでは、議事の方に入らせていただきますが、まず自主管理の実施状況の説明に入ります前に、日本金属洋食器工業組合からこの計画の修正が出てきておりますので、まずそれを事務局の方からご説明願います。

    【伊藤補佐】 では、座らせて説明させていただきます。
     資料2をお開きください。日本金属洋食器工業組合から再提出を受けました自主管理計画についてご説明させていただきます。この団体は29社が参加されている団体でありまして、トリクロロエチレンを脱脂剤として使用されております。今回修正の要請が上がっておりますが、排出量等につきましてはそのままの数値でございます。今回修正がなされたというところなのですが、文章を平易にされたということ。それから、2.の排出抑制対策の実施のところに、具体的に活性炭による吸着装置のことを書き込まれたこと。3枚目でございますが、3.の2)に財団法人新潟県環境衛生研修所に測定を依頼するというような、具体的な記述を追加されたという点でございます。
     以上でございます。

    【永田委員長】 ありがとうございました。何かご質問・ご意見がございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。そういう意味では余り重要な点が修正されたり、追加されたということではないのですね。

    【伊藤補佐】 はい、そのとおりでございます。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。

    【中杉委員】 もう既に1回見ているので、今さら言うとおかしいのかもしれないですけれど、使用量と大気排出量がそっくり同じだというのがどういうことなのかな。洗浄剤を全部今は使い切ってしまっているという話で、こういうふうな計算をされておられるのか。

    【永田委員長】 さっきのところでも排出汚染対策というのがなる、とるようにしている。

    【中杉委員】 今は全く、全部出ているけれども10%減らすという。

    【伊藤補佐】 そういうことでございます。実施報告のところでまた少しご説明いたしますが、先にご説明いたしますと、ここにつきましては活性炭吸着でもって排出抑制を図っていくというようなことが実施の中に書き込まれております。

    【永田委員長】 そういう意味ではこれは、現在のところはそれが同じなのだけれど、これから対応していきますよというふうに読むということになるのですね。

    【伊藤補佐】 はい、そのとおりでございます。

    【浦野委員】 現在のところは。

    【永田委員長】 そういう意味では、この平成15年度の大気排出量にも、削減率というところから見ていけば、これの181トンの10%増しといいますか、その量が使用量ということになると。

    【伊藤補佐】 はい、そのとおりでございます。

    【永田委員長】 というふうに見えていくと。いいですか。

    【浦野委員】 廃液とか、要するに産業廃棄物として液体状で出しているものはないという計算になるわけですね。

    【永田委員長】 まあ、そうですね。

    【浦野委員】 本当にそうかというと、ちょっと脱脂の仕方、槽に入れて洗ったりしますから、当然あるんじゃないかなという気はするのですけれども。

    【伊藤補佐】 今、浦野先生のおっしゃられるとおりでして、見えてないので最大限排出されたということで、この数字が恐らく書かれているかと思いますが、現実的には廃棄物として出される部分が、やっぱり若干廃液として出てまいります。その分PRTR法の中で、13年の報告の中ではそれなりに移動ということで扱われているのかなと思いまして。

    【永田委員長】 はい、わかりました。

    【浦野委員】 最大値として見込んでいるという理解で。

    【伊藤補佐】 はい、そういうふうな理解で結構かと思います。

    【永田委員長】 今のようなお話をこういうふうに伝えていただくチャンスといいますか、後でもちょっと出てきますけれど、こういうところに出てきた質問だとか、考え方に対してのコメント、それをそれぞれの業界に伝えていただくというときに、今のような話を入れておいていただきたいです。

    【伊藤補佐】 はい。取りまとめまして、経済産業省を通じまして業界団体の方に、意見、考え方としてご説明をして回答を求めていくと、こう考えております。

    【永田委員長】 そういう意味ではここだけじゃなくて、たまたまこれが出てきたからそうなっているのだけど、ほかにも共通のところがあると思いますので、その辺は十分チェックしていただきたいと思います。

    【中杉委員】 目標値と実際の実績のものについても同じような考え方で整理をしておかないと、逆に言えば、結果論を考えて、排出量を測ってみたら、測ってみた数字が181だというと、何もしなくてもそういう数字になっているかもしれないなという話になるので、そこら辺のところをちゃんと整理をつけておいていただく必要があるのだと思うのです。

    【伊藤補佐】 はい、わかりました。

    【永田委員長】 それでは、基本的に修正部分のところを含めたこの資料を了承していただいたということにさせていただきます。
     それでは続きまして、自主管理の実施状況、これについて事務局の方から説明していただきます。資料の3でしょうか、全体の話です。

    【伊藤補佐】 では、早速ですが資料3をお開きください。詳細につきましては、各団体から提出を受けました実施報告書の中でご説明いたします。
     まず、資料3の2ページ目に実施報告の概要を記載しております。表1に示しますように、対象12物質の単純合計で見ましても、平成11年度の約3.8万トンから平成13年度の約2.4万トンと、削減量で1.4万トン、削減率で37%と大幅な削減がなされております。また、平成15年度の目標約2.3万トンと比べましても、計画の95%までの達成率となっております。括弧内の数値につきまして、昨年の計画策定時の数値でありまして、主に一部の業界団体におきまして新規参入事業所の増加等によるものでございます。
     また、個別物質ごとの排出量では、対象12物質中で、そこに記載しておりますように、アセトアルデヒド、ジクロロメタン、ホルムアルデヒド及び二硫化三ニッケル・硫酸ニッケルの4物質が、平成15年度目標を達成しておるところでございます。これにつきましては、後の5ページ目から8ページ目の別紙1に数値とグラフで示しております。
     次に、業界団体ごとの実績に入りますが、ジクロロメタン等で平成15年度目標を達成された団体が多数ありまして、2ページ目の下の方に掲げておりますが、その団体ごとの物質は2ページ目から3ページ目に記載いたしております。また、その総括表につきまして、後ろの9ページ目から11ページ目の別紙に示しておるところでございます。
     次に4ページ目に入ります。4ページ目にベンゼンに係ります5つの地域自主管理計画についてご説明いたします。5地域の総排出量は、表2の合計の欄に示しておりますように、平成11年度の約1,045トンから平成13年度の372トンと、削減量で672トン、削減率で64%と大幅な減少をしておりまして、室蘭地区から大牟田地区とも個別の削減率で51%から71%の高い水準となっております。また、平成15年度の削減目標の896トンの75%まで達成されているところでございます。このような背景には、業界団体及び地域ごとの自主管理計画ともPRTR法が施行されまして、今年末に報告が出るということも念頭に置かれまして、早い段階で対策が講じられているものと考えておるところでございます。
     次に、各業界団体から報告を受けました実施報告書から主な排出抑制対策を物質ごとに抜粋いたしまして、後ろの12ページから19ページの別紙3に示しております。この中に実施団体名、排出抑制技術、技術の概要、年間削減量、イニシアルコストとランニングコスト及び適用規模の明細を記載しております。一例をご説明いたしますと、12ページ目の一番上にあります日本化学工業協会では、アクリロニトリルに係る排出抑制対策としまして、焼却・加熱炉を用いまして焼却処理を行っておられまして、内径×距離ということで一つの設備の規模を示されておると。
     そこに千円単位で書かれておりますが、これは事務局の若干不手際がありまして、日本化学工業協会は万円単位と読みかえてください。1億円から3億円の初期投資がなされておりまして、年500万円から1,000万円のランニングコストを要しているとの報告がなされております。
     また、日本化学工業協会では、今回の2期目は多くの対策事例を収集するためということで、択一式のアンケートを実施されておりまして、後ほどご説明いたしますが、団体ごとの実施計画に記述・記載がなされております。以上でございます。

    【永田委員長】 どうもありがとうございました。いかがでしょうか。
     それはまた詳細な話が出てきますけれど、概要としてこういう形でまとめていただきました。これは読むところもあれですよね、削減量と実際の環境値濃度の話はまた後で見きわめていただくような話が出てくるのですよね。

    【伊藤補佐】 そうですね、それに関しましてはまた後ほどということで。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。もしあれでしたら、また後ほどこちらの説明を聞いていただいた後で戻っていただいても結構なのですけれども。よろしいでしょうか、戻っていただけますか。資料について何かもし、後からの関係でコメントがあれば、そのときにまとめていただきたいと思います。

    【内山委員】 2ページ目の全廃されたものが、日本自動車工業会のジクロロメタン、それから硝子工業会のテトラクロロエチレンは全廃したと書いてありますが、これは何を代替物に使っているかというのは把握されておりますか。

    【伊藤補佐】 また後ほどご説明いたしますが、代替物につきましては、主に使われているのは水系温水、それからアルコール系、炭化水素系という表記。炭化水素系につきましても個別に書かれている団体、まだお書きになってない団体があります。それは個別にご説明はしていきたいと考えております。

    【永田委員長】 いずれまた、これをまとめるときにもあるのですよね、今のような全廃、削減したといっている中でも、その代替物質だとかそういうものが使われているところがあるので、そういうやつの整理。それからコスト的な問題もそういう話が出てくるのですよね、絡んで。

    【伊藤補佐】 はい。

    【永田委員長】 そういうのも情報として、できるだけ収集していただくような努力は。

    【伊藤補佐】 事務局といたしましても業界団体の方にできる限り、代替品につきまして種類とかその辺の情報をいただきたいということで、今後とも要請してまいりたいと考えております。

    【永田委員長】 例えばさっきの12ページ、13ページあたりでも、溶剤・溶媒の変更とかが書いてあって、やっぱりなかなかお金の話というのは出てきてない面が多いのですけれど、できるだけそういうのも何か少し入れておいていただけると、変更した相手が何なのかという話と含めてですね。

    【内山委員】 僕らがやったものとまた違うものが出てきたり、何が何に変えたのか。

    【加藤委員】 ちょっとよろしいですか。処理のところで焼却以外は、例えば活性炭で吸着しても、その後どうしているかということが結構はっきりしないと、本当に処理したことにならない場合もありますよね。だからその辺はどうなっているかということは、全体的にはまだ処理が少ないかもしれませんね、抑制の方が多いから。だから、だんだんそういう問題が出てくるんじゃないでしょうかね。

    【永田委員長】 わかりました。そういう点まで含めて、フロー全体でどういうかっこうで対応したのかというような情報ですね。

    【伊藤補佐】 適宜お願いしていきたいと思うのですが、今のところ大型の設備につきましては、活性炭吸着・脱着という工程が主になっておりまして、活性炭が飽和して使いものにならなくなったときの扱いということですが、PRTRも施行されましたことから、相当量が排出された場合には移動として扱われていきますが、その辺の情報もこのPRTRと絡みまして、入手に努めたいと考えております。

    【永田委員長】 今のやつ、脱着して、どうしているのという話もあるわけでね。

    【森川委員】 ついでに関連したことで、もう一つは処理のために装置なり方法なりを導入して、それのコストというのが多分書かれていると思うのですけれども。例えば洗浄剤を変えたときに、その後その設備の導入と、今度はその後の処理のところまでコストが計算されているのか、されていないのかというのがちょっとわからなくて。それが全体的に見ていて疑問になった点でございます。

    【伊藤補佐】 私ども経済産業省と同時に策定しました指針の中には、経済性も考慮に入れて、総合的に代替物質の使用に当たっては配慮いただくということで、そういう書き込みにしておりますが、なかなか事細かには、業界団体からの報告でございますので、できる範囲内でいろいろ資料の入手には努めて、要請してまいりたいと考えております。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。もう一つ、マイナスだけではないのだと思うのですね。変えたことによるとか、あるいは技術的な、そういう話もちょっと出していただくと、より一層対応が進んでいくということになると思います。

    【中杉委員】 個別のところで言った方がいいのか、全体で言った方がいいのか、難しいところなのですが、全面にわたりますのでここで言っておきますけれども、非常に達成率がよく進んでいるというような、これは非常に結構なことだと思うのです。例えば100%に平成13年初年度で達成してしまったということの意味がどうなのか。いや、逆に言うと、この後2年あるわけですね。もう3年間にやることを全部やってしまったから100%なのか、まだやり残しているけれどもたまたま見積もりが予想以上によくて100%達成してしまっているのかというところが、少し見えてくる必要があるのかなと、これは全般の話なのですけれど。だから、この後2年間はすとんと落ちて横ばいに行くのか、さらに下がる方向に行くのかというのは、今の経過を見てどうかという話が一つ。
     それからもう一つは、そこまでやり尽くしてしまったのなら、さらに2年間でやることがあるのか、ないのか。そこら辺のところの話がこれ全般に係ってくる話なので難しいのですけれども、読み方を少ししっかりとっておいた方がいいのかなと。

    【永田委員長】 一つはやっぱり業界関係でまとめているので、各社の対応というのはまた違いますよね。初年度でそれをやっていくのと、もう少し時間をかけてやっていくとか。何かそういう意味で……。

    【伊藤補佐】 業界団体でまとめていまして、これは積み上げ方式ということで業界団体から聞いておりまして、さらに対策を考えておられる個々の事業所の積み上げで、個々の計画の中にも述べられておりますが、ぎりぎりまでやり上げたという団体もおられますし、そうじゃなくて、さらに14年度以降も同様設備投資を行っていきたいと書かれている団体もおられます。これは非常に温度差がありますが、それはその業界団体の特性、特長という見方をしております。

    【永田委員長】 はい、それではちょっとまた、先ほど申し上げたような格好でこれに触れていただいても結構ですので、これを終わりにさせていただきます。
     次に、業界団体ごとの自主管理計画の審議をお願いしたいと思うのですけれど、かなり大部なものになっているという、少し要領よく説明をお願いしたいなと。切り分けながら進めさせていただきたいなと思っています。
     それでは、まずかなり大規模な展開をされております日本化学工業協会の方からの分をお願いできたらと思います。

    【伊藤補佐】 早速ですが、切り分けながらご説明いたします。まず、実施報告書の最初の日本化学工業協会につきましてご説明いたします。
     1ページをお開きください。日本化学工業協会等35団体からまとまって報告を受けております。日本化学工業協会と幹事の6業界団体で取りまとめられたものでございます。各団体への企業の新規加入、または退会等によりまして、大きな団体でございますから基準等の修正を行う場合につきまして、1ページの中段に原則として今回示されておられます。排出量が増加した場合でも基本的に考え方をそこに示しております。今回はここに考え方を原則で示されておりますが、排出量の増減が非常に小さいものでございましたから、15年度の目標の変更は行っておりません、ということが後の方に示されております。
     次に2ページ目に入らせていただきます。対象物質ごとの排出削減状況を取りまとめておりまして、テトラクロロエチレン等11物質につきましては、おおむね順当に排出量の削減が進められていることが読みとれます。一方、(3)でございますが、ホルムアルデヒドにつきましては、排出削減対策を25トン分おとりになられましたが、新たな排出源が確認されました分29トンを新規に追加されまして、トータルで4トンの排出量が増加したということが、具体的に後の方に書かれております。
     3ページに入らせていただきますが、今説明いたしましたホルムアルデヒドにつきまして、1期目には基準年排出量323トン、排出目標226トンに対しまして実質的に82トンまで、削減率で目標30%に対しまして75%と相当な削減が行われておりますことから、新規発生源を含めて、今後それも取り入れて排出抑制を実施するということが示されております。詳細につきましては、41ページからのホルムアルデヒドの項で記述されております。
     次、リスクコミュニケーションに関しましては、日本化学工業協会の中に日本レスポンシブル・ケア協議会を設置されまして、この活動の一環といたしまして、特に12地区の主要コンビナートが中心となりまして、地域の対話ということが行われていることが記述されております。
     また、4ページ目でございますが、6.にPRTR法による情報の公開に伴いまして、地域の対応が進んでいくとの期待が述べられているところでございます。次に6.、同じところですが、早期に削減が行われた背景とか、並びに自主管理的取り組みの推進が述べられております。
     次に、5ページから6ページに、物質ごとの排出・削減状況の総括を表として、またグラフとして示されております。
     次に、少し膨大な資料ですが、要点だけご説明いたします。8ページ目から53ページにかけて、物質ごとの自主管理の実施状況について、主だったところをご説明いたします。報告書式につきましては統一的な書式でございまして、本年3月の第4回の排出抑制専門員会でご討議いただいた項目に基づき、各団体から報告を受けております。
     まず、8ページのアクリロニトリルについてでございますが、幹事の日本アクリロニトリル工業会が当物質では100%を占めております。排出削減が進みまして368トンの排出削減が初年度に図られ、92%の目標達成となっておるところでございます。具体的な対策といたしまして、平成14年度以降にも排ガス焼却処理等が予定されているということが、次の9ページ目に書かれておるところでございます。
     次に少しはしょりながら説明いたしますが、11ページから塩化ビニルモノマー、16ページから1,2−ジクロロメタン、これは同じ幹事の塩ビ工業・環境協会が取りまとめておられる物質でありまして、アクリロニトリルと同様に当協会が100%を占めておるところでございます。それぞれ71%、64%の高い削減目標を掲げられておりまして、第1期目から引き続き削減対策が実施されておりますが、第2期の初年度に831トン、1,2−ジクロロメタンは1,075トンと大幅な排出削減となっております。それぞれが12ページと17ページに示されておりますように、両物質とも排出抑制対策に係る設備投資も業界全体で、トータルで数十億円の額に上っておりまして、これも平成14年度以降も削減対策費用も十数億円が見込まれているとの記述がなされております。
     次に少し飛びますが、21ページ目からのクロロホルムの説明に入らせていただきます。幹事のクロロカーボン衛生協会が排出量の30%を占めております。排出量が製造区分で平成13年度は若干増加しておりますが、後に注に記述がありますように、新たに副生成の報告があったことによるということでございます。また、使用区分といたしまして、新たな会社の加盟により排出量の原則で述べましたように、基準年調整欄という欄を設けられまして、加盟会社分28トンを加えまして、トータルで429トンということが基準年として示されております。
     また、平成13年度の排出量の使用区分といたしまして、実質69トンの削減が図られております。以下排出量の修正につきましては、原則に基づき対応されておりますことからご説明を省かさせていただきます。
     24ページでございますが、4.の今後の対策ということで、順調に削減が進んでいること、14年度には焼却設備の設置が予定されていることから、目標達成は可能との考え方が示されております。
     次、25ページのジクロロメタンにつきましてご説明いたします。同じく幹事のクロロカーボン衛生協会が60%を占めております。2期目の初年度に排出量といたしまして、3,219トンと大幅な削減がされ、削減目標を達成されております。26ページから28ページにかけまして、具体的な排出抑制対策が示されております。大幅な初期投資コストの設備投資をなされておりまして、活性炭吸着を用いた除外設備等といたしまして、3億円以上を超える投資を初めといたしまして、平成13年度に多くの排出抑制対策が実施されたことがそこに示されているところでございます。
     また、28ページにかけまして、14年度以降にも焼却設備の設置や漏えいするベントガスの溶剤回収装置への接続等の対策が書かれているところでございます。 次に31ページに入らせていただきますが、テトラクロロエチレンと、34ページ目からのトリクロロエチレンにつきまして、幹事のクロロカーボン衛生協会において取りまとめられておるところでございます。それぞれ占有率は17%、5%を占めている物質でありまして、削減対策をとれまして削減目標を大幅に達成され、テトラクロロエチレンについては、今後は管理の強化と現状維持という書き込み。トリクロロエチレンにつきましては、さらなる削減に向けた新たな削減方法を検討する等が示されるところでございます。
     次、少しはしょりながら進めておりますが、37ページにベンゼンについて排出状況等が示されておるところでございます。排出量といたしまして938トン、削減率で51%の大幅な削減がなされ、削減目標の95%の達成となっております。
     38ページ、39ページに対策が載っておりまして、39ページに1事業所当たり年50トン以下という、この業界団体の独自の個別の目標を定めておられまして、未達成事業といたしましては、今13事業所の中で6事業所となっておると。対象事業所は削減計画を立てておるので、達成見込みであることということで、40ページに書き込まれておるところでございます。また、タンクのインナーフロート化が多数の事業所で計画されておること等が述べられているところでございます。
     次に41ページ目の(9)ホルムアルデヒドにつきまして、そこに記載されているところでございますが、特に42ページの(3)自己評価ということで書き込まれているところでありまして、1期目は323トンから82トンと大幅な削減を行っておりまして、2期目も22トンの排出削減を行ったところでございますが、新たな発生源、新規発生源といたしまして26トン確認されたことで、先ほど説明しましたように4トンの増加となったことが示されております。14年度以降は既存の除外設備への配管のつなぎ込みによる処理、ガス回収設備の設置などが示されております。
     少し飛ばしますが、45ページ目から50ページ目にかけまして、アセトアルデヒドと1,3−ブタジエンにつきまして、幹事の石油化学工業協会から報告されております。それぞれ両物質ともこの業界で自主管理の96%、100%を占めておるところでございます。
     アセトアルデヒドにつきましては、製造区分でやや排出量が増加しておりますが、使用ということではかなりの削減が行われ、合計では削減目標を達成され、14年度以降もさらに削減対策が予定されていることから、達成率のさらなる向上が見込まれるというような記述があります。
     また、1,3−ブタジエンにつきましては達成率が60%を超え、14年度以降も同様に削減対策が予定されておりますことから、同じような目標達成が見込まれるということが述べられているところでございます。
     最後になりますが、少し飛ばしまして51ページ、エチレンオキサイドでございます。エチレンオキサイドにつきましては、日本化学工業協会として独自に自主管理対象となされておりまして、1期目と同様に2期目も排出量の削減が着実に進められているということが述べられているところでございます。
     少し飛ばしながら説明いたしましたが、以上でございます。

    【永田委員長】 どうもありがとうございました。いかがでしょうか。
     それぞれのところでフォーマットみたいなものを使いながら、きっと皆さんそれぞれ主幹となるような、工業会等にお願いしたのかもしれませんけれども、捕捉率などの書き方なんですけれども、これはなかなか出し方が難しいところもあるのかもしれませんけれど、きちっと、本当の意味での捕捉率といいますか、そういう形で出されているところとか、ちょっと何か少しイメージがどういう格好で出されているのかわからないようなところもあって、例えば43ページのメタノール・ホルマリン協会ですか、ここの43ページの頭に書いてある捕捉率というのがありますよね、製造事業者、それから使用事業者それぞれ100%、80%、その下に今度は調査対象事業者で、製造量で使用量を割り算していますという話が出て、これは基本的には国内製造で使っているものはありませんという考え方で出してきているのでしょうね。同じような形で出しているところもあるのだけれど、各統計だとかいろんなことを使いながら出してきていますという話があって、その辺のところはきちんと押さえられるものだったら押さえていって、記述していってもらった方がわかりやすいのかなと思うので。これは内部でやったときに、内部同士でのすり合わせみたいなやつはやっているのですかね。日化協でこういう集まりがあって、それぞれの人たちがやっぱり内部で報告し合っていると。

    【伊藤補佐】 この中で書き込まれている範囲でお答えいたしますと、今の委員長のお問いに正確にお答えはいたしかねますが、日化協の方にも経済産業省を通しまして、その辺についてどういうすり合わせをされているのか、されてないのかということもお聞きしたいと思っております。ただ、ダブりがないようにということで、各業界団体に今いろいろ大きな会社が属しておりますが、使用量と排出量につきましてダブりがないような調整をいたしておりますということは書き込まれております。

    【永田委員長】 わかりました。

    【伊藤補佐】 一つ、今委員長がおっしゃられましたのは、輸出入というのがありますので、これは第1期目も事務局の方で輸出入の統計書もひも解きながら、使用量につきまして少し整理をさせていただきましたので、今回もでき得る限り事務局の方でも少し輸出入統計を見据えながら使用量を整理し、排出量につきましては、PRTR法が施行されますと全体が見えてきますので、その辺は経済産業省ともども、全体の排出量に対して占有率等も少し整理していきたいと思っております。

    【永田委員長】 記述にも大分歴史ができてきましたので、そういう中ですり合わせというと言い方がちょっと変かもしれませんけれど、お互いに勉強し合うといいますか、お互いのより高度な、あるいは情報として適切な表現の仕方とか、そういうものを勉強し合って伸ばしていきますよというような形で、我々の方としては見させていただきたいなと思っております。そういうチャンスがあるのだったら、ぜひお互いにやってみてください。

    【中杉委員】 敷地境界で濃度の測定の結果のご説明がなかったのですけれども、例えば14ページから15ページにかけて報告が入っていますが、これの測定個所がこれだけですよという話で示されているのですけれども、例えばどのぐらいの事業所についてやったのかとか、そこら辺のことが少しわからないものですから、何とも評価ができないのかなと。全体としては平均値はふえているけれども、これは全方位でやったからですと言われて、そうなのかもしれませんけれども、具体的にそれじゃあ全方位でやる前はどうだったのか。比較前、前年度と同じような形の比較をすることができないのかというようなことも含めて、少しここら辺のところは非常にまとめ過ぎてしまったような感じがあるので、例えば個別に一つの対策をやっているところを取り出してみるとどうだったというような情報がいただけると、確かに削減して効果が上がっているんだなというようなことが見えてくるのだろうと思うのですけれども。

    【伊藤補佐】 その点につきまして、今回業界団体全体としての報告をいただくということで今までも進めておりましたので、個々の事業に対して削減する前後ということは、この中の情報では見えないところがあります。これは前回も第1期目も、最後のまとめ、3カ年のまとめの評価のときに、幾つかの個々の事業所について浦野先生の方で検討会をまた設けていただきまして検討いたしまして、それのときはなかなか合わなかったのですが、そういう反省も踏まえながら、また別途まとめた評価をするときに、また今の中杉先生のご意見をとりながら、業界団体にご協力いただけるところはご協力いただき、対応していきたいと思っております。
     もう1点は、PRTR法が施行されまして個々の事業所の情報も開示されますことから、大気環境課も、相当量出ている事業所の周辺につきまして、今までモニタリングということで自治体の方でモニタリングをしていただいておりましたが、それにつきまして見えるところ、相当量排出されているところも中心に固定発生源周辺をモニタリングし、自治体に今協力依頼を求め、事業者の協力を得られたところは、対策の前後について、私どもとしても測定していきたいと。協力いただければしていただきたいと考えております。業界団体全体でこういうふうなデータなのかなと。

    【永田委員長】 中杉先生が言われているのは、従来のような形で単純な対策をとって、こう出ていますよというだけじゃなくて、やっぱりこういう情報がどんどん集まってくる過程の中で、その業界団体の中でもう少し研究的な色彩という格好なのかもしませんね。検討してもらって、そういうものを個々に出すか出さないかは別としても、何らかの格好で我々にも知らせてほしいということですよね。

    【中杉委員】 これはこういう形で出てくるのは仕方がないのかもしれないのですけれども、例えば業界団体の報告の中でも、こういうふうに一つの例を挙げるとこうなっているよというふうな報告の仕方はあるのだと思うんです。そういう工夫をしていただける、こういうふうにぽんと出されても何とも評価しにくいなというふうなことで申し上げているのですけれども。

    【永田委員長】 もちろん環境省サイドの方でもそういうテストをいろいろやっているということは大切だけど、せっかくやられたのですから、何か検討はされているのだと思うので、そういうのも少しまとめていただいて、業界からレポートなんかで出していただけると……。

    【伊藤補佐】 そのような意見が出たということを業界団体の方にお伝えしたいと思います。

    【浦野委員】 永田委員長さんも先ほどおっしゃた捕捉率の話が、ちょっとよく私も理解できないのですが、25ページですけれども、例えばジクロロメタン、これはクロロカーボン衛生協会が幹事で、この協会が扱っているのは60%だと確かおっしゃいましたよね。

    【伊藤補佐】 これは自主管理計画の全体の合計として100とみなしたときに、このクロロカーボン衛生協会が排出量として60%ということで。

    【浦野委員】 60%ですね。それで、その28ページには、製造の方は自主管理計画で捕捉率は100%だけれども、使用は33%ですよね。そう書いてありますね、28ページ。すると、これはクロロカーボン衛生協会は、製造については100のうちと、使用について33の、それに対して60というのは、どれに対してどういう勘定なのですか。ちょっとよくわからないのですけれども。

    【伊藤補佐】 60という数字を私が申し上げましたのは、自主管理計画でジクロロメタンとして排出量を積み上げましたら約2万トン近くになっておりまして、その中のクロロカーボン衛生協会の排出量のシェア率が6割と。

    【浦野委員】 排出量のシェアがこの衛生協会の加盟会社が60%。

    【伊藤補佐】 排出量として60%を占めたということで、実際には製造ではクロロカーボン協会が100%製造しておりまして、輸出と輸入が入ってきて計算をしましたら、3割はつかんでいるけれども、あと7割は他の業界の方で使用されていると。

    【浦野委員】 他の業界……。

    【伊藤補佐】 というか、自主管理の対象となっていない業界。

    【浦野委員】 化学工業協会の範囲外だということですね。

    【伊藤補佐】 はい。

    【浦野委員】 これはなかなか読みとり方が難しくて、ほかの先ほどの資料1の洋食器のところとか何かとかも含めて、こういう塩素系のものをトータルとして見たときに、使用の各業界でこの残りの67%が他の業界での捕捉率を足していった場合に、一体どのぐらいになっているのかという、そういう見方がしたいと思うのですけれども、そういうものは何とか把握できないのですか。これはしていかなきゃいけないですね、まとめたら。

    【永田委員長】 それはまとめたら、前にも申し上げようかなと思っていたのですが、前にも全体の評価をまとめましたよね。ああいう中できちんと。こちらで集計してくる話かもしれませんね。

    【浦野委員】 そうですね、捕捉率というのがあちこちに出てきて、どれがどうなっているのかという全体像が見えないですよね。この委員会なり環境省なりが少し整理をして、物質としての全体の捕捉率というのを、それのうちのそれぞれが業界がどういうふうな把握をしているか。あるいは削減目標を持っているかというような全体像が必要かな。非常に特定の業界で、特定で100%出るのもいいのですけれども、こういう30とか40とか50%とかいう少ないものについては、それぞれがどこへ行っているのか、流れをみたいなという気がします。

    【伊藤補佐】 事務局の方で第1期目のときも総括的な排出の策定をいたしましたので、それにつきまして少し作成に入りたいと思います。わかる範囲内でということで一応作ってみたいと思いますが。

    【永田委員長】 これだけ資料があるので、それだけでも整理すると大分見えてくると思うので、よろしくお願いします。

    【伊藤補佐】 それについては、26日までにできる範囲内でお示しします。

    【浦野委員】 多分作っているものは、大部分日本化学工業協会に入っていると思うのですね。使用の方でかなり違うところで使用、排出しているというものもあるが、それは、そうたくさんはない。大気へ出るものは溶剤や洗浄剤などに使われているようなものが主だと思うので、主要なものだけでもまずやってみていただければ。

    【伊藤補佐】 努力します。

    【永田委員長】 この中から読みとれる部分と、若干周辺でサイクルのようないろんな統計学とか使って調べられる部分があったら、それに加えて行きながら少し、そちらの考えとしてまとめていただければ、全体像を日本の中でも取り上げていく必要がありますね。

    【伊藤補佐】 はい、そのようにいたします。

    【加藤委員】 表の見方をちょっとお尋ねしたいのですが、例えば26ページのジクロロメタンのところの活性炭の濃度で、一番上は1,000から1万ppmで、下の方にある活性炭は10ppm以下とかえらい差がありますね。この濃度というのはどこの濃度ですか。

    【浦野委員】 排出状況だから、出口の……。

    【加藤委員】 出口濃度。

    【伊藤補佐】 基本的には出口濃度と考えています。

    【加藤委員】 出口ということは処理した後。

    【伊藤補佐】 処理した後と考えています。

    【加藤委員】 活性炭1%ですね、これはちょっと。

    【浦野委員】 これは、だから混同されているのでは。入り口濃度が大体このぐらいのケースはたくさんありますけれども、出口で1万ということはないと思います。

    【伊藤補佐】 これにつきまして、これは多数にわたって調査されておりますので、次回といいますか、14年度といいますか、少しこれについてはどこの濃度なのかということで、業界団体の方に確認をとっていきたいと考えております。

    【永田委員長】 わかりました。そういう意味で、ほかのところも幾つかこういう評価が出てくるのかもしれないので、どういうつもりでこの排出濃度というのを書いたのか。
     ほかにいかがでしょうか。さっきのようなほかのところで使用量が十分なものについて、前のレスポンシブルケアの時代から、そういうところでどういう管理をしていってほしいかという資料をいろいろ出されたり何かしていますよね。そういうのもそういう意味で重要な話で、自分のところに入っている分は自分のところできちんとやっていきますよと、何か出されるんだと思いますけれども。それだけじゃなくて、こういうところで、できればほかの業界にもそういう資料を積極的に公表していただきたい。あるいは対応策として出てくるたぐいのものも、そちらでも使えるようなものがあるのだと思います。その修正をもうちょっとお願いしておきたいなと思います。

    【中杉委員】 多分使用というのは、何か使用量というのがここに出てくるから難しい話ですけれども、いろんな業界を足し合わせてみて、それが製造量とのバランスでどうなのかという話が多分一つ。一つの考え方としては、捕捉率みたいな考え方もできますし、逆に言えば、多分使用の方が製造よりも多くて、再生でどのぐらい使われているかという話が出てくる。再生で使っているということになると、どこかで再生をしていると。それが非常に多いのであれば、そういう面でのとらえ方というのは、また新たな排出源としての押さえをしなければいけないかもしれないという、そこら辺のところも少し見えてくると思いますが、きっちり、多分突き合わせなんかできないのですけれども、大ざっぱにオーダーでどんなものなのかというのを見るというのは重要だと思います。

    【浦野委員】 以前この塩素系溶剤で、もう大分以前ですけれども、私どもでアンケートをしたときには、かなりのところで、20%から25%ぐらいが再生業を回って戻ってきているという。ですから製造量の20%か25%ぐらいの量が実際は世の中で回っているというイメージでした。ですから、それをベースにして排出量を考えていくということになるわけで、その辺もちょっと。これだけではつかみ切れないかもしれませんけれども、全体の流れですね。全体の製造、使用、排出、移動の流れがある程度見えて、そこのうちどことどこが押さえられて、あるいは削減計画に入って削減されているかということがだんだん見えてくる。最初のころはわからなかったですけれど、大分資料が充実してきましたので、少し見えるようになってきたのではないかと思うので、できる範囲で順次精度を上げていければというふうに思います。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。

    【森川委員】 その辺の考え方は、ほかの団体でもやっていますか。

    【浦野委員】 いや、ちょっと見るとやってないような気もしますね、捕捉率というものの計算の方法がやや不明確ですね。

    【伊藤補佐】 業界団体の捕捉率の考え方が生産量で見たり、靴なら靴の出荷額で見たり、電機業界は生産額で見られたり、いろいろと差異があります。その業界の特徴で、業界でお考えになられて、捕捉率を算出されている。

    【永田委員長】 これは前回の方で取りまとめのときに、私何か大分意見言っていろいろやってもらったのですけれど、実際にはなかなか難しいのがありますよね。ただ、ちょっと変な格好でやっているのは、業界団体の中での捕捉率みたいなやつを出されたり何かして、それはちょっとやっぱりおかしいんじゃないかなと。そういう意味では、全体の中で業界がどのぐらい捕捉しているかといいますか、自分の管轄の中だけでどのぐらい最初つかまえていたかというぐらいの発想だとすれば、これは100%になってもらわないといけないので、そういう意味では、業界としての規模もいろいろあるし、加盟している人、してない人、あるいはさっきの使用する人なんかはまたちょっと違うとかいろんなことがありますので、そういう意味では、もう少し全体像としてあるべきような格好でということをお願いしてあったので、そういう思想では出していただいているのだけれど、単純に出せるようなたぐいのものではないから、いろいろ方法論を駆使していただいているということにはなるのですね。

    【浦野委員】 そのようなことになってくると、我々はわかりやすくなりますけれど。

    【伊藤補佐】 はい、わかりました。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。それではちょっと先へ進ませていただいて、後は少しまとめて報告をいただいてご議論いただきたいというふうに思っています。じゃああとの切り分け方は任せますので。

    【伊藤補佐】 では、早速ですが、番号2から7ということで、石油連盟、社団法人日本鉄鋼連盟、社団法人日本コークス協会はベンゼンが絡みますので、社団法人日本ガス協会、自動車工業会、自動車部品工業会につきましては要点につきましてご説明いたします。
     まず石油連盟につきまして、54ページをお開きください。ベンゼンについて自主管理、先ほどご質問いただきましたが、全体の自主管理計画の中の何パーセントをこの業界団体がベンゼンで占めているかということで、数字を述べていきます。10%を占めておられます。当団体はガソリンの販売量当たりのベンゼンの排出量ということで、1期目と同様に排出原単位でもって目標を定めておりまして、50%の削減ということを設定されている団体でございます。
     また、参考といたしまして、排出量が計算されているところでございます。可能な限り前倒しということで取り組まれておられまして、ベンゼン類のタンクの浮屋根化や中間タンクの使用の停止ということで、55ページに書き込まれておりますが、そういうことで大きな効果を発揮いたしまして、第2期の初年度で削減率で58%、排出量として216トンとなり、排出原単位という目標を見ますと達成されているということでございます。平成14年度以降に低濃度のベンゼンで固定式屋根タンクを使用しているものについて、浮屋根式タンクへの変更を検討中ということが述べられております。
     次に少し飛ばしますが、58ページに固定発生源からのベンゼンの排出量の内訳と1期目からの推移が示されておりまして、今現在ガソリン中のベンゼン含有量は基準が1.0%でございますが、0.5%、0.6%で推移しているということの平均値の計算がされております。
     次に59ページから参考資料1といたしまして、給油所からの排出量の推計、PRTR法の式に基づいた推計がなされて、示されております。
     次に62ページをお開きください。社団法人日本鉄鋼連盟についてでございますが、ベンゼンについての自主管理のシェア率で、24%を占めております。具体的な対策が62ページの下の方に書かれておりますが、コークス炉の炉蓋の空冷化とか、今回は粗軽油関係を中心に努力されておりまして、粗軽油タンクのインナーフロート化。
     次の63ページに、化成関係からの排出ガスの焼却処理で、右側の投資コストでございますが、20億円を超える設備投資がなされておりまして、排出量といたしまして349トンの削減。削減率で48%となりまして、目標が55%という削減率、排出量で目標を定めておりますが、55に対して達成率が88%、順調に対策が進められております。敷地境界濃度、先ほど話が出ましたが、敷地境界濃度のことについて測定結果も改善傾向にあるということが述べられているところでございます。
     同じ団体で、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンにつきまして、64ページから述べられております。それぞれ10%未満の割合を占めている物質でございまして、排出抑制対策といたしまして、全体にわたってはアルカリ系の洗浄剤、それから凝縮冷却・除去設備の能力増強等によりまして、排出量は117トン、33トン、ジクロロメタンにつきましては906トンの削減がなされ、達成率ということで目標に対しての達成率は、トリクロロエチレンは7割強、テトラクロロエチレンも同じ7割強、ジクロロメタンにつきましては137%という数字が述べられております。
     少し飛ばしますが、最後に68ページのジクロロメタンにつきまして少し説明をさせていただきます。削減量の906トンの内訳につきまして、代替物質への切りかえということで、そこに載っています68ページの中段にありますグリコールエーテル、アルコール系溶剤につきまして460トンということで、2.8億円の初期投資を行っておりますが、その下の方に説明されていますように、その他の部分というのは、鋼材の生産量の減少に伴って使用量が減りましたということで、正味だけ見ますと7割程度の達成ということが述べられております。
     次70ページをお開きください。同じベンゼンについてでございますが、日本コークス協会の分でございます。ベンゼンについて4%を占めております。こちらもコークス炉蓋の空冷化、粗軽油タンクからの排出、ベンゼンガスの回収設備によりまして、71ページに対策が書かれておりますが、約8億円の設備投資をなされ、全体の合計として平成13年は33トンの削減が行われているということが述べられておりまして、71ページの中ほどでございますが、14年度も引き続き炉蓋の空冷化の実施、粗軽油タンクのインナーフロート化を中心に検討が進められていくということが述べられているところでございます。
     次に74ページの日本ガス協会でございます。こちらも対策が進んでおりまして、コークス炉をお持ちではありません。それで非常に排出量も小さいものですが、一つは原料の転換ということで、ナフサからLNG等を原料とするベンゼンが含有されていない燃料に変えまして、0.2トンの削減を図ったことが述べられております。
     次に76ページに入りますが、日本自動車工業協会についてでございます。ジクロロメタンにつきましては、全廃を目標に掲げられまして13年度に達成されておられます。また、塗装、鋳造工程から排出されます非意図的な生成物質のホルムアルデヒド、アセトアルデヒドについては、それぞれ自主管理の15%、5%を占めている団体でございまして、後ろの方に述べられておりますが、排出抑制対策として両方とも蓄熱式の熱分解装置の導入。77ページの(2)でございますが、洗浄剤の代替ということでラクタム系及びアルカリ系洗浄剤の導入ということで、それぞれ30トン、0.6トンが削減されたということで、14年度以降にも同様な対策を追加、継続していくと。さらなる対策に努めるということが78ページの最後の方に述べられております。
     次に80ページ目に入りますが、自動車部品工業会でございます。この団体につきましては、いろいろさまざまな自動車の部品を加工して、製造している団体でございます。
     ジクロロメタンにつきましては自主管理の10%を占めておりまして、80ページの下の方に述べておりますように、水系弱アルカリ洗浄剤、温水洗浄剤の変換。洗浄剤、洗浄設備の変換ということで、炭化水素系溶剤。もう少し下の方になりますが、臭素系の溶剤、これはN−プリピルと書いていますが、臭素系の溶剤の下の方はN−プロピルで、申しわけありません見落としておりましたが、プロピルブロマイドということで、その下の1−ブロモプロパンと同じ物質でございます。臭素系の溶剤ということで最近IC産業等でお使いになられているような物質でございます。それに変えまして、排出量としまして717トン、削減率で50%の削減がなされていると。目標に対しまして71%達成率になっているということが述べられております。
     次81ページの中段でございますが、(3)でございます。ジクロロメタンの主要な用途といいますのは自動車部品の洗浄剤で使用されておりまして、代替方法も多岐にわたっております。変換完了までに数年を要するということで、今実施されているのは1期目の検討で対策をとられているということで、この工業会につきましては、固有の使用の実態とか、使用目的に即した代替化技術選定のための情報収集・提供に努め、削減目標に向けて対策を推進するということが述べられております。
     また次に、82ページと84ページからのあとトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンでございますが、それぞれ3%と0.1%を占めております。これにつきましては、主に炭化水素系溶剤の変換、装置の密閉化等の排出抑制対策の実施によりまして、排出削減が示されていることが述べられております。
     早口でしゃべりましたが、以上でございます。

    【永田委員長】 はい、どうもありがとうございました。先ほど溶剤等の代替、この辺のところはあれでしょうかね、また代替したものが問題になるという点が、これまでに経験した話なので、ほかの部分もこの辺のチェックは。

    【中杉委員】 炭化水素系溶剤なんかは、これはその収支といいますか、例えば1−ブロモプロパンを使って、その収支はどうなっているのだろうかという話が、使用しているとどこかへ行くわけで、これは今対象ではないけれど、具体的にはそれはどういうふうになって、最後は処理をするのだとまた焼却処理はするなんていう話になりますと、今臭素もかなり注目を浴びているから、それをどういうふうにしているのかというフォローしていただいた方がいいのかな、代替物質もですね。代替溶剤をしたときに、それがどういうふうに入れたものがどこへどう流れているか。

    【伊藤補佐】 対象物質になっていない物質でございますが、できる限り、可能な限りといいますか、お願いをやってきたと思いますが、一つ……。

    【永田委員長】 そういう意見が出て、そういうことをちゃんと質問事項だとか、先ほど加藤さんが言われたような質問も絡んできているので、後をちゃんとフォローすべきものなのですよということを、次の関係も含めながら質問をさせていただくということになると思います。

    【森川委員】 同じくそのほか炭化水素系と言われますけれども、中身は必ずしもはっきりしていないことが多いので、その辺も似たような問題ですね。

    【伊藤補佐】 多岐にわたっている団体でございますが、できる限りこういう意見が出たと。そういう物質について使用状況についてわかる範囲内でお示しいただきたいというような意見として述べたいと思っております。

    【永田委員長】 先ほどから、前からもそうやってきたのかもしれませんけれども、経済産業省を通じて通じてという話が出てくるのだけれど、これ今ごろ何だという話ですが、この審議会の方の今の場ですよね、これはどういう位置づけになるのですか。直接ここから出た質問を業界の方には伝えられないのですか。

    【伊藤補佐】 直接伝えるということも、直接伝えるかワンクッション置くのかということで、出た意見はそのままの意見として何もフィルターがかからなくて、業界の方には行っております。ただ、行き方として……。

    【永田委員長】 もちろんそうなのですけれど、それはだから経済産業省にもこういう質問を業界の方にはしましたよという格好の報告なり、通知なりは必要かもしれませんけれど、基本的にはこちらから出た質問は、それぞれの業界なり、これを出してくれた人のところには聞けるわけですよね。

    【伊藤補佐】 業界に対しての質問ということでございますので。

    【永田委員長】 そうですよね。

    【中杉委員】 最後の日本自動車部品工業会のところなのですけれども、多分小さな企業が多い、会員企業が多いところだろうと思うので、敷地境界濃度とか、そういうものの測定結果が出てきていないのだろうというふうに類推はするのですけれども。逆に言うと、こういう小さな企業だと、周りの住民等も非常に近いところにいるというもう一つの説明があるので、これは工業会にやっていただくのか、あるいは環境省の方が少し目をつけて、そういうところはやっていくというようなことが必要だろうと思うのです。これはかなり早い段階にやらないと、今どんどん対策をやっていますから、対策をやった結果だけ見ているだけではなかなか評価しにくいので、その対策をやる前、削減する前と後がどうだった。後の絶対濃度の議論もありますけれども、これだけ減ってきたんだという形にしないと、結構つらいところが出てくると思うのです。その敷地のすぐ外が完全にクリアになるというふうなところまで行くかどうかというのは、一つの問題です。そういう意味では、これだけ減っているのだということがかなり重要な情報になるのだろうと思うのです。そういう意味では、できるだけ早く今の状況の濃度を1回把握しておいて、こういうことを進めていただければと思います。先ほどご説明があったように、環境省もやりますと言われたけれども、それは自主的になかなかやりにくいところを中心に考えていただければと思いますけれど。

    【浦野委員】 ちょっと関連して。大気の濃度との関連で、多分後から出てくると思って
    黙っていたのですけれども。どういう場所でどういう測定をしたらその削減効果が見えるかというのを、ちゃんとガイドを作らないと。気象というのはすごく変動しますので、風向き・風向・風速で大気濃度も非常に大きく変わります。その辺は今私どもでも研究をしておりまして、大体様子が見えてきました。経済産業省のMETI−LISモデルも活用させていただいて検討しておりまして、経済的負担が余りかからない測定法で状況把握ができるようにぜひしたい。そういうものをガイドとして出してやっていかないといけないのではないかと思っていますので、後で大気モニタリングのところでお話ししようかと思っていたのです。
     また、自動車部品工業会のこれを見ましても、ご自分たちでも書いておられますけれども、50%ぐらいの自主管理捕捉率とのことで、会社として470社入っているけれども、多分その数倍会員でない業者さんがいるだろうと。要するに数としては数倍が把握できていない。ただ、出荷額からすると約50%、ですから使用量としても多分50%ぐらい。しかし、残り50%のところはまさに中小のところが多いとすると、そこでは余り削減が行われないと考えられると、残り分は削減されないままであるという可能性も高いわけです。現実問題としては、そういうところで周辺大気濃度が高くなるということが起こり得るので、そこら辺をどう対処するか。これは何も自動車部品工業会だけの話だけではなくて、全体として大気の改善対策としてどう進めていくかというのを、議論しておく必要があると思います。

    【永田委員長】 その辺は後で申し上げようかなと思っていたのですけれども、先ほどの話で第1期、第2期という格好で進めていく過程の中で、これからもう少しきめ細かな対応というのが求められ、中杉さんが言われたような中小に対する対応、ただ、それが結構影響の大きい場所で着実に、割と人口が密という、人がそこのそばに住んでいるような、そういうところで使われているような場合とか、いろいろ考えておかなくてはいけないことが多いのだろうと思います。そういうところに対して、どうやってこれから取り組んでいくのですか。あるいはモニタリングみたいなものと含めて、削減効果がきちんと把握できるようにしていくのですか。やはりこの辺のところはこれからの対応として議論させていきたいなと。先ほどちょっと2回ということでお話があったのですけれど、もう1回ぐらい増やしていただいて、これからのこういうものの進め方みたいなものですね、第2期というのがまだ始まったばかりなんですけれど。ただ、やっぱりその時代から少し考えておくべきことなのではないかと。前回もその議論はさせていただきました、第2期に入る前の段階のところで、どうやってこれから見ていったらいいのかという話なのですけれど、もう少しまたそれを詰めていきながらこれからの対応を、2期の間でもできることをやっていっていただくような方向で検討してみたらどうかなと思っているので、ちょっとその辺はお考えいただいて、議論する場を設けていただければありがたいです。

    【浦野委員】 特に全体のマスフローが出てくると、どこを今後取り組むべきかというのが出てきますし、当然測定ということももちろんあります。それらのための技術的なガイド的なものも含めて、中小企業の支援をしていくということもあります。対策技術の方での支援もあり得るし、こういう情報自身が中小企業には全然いかないことが多い。それぞれの会社がどういう対策をとって削減しているかという対策の事例なんかも、そういうところに流していく手だても必要かと思うのです。いろんな意味の支援方法を考えていく必要があるかなと思います。

    【永田委員長】 PRの話もありますしね、いろんな情報が集まる中で、これからどうしていくのだろうという議論をさせていただければと思います。

    【伊藤補佐】 そのとき前回も自主管理計画についての本体について議論というかご審議いただきましたし、今度はそれ以外の環境濃度と排出量の差とか、もう少し技術的な点につきまして、また議論を前回もいただきましたので。

    【永田委員長】 それだけではなくて、今言われたような部分を全部含めて、少し一遍フリーディスカッションに近い格好か知りませんけれど、有害大気汚染のこれからどういう対応をしていったら一番効率的な方法論になるのか。あるいはそこに立っての地方自治体関与のあり方だとかいろんなことがあります。あるいはその産業界の話だとか、そういうことを含めて少し、余り絞らないで議論をさせてもらった方がいいのかなと思っているのですけれど。一遍洗い出すというような点をね。

    【伊藤補佐】 また日程とか、スケジュールどおりとか、内容につきまして委員長にご相談いたしたいと思っております。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。
     それでは、次の切り分けをやらさせてもらいましょうか。

    【伊藤補佐】 では、次に入らせていただきます。次につきましては、番号8の日本鉱業協会、全国鍍金工業組合連合会、線材製品協会、全国鉛錫加工団体協議会、少し数がふえますが、日本アルミ協会、日本伸銅協会、銅箔工業会、軽金属、主に金属に関するもの等でございますが、一括してご説明いたします。
     まず86ページから89ページでございますが、日本鉱業協会ニッケル委員会から硫酸ニッケル、二硫化三ニッケルにつきまして、洗浄塔の設置とか、集塵用バグフィルターの設置、それから集塵効率の改善等により、当初の定めた目標が順当に達成されているということが述べられています。86ページと88ページからでございます。
     次に90ページをお開きください。全国鍍金工業組合連合会についてですが、トリクロロエチレンについて自主管理の32%を占めております。90ページの下の方に排出抑制対策といたしまして、水系洗浄装置、密閉型洗浄装置等の設置によりまして、上の排出量で差し引きしまして142トン、削減率で13.7%の削減がなされております。
     次の91ページ以降に、14年度も引き続き同様の対策を進めるよう関連の使用事業所に呼びかけていくということが述べられております。91、92ページに排出口の濃度の測定結果等が載っております。
     次に93ページでございます。ジクロロメタンにつきましては、自主管理の3%を占めておる団体でございまして、水系の洗浄装置、同じように冷却式回収装置の導入によりまして、排出量といたしまして差し引き85トン、削減率で19.6%の削減が行われております。トリクロロエチレンと同様な対策を進めるよう、使用事業所に呼びかけていくということが述べられております。
     次の95ページでございますが、硫酸ニッケルにつきましては、排出抑制対策といたしまして、排ガスの除去装置の導入等によりまして0.1という目標を掲げておりまして、年に0.1トン以下ということで管理されている、達成されているということが述べらていまして、同様な対策を進めるよう、使用事業所に呼びかけていくということが96ページに述べられております。96ページの一番下の方には一例でございますが、(2)に敷地境界濃度を示されて、排出口濃度と敷地境界線濃度測定地点との距離等がより具体的に、1回測定でございますが、報告がなされておるところでございます。
     次に98ページをお開きください。線材製品協会についてでございますが、トリクロロエチレンについての自主管理の3%を占めておる団体でございます。排出量で差し引きしまして27.7トン、削減率で22.9%の削減がなされて、目標が達成されている団体でございます。具体的な排出抑制対策といたしましては、98ページの(2)に水溶性無機化合物への転換が実施され、99ページから同様な対策を14年度も進めていくということを予定しているということを書いております。
     次のページ、100ページでございますが、テトラクロロエチレンについてですが、自主管理の49%を占めております。排出量で114トン、削減率で19.5%が削減されていまして、具体的な削減対策は下に掲げられておりますが、冷却式の蓋の設置、代替剤として水溶性アルカリ化合物への代替が実施されたということ。次の101ページに、14年度も同様な排出抑制対策を予定しているということが書かれております。
     102ページでございますが、全国鉛錫加工団体協議会についてです。ジクロロメタンについて自主管理の対象とされておりますが、排出量も12トンから4.2トンということで書かれておりますが、しかしながら(2)の表の下に書き抜きされておりますように、洗浄剤としてこの団体ではジクロロメタンの一部をやむなくといいますか、排出抑制を図り、より管理しやすいといいますか、より沸点の高いトリクロロエチレンを使用し、両物質総量で排出削減に努めるという書き方がなされております。
     また、次に今後の対策といたしまして、103ページに新設備の導入も考慮し、代替洗浄剤については、メーカーと共同で開発研究を行うということが述べられております。
     次に104ページから109ページにかけまして、日本アルミニウム協会から報告を受けております。トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンについてでございますが、それぞれ3%、13%、3%を占めておる団体でございます。
     まずトリクロロエチレンにつきましては、現代の塗装方法から電着塗装に変えたことによる削減、冷却効率の効率化等による削減等が書かれております。
     テトラクロロエチレンとジクロロメタンにつきましては、106ページと108ページでございますが、洗浄剤の転換によりまして、全体の物質につきまして1億円を超える新しい排出抑制設備の初期投資がなされ、相当量の排出削減がなされているという状況でございます。
     また、ジクロロメタンにつきましては、109ページの後の方でございますが、さらなる対策を進めていくということが109ページの(4)に記載されております。
     次に日本伸銅協会、110ページから113ページにかけまして、ジクロロメタンとトリクロロエチレンについて報告を受けております。それぞれ全体で見ますと1%、0.8%を占めておる団体でございまして、両物質とも代替洗浄剤への変更、水系洗浄剤、純水を利用した洗浄ラインへの変更によりまして、削減目標の達成に向けて順調に排出量の削減が行われているということを述べておられます。
     また、両物質とも今後の対応といたしまして、111ページでございますが、協会内の委員各社での削減活動は加速してきており、計画以上の進捗が期待できるということが111ページの一番最後、113ページの一番最後に記載されております。
     次に114ページをお開きください。銅箔工業会につきましては、硫酸ニッケルを自主管理の対象とされておりまして、次の115ページもあわせて目をお通しください。既存のスクラバーの出口濃度が低いので、排出量としては0.0という数字になっておりますと。今後とも維持管理に努め、現状レベルを維持していくということが115ページの(4)に述べられております。
     次に116ページ軽金属製品協会については、硫酸ニッケルを自主管理の対象とされておられまして、具体的な排出抑制対策としては116ページの(2)にニッケル回収設備の導入ということで、キレート樹脂・濃縮ナノフィルター装置による回収ということで記述されております。
     次の117ページでございますが、水系の方のニッケルもRO膜の併設による水洗工程のニッケル回収率の向上等が書かれておりまして、そういうことで原材料の削減が図られまして、目標は達成されておられます。また、117ページの(4)でございますが、14年度以降にも回収装置の導入等を行っていくという予定があるということが述べられております。
     早口で説明いたしましたが、以上でございます。

    【永田委員長】 どうもありがとうございました。ちょっとほかのことですが、捕捉率なんかの結果は、例えば先ほどの87ページなんかは説明があってないような、業界の硫酸ニッケル自主管理参加社は1社であるため100%。こういうのがちょっと違うなという印象を受けるので、その辺のところはやっぱりきちんと押さえていかなくてはいかないし、単なる100%と書いただけのところもありましたよね。102ページかな、単純に捕捉率100%、何も根拠を示さずに書いてあるということですので。

    【伊藤補佐】 委員会の意見として業界に伝えておきます。

    【永田委員長】 それからこれはここだけの問題ではないのですけれど、最初にやったときに初期投資、イニシアルとランニングと書かれていて、そういう意味ではこういう情報というのは非常に貴重なのかと思っているのですが、我々からしてみると、これをいろいろ整理していくと、こういうものに関してどれぐらいの環境投資が行われ、その効果としてどのぐらいのものがあったかというデータが出てくるわけですね。できるだけそういう意味では効率的な形でそういうものをやっていっていただくということが必要なのだろうというふうに思っていますので、ちゃんと書いていただいているとすれば、そういう整理をしていきたいと思うのです。それと、先ほど申し上げたように、ただ、前に何もしなかったかというとそうじゃなくて、既に何か対応策があって、それを変えたといったときにはお金の出入りは変わってくるわけですね。あるいはメリットがあるかもしれない。メリットというのは、要するにコストが安く済む場合も考えられるので、何かそういうのもちょっとはっきりさせていただきたいなと思っているのですよね。そういうデータはほとんど出てきていないわけですよね。変えた後の話は出てきますけれど、変える前の状態の話というのがないので、そういう意味ではその辺をきちんと整理していただくと、我々の非常に貴重な資料になる。これからいろいろな有害物質に対して対応を考えていかなくてはいけないときに、そういう意味では優先順位の問題とか、あるいは全体として本当に幾ら、どういう格好でかけていったら日本の投資として効率的なのかというような、そういう議論にも使えるような、発展できるような話を持っているのだと思いますので、ちょっとそういう広がりの中でデータを同じだけとか、今のうちにお願いして出していただくということが必要になってくるのだと思います。
     基本的には、そういう中では未然防止の思想とか、いろんなことが有害大気汚染物質のときに入っていたので、そういう点ともつながるような話が出てくるのかもしれませんよね。ここでこういう対策を打っていったことが、それは想定の話になるかもしれませんけれど、そういう意味では相当意味があった話なのですよという形の、これもそういうことを専門にされる先生方がおられるから、そういう筋にお願いしながら、それと抱き合わせで市民の人、国民の人に示していくということが必要になってくるのかなというふうに思っています。
     きょうは経済産業省の方が来ておられるのでありますけれども、そういう意味では、こういう施策を打った制度を作ったことによって、環境に対する投資というものがどのぐらい本当に行われたのか。それによって、逆に言えば、我々はもしかしたらその製品にそれがはね返ってくるような格好であらわれている部分というのもあるのだと思うのです。そういうのはどういう関係になっているのか、そういう点も、一遍この制度全体を洗って、やったことの効果というのも、もう少し広い視点で整理していただくということも必要になってくるのではないかなというふうに思っておりまして、ちょっとこれは先ほどのつながりみたいな話なのですけれど、ちょっとここで少し関連するような資料も出てきているので申し上げておきたいなと。いかがでしょうか。

    【中杉委員】 全般的なことなのですけれど、先ほどからちょっと問題にしています環境濃度の測定の話なのですが、先ほど浦野先生からもお話があったように、少し測定方法を示して、こういう留意点を示してあげる必要があると思うのです。例えば測定結果で0ppmといっても、これは何を言っているのかよくわからないとか。例えば1ppm以下で安全が証明できているかどうかですね。そういう意味で最低こういうふうな方法については、こういう点について留意して調査をすべきであるというふうなことを言わないと、せっかく投資して測定をやっても、それが何も証明できないという話になって非常につらいことになりますので、そこら辺は細かい方法を示すということが望ましいですけれど、最低限これだけは注意しなさいというのが、今の段階でも言えてくるのかなと思いますので、そこら辺はぜひ、環境省でも経済産業省でもどちらもいいですけれども注意をしてあげたらより有効といいますか、むだが省けていいのではないかというふうに思いますけれど。

    【永田委員長】 いかがですか。測定の問題は前にも確かそういう話があって、ちゃんとそこを小さなところで若干濃度が高いような、そして測定濃度がちゃんと測れること、そうではないところで、例えばNDというような処理のされ方をして、本当は排出量というのはそちらが多いのじゃないのと。ざらに使っている方は濃度は低いのですけれども、そういうやつの計測については、何かもう少しちょっとこれからちゃんとしていかなくてはいけないところがあるのだろうと。排出源としての計測の問題ですね。

    【浦野委員】 今私どもの研究室でも何人かかけてそれをやっているのですけれども、環境省のこの会のワーキング的検討会で、私が座長でやっています。それでちょっと混乱するのは、自治体のモニタリングの話と、企業が自主的にやって、いかにコストを安く、自分たちの努力を評価してもらうか、あるいは努力していないところが見えてくるという、そういう話は必ずしもイコールではないことです。後から出てくる大気のモニタリングはずっと長い間やっています。経年変化などを見るときは、同じ場所で同じような測り方でないと急に変えるわけにいかない。しかし、個別の発生源、特に中小の発生源なんかの周辺。特にこれからPRTR情報が出て、リスクコミュニケーションもしなればいけないというときにどうするという話と、自治体が環境モニタリングをしていくという話とはちょっと違うのですけれども。そこが混乱というか、どうしても混同してくるので、そこら辺を整理をして、自主的にやるものは自主的にやるものでそれぞれ示していくし、自治体が中心で従来からの測定を継続的にやりながら、また新しい方法も取り込んでいくというやり方と、両方を整理してガイドとしてまとめていく必要があるなというふうに思っています。ワーキングの方でも努力していますし、我々の成果も大分形になってきていますので、ぜひその辺の骨格だけでも早めに示していくことが大事かなと思っています。

    【永田委員長】 その辺も議論の対象にさせてもらいましょうか。
     いかがでしょうか。もしよろしければ、また先に進ませていただいていいですか。

    【伊藤補佐】 次は120ページからでございます。社団法人日本電線工業会、社団法人日本表面処理機材工業会、社団法人産業機械工業会、日本金属熱処理工業会、日本紡績協会、5団体についてご説明させていただきます。
     まず、120ページから125ページに、日本電線工業会からトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンについて実施状況が報告されております。排出量は、ここではキログラムという単位でございます。120ページのトリクロロエチレンで、基準年度が38,620というのは38トン620キログラムということでございます。それぞれ自主管理といたしましては、0.7%、0.0%、0.0%を占めている団体でございます。
     トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンにつきましては、両物質とも水系及び炭化水素系の代替洗浄剤への変更を中心に、また、テトラクロロエチレンにつきましては、作業プロセスの変更等により削減を図られたということが述べられておるところでございます。平成14年度以降も同様な排出抑制対策が挙げられているところでございます。
     次に少し飛ばさせていただきまして、126ページの日本表面処理機材工業会の硫酸ニッケルについて、自主管理の報告がなされております。こちらの団体におきましては、127ページでございますが(3)に、従来から活用しておりますスクラバー式排ガス洗浄装置の運転により今後ともそれで管理していくと。ただ、(4)にありますが、排出ガス濃度が低いので、対策は今のところ見当たらないということで、2.に排出濃度の値を書かれておるところでございます。
     次に128ページをお開きください。日本産業機械工業会におきましては、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンという3物質を自主管理の対象となされておりまして、新たに加入されました会社の排出量を加えまして、原則に基づいて基準年の修正がなされております。 
     なお、129ページでございますが、表の4に平成15年度の目標の排出量は原則に基づき変更していないということ等が示されております。
     次に個別具体的に、131ページからジクロロメタンにつきまして実施報告がなされておりまして、自主管理のジクロロメタンにつきましては1%弱を占めております。差し引き排出量は23トンが削減されまして、目標に対して82%の達成となっており、具体的な排出削減対策は、132ページにありますように代替物質液体窒素の使用、真空洗浄機の導入等による運転改善がなされておりまして、132ページの(4)にも代替洗浄剤として水系洗浄装置の設置、パラフィン系炭化水素、先ほど申し上げました臭素系溶剤、蒸気洗浄への移行、回収装置の設置等を予定しているということが述べられております。
     次に134ページをお開きください。テトラクロロエチレンにつきましては、自主管理で約3%を占めておられる団体でございます。差し引き排出量は9トン削減され、85%の達成率となっております。具体的な対策としましては、135ページ目に掲げられております、具体的にスプレーの作業をより少なくしてはけ塗りに変えますとか、蒸気と研磨剤の噴射による代替洗浄装置の導入を図っているということが述べらておるところでございます。14年度も具体的な対策として、製造工程の変更と代替物質への転換が述べられております。
     次に137ページに入ります。トリクロロエチレンにつきましては、自主管理の約2%弱を占めております。排出量としましては52トンの削減が図られ、当初の目標を達成しているということ。次の138ページに代替洗浄装置の増設、代替物質への転換が予定されておること。138ページの(4)のところに、同じように1−ブロムプロパンのこと、アルカリ洗浄のことが記載されております。
     次に飛ばしまして、142ページをお開きください。日本金属熱処理工業会についてですが、トリクロロエチレンとしまして自主管理の24%を占めております。これを調べまして、1期目の方の話を先にいたしますと、1期目では1,494トンを使い、871トンと大幅な削減を図られている団体でございまして、2期目は差し引き88トンが削減され、削減率で10.1%、目標に対しまして92%達成と、1期目で大幅な削減がされておるということでございます。
     次に143ページ目に具体的な排出抑制対策が述べられておりますが、主に炭化水素系の真空洗浄機の導入、それから下の方に水系洗浄装置の導入が数多く述べられております。次の144ページ以降に同様な排出抑制装置の導入を予定しているということが書かれております。
     次に、少し飛ばしますが145ページに使用量の分布とか、146ページに回収装置の有無とかが書かれておりまして、147ページに入ります。テトラクロロエチレンにつきましては自主管理の4.8%を占めております。第1期につきましては98トンから23トン削減されて、第2期におきましては、下の方の炭化水素系洗浄ラインが導入されたり、水系洗浄装置の導入が図られたりいたしておりますが、排出量で1トンが削減されており、148ページに14年度以降に同様な代替洗浄式に転換、密閉型活性炭吸着等による排出抑制が予定されていることが書かれております。
     少し飛びまして、151ページにジクロロメタンについて書かれております。ジクロロメタンにつきましては、日本金属熱処理工業会といたしましては、2期目から三対象物質とした物質でありまして、この団体につきましては平成13年度にトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンを使用している工場に対して実態調査を行ったところ、新たに、注釈に書かれておりますように3社5工場が判明しましたので、トータルとして18工場で参加いただき、計画を修正したということが述べられておりまして、変更事項はそこの表として述べておられます。
     次の152ページに具体的な排出抑制対策を書かれておりまして、炭化水素系真空洗浄機の転換、水系洗浄装置の導入ということで、151ページに戻りますが、排出量といたしましては40トンが削減され、5.7%ということで当初の目標の11%の削減に対してみますと、5割近くの達成となっていると。152ページに入りますが、14年度以降も同様な排出抑制対策の実施予定が述べられているところでございます。次に153、154ページは、同様に排出口の濃度、使用量、排出量の分布、回収装置の有無等が示されているところでございます。
     次に156ページをお開きください。日本紡績協会についてでございますが、ホルムアルデヒドの自主管理といたしまして0.1%を占めております。具体的な排出抑制対策といたしまして、156の下の方に述べておりますが、この業界の特性からいきまして、加工プログラムの改善で、吸着率向上製品投入増と、除去機の処理条件の変更等で若干の0.05トンの削減が図られており、75%達成率になっているということ。削減されている。
     次に158ページのホルムアルデヒドに入ります。日本染色協会でございまして、自主管理の10%を占めております。第1期目は88トンから42トンということで、1期目で46トン削減が図られ、2期目はそこに述べられております削減目標に向けて対策をとっていっておりますということと、この日本染色協会の特筆的なことを注釈の方に述べておられまして、159ページにはその対策技術につきましては染色協会として加工法変更による使用量削減と、ホルムアルデヒド低放出型・メチロール基無含有型採用ということで、159ページの真ん中の方に対策が述べられております。
     160ページでございますが、14年度以降にもホルムアルデヒド低放出型・メチロール基無含有型、非意図的に生成されるということでございまして、そういう非意図的な生成を抑制するということで、そういう物質の使用の増加を述べておられます。最後に今後の対策を進めるとともに、定期的な排出量を測定しまして、ここの団体としましては地域の環境の担当とか、住民組織に知らせていくということが記載されております。
     申しわけありません、少し私ざっと読んでいまして、私の説明を超えまして、一団体だけ同じホルムアルデヒドでしたので、日本染色協会まで入りました。申しわけありません、ここまでとさせていただきます。

    【永田委員長】 それでは、いかがでしょうか。今までに言われていた意見、共通的なものもありますので、出ていなかったからといってここに関係ない、ここは問題ないという話ではないのだということでお考えいただいて、繰り返しの話はちょっと避けていただいた方がいいかと思っています。よろしいでしょうか。
     それではちょっと先へ進ませていただいて、次が全部、最後になるわけですよね。

    【伊藤補佐】 では、次の団体で、ホルムアルデヒドということで先に説明した団体を除きまして、次は162ページの日本毛整理協会、日本繊維染色連合会、次の164ページの日本繊維板工業会、170ページの硝子繊維協会、176ページの日本光学硝子工業会につきましてご説明させていただきます。
     まず162ページでございますが、テトラクロロエチレンについて自主管理の報告がなされております。代替洗浄剤といたしまして、162ページの(2)でございますが、ハイドロフルオロエーテルということで、これは特定フロムの代替として使われているということで、次のページにご説明されておりますが、163ページにちょっと入らせていただきますが、中段にハイドロフルオロエーテルのことについて説明させれております。特定フロム代替洗浄剤で塩素を含んでおりませんことから、オゾン破壊係数がゼロで温室効果も低くということで、そういう物質でございます。企業の方でこの物質を少し調べましたら、毒性が非常に低いというようなPRをなされておる物質でございます。
     次に166ページに入ります。日本繊維板工業会についてでございますが、ホルムアルデヒドの自主管理の約32%を占めております。対策の特徴的なところでございますが、166ページの下の方に非ホルムアルデヒド系接着剤使用量の増量、次の167ページでございますが、キャッチャー剤使用ということで説明されておりますが、尿素を接着剤に混入等を行い、放出量の減少を図ると。次に低ホルムアルデヒド接着剤の使用による対策ということで、前に戻りまして、差し引きしますと13.3トンが削減されておりまして、14年度目標の立てられた目標が達成されているところでございます。
     168ページに今後の対応といたしまして、ホルムアルデヒドの放散量の少ない製品の生産体制の検討準備でありますとか、接着剤の低ホルムアルデヒド化、非ホルムアルデヒド化に引き続き取り組むこと。最後の・でございますが、公的研究機関との共同研究によりまして低ホルムアルデヒド化技術開発の実施等が今後の予定とし、対応として述べられておるところでございます。
     次に170ページをお開きください。硝子繊維協会についてですが、ホルムアルデヒドの自主管理の10%を占めております。ここの段階につきましては、排出量原単位を目標に掲げておられまして、171ページに述べられておりますように、これは集塵ということで湿式の電気集塵機の増強を図られ、排出量の削減につながったということが書かれており、171ページの(4)でございますが、14年以降にも製造工程内の対策、排ガス処理設備の増強等を予定しているということを書かれ、172ページの2.には電気集塵機の設置している事業所と、そうではないところの事業所のその濃度の範囲等が示されており、172ページの4.にはフェノール樹脂からの代替品について研究を進めているが、まだ実用化には至っていないという状況が述べられておるところでございます。
     次に同団体の173ページをお開きください。ジクロロメタンにつきましては自主管理の1.3%を占めておりまして、使用溶剤を水系に変更、水系樹脂化を図ったということで、174ページの(3)でございますが、この業界団体は減産による使用量の減少によりまして、トータルで見まして排出量が127.6トンが削減されているということで、特に174ページの中段の表の中にその減産の効果等々を表にして示されて、比較されております。(4)で14年度以降にジクロロメタンを分散雑する溶媒を水系の樹脂使用に切りかえるということが予定されております。特に、顧客への品質適合性とか製造条件の確立を努めていきますということです。
     最後になりますが、176ページをお開きください。日本光学硝子工業会についてですが、ジクロロメタンにつきまして、代替物質シクロペンタノンということで、これはPRTRの対象物資外の物質でございますが、それらの点切りかえを進め5.8トンが削減され、削減率では約50%、目標として半分55%の達成ということになっております。
     次に178ページ、テトラクロロエチレン、同じ日本光学硝子工業会から報告を受けておりますが、この物質につきましては、下に載っている温水への転換ということで2トン削減されまして全廃をされておられ、179ページの(2)に自己評価として、12年度に温水への切りかえを実施し特に問題がなかったので、13年度は廃止、使用努力をしましたということでございます。
     以上でございます。

    【永田委員長】 はい、どうもありがとうございました。いかがでしょうか。
     それでは、この部分も含め、さっきの全般の方でとりまとめのところで、もし何か関連するようなお話でコメントがあれば。

    【中杉委員】 湿式集塵機でホルムアルデヒドを除くと、多分水の方に流れるだろうと思いますけれども、そちらの方の行く先をチェックしていただいた方がいいのかなと。

    【伊藤補佐】 そういう意見をいただいたことを業界の方に質問として……。

    【永田委員長】 全体の方で言い残した話とか、ご指摘いただく事項がありましたら、お願いしたいと思いますけれど。
     お金の方も決して厳しくするばかりの話ではなくて、十分やっていただいているところに関しては、きちんとそれなりの評価をしていかなくてはいけないのだろうというふうに思っているのと同時に、物によっては対応策はそのまま続けていただかなくてはいけなのかもしれませんけれど、ここの考え方として卒業してもいいといいますか、制度の中で余りぎりぎりぎりぎり詰めていくのではないようなたぐいの話だとか、そういうやつも少しこれから、さっきの全体像の話の中では考えさせていただく必要があるのではないのかな。これはやっている側の方も達成感というのが余りないと、次以降進んでいくというところでインセンティブが働かないとか、あるいは市民の方にお示しするのもやっぱりある程度終わりましたよといいますか、対応策のとり方としては進んできても、それをどんどんやっていけば解決に向かうでしょうというたぐいのものとか、そういうのを少しきちんと示していかなくてはいけないのではないかなという気がしていまして、そういうような表現の仕方のところを少し、またまとめのところでもこういうような、まとめというのはさっきのような全体、これをどうしていくのという話も含めた中でご議論いただきたいと思います。

    【浦野委員】 それに関連してちょっと。製造量であるとか、あるいは工場の数が変わったりとか、業界によっていろいろありますね。そういうものをキャンセルしてみるとすると、原単位で見るということが中心になると思うのですが、原単位が13年度は書いてあるけれども基準年とかほかの年は書いてないとか、いろいろあります。前は把握できなかったということもあるかもしれませんけれど、できるだけ原単位の経年変化というのも出すと、努力をしましたという証拠にもなります。業者数が減ったとか、生産量が減ったとかいろいろな理由が書いてありますけれども、そういうのは原単位で見ていくと比較的スムーズに見れるので、その辺のデータの充実もお願いしたい。ここに大分書いてあるところもありますが、過去との比較というのができないところが結構ありますので、充実できるものは充実していただくという方向でお願いしたいです。

    【伊藤補佐】 委員会のご意見といたしまして、11年に書かれていないところは、私の方も事務局としても幾つかあるのを確認しておりますが、委員会の意見として、今回すぐに出るのか、または次回までに出していただくのか、ちょっとお願いしていきたいと思います。

    【浦野委員】 古いところは、無理かもしれないけれども。

    【永田委員長】 一番初めに私が表を作ったときに、そこのところは非常に意識をしていたものだから、原単位のやつを結構出してきたのですよね。それで途中でもそういうのを示してほしいと。時々業界によっては、要するにだんだん今のご時世ビジネスが縮小していく中で、排出量を出しておいてもそれは放っておいても達成できてしまうというようなそういう事態もあるので、原単位の方でやっぱり今のようなお話、努力はちゃんと評価していった方がいいのではないですかという話もあって。そういう意味では、その辺のところはやってきたつもりでいるので、整理しようとすればちゃんとできるのではないかと思うし、ぜひ注意喚起していただいて、その辺のデータが出せるような形で、あるいはそういう目標をそういうところでちゃんと押さえていただくような方向で考えてもらったらいいのではないかと思うのです。

    【伊藤補佐】 わかりました。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。一応今日全般の部分はここまでにさせていただきまして、また次回残った方の分はご評価願えればと思います。
     それから、今日いろいろなご意見をまだ十分いただいていない箇所もあるかと思いますので、この場で出さなかった意見につきましては、11月7日、1週間ぐらいの間で事務局の方に、もしありましたらお寄せいただけませんでしょうか。またそれをまとめまして、各団体の方にお願いをさせていただきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
     それでは、あとはその他ということで、事務局の方からご説明ください。

    【伊藤補佐】 では、事務局の方からその他ということで、参考資料1にお示ししておりますが、平成13年度地方公共団体におきまして有害大気汚染物質のモニタリング結果について、10月17日に公表しております。それにつきまして簡単にご説明させていただきます。
     参考資料1の1ページに示しておりますように、ベンゼンにつきまして10年度に比べまして、3.3から段階的にそれぞれ減ってきているということです。トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンに若干の動きがありますが、おおむね10年から見ていくと濃度が減少してきているということです。これは全国の400カ所近くの平均的な値でございます。ベンゼンにつきまして環境基準との達成状況を見ていきますと、平成10年が292地点を測りりまして、135地点超えているような状況でございまして、46%の達成率、11年が23%、12年度が20%。上に戻りますと、13年度が18%ということで、全体的に改善傾向にあると。トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンでございますが、これにつきましてはすべての測定地点、400カ所を超える測定地点でございますが、環境基準を達成しておりますし、また濃度も一桁ないしは二桁という状況であります。
     少しはしょりますが、3ページに調査結果の要点ということでお示ししておりまして、表の1というのは、私が今ご説明したことにつきまして、一般環境とか発生源周辺、沿道ということで整理したのを掲げております。この中で特徴的なところといいますか、ベンゼンにつきましては、一般環境と発生源周辺というところで平均値でやや差はありますが、どちらかというと沿道の方がやや高い値、平均を示しているということでございます。
     また後でご説明をしますが、ベンゼンの発生源周辺、これは次回の5地域のベンゼンに係る地域自主管理計画のところでもご説明いたしますが、例えば発生源周辺で9.4という数字、この下の括弧というのは12回ということをめどに測定基準を作っておりまして、1回ないし2回欠測とか、回数が少ないというのは括弧書きにしておりますが、発生源周辺で5.1という数字は倉敷でございまして、9.4という数字は大牟田ということです。これにつきましてはまた次回に資料でご説明いたしますが、それにつきましても濃度は5割近く改善してきておるような地域も見受けられます。
     表にはベンゼンにつきまして、個々の一般環境発生源周辺、沿道ということの各環境維持の達成状況等々を表にしております。一般環境につきましては、固定発生源の影響を余り受けないところ、沿道から相当離れているところということで、学校等または公民館等でお測りになっておられまして、この地域につきましては7%で15地点の超過まで減少してきているということでございます。
     少し飛びますが、4ページ目の表の4でございます。トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンですが、最大ということで環境基準だけを見ますと、トリクロロエチレンは332カ所で測っておりますが、発生源周辺では68カ所で測っておりますが、最大で見て26μg/‰と、環境基準値が200μgですので、直近ということではありませんので、発生源周辺として押さえられるところではオーダー的にワンオーダー低い値であるということ。テトラクロロエチレンにつきましては、さらに一桁の値である最大値、一番右端の最大値を説明していますが、ジクロロメタンについては、ワンオーダー低いところということで、今後PRTR法の情報の個別情報で各点源、大規模点源等の情報が開示されてきますと、その周辺の測定をまた密にというようなことになろうかと考えております。
     次に5ページの右側の両括弧ですが、まだ環境基準が定まっている物資が4物質でございますので、全般的に他のモニタリングを見ますと、6ページの表の5を総括的に眺めてみますと、アクリロニトリルからいろんな物質がありますが、全体的な総括で見ますと平均値に低下が、改善が見られるというようなことが見てとれます。
     7、8ページを飛ばしまして9ページ、金属類でございますが、ニッケルは自主管理の対象になっておりますが、その他の物質水銀等につきましても濃度に低下が見られるということで、これにつきましてはいろいろほかのばいじん対策とか、ダイオキシンに対する取り組みとか等々がありますことから、濃度の状況だけにと、その対策等の検討がなかなか難しいところもありますが、改善といいますか濃度に低下が見られる物質もあるというところでございます。
     あとは11ページ目からグラフをずっと掲げておりますが、これにつきましては説明を省略させていただきます。
     ざっとご説明をいたしましたが、環境濃度の状況については以上でございます。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。それでは、どうもありがとうございました。
     では、一応きょう、皆さんの方にお示ししたり、お諮りしたりする資料はこれで終わりでございまして、あとは次回等の問題、これは事務局の方からご案内お願いします。

    【伊藤補佐】 今回は昼にかかって時間を設定させていただきましたが、次回も同じ11月26日の火曜日、10時から12時半ということで一応時間を設定させていただき、場所はこの場所、環境省の第一会議室で開催いたします。本日または7日までに各委員からいただきました指摘事項等につきましては、早急に関係団体に伝え、回答、考え方をお示しいただき、次回ないしは各委員の方にまた伝え、ご意見をいただき、より排出抑制が透明性を高め進められるように努力いたす所存でございます。
     以上でございます。

    【永田委員長】 それから、今日の議事要旨についてはまとめていただいて、私の方で見させていただきますので、公開させていただくということでよろしいでしょうか。

    【伊藤補佐】 よろしくお願いします。

    【永田委員長】 それでは、今日はこれで終わりにさせていただきます。どうも長時間にわたりましてありがとうございました。

    【伊藤補佐】 最後に、マスコミ等から照会がございましたら、いつもどおり事務局において対応させていただきます。以上でございます。