| ４． |
出席者 |
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| 委員 |
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永田委員長、内山委員、浦野委員、加藤委員、中杉委員、森川委員 |
| 環境省 |
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環境管理局 西出大気環境課長 他
（事務局）大気環境課 |
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| ５． |
議事内容
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（１）について |
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有害大気汚染物質対策の課題についての検討状況の概要等が示され、また、委員長の了解のもとで関係地方公共団体担当者（オブザーバー）から各地域の地域自主管理の実施状況について報告が行われ、引き続いて討議が行わた。主な意見は次のとおり。 |
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- 排出抑制対策技術について、環境省は群小発生源等でも採用できる技術等の情報を整理し、事業者に提供することが望ましい。（永田委員長、浦野委員）
- 有害大気汚染物質対策としてリスクコミュニケーション等を行うに際しては、行政も保有する情報をできる限り関係機関や地域住民等に提供する等、支援することが望ましい。（永田委員長、浦野委員、中杉委員）
- 行政と事業者は互いに情報を提供し、効果的に環境監視を実施することが望ましい。（永田委員長）
- 有害大気汚染物質のモニタリングにおいて、地域分類・測定頻度・サンプリング時間・簡易な測定方法等についての検討を進めるべき。（浦野委員、加藤委員）
- 自主管理計画の進捗状況の報告の際の排出原単位は、対象物質の製造量・使用量により算出された数値よりも、対象物質を使用して生産された製品の生産量等により算出された数値が重要である。また、補足率については、業界団体内における捕捉率ではなく、業界全体としての捕捉率が必要である。（永田委員長）
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（２）について |
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第２期自主管理計画の修正等について報告がなされた。
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