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中央環境審議会大気環境部会
排出抑制専門委員会 第2回
会 議 録


  1. 日 時  平成13年10月19日(金)10:00〜11:47
     
  2. 場 所  環境省第2会議室
     
  3. 出席者
    (委員長)永田 勝也
    (委 員)浦野 紘平 加藤 征太郎
    中杉 修身
     
     森川  陽
     
    (環境省)西出大気環境課長 伊藤大気環境課課長補佐
    鶏内大気環境課未規制物質係長
     
    (経済産業省)
      
    化学物質管理課 山口課長補佐
      
  4. 議 事

  5. 【鶏内係長】 おはようございます。定刻となりましたので、中央環境審議会大気環境部会第2回排出抑制専門委員会を開催いたします。
     本日は田邊委員と内山委員からご欠席との連絡をいただいております。
     初めに、お手元の配付資料の確認をさせていただきます。議事次第の後に配付資料一覧、それから専門委員会委員名簿がございます。資料1としまして、委員限りで前回会議録(案)がございます。資料2、自主管理計画(案)、続きまして参考資料1として、関係業界団体の自主管理計画(案)の概要、参考資料2、物質別業界団体毎排出量の推移グラフ、参考資料3、産業構造審議会化学・バイオ部会リスク管理小委員会で使われました配付資料でございます。参考資料4、前回配付資料より抜粋しました自主管理計画(案)、委員限りの資料でございまして、日本鉄鋼連盟、日本コークス協会、日本ガス協会から出されました資料1枚紙です。続きまして、これも委員限りで、田邊委員からいただきましたコメントがございます。
     不足の資料などございますでしょうか。ないようでしたら、これ以降の審議は委員長の永田委員長にお願いしたいと思います。

    【永田委員長】 どうもおはようございます。
     お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
     それでは早速ですが、議事の方に入らさせていただきます。
     議事の1番目が前回の議事録の確認でございます。お手元の方に資料の1として、委員限りになっておりますが、案があろうかと思います。これに関しましては、ご意見がある場合には1週間以内ということで、10月26日になりますが、来週の金曜日までに事務局の方に修正箇所等がありましたら、ご連絡いただきたいと考えております。その上で公開していくという形をとらさせていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
     それでは、引き続いて2番目の議題でございます自主管理計画の審議をお願いしたいと考えていますが、前回、ご審議いただいた業界団体の分につきまして、各委員からご意見をちょうだいしております。それを事務局が取りまとめまして、私も見させていただきました。経済産業省を通じまして業界の方に伝えてございます。
     まず、前回、議論にも若干なりました中で、大物といいますか、少し考え方を整理しておくべき分については、多くの意見もいただいておりますが、移動発生源の問題と、それから、あとそれに絡んでの給油所、この取り扱いについて、少し時間をちょうだいして、まず、審議をお願いしたいというふうに考えています。後、引き続いて、前回やっていない業界団体の計画につきましてご議論いただくというふうに考えております。よろしくお願いします。
     それでは、今の件につきまして、まず、事務局の方からご説明いただけますでしょうか。

    【伊藤課長補佐】 では、早速ですが、ご説明いたします。説明に使います資料といたしましては参考資料1から4までを使いたいと考えております。
     それでは参考資料1の3ページ、一番上に1、2、3という番号を振っておりまして、参考資料1の3ページの一番左肩でございます。これに関しましては、数字の訂正でございまして、有害大気汚染物質対策自主管理計画策定状況という小さな表がありますが、その硫酸ニッケル、申しわけありませんが、数字計算に間違いがありましたので修正させていただきます。そこに記載している削減、増減率の計算結果でございます。
     次に、ベンゼンの排出量の推移につきまして、別紙1の3ページの一番下に、経済産業省の産業構造審議会の方でご使用されたものをそのまま掲載いたしております。この中で移動発生源の扱いの話でございましたが、第1期計画の11年度までは石油連盟さんが独自の調査ということで算出されたガソリン車、軽油、ディーゼル車は含んでおりません。ガソリン車のみの排出量をそこに白抜きで掲載しているところでございます。その右の方に、11年度の基準年ということで第2期計画の11年度の基準年については、環境省が昨年12月に開催いたしました中央環境審議会に資料としてお示ししましたベンゼンの排出インベントリーを再掲させていただいております。このものにつきましては、後ほどご説明いたします。15年度の目標値につきましては、定めがないことから、11年度の基準値をそのまま横ばいで、そこに図示しておるところでございます。
     では、ご説明に入ります。
     当時の大気保全局の自動車第2課から提出を受けましたベンゼンの大気中の排出インベントリーでございますが、ベンゼンを含む炭化水素は、自動車排出ガス規制の対象となっておりますことから、新たな規制に適合した車の代替が進展していくということから計算に入っております。
     計算につきましては、ガソリン車、二輪車、ディーゼル車別に、これにつきましては、飛びますが、参考資料3の2ページ目をお開きください。2ページ目に、第6次答申に添付しました数字が載っております。ここに載っておりますように、環境省といたしましては、ガソリン車、二輪車、ディーゼル車、それぞれの計算をいたしまして、そこに7年、9年、11年ということで再度掲載いたしまして、中環審の方にご提出し、新短期、長期の規制等の効果を見て、荒々の推計でございますが、22年度予測として約をつけまして、そこに記載しているとおりでございます。今後PRTR法の中で自動車排出量につきましては、主に環境省が中心となりまして関係団体、自工会さんあたり、または関係省庁からデータをいただき推計をしていくというところでございます。
     次に続けまして説明させていただきます。
     給油所の扱いにつきましては、前回、私の方、時間的なプレッシャーもありましたので、説明が不十分な点がありましたので、再度ご説明させていただきます。それにつきましては資料4の中で自主管理計画を再度、前回の配付資料より抜粋いたしております石油連盟No.2、53ページから掲載しておりますが、再度、説明いたします。
     石油連盟といたしましては、第1期計画におきまして、当時といいますと平成7年でございますが、環境庁の時代に長官告示ということで、自動車の燃料の性状に関する許容限度及び自動車の燃料に含まれる物質の許容限度が出され、自動車燃料の品質規制ということで、これを満足するためにベンゼンの低減装置の導入が石連さんの方でなされたきておりまして、石連さんといたしましては、それも含めて、他の規制が図っていないベンゼンタンクでありますとか、低ベンゼンタンクでありますとか、そういうことの自主管理も含めまして計画に取り組まれ、推進されてきているところでございまして、告示のベンゼン5%でございましたが、告示ではベンゼン許容限度1%ということで、平成12年度の市場の実勢値としましては、石連さんの方は0.5%ほどと。石連さんの方からお伺いしている範囲でございますが、ばらつきが実際はありまして、0.2%から0.9%程度のばらつきになっているのかなということで、実勢平均として0.5%ということで、平成12年度になっておりますということをお伺いしております。
     また、石連さんの方といたしましては、ガソリン品質対策の効果を把握するためということで、その石連の一番最後のページの62ページでございますが、62ページに縦横になって申しわけありませんが、参考といたしまして、給油所からのベンゼン排出量の推計ということで、そこに述べられておりますように、ガソリンの販売量をもとに給油所からのベンゼン排出量を推計するということを示されております。
     この中で石連さんの方からお聞きしている範囲、また、ここに記載している内容でございますが、第1期計画でガソリンの品質対策をしっかりやったという認識をされたもとに、かつ世界の最高水準の濃度まで達しているということでありまして、第1期で品質対策の設備投資は終了したということで、今後、石油連盟の所管外の給油所からの排出量につきましては、推算を行い継続して報告するということが、その参考の上の方に示されているところでございます。
     第2期計画でございますが、石油連盟さんとしては、自分が所管されている原油基地などの施設を対象に計画を立をてられておりまして、この中でもやはりガソリンの、品質に触れられておりまして、平成11年度を基準として平成15年度目途で、まず、1番目としましては低濃度、高濃度のベンゼンタンクは、全部密閉といいますか、浮き屋根構造等の構造になさっておられまして、低濃度のベンゼンの貯留タンクの前倒しを行い、100トンの削減と。2番目でございますが、ガソリンの品質対策ということで、設備を管理していくということの観点だと認識しておりますが、ガソリンの品質対策として11年度を基準として15年度は90トンの削減ということが書かれており、既に対策を実施されているところがあると聞いております。
     一括して説明させていただきますが、引き続き、委員限りということで、これは確認がまだとれておりませんので、確認がとれましたら、公表資料にいたしたいと思っております。委員限りということで1ページ、裏表の分でございますが、コークス炉からのドア漏れ指数につきまして資料の提供があっております。コークス炉のドア漏れ指数からの漏洩量の換算につきましては3団体、日本鉄鋼連盟、日本コークス協会、日本ガス協会から経済産業省を通じまして環境省が報告を受けておる資料でございます。
     この資料につきましては、実際にコークス炉からの1時間あたりのベンゼンの漏れ量と、ドア漏れレベルとの実測という荒々でございますが、実測。英国の石炭研究協会による測定結果が指数的な大・中・小という漏れ方によっての指数的なという両方の結果等々から、ドア漏れレベルごとに指数関数的に漏洩量が増加するということを示しているところでございます。鉄鋼連盟等、英国のデータを参考にして、荒々、かなり荒々でございますが、ドア漏れの指数の定量化を図ったということが、その資料でございます。
     以上で簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。

    【永田委員長】 はい。三つほどの話に分かれていたかと思いますけれども、いかがでしょうか。まず、一つが移動発生源の扱いですけれども、これは結局、環境省の方で、これからもう少し試算を詰めていくと、目標年に相当するようなところに関しては、そういう理解でよろしいですか。

    【伊藤課長補佐】 はい、環境省の方で自動車、二輪車、ガソリン車ということで、今までは自動車課の方で推計をいたしておりましたが、今後、PRTRで安全課の方が守備範囲の対象になりましたので、大気環境課または自動車課あたりも情報を持っていれば提供し、推計していくということで扱わさせていただきたいということで考えております。若干算定がおくれますが、PRTRとの関連で。この専門委員会にもレビューの際にご提供いたしたいと考えております。

    【永田委員長】 何かご意見ありますか。よろしいでしょうか。
     それから、もう一つ、給油所の話になると、これちょっとわかりづらい説明みたいなんですけれども、さっきのこの資料で、62ページですか、給油所からのベンゼンの排出量の推計というのがありますよね。これで平成12年と平成15年の値が全く同じ値を書かれているわけですよね、この横長のやつ。

    【加藤委員】 これ例えば、平成7年度のデータでガソリンの濃度が計算の中では664E−3ですよね。ところが上の表では2.2%、つまり10−3ということは、0.6%ということと表の中の数字が違いますよね。これはどういうことでこうなっているんですか。下の注の1のところにハイドロカーボンのベンゼンの濃度が0.00664と、上の平成7年ではベンゼンの濃度は2.2%と……。

    【伊藤課長補佐】 ご説明いたします。私の理解している範囲内で。実際、上の数字はガソリン中に現実に含まれいる平均濃度が2.2%、次に下の数字につきましては、東京都さんの方で調査されているデータでございますが、蒸発防止設備が条例等でついていたりするところの効果を見たときに、その効果を見て、さらにそれでも放出されるという値、平均濃度として0.664%となっていると理解しております。

    【加藤委員】 ということは、ガソリンの中で分解されるということを考えてということですか。

    【伊藤課長補佐】 ガソリンの中で……。

    【加藤委員】 いや、エンジンの中で……。

    【伊藤課長補佐】 いや、これはローリーが給油所に入ってきまして、地下タンクにガソリンを注入すると、そのときの東京都さんの試算でございますが、ベーパーリターンとしまして、ローリーに取り込むと。全部ついておりませんが、取り込むということで放出の抑制を図るという効果を見込んだ値となっております。

    【加藤委員】 リターン方式を見込んでということですね。

    【中杉委員】 ちょっとおかしいんじゃないんですか。上の式というのを見ると、ベーパーの排出の未対策率が0.64ですよね。未対策率に掛けて、この排出係数を掛け合わせているから、未対策のところの排出係数というふうに見ないとおかしいですよね。本当だと、これに対策分の36%は別の排出係数があって、それを足し合わせたものでないと、実際の排出係数にならない。

    【永田委員長】 ここには未対策の分はほとんど出てこないということになるのでしょうか。

    【中杉委員】 そうですか。だから、ここの排出係数というのはどういう意味でしょうか。

    【永田委員長】 未対策。

    【中杉委員】 未対策の場合の排出係数ですね。

    【永田委員長】 この値は、ずっといじってないんですよね、この64という値は。いかがですかね。ちゃんと精査していけばわかるのかもしれないけれどもね。

    【伊藤課長補佐】 第1期目の計画のときからいじっておりません。ちょっと私の方の理解が不十分で……。

    【永田委員長】 この対策推進みたいな話というのは考えていなかったのかな。

    【伊藤課長補佐】 第1期につきましては、給油所の方が自主管理計画の中の石連さんの枠組みの中に入ったかということで、石連の守備範囲外ですが、石連のもとのガソリン対策をとったときのその効果ですか、末端の効果を見るということで取り組んでおりまして、ベーパーリターンの装置の普及を図っていくということは、第1期計画の中にも入っておりません。

    【永田委員長】 そうですか。ただ、地方自治体だとか、そういうところが積極的にそういう対策を考えたり、さっきの話ではないんですけれども、推進したりしているわけですよね。そういう効果というのは、どこかで見込んでいきたいというふうに思いますし、また、ただ、それを所管している業界というのが石連じゃないよという話、前回ありましたよね。

    【伊藤課長補佐】 石油小売業界というのは別の業界でして、その石油小売業界の方にも個人経営等が多いものですから、ベンゼンとして物事を考えるのか、または炭化水素、VOCとして物事を考え、研究、情報収集していくのかということで、全く何もしないということではなくて、その把握に努めていくということは認識しておるところでございます。委員長が、おっしゃられたように、愛知県とか千葉県あたりは、先行的に効果オキシダント対策としてもベーパーリターン装置を条例でもって規制していると。それもある一定、例えば40キロリッターの地下タンクでありますとか、少しばらつきがありますが、そういう規制もされているということをお聞きしておりますので、そういう新しい情報もつかんでいきたいと考えおります。

    【永田委員長】 それで、そういうものを積極的に促進していく、設置とか、そういうものを促進していくということを、これからどういうふうに取り扱っていくのかなと。そういう意味では、分散的な排出源として、かなりベンゼンに関しては、こういうところも地域によってはウエートが大きくなるという可能性も出てくるわけですよね。そういう流れの中で、もう少しこれをちゃんと扱っていかなくちゃいけないのかなという気がするんですよね。

    【伊藤課長補佐】 今、ここで結論めいた話というのはできませんし、第1期計画に入っていない団体の第2期、または次のステップの扱いということもありますので、少し勉強させていただきたいと考えておりますが。

    【永田委員長】 わかりました。そういう意味で、もう少しこれの対応策なりの進捗状況がどうなっているんだとかという情報収集を少し図ってもらいながら、これらの扱いについて、また次回ぐらいにいろいろ議論させていただければと思っています。

    【中杉委員】 多分、今のこれは石連の自主管理の対策としては、ベンゼンの濃度を低減させるということが対策の中心で、それについては、もう1次でやったから、今回はその計画はないと、そういうことですね。

    【伊藤課長補佐】 インフラ投資はないということで、ただ、私、先ほど説明いたしましたが、ないといいつつも、石連の守備範囲のところの計画の中には、ガソリンの品質の維持管理ということで90トン削減ということを見込まれておりますので、維持管理はしっかりと……。

    【中杉委員】 もちろん外に対しての対策としては、そういう意味では、今、委員長言われた話の部分は、こういう業界団体ごとに分けていくと、外で何かもう一つ設けて、量の見積り、そこの対策をするのかどうかわからんけれども、量の見積りはしていかなくてはいけないことになる、そういう整理ではないでしょうかね。

    【永田委員長】 そういう意味で何かそれを管轄するような業界団体が、それではそれをやってくれるのかというと、ちょっと今、話を聞いている中では、そんなにそういうことを受けていただけるようなところじゃないかもしれないというようなことも含めて、ちょっとその辺の状況を調査していただくということが、まず必要なのかなというふうに思います。
     よろしいでしょうか。また後でまとめてご意見をいただきますけれども。
     それから、もう一つが、これはもとのところでお話ししませんでしたんですけれども、コークス炉のドア漏れ指数、質問事項としてでもこれ出していただいて、すぐに回答が返ってきたのがこの分ということなんだと思いますけれども、これに関してはいかがでしょうか。

    【浦野委員】 このドア漏れ指数というのは、これでやむを得ないとは思うんですが、これで削減率を計算するときは、結局、どの設置門が大から中に移ったか、中から小に移ったかという、その割合でほとんど削減率が決まると、そういうことですよね。

    【伊藤課長補佐】 はい、そうでございます。

    【浦野委員】 その辺がちょっとわかるような説明がされていれば、もう少しいいと思うんですけれども、前回の議事録等にもありますけれども、2割削減といったときに、この係数が10倍かかってますから2割といっても、この係数が変わったわけじゃないということですよね。

    【伊藤課長補佐】 はい。

    【浦野委員】 一つ一つのドアが改善されて、改善されたドアの数がある割合、こう言ってきた、変わってきたと。

    【伊藤課長補佐】 そういうことです。

    【浦野委員】 そういうことですね。それが少し説明として見やすいようになっていれば、これでやむを得ないのではないかという気がしますね。

    【伊藤課長補佐】 では、そのようであれば、これは実際に公開するというときには、そういうご説明もできなくて公開になりますので、レビューのときに、前回、チェック&レビューの第1期目のレビューのときの資料も少し私見まして、そういう説明がなされておれば、それを再度ここにつけるし、なされておらなければ、若干文章をつくりまして、経産省を通じまして日本鉄鋼連盟さんの方に、若干の説明ということで求めて、公開できれば公開したいと思っております。

    【浦野委員】 そうですね。この表を見ますと、幅が相当あるわけですよね。それで何割削減といっても、何かこの数字で議論していても大丈夫なんですかということはだれも感じられるわけで、ですから、具体的には設備そのものを改善して努力されているということですよね。それが少しわかるような表現をうまく説明されたら、努力が見えていいんじゃないかと思いますね。

    【伊藤課長補佐】 実際には現場では1カ月近くかけて、ずっとドアの漏れを見ながら、それを繰り返し見ながら、どのドアがどういう状況であるというチェックシートをつくられて、それを荷重平均みたいな形で平均ドア漏れ指数ということを計算されています。

    【浦野委員】 かなり難しい作業をやっておられるのもわかるんですけれども、ちょっと非常に大ざっぱな計算しかできないわけですけれども、それがこういう100倍違う指数を動かしていると、10倍ですか、10倍10倍変わっているということだと、なかなか理解しにくいんでね。

    【中杉委員】 これは測定値を見ると、大というところが0.5から0.575です。測定値がどのぐらいあるかが問題なんですけれども、この部分の値がどれも比較的合っているのに実際には設定値が1.0というのはどういう意味でしょうか。これを見直すと、もとの量が減ってくるという話で、目標値は絶対量としては変わらないんだけれども、削減率としては倍ぐらい大きく見積もることになりますよね。

    【伊藤課長補佐】 一つ一つのドアに対して確認されていますから、例えば一つのドアに対しての……、あるドアに対しては大か中か小しかありませんが、全部の門数を全部見ましたら、まあまあ平均化されてくるのかなというようなこと……。

    【中杉委員】 いやいや、大の方はそもそも係数を、この幅、測定値から見れば0.5とするのが妥当ではないかと思うんですけれども、それを1.0というふうに設定をしているというのはどういう意味でしょうか。

    【伊藤課長補佐】 それは次のページの図でございますが、次の方の英国の方の協会のものでもはかられてないというか、大という扱いが非常にもっと漏れているやつもあるやもしれないという懸念もあるのか、その辺もあって、かつ、ある程度精度がそこまであるのかということも1けたぐらいかなという産業構造審議会の方でもそういう話が出ておりましたので、どこかの割り切りでこれは1になって、0.1になって、0.01になったのかなという認識でございますが。

    【浦野委員】 まあ、公開されるときには、若干気になるところですよね。例えば大から中に改善しましたといったときに、この大が1から0.1になったというと、10分の1に減ったと、こういうふうに計算されるけれども、0.5から0.1になったというと、それだけ削減率が減るわけですから、その辺の見方が厳しく見ると、ちょっと誤解を招くというか、わかりにくいですね。なかなかこのドアからの漏れ量というのは、正確に測定することも難しい状況ですから、やむを得ないような気もしますけれども、公開のときにはそこら辺もわかりやすく書いておかないといけないかもしれませんね。

    【伊藤課長補佐】 できる限り今までの参考資料、いただける資料あたりを確認してつけ、荒々の計算でも努力しているというコークス協会、鉄連さんとしても最大限のところで努力されているということがわかるような資料をおつけしたいと思います。この辺について経済産業省の方に少しお願いして、お願いといいますか、ちょっと打ち合わせさせていただきていと思いますが。

    【森川委員】 ドア数が明記されていれば、幾らかわかりいいですよね。

    【伊藤課長補佐】 今、私、それを探しておりまして、これ公開資料ではありませんが……。

    【森川委員】 ドアの数、それぞれのドアの数が明記されていればわかりやすいんですよね。

    【浦野委員】 どういうふうに改善されてきたかと……。

    【伊藤課長補佐】 第1期目のチェック&レビューのレビューのときに、そういうドアといいますか、こういう改善をされて、こういうふうに落ちてきましたということをチェック&レビューのときに提出もいただいてきておりましたので、それはオープン資料ですので、それを少し……、ここだけ膨大になっても……、若干整理して公開する資料の中にはつけたいと考えております。

    【永田委員長】 よろしいでしょうかね。この辺微妙なところだなというふうに思って、とりあえず、ここに書いてあるような形で、3.の実測値みたいなことを示していただいているので、ただ、これもちょっとさっきの話ではないけれども、どのぐらいのドアの数の測定値をやった結果なんだろうかということをちょっと示していただいていた方がもっとはっきりしたことも我々の頭の中には認識できるので。これから、こういう格好で計算していきますよという、あくまでもそういう意味では、ドアの係数の方から出した絶対量の排出値なんですということは、ちゃんと断っていただくような形で示していただかないと、それぞれの発生源の排出量というような観点で見ていったときに、先ほどの話ではなですけれども、本当にいいのかという議論も出てくるのだろうと思いますので、そういうことを必ず断っていただくような方法というのもとっていただいた方がいいと思うんで。
     よろしいでしょうか。それでは、この件については。若干またこちらからもお願いする事項ができましたけれども。では、終わりにいたします。
     ということで、それぞれ計画の審議に入る前の部分についてはよろしでしょうか。3点ほどなんですけれども。ご意見ないようでしたら、これで終わりにさせていただきまして、それでは、前回に引き続きまして業界団体の計画のご審議をお願いしたいと思います。 幾つか分けまして、ちょっと量があるものですから、まず、12番の日本鉱業協会まで、先にやらさせていただきます。
     では、どうぞ。

    【伊藤課長補佐】 では、説明に入ります。日本自動車工業会から始めまして日本鉱業協会まで区切りましてご説明いたします。説明の端々にはページを読み上げていきますので、お開きください。
     早速ですが、日本自動車工業会についてですが、3ページをお開きください。その中でトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンは、第1期で全廃となっております。対象物質は、表1、2に掲げております3物質となっております。そのうち、塗装、鋳造工程からの副生成物のホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドは、業界全体を見据えまして総排出量が業界全体で数百トンと少ないものですが、業界の中では上位の排出量を占めているところであります。
     次の4ページの表3に物質ごとの管理目標が掲げられております。ジクロロメタンは、代替物質への転換で全廃、またホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドは、それぞれ21%、10%の削減率が目標として掲げられているところでございます。また、表2の下の方に米印に示されておりますように、鋳物工程からのホルムアルデヒドの排出につきましては、第1期計画では、技術の検討ということで、毎年、排出量の把握、報告は、当排出抑制専門委員会の方で受けていたところでございますが、第2期計画からは、工程変更及び排ガス処理装置の設置等で目標を掲げられ15%の削減を管理目標として新たに掲げられたところでございます。
     次に入らせていただきます。6ページをお開きください。
     日本自動車部品工業会についてですが、表1の第1期計画に掲げられております対象3物質のうち、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについては、策定されていました1次、2次という目標策定されておりまして、削減目標は達成されております。しかしながら、ジクロロメタンにつきましては、平成11年度では未達成とのことでございまして、平成12年度におきましても継続して削減対策をとられ、ページが少し飛んで恐縮ですが、9ページに示すように、使用量としての30%の削減目標は55.7%の達成率でございます。しかしながら、排出量の目標値が当初1,400トンとかなり低く掲げられておりまして、実際は若干達しておられませんが、1,699トンと86.8%の達成率となっております。ちょっと私、説明が不十分なところがありまして申しわけありません。10ページに目標未達成の内容及び引き続き取り組まれた削減対策について具体的に述べられているところでございます。
     また7ページに戻りますが、第2期の計画に戻りまして、表7の第2期計画の自主管理目標によりますと、ジクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの3物質につきまして50%と大幅な排出量削減を掲げられているところでございます。
     次に、少し飛びますが、14ページをお開きください。
     通信機器工業会等の4団体による自主管理計画でございますが、対象12物質を精査されまして、当団体においては9物質が使用されておるところでございます。その排出量と取扱量等が記載されております。
     15ページでございますが、そのうちで自主管理に取り組むということでの重点排出抑制対象物質と位置づけられている物質といたしまして、第1期計画に引き続きましてジクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの3物質のほかに新たに大気排出量が多い物質として確認されましたクロロホルムを加えられ、第2期計画の排出抑制目標値が定められているところでございます。その他の物質につきましても、自主管理のさらにまた自主管理といいますか、各会員企業の責任におきまして大気への排出を抑制する自主管理を推進するという記載がされているところでございます。
     またジクロロメタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、テトラクロロエチレン削減率につきましては、そこに記載したとおり、それぞれ60%、70%、25%、80%となっておりまして、次の16ページには排出抑制対策ごとに事例として掲げられているところでございます。
     次に、19ページをお開きください。
     同じように、通信機器工業会等の4団体におきましての第1期計画で目標が達成できなかったジクロロメタンにつきましては、同じように12年度においても取り決めが行われておりまして、20ページには具体的に実施されました取り組み、削減量、投資コスト等が示されているところでございます。
     次の21ページには、ジクロロメタンの対策として炭化水素系溶剤への転換等に関しての設備面、技術面から状況が記述されているところでございます。
     次に22ページをお開きください。
     全国鍍金工業連合会についてでございますが、トリクロロエチレンにつきましては、他の団体と比べまして、割合的には多い方の団体でございます。
     同じように少しまた飛んで恐縮ですが、25ページに対象物質の管理目標が掲げられております。その中でトリクロロエチレンとジクロロメタンは削減率が10%となっております。
     少し前に戻りますが、23ページに戻りまして硫酸ニッケルにつきましては、管理目標を排出口の管理濃度を日本産業衛生学会・職業暴露限界値という数字の10分の1ということで、自主的な基準として設けられ、遵守し、排出量としましては、0.1トン以下という現状維持を掲げられておるところでございます。
     次の24ページに示しますトリクロロエチレン等の溶剤対策につきまして、[1]の水系または炭化水素系溶剤等の代替物質への転換が中心であります。その他として特徴的なところとしましては、[4]でございますが、小企業向けの密閉型洗浄装置の技術開発の検討が示されております。
     次にあと2団体でございますが、26ページをお開きください。
     日本金属熱処理工業会についてでございますが、全国鍍金工業連合会と同様に、トリクロロエチレンにつきましては、他の団体と比べて排出割合が大きい団体でございます。排出抑制の自主管理目標というのは、後ろの方に同じように別途掲載されております。29ページに表に掲げられております。トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンの使用量、排出量削減について示されております。同じように前の方には排出抑制対策といたしまして27ページでございますが、代替物質の使用のほか、同じように特徴的なところでは、5)の、その他で、無洗浄化の採用ということで、これは油分焼却除去等ということで、外観劣化あたりでユーザーさんへの承諾の要請等が必要ということが示されているところでございます。
     最後に、硫酸ニッケル、二硫化三ニッケルでございますが、30ページに日本鉱業協会の自主管理計画について記述があります。対象物質としまして、二硫化三ニッケルと硫酸ニッケルが対象とされておりまして、そこに掲げておりますように、削減量、削減対策を掲げております。硫酸ニッケル化合物等につきましては、排出量が少量ということで、そこに掲げているような状況でございます。
     以上で簡単ですが、説明を終わらせていただきます。

    【永田委員長】 どうもありがとうございました。では、いかがでしょうか。
     ちょっと話は違うのかもしれませんけれども、前にもあれだったのですけれども、特にそんなに規模の大きくない企業が多くあるような団体の中で、抑制対策のための技術開発が必要だとかね、そういうことが書かれている。あるいは情報がもっとあれば、それも違ってくるのかなと思う反面、特殊のものについては、そういう独自の技術開発みたいな必要なものが出てくる。そういうための国としての補助政策といいますか、助力のための話というのは、何かやっているんですかね。技術開発としてですよ。設備の設置だとかなんとかという話ではなくてね。

    【伊藤課長補佐】 国といいますか、環境省としましては、前回、浦野先生にご協力いただきまして、業界団体も入っていただきまして、この有害大気汚染物質の排出のマニュアルということで……。

    【永田委員長】 それは普及促進みたいな話とかという話になってくるんだと思うので、対策のね。それから理解してもらう話も……。その技術開発というのは、何か募集したり、それに対して補助金を出したりというような話というのは、やってはいないんですかね。どこかでそういう項目みたいなものが入っているところ、なかったでしたか。有害大気汚染物質の。

    【伊藤課長補佐】 有害大気汚染物質という特定は……。

    【永田委員長】 それを開発する技術開発もあるらしいよね。もうちょっと総体としてはもっと大きい技術開発に対する支援制度みたいなやつの中で……。

    【伊藤課長補佐】 私の記憶でございますが、技術開発としたが、総合環境政策局の方で募集をしまして、有害大気に限らないのですが、技術開発の募集という項目の中で、私どもも審査といいますか、助言をその募集に対して審査されていくということで、たしかベンゼンあたりにつきましても、分解技術とか……。そういう技術の開発というのは研究所レベル、これは環境省に限らず経済産業省の研究所とか、環境省の研究所あたりで、そういう開発があると聞いております。

    【永田委員長】 ああそうか、そうか。

    【経済産業省】 第1期の報告を受け、化学品審議会リスク管理部会で平成12年12月にとりまとめられた「自主管理による有害大気汚染物質対策の評価と今後のあり方について」の「知的基盤の整備」の項に、「事業者が、多様な排出抑制技術の中から、技術的かつ経済的に最も適切なものの導入促進を図るため、排出抑制技術に関する情報の収集・整理を行い、これらの情報の普及を図ることが必要である」とあり、排出抑制技術に関する情報インベントリーを整備しようと考えております。独立行政法人製品評価技術基盤機構(以前の製品評価技術センター)で実施する予定です。まだ、立ち上がったばかりなので、これから、今回の自主管理計画から抽出して、分野別使用、製造の対策技術毎に整理し、事業者に資するものにしていきたいと考えています。

    【永田委員長】 当初おまとめいただいた今度のようなスタイルのやつのもうちょっとちゃんとした形を集めるような機構として考えている。

    【経済産業省】 はい、そうです。

    【中杉委員】 例えば、NEDOのあたりでも、こういうものをターゲットにした形での募集みたいなあれがあってもいいのかなと思うんですけれどもね。

    【経済産業省】 有害対策ということに特化した技術開発の補助金制度については、今は思い浮かびません。

    【永田委員長】 一つには、その必要性があるかどうかというのをちょっとここからだけですぐに見えないんですけれども、業界団体に対して、これからもっとこういうものを対策として強化していくためには、自分のところだけではちょっと手に負えないなと思うようなもので、技術開発の対象になるようなものがあるんだったら、申し出てくれるぐらいの話をちょっとやってもらってもいいのなかと思うんです。

    【経済産業省】 あと、PRTRの関係では、融資制度ということで……。

    【永田委員長】 いや、我々が言っているのは開発の話なので、それで技術ができ上がった後の設置に対してのいろいろな手当てというのは、これはいろいろ今までのやつでも使えるものがいっぱいあるんだろうと思っているんですけれどもね。

    【伊藤課長補佐】 そうですね。私、一つ研究所の話だけしましたが、総合環境政策局の方で募集をかけて審査されて、補助でしょうが、新規技術の開発、それは有害大気に限っておりませんが、民間からも募集がなされております。また少し調べますが、有害大気に関して、分解技術とか、モニタリング技術とか、そういう技術の提案がなされておりました、民間からも。

    【浦野委員】 多分、永田先生は、むしろ積極的にそういうものを整理して、アピールして、促進する方向を考えてはどうかと、多分そういうお気持ちだろうと思いますので、その点、ちょっと事務局の方でご検討いただきたいと思います。
     そういう意味では25ページのメッキというか鍍金ですね。これは中小の事業所も多いし、なかなか難しいんでしょうけれども、使用量と排出量がほとんど一緒になっているんですね。使用量というのは補充量のことなのかもしれないけれども、この辺……、それで削減率が10%しかないと、こういうあたりは何かもう少し技術的な支援も含めて改善の余地があるんではないかと。もちろん代替して違うものにかえるということもありますけれども、やはり鍍金業界はなかなか設備投資も難しいケースも多いので、現在、使っているものを出さないようにするということも、もう少し工夫の余地があるかなと。そういうものに対して状況をしっかり把握して、支援できるものは支援すると。情報の支援もありますし、その他の技術開発、さまざまな方法があるかと思うんですけれども、若干、この表を見ると、もう少し改善できる余地があるかなという気がいたしますね。

    【中杉委員】 よろしいですか、関連で。特にやはり全体を見ていくと、大きなところは削減率をどんどんやって下げていくよと。残されていくのは、お話があったような小さなところであるんですけれども、もう一つ、環境サイドから見ても、小さいところというのは事業所と住民とが非常に近接しているわけですよね。ですから、前にも申し上げたけれども、今の有害大気のモニタリングの中では、トリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンで環境基準を超えているのはないけれども、実際にはそういうところの隣の住居であれば、確実に超えている場合があり得るわけですね。そういう意味では、そういうところの対策を進めていかないと、やはり重要なポイントになると思うんですね。むしろ、大きなところは、敷地の外に出る前に、ある距離があるとか、そういう意味でリスクが高いという考え方をしていくと、小さな事業所のところの方がリスクが高いので、そこの削減率がやはり進まないというのは、全体としては気になるところですから、そこら辺を支援していくことが大切です。やれやれと言っても、なかなか難しい問題があるので、支援していく必要があるかなと思いますけれども。

    【永田委員長】 よろしいですか。そういうところを少し何かちょっと調査してもらえませんかね。こんなところだったら、そういう支援体制が組めますよとかね、あるいは技術開発の資金援助ができますよとか、今、化学物質のリスクの話というのが来年あたり本格的にやろうかという話が出てきている。そういう中でも何かこういうものを取り上げていただくようなチャンスというのはあるのかなと思っているので、来年あたりの話でも、そういうものが準備できるかどうかというようなことを含めて、少しお考えいただいておいた方がいいのかなと思うんです。

    【森川委員】 そのお話に関連して、前回も申し上げたと思うんですけれども、やはり削減対策という中が、ただ項目だけ挙がっていて、それぞれがどれぐらいの役割を果たすかということが見えてきていないですね。そういうことができれば大まかな数値でもいいですから、この項目で何割とかということが出せれば、むしろ、そういうことを積極的に出していただいた方が、今のような技術の難しさとか、あるいは中小の集まりでやりにくいとかいうようなことが見えてくると思うんですね。だからそうような部分がちょっとここ、全体そうなんですけれども、削減対策、こういうわけで何%になったというような目安が見えてこない点が、やはり今のような議論を呼んでしまうので、その辺を……。

    【永田委員長】 そうですね。何か実態として見えてくるものからもまだ十分対策が行き渡っていないなという話もあるかもしれませんね。

    【森川委員】 今の形であらわれてもいいと思うんですけれどもね。

    【永田委員長】 今の技術に関するデータベースをつくりましょうというのは、その辺のところにこたえられるような話として出てくるかもしれませんね。それから、前のこのレポートの中でも、これで何%という書き方をされていたところもあるんですよね。ほとんどのところは書いていないですけれどもね。その辺のところも要求だけはそれぞれに対して、もし使われているんだとすれば、そういうものを出していってほしいと。各々のところから上がってきたデータを集計していくと、大体どのくらいのものが、どういう対策で削減されているんだというのは、きっと出せるところは多いんじゃないかと思うんですけれどもね。そういうのを今まで出してこなかったということもあるので、ちょっとこういう書き方になっちゃったのかもしれません。
     何かありますか。

    【中杉委員】 対策の中身を見せていただくと、洗浄剤に使っているものが多いので、水系の洗浄剤に移行しているものもあるんですが、炭化水素に移行するというのは、非常に多いですね。そういう意味で、トータルのVOCとしてどのぐらい減っているかという視点をやはり注意して見る必要があるのではないかなというふうに思います。やはり光化学スモッグの原因物質というような視点もありますし、そういうふうな目で少しウォッチしていく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども。

    【永田委員長】 対策の一つとして代替物質という話があるわけで、その代替物質って何なのという話で、これ時々問題になる話なので、もし、そういう情報もつかめたら……。 それから、これちょっと前回のやつと同じなんですけれども、この排出原単位というのが、通信機械工業会4団体のやつには入っているんだけれども、ほかのところも入っているところはありますし、そうじゃないところもある。この辺、去年、最終年度だって、第1期のね。こういうフォーマットで集めましょうよという格好のやつ、かなり議論してやりましたよね。あの流れは受け継がれてないんですかね。ちょっとその辺が、また第2期計画だというので、もとへ戻っている……、注意してもらっているところと、そうじゃないところというのが、何かありそうだなという感じがしていてね。

    【伊藤課長補佐】 第1期計画……。

    【永田委員長】 第1期計画出せといったときには、書式みたいな、フォーマットみたいなものなり、何か指示みたいなものがあったんですか。

    【伊藤課長補佐】 それも承知しておりませんで、自主的な団体のものでということで。

    【永田委員長】 そうですか。

    【伊藤課長補佐】 レビューに関しては詳細に第1期計画と同等レベル以上の報告は受けたいと思っております。

    【永田委員長】 これも将来の話というのは、書いてないんですけれども、12年度のところを注目しながら、将来に対してどうだという話のレベルのときは、毎年毎年そういうものは報告、実績値としては出てくるはずなので、報告してもらいながらいくんですよという姿勢は出しておいた方がいのかなという気がするのでね。

    【伊藤課長補佐】 それは、業界団体の方に対してご意見ということで、お願いしているところでございます。

    【永田委員長】 最初から計画の中にもそういう記述がほとんどないような格好だったので、そのまままたずっといっちゃうのかなという心配があってね。原単位はもう全然示さないで、また来年の報告が出てくるというのでは……。

    【伊藤課長補佐】 その辺は考えておりますので。

    【永田委員長】 いやいやそれはわからないですけれどもね。注意喚起ということで。
     あと、いかがでしょうか。
     全体的には、また少し時間をとらさせていただいて、これをお読みいただいた後、またご注意いただく点があれば事務局の方にご連絡していただいて、それからまとめてという格好になるかと思いますので、よろしければ、ちょっと先へ進ませさせていただいて、次の区分は13から24までの間ですか、これについて説明してください。

    【伊藤課長補佐】 少し団体数が12と多いものでございますから、少し要点だけご説明し、あと、この団体につきましては、この排出量が全体のバランスからいって多いというご説明もいたしながら進めさせていきたいと思います。
     早速ですが、線材製品協会、32ページをお開きください。説明の端々にはページ数をお伝えしていきます。
     線材製品協会についてでございますが、テトラクロロエチレンにつきましては、他の団体と比べて上位の排出量となっております。12年度におきましても、水系の洗浄剤や石油系溶剤への転換等によります対策が行われておりまして、第1期目の計画の当初の30%削減目標を12年度に達成されております。
     次の33ページでございますが、第2期計画は、テトラクロロエチレンは第1期計画と同等に30%の削減率を目標に掲げられておりまして、排出抑制対策としましては、実際、製品としてお使いの線材用の代替材の使用とか、溶剤回収効率の向上等が掲げられているところでございます。
     次の34から35ページ、2ページでございますが、全国鉛錫加工団体協議会につきましては、排出量は少のうございますが、対象物質とされているジクロロメタンの使用量が他の団体と比べて12トンと少ない団体でございます。第1期計画に続きまして、同物質を対象に第2期計画では削減率と25%を設定されているところでございます。
     次の37ページの日本アルミニウム協会でございますが、第1期計画と同様に第2期計画におきましても、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ジクロロメタンの3物質を対象といたしまして自主管理計画が策定されております。
     次のページでございますが、38ページに第1期計画で目標が未達成であるジクロロメタンにつきましての記載があります。加盟企業5社のうち、目標未達成が2社でありまして、全体としても未達成となっておりますが、平成12年度に引き続きとられた削減対策、実績等が排出量を含めて具体的に記述されております。
     次の39ページでございますが、対象3物質とも第2期計画への参加企業、企業が1社から何社ということで、参加企業が大幅にふえておりますことから、また、さらにはジクロロメタンでございますが、軽金属製品協会から3社が日本アルミニウム協会に移管されたということで企業数がふえておりますが、基準排出量の見直しがなされております。削減率につきましては、テトラクロロエチレン。トリクロロエチレン、ジクロロメタンが第1期計画ではそれぞれ40%、28%、5%でございましたが、第2期計画につきましては、同等か大きく上回る40%、70%、60%を設定されておられます。主な削減対策としましては、4.に示しているところでございます。
     次に飛びますが、41ページをお開きください。日本伸銅協会についてですが、ジクロロメタンとトリクロロエチレンを対象物質とされまして、第1期計画の目標削減率の50.3%という大きな目標削減率でございますが、未達成でありましたことから、同様に引き続き12年度に取り組まれた実績が示されているところでございます。
     次の42ページの表に示しますように、第2期の計画につきましては、2物質とも1期目の50.3%を上回りまして78.3%、89.3%と目標を掲げられおられます。削減自主計画につきましては、第1期計画と同様にここも代替洗浄剤の切りかえを主な対策として実施されるということが述べられているところでございます。
     次の43ページも排出量は小さな団体でございますが、銅箔工業会でございます。硫酸ニッケルを対象物質とされまして、43ページからでございますが、スクラバーでもって測定限界値まで除去し、参考として排出濃度を管理する。管理目標は排出量ということで管理していくということが示されております。
     45ページをお開きください。軽金属製品協会でございますが、先ほどご説明いたしまた日本アルミニウム協会の方に移管されておりますが、それを説明いたします。第1期計画において対象物質としてしておりました3物質のうち、トリクロロエチレン及びアルマイト加工のみで使用していましたジクロロメタンは全廃いたしましたということであります。また、アルマイト加工以外の用途でのジクロロメタンは日本アルミニウム協会の方へ移管いたしております。そういうこから第2期計画では硫酸ニッケルのみを対象とされているところでございます。その硫酸ニッケルにつきまして、46から48の2ページにわたりまして自主管理についての記載があります。大気への排出量をふやさないということを目途とされておるところでございます。
     次の49から50ページでございますが、第1期計画での未達成のジクロロメタンに関しての12年度の継続的な取り組み状況を具体的に示されております。
     次に、51ページから55ページにわたりまして、排出量は小規模のところでございますが、日本電線工業会の自主管理計画を示しております。52ページの下の表に排出目標が示されておりまして、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンの対象物質とも40%を超える削減率を掲げられているところでございます。排出抑制対策といたしましては、無洗浄化や代替物質への転換等が中心となっております。
     次も排出量が小規模なところでございますが、56から58ページに日本表面処理機材工業会の自主管理計画が示されております。ここはメッキ用途といたしまして硫酸ニッケルが使用されておりまして、排出量が年0.3キログラムと少量のところであり、この水準を維持することとされておるところであります。
     次の59ページから64ページにかけまして日本産業機械工業会の自主管理計画を示しております。ここは部品の脱脂などに使用されますジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンの3物質を対象といたしまして、第2期計画を策定されております。削減率につきましては、第1期計画の目途のそれぞれ15、30、45%に比べて、同等程度の削減率を掲げられております。主な削減抑制対策は、無洗浄方式への転換、代替物質への転換、回収設備の増強等が図られているところでございます。また、同じように11年度の目標が未達成でありました物質につきましても引き続き12年度も削減対策を実施している、その結果につきまして63ページから64ページに示されております。
     次に、排出量は小規模でございますが、65ページから69ページに日本紡績協会等2団体の自主管理計画が示されております。ここは繊維製品の形状安定加工の用途にベーパーベースでのホルムアルデヒドを使用されており、対象物質として掲げられております。ここにおきましては、加工工程における諸条件、この業界団体としての特異的な、諸条件でございますが、諸条件の改善等の対策によりまして、平成11年の排出量は0.43トン、原単位が1枚当たり0.23グラムに対して15年度排出量は0.36トン、原単位といたしましては1枚加工当たりの0.19グラムと、16.3%の削減目標が掲げられております。
     次に、71ページをお開きください。日本染色協会についてでございますが、ここはホルムアルデヒドにつきましては、ホルムアルデヒド自身が排出量がそう多い物質ではありませんで、この団体の割合は上位となっております。第1期計画での削減目標の20%を上回ります30%の削減目標が示されております。次の72ページに第1期計画の実績と第2期計画の目標排出が示されております。削減対策といたしましては、不純物質として樹脂剤からの放出及び副分解によってホルムアルデヒドが発生しますことから、加工樹脂剤使用量のそもそもの減少や、放出量の少ない種類の選択、設備更新等の際には除外設備を設置するということを要請していくという協会の考えが示されているところであります。
     最後に、75ページから77ページでございますが、ここも排出量は少ない団体でございますが、日本毛整理業界等2団体の自主管理計画が示されております。平成11年度の排出量は0.6トンと少なく、水系への洗浄への切りかえによりまして平成15年度は0.5トン、現状維持か、やや下回る目標を設定されているところでございます。
     簡単ではございますが、かなりはしょりまして、私からの説明は終わらせていただきます。

    【永田委員長】 どうもありがとうございました。
     では、いかがでしょうか。

    【中杉委員】 よろしいですか。47ページの軽金属製品協会のところの別紙の話なんですが、この表の中で実績も現状維持であるという話をされておられるんですけれども、目標として掲げられているのは、以下となっています。現状の数字より上回っているというのは、ちょっとこれどういう意味なのかわからないんですが。

    【伊藤課長補佐】 私もそこにご説明いただいているように、ばらつきがあって、誤差もいろいろあって、非常にごく微量の測定濃度であることから、大気への排出をふやさないということを目途としてという書きぶりで、数値としては以下となっておりますが、ぱっと見には大きく見えるというようなことで……。

    【中杉委員】 文章としてはそうなんですが、この表だけ見たら、おかしいんですよね。

    【永田委員長】 この数値自体はどういう意図でできているんですかね。この実績の方は実績でね、あれなんでしょうけれども。目標ところの数値でしょう。

    【伊藤課長補佐】 目途をどこに置くかで、目標の数値は、ばらつきがあって、一番高い濃度に置かれた排出量で出てきているのかなと……。

    【浦野委員】 実績の方と全然合ってないですね。

    【中杉委員】 実績の数値自体も1.0とは言っているけれども、2.5ぐらいある可能性があるという意味合いですか。こちらの方もそういうふうに合わせておいたら、何も問題はないと思うんです。実績の方の測定値もそれぐらいの誤差があるもんだということを言っているようにも思えるんですがね、今の説明では。これだけ見てしまうと、そこまで緩めてしまうのかなというふうにとられかねないのではないですか。

    【伊藤課長補佐】 実績の数値としてはばらつきはあっても、そのばらつきで測定された濃度に排気量を掛け算定されていますから、それは確定した値と認識しております。

    【中杉委員】 よくわからないね、それは。

    【永田委員長】 ちょっとこれ確認してもらいましょう。どういう意図で書かれたのか。それで、その数値の意味というのは何なのかという話ですよね。
     はい、ほかにいかがでしょうか。

    【中杉委員】 細かいところなんですが、63、64ページのところの表の中の削減率マイナスというのは、これはマイナスをつけなくてもよろしいのではないでしょうか。マイナスをつけてしまうと、逆におかしな話になってしまう、数字としてですね。削減率と書いてあるならば、マイナスをつける必要はなくて、このまま読んでしまうと、これふやすよということになりかねないと思います。

    【浦野委員】 ほかのところは削減目標よりも高かったときにマイナスをつけていますよね。これ誤解を招くのでね。

    【伊藤課長補佐】 それは公表するときに少し整理いたします、この表記につきましては。打ち合わせさせていただきます。

    【中杉委員】 74ページのところで、日本染色協会でホルムアルデヒドが副生成物で、それについては発生を抑制するという対策案ではなくて、ガスの方をスクラバーで水へ回してしまおうという話ですが。

    【伊藤課長補佐】 これに対してご説明いたします。経済産業省の審議会でも、この話、ご意見が出まして、業界団体の方からの説明を受けておりますので、これは水の方に流すという、公共下水道と書いていますので、公共下水道に全部流すのかということでご質問が出まして、それに対して業界団体の方からは、公害対策設備ということで、ここでとりますということのご回答をいただいておりまして、そのとった残りの水を公共下水道へ流しておりますということで、ちょっとそういうふうな誤解が前回生じておりまして、報告を受けております、経済産業審議会といたしまして。

    【中杉委員】 水の方でもホルムアルデヒド少し気になり始めていますので、水へ流せばいいという話ではないものですから。

    【伊藤課長補佐】 事務局の方で若干追加の説明ございますが、今回、指針の中では水系への放出を避けると、目標値で掲げませんが、避けるというような指針の内容で業界団体に通知いたしております。水系に出ているものにつきましても、確認がとれた場合にはどっちみち、どうしても大気へ出るということのもとに、この排出量の中に組み込んでおられて、下水に出ないような措置をしていくということの認識に変わっておられるということを聞いております。

    【永田委員長】 よろしゅうございますか。

    【浦野委員】 49ページ、若干気になるんですが、これ軽金属製品業界、アルミ業界の方へ移したということですから、そちらの方の議論になるのかもしれませんけれども、先ほど中杉委員からもご指摘があったのが代替物で、49ページの一番下にジクロヘキサン系と、ジクロヘキサンなんてよくわかりませんけれども、これ塩素系の炭化水素へ代替しているわけですね。これ実は、ずっと塩素系のもので、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンとか、順番にジクロロメタンとか、これ入れかわり、入れかわりに似たようなものに変換されていくわけで、この辺、少し状況を……、ここの業界だけでなくて、ほかのところも含めて代替物で塩素系の溶剤同士での変換というのは、ちょっと注意をして見ていくという情報収集を少し環境省の方でやっていただきたいなと思っております。

    【伊藤課長補佐】 はい、わかりました。これにつきましては、レビューの段階あたりにお願いしながら、把握していくということでよろしいでしょうか。

    【浦野委員】 はい。

    【中杉委員】 ニッケルの関係なんですけれども、全体の排出量としては量的に多くないのでどこも余り削減率は高くない状況ですよね。これはそれでいいのかどうかという判断が、今、できない状況であるんですけれども、有害大気汚染物質のモニタリング調査がありますよね。あれに絡めて今の状況がいいのかどうかという、削減が進まないものについては、できるだけそういうものをしていく必要があるんじゃないかなと思うんですね、リスク評価の上でですね。そして、もし必要であれば、難しくてもやっていただく方向で考えなければいけないので、全体に下がっていくものについては、その方向を見守るだけでいいわけですけれども、余り下がり方が芳しくないものについては、それでいいのかどうかという判断を少し別な形でする必要があるんだろうと思います。

    【伊藤課長補佐】 中杉先生からの今のお話でございますが、ニッケルにつきまして、前回はお示しして、今回お示ししておりませんが、このモニタリングの上でございますが、固定発生源周辺の結果を申しあげましたが少し注目し、前回、浦野先生にご協力いただいて、濃度と排出量との関係ということで、ある分、ない分がありましたので、第2期の計画についても、そういうふうな精査、または整理をして検討していきたいと考えております。特にニッケルにつきましては、青森県の八戸市なんですが、県からも報告を受けていまして、実は全国一位になりましたのでということで、排出原がニッケルを使われているということがありますが、測定については、もう少し充実させていきたいというような報告も受けております。

    【永田委員長】 あとはよろしいでしょうか。
     では、ちょっとまた、まとめてご意見を伺うチャンスをつくりますので、先へ進ませさていただいて、あと残っている分が25以降です。これについてお願いします。

    【伊藤課長補佐】 では、残りの12につきまして一括してご報告いたします。
     まず、79ページをお開きください。
     日本繊維板工業会についてでございます。ここはホルムアルデヒドにつきまして、他の団体と比べまして上位の排出量となっている団体でございます。平成11年度の年間排出量107.1トンを基準といたしまして、平成15年度は5%減に当たる101.7トンを目途にされております。ホルムアルデヒドにつきましては、繊維板等の接着剤として使用されておるというようなことでございます。80ページに示しておりますように、対策でございますが、非ホルムアルデヒド接着剤、低アルデヒド接着剤の使用等の抑制対策の実施。そこの表のJISに示しておりますように、より低ホルムアルデヒド製品の普及を業界として図っていきたいということが示されております。
     これからご説明いたします数団体でございますが、対象物質ごとの排出量が非常に少のうございますから、簡単にご説明していきます。
     それでは82ページから88ページの硝子繊維協会の自主管理計画でございます。第1期計画で対象物質となっておりましたトリクロロエチレンは、平成11年5月に全廃、これキシレンへの切りかえということで、産業構造審議会の方でご報告があったところでございます。となっており、第2期計画ではホルムアルデヒドとジクロロメタンを引き続き対象物質としていくということが述べられております。次の84ページの表に示しますように、ホルムアルデヒドは使用量1トン当たりの排出量原単位として目標を掲げられております。生産量に伴いまして使用量がふえますことから、排出量がふえる結果となっております。また、ジクロロメタンにつきましては、排出量の半減を目標と掲げられておりまして、排出抑制対策につきましては、86ページに示されておるところでございます。
     次の89ページから96ページに、日本光学硝子工業会の自主管理計画を示しております。90ページの別表1に目標が掲げられております。テトラクロロエチレンにつきましては、代替物質への切りかえをめどとして取り組んでこられましたが、切りかえのめどがついたとのことから、平成15年度に全廃の目標を掲げられております。また、ジクロロメタンにつきましては、90%の大幅な削減率を掲げられておられます。
     次の93ページから96ページには同じ今までの説明と同様に、平成12年度の引き続きの取り組みについて詳細に述べられておるところでございます。
     次に、97ページから99ページに、日本靴工業会の自主管理計画を示しております。対象物質のジクロロメタンという物質は、靴の先を柔らかくするというような作業とか、射出成形機の洗浄剤として使用されていることが記載されております。20%削減目標を掲げられておりまして、協会内に設置されました技術開発等の委員会で排出抑制候補の検討が進められ、加盟各社に情報の普及を図り、削減を進めていくという記述がなされているところでございます。
     次の100ページから103ページでございますが、日本印刷産業連合会の自主管理計画が示されております。テトラクロロエチレンとトリクロロエチレンは、第1期計画で使用が全廃となっております。ジクロロメタンにつきましては、第2期計画においても、引き続き対象物質として20%の削減目標を掲げられたところであり、対策はそこに書かれているとおりでございます。
     次に、104ページから106ページに全国楽器協会の自主管理計画が示されております。ジクロロメタン、トリクロロエチレン、ホルムアルデヒドの3物質を対象とされておりまして、その中の105ページに第1期で目標が未達成の物質につきましては、さらなる取り組み、12年度における取り組みについて、また次の106ページでございますが、第2期計画の目標等が掲げられております。楽器の接着剤として使用されておりますホルムアルデヒドは、特に音への影響があるということから代替品への転換に苦心されていることなどの状況が記載されているところであります。
     次に、107ページから110ページでございますが、日本金属洋食器工業組合の自主管理計画で示されておられます。ここでは洗浄用途といたしましてトリクロロエチレンを使用されておりまして、これを対象物質として自主管理目標を掲げ、第1期計画と同様に10%の削減率を掲げているところでございます。
     続けてご説明いたします。112ページをお開きください。日本金属ハウスウェア工業会でございますが、ここにつきましては、トリクロロエチレンの削減対策が進み、かなり全体の総量も減ってきていることもありまして、日本ハウスウェア工業会におきましては、トリクロロエチレンについては、他の団体と比べまして上位の排出量となっている団体でございます。第2期の自主管理目標につきましては、第1期計画と同様に10%の削減率が掲げられておりまして、次の113ページで示しておりますように、具体的には活性炭吸着装置等の設置による排出抑制、回収・再生装置等の設置による使用抑制を実施するとされておるところでございます。
     次、114ページから116ページに日本ゴム履物協会の自主管理計画を示しております。115ページに示しておりますように、ジクロロメタンを対象物質として第2期計画の自主管理目標を掲げられておりまして、第1期計画の20%を上回る40%の削減率が掲げられております。具体的な排出抑制といたしましては、剥離剤スプレー、手ぶきでありましたら、塗布量が過大に塗布するということからといいますか、そういう懸念もありますことから、剥離剤スプレーのロボット化・自動化による塗布量過多防止等の対策を掲げられているところであります。
     次の117ページから120ページでございますが、日本釣用品工業会の自主管理計画が示されています。洗浄用途といたしまして使用されておりますジクロロメタンを対象物質としまして、自主管理目標につきましては、1期と同様に20%の削減率に相当する目標を掲げられており、1期計画と同様な排出抑制策を行うということが示されているところであります。
     最後の二つの団体でございますが、121ページから124ページに日本スポーツ用品工業協会の自主管理計画を示しております。122ページの表に示しておりますように、ジクロロメタンとトリクロロエチレンについて排出目標に達しておられないというようなことで、12年度においても取り組みを実施されております。引き続き第2期計画についても次の123ページの表に示しておりますように、ジクロロメタン、トリクロロエチレンについて、削減率でそれぞれ39%、28%の目標を掲げられ、124ページに示しますような排出抑制対策を行うこととされております。
     最後の団体でございますが、126ページをお開きください。日本航空宇宙工業会についてでございますが、対象物質にジクロロメタン、テトラクロロエチレン等の5物質を設定されておりまして、そのうちのテトラクロロエチレンにつきましては、他の団体と比べて上位の排出量となっております。テトラクロロエチレンについてご説明いたしますが、テトラクロロエチレンについては、平成11年度の基準排出量192トンでございまして、それに対しまして平成15年度の排出目標量としまして、0.4トンと大幅な削減を掲げられておるところでございます。目標達成の方策といたしましては、各物質の使用状況に応じさまざまな特徴に応じた削減対策を推進するということが、そこに記載されているところでございます。
     ちょっと早口でございましたが、以上で説明を終わらさせていただきます。

    【永田委員長】 どうもありがとうございました。
     それではいかがでしょうか。ここの25からの分でわからないところがありましたら。

    【中杉委員】 72ページからの日本繊維板工業会の話なんですけれども、これも先ほどのガソリンの給油所みたいな、ちょっと違った観点のようなお話があって、実際にはこの使っているときに出すもののほかに、各所で使っている間に全部環境に出ていってしまう、全部というと言い過ぎですけれども、かなり出ちゃうんですよね。そこら辺をどう把握をしていくかというのが問題になります。これは極端な話で言えば、室内環境が中心にはなるわけですけれども、室内に出てくれば、当然、環境に出てくるという話で考えると、そういうものをどういうふうに量として見込んでいくかということが一つポイントになるのではないかなと思います。ほかにもちょっとそういうものがあるのかもしれませんけれども、特にこれは恐らくそういう室内環境の面からの規制も入ってきて、どんどん減ってくるでしょうけれども、そういうところまで踏まえた形での量の把握というのが必要じゃないかと思います。多分、PRTRの方でも把握はされると思いますけれども。

    【永田委員長】 そうですね。

    【中杉委員】 使っているものは全部出てしまうというのは、非常に大きく見過ぎていると、思うんですけれどもね。

    【伊藤課長補佐】 先ほどの給油所と同じようなお答えしかできませんが、この業界団体の方では今回のスキームの中ではしっかり自分のところで製造するところの排出量の抑制を図ると。産業構造審議会の方で若干その辺の議論がなされておりまして、そこのお答え、業界団体からのお答えにつきましては、そこの中ほどの米印の注にありますように、できるだけ放出量を抑制するような製品の普及に努めると、中杉先生の量の把握というのには、今、答えてはおりませんが、状況はそういうふうな状況でございました。

    【永田委員長】 その業界として、製造量、それから製品の区分の割合等、そういうものを含めてのトータルでの使用過程での排出量というのはどうなんだというのを、出せとは言わないけれども、準備をしておいてもらう時代になってきましたよというような、こんな話なのかなと思っているんですけれどもね。正確な見積りというのは、なかなか難しいでしょうからね。その辺のところは、それでは、そういうのを参考値みたいな形でお示しできるのかどうかというのは、そんな形でも向こうにちょっと質問をぶつけてみましょうかね。

    【伊藤課長補佐】 はい。

    【浦野委員】 84ページ、硝子繊維協会なんですけれども、これは原単位は5%ぐらい削減するという、本当にこんな精度のある計算ができるかどうかわかりませんが、全体としては、排出量はむしろふえるというふうですね。この業界全体がホルムアルデヒドについては決して無視できない大きさである。対策を見ますと、フェノール樹脂の使用量を削減すると書いてあるんだけれども、実際は削減するような効果が出ているようにも思えないし、その後の排ガス処理設備も普通の樹脂成分にしてもホルムアルデヒドにしても、ちょっと対策としても、何か納得できない。なぜ、こんなに削減できないのかというのは理解できない。ちょっと私、後から申し上げようかと思ったんですけれども、私が前回お願いして、業界別の参考資料、推移のグラフに幾つか間違いがあったり、いろいろ見にくいんですけれども、ホルムアルデヒドを見ると、この業界が入っていないんですよね。硝子繊維協会というのはないですよね。それで、ここ三十何トンあると、結構な量のような気がするんですが、39.ここね。ですから、このグラフについては後でお話ししますけれども、この業界、なぜこんなに減らせないのかというのが、もう少し検討の余地があるのではないでしょうか。

    【伊藤課長補佐】 わかりました。

    【中杉委員】 結果的には生産量がふえるから量はふえてしまうよということですね。それで原単位は下げるよという話をしているんですけれども、一体的な話として、全般にみんながそういってしまうと、決して環境の状態はよくならない。原単位の数字をあらわしまして、それを努力するということは一つの方向ですけれども、やはり、これをそのまま、はい、そうですかというわけにはいかないんだろうと思うんです。今、浦野先生が言われたように、その中身を十分努力しているかどうかというところのチェックが必要なんだろうと思いますね。その排出原単位自身も1トン物を生産するのに17キロホルムアルデヒドを出すというのは、かなり大きいですよね。ですから、この辺もしっかり見ていく必要があります。これがしかも17から16に減らすといって、何か測定の誤差範囲みたいな話ですから、努力が見えてこないんですよね。

    【伊藤課長補佐】 意見としまして、前回、第1回目の排出抑制専門委員会でご議論いただいたのものについて、削減量が少ないところについては、その理由をお示しいただきたいということで上げていますが。具体的に、わかりました。

    【永田委員長】 一つは、これは排出原単位の方の削減率を目標にされているところって、そんなに多くないですよね。これは何か考え方というのが正当性あるというふうに見ているのかね。もともとの排出量の方を別にしなさいと。ただ、そういう言い方でも少しちょっと……。そのあとは……、ちょっと整理させていただきます。

    【森川委員】 全体の印象で、つぶさには見ていないんですけれども、やはり洗浄に使っているような団体の削減率が低いという印象がありますね。ですから、これ今、参考資料の2のまとめ方を見て、ああ、こういう点で有効だなと思いますけれども、そういう削減の仕方がどういうグループがどういう削減率になっているというのが、もう少し浮き彫りになると、今後の抑制対策を考える上で、やはり考えやすいデータになってくるなという気がいたしますね。

    【永田委員長】 はい、そういうふうみまた整理を考えてみてくれませんか。
     それから、いかがでしょうか、あとはよろしいでしょうか。
     また、ご注意いただく点がありましたら、ちょっと期日が接近していて申しわけないんですけれども、10月の24日、水曜日までにご意見をいただければ、それをもとに整理させていただいて、私と事務局で打ち合わせて向こうにまた質問を出させていただく。

    【森川委員】 これは浦野先生の発言にも関係しているんですけれども、特に大きな削減を達成したところで代替品というのが書かれてないところが多いですね。どういうふうに代替して、代替品は何だったのかというのがですね……。

    【永田委員長】 そうですね。わかりました。それは、はい。

    【森川委員】 キシレンが書いてあったのが、ちょっと気になりましたので、例えば代替品……。

    【永田委員長】 わかりました。よろしいでしょうか。それで、先ほど浦野先生から、この参考資料についてもいろいろコメントがあるという話だったので、ちょっとまとめて何か……。一応、これで審議の内容ほとんど終わりなんですが、全体でご意見とかご注意いただく点がありましたらお願いしたいと思います。

    【浦野委員】 参考資料の2、ちゃんとこういうのができると、非常に見やすいんですが、ここに入っている数字が削減率で書いてあるんですよね。と思ったんですが、例えば1ページを見ますと、塩ビニルモノマーは100から70%削減、これはさっきのようにマイナス70と書くのか、どうするのかというのは、100が70%になったみたいに見えますよね。ですから、削減率で処理していますというのをちゃんと書かないといけないかと思うんですが、ところが1.3−ブタジエンは、どう見ても、これ削減率70%のグラフじゃないですよね。15年、100から70に減ったと。要するに削減率30%の棒グラフのように見えますね。

    【中杉委員】 数字を見ると、39%になっていますね。

    【浦野委員】 そうですね。だから何でここに70%という数字が入ってくるのか、1.3−ブタジエンの15年。

    【伊藤課長補佐】 申しわけありません。40%、その辺、本当に注意します。

    【浦野委員】 そうですね。ほかのところもそういう間違いがたくさんあってね。それから数字が入っていないところもあったり、数字が全然合っていそうもないのがいっぱいあるので、ぜひ、削減率で表示しているのか、残っている率で表示しているのか、あるいは、さっき言いました硝子繊維の工業会なんかは抜けているんじゃないかとか、いろいろまだこれミスが多いように思いますので、よく精査をしてください。ただ非常にわかりやすいグラフで、どこがどれだけ減らしているということと絶対量がどれだけあるというのが一目瞭然で見えますので、非常にいいグラフだと思うんです。しかし、大分間違いが多いようなので、どう見ても理解できない変なのがたくさん入っていますので、ぜひ、よく精査していただきたい。

    【永田委員長】 よろしいですね。

    【伊藤課長補佐】 次回、精査しまして、次回に同じ参考資料として出せる形で、すみません、自信を持って出せるように……。

    【浦野委員】 そのまま資料を外に出す形になっていないですね。黙っていると、これも公開資料に……。

    【伊藤課長補佐】 公開資料になっておりますが、これは公開、非公開につきましては、委員長の判断ということでございますから、ここでご判断……。

    【浦野委員】 ちょっと直してからにされた方がいいと思いますよ。相当間違いが多いですから。

    【永田委員長】 はい、では、そうさせていただきましょう、これ。

    【森川委員】 別なふうに見えるようにしておいた方がいいですね。

    【浦野委員】 色を変えておくとか、あるいは数字自身、とにかく数字がかなり間違っているし、こちらの削減計画資料2の方との数字も一致していないし、相当注意してください。

    【永田委員長】 わかりました。とりあえず、そうしたら、これ削減率で表記した方がいいですか、どっちがいいですかね。

    【浦野委員】 棒グラフの高さが残っている量ですよね。もし削減率で書くのだったら、マイナス何%と書くという表示をするかですね、あるいは残っている量で書くかですね。

    【永田委員長】 まあ、そんなに計算が面倒くさい話じゃないから、残っている量の方がすっきりしていていいですかね。

    【森川委員】 残っている量で数字は削減率で。

    【永田委員長】 いやいや、数字の話を今、議論していて……。

    【浦野委員】 数字も残っている量にすると。100から引けば削減されるわけですから、簡単に計算できますよね。その方が誤解がないかもしれないですね。

    【伊藤課長補佐】 排出量で記載させていただきます。

    【永田委員長】 そうですね。

    【浦野委員】 基準年に対する排出量ということで……。

    【永田委員長】 何かこのグラフの中で一つの工業会というか、団体だけだとすると、わかりやすいんだけれども、そうじゃないところが、逆にこれ見た瞬間に何だろうというような感じで見えちゃうところもあるから。

    【伊藤課長補佐】 そこからマイナスをつけて……、わかりました。

    【浦野委員】 各業界ごとの基準年に対する排出量比ですよね。排出量割合というかね、そういうようなことになるんですか。とにかく言葉をしっかり定義をして、わかりやすくして見えるといいんですか、何か大分混乱しているようですので。

    【永田委員長】 あとはいかがでしょうか。さっきちょっと申し上げた支援措置の中で、いろいろ議論がありましたけれども、その代替品開発みたいになるでしょうかね、あるいは開発とは言わないですけれども、あるいは適正な代替品の探索みたいな話ですよね。こういうのも何か少し考えていただいていた方がいいのかもしれませんね。さっきのように、また将来問題になるかもしれないものにかわっていっちゃうなんてことを少し考えていただくという話からしても、そういうところに対しても、少しサポートしていくような体制。
     それから使用量の削減対策、設備的なものとか手法的なものとか、こういうものも一つ技術開発の対象ということにはなってくるんだろうと思うので、そういう点の話も、先ほどエンドパーク的な話だけじゃなくて、もうちょっと事前のところでの、あるいは製造工程そのものだと、そこかもしれませんよね。これからきっとそういうのが話題になってくるでしょう。化学物質自主管理だとか、その辺の話になってくると。そういう意味では、その辺とか、新しいモニタリング方法、モニタリングでこれ苦労しているところも結構ありますよね。モニタリングといいますか、発生量としての話、把握の話で。そういうところも少し考えてあげたらどうかなという気がしますので、ちょっと今すぐという話ではなくて、先ほどの最後のところの取りまとめみたいになるかもしれませんけれども、その辺少しコメントをしていただいて。

    【浦野委員】 それに関連して、できれば業界側からも、こういう技術開発をしてほしいとか、要望なんかも逆に伺ったらいいと思うんですよ。こういうところを困っているから、こういうことについて何か情報が欲しいとか、技術開発してほしいとかですね。

    【永田委員長】 先ほどちょっと申し上げたんだけれども、中にこれ読んでいると、そんなのがニュアンスとして読み取れるところがあるんですよね。そういう意味では、そういうところに関してフォローしてあげるというか、何か問い合わせみたいなことをしていただいてもいいんじゃないでしょうかね。こういう書き方になっているんだけれども、その後どうされましたかとかね、どういう格好で決着がついたんですかというような、そういうような話を含めて……。

    【浦野委員】 もちろん国もあるでしょうけれども、国立環境研究所とか、我々のところでもご協力できる部分もあるかもしれませんしね。

    【永田委員長】 それから、もう一つ、やっぱりちょっとあれなんですけれども、これよくやっているところはよくやっているなりに、きょうは注文みたいなものが多かったんですけれども、評価していかないといけないなという気がしているんですね。その辺のところも少し配慮した書き方で向こうに送る文章として……。

    【伊藤課長補佐】 次回の話でございますが、若干取りまとめの評価というところに関しましては、今、委員長おっしゃられたような努力をかなりされてきたし、さにに今後なされる高い目標も全般的に掲げられておりますし、その掲げられていないところにつきましては、ご意見等でよくどういう状況であるかを事務局としてはつかみたいと思いますし、前向きの評価ということで、まず、案を今からつくりたいと考えております。

    【永田委員長】 それから、ちょっと前回の質問事項というのは、皆さんには渡してあるんですか。

    【伊藤課長補佐】 まだお渡ししておりません。

    【永田委員長】 ああ、そうなんですか、ちょっとそれは委員の方には至急送ってください。それから、今回また相談した後、送りますよね。送る資料は、また委員の方に郵送等、あるいはEメールなのか知りませんけれども、すぐに送っておいていただけますでしょうかね。

    【伊藤課長補佐】 はい、わかりました。

    【永田委員長】 よろしいでしょうか。ということで24日までにご意見いただきたいということ、それを事務局と相談させていただいて、また取りまとめをして、業界の方に経済省を通じて送るという格好になるですね、ルール的に。

    【伊藤課長補佐】 経済省の方に私どもの方からお渡ししまして……。

    【永田委員長】 そういう対応で手当てさせていただきます。
     それから、きょうの議事要旨でございますけれども、事務局にまとめていただいた後、私の方で確認いたしまして、これはこの後、すぐに公開するという格好をとらさせていただきます。よろしくお願いします。
     あとは次回の話なんですが、今後のスケジュールということでちょっと事務局の方から説明していただけますか。

    【鶏内係長】 次回は10月30日、火曜日、10時から、本日と同じこの場所、第2会議室の方で開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

    【永田委員長】 わかりました。よろしいでしょうか。
     それからちょっときょうあれだったですけれども、委員限りで田邉委員からのコメントが来ていますので、これも事前にいただいていましたので、我々もちょっときょう読まさせていただいて、そういう意味では、前回の話としての移動発生源なんかの部分もちょっと書いてございました。群小発生源対策の話も出てきておりますので、こういう点も配慮しながら、コメントをまた向こうに送らせていただくということになるかと思います。きょうの議論した内容にも含まれている部分もございます。
     よろしいでしょうか。

    【森川委員】 前回、早退したので、議論があったのかもしれませんが、きょうのこれとはちょっと関係ないんですが、アセトアルデヒドの観測の結果が、例えば沿道とか、発生源近くの濃度の分布と全体の測定値との間に相関がないんですね。ほかのものは沿道が多い、あるいは排出源近くのものが多ければ大気全体のも多い、大体そういう対応があるんですけれども、アセトアルデヒドにそういう対応が見えていないんですね。だから、何か原因なのか、少し調べてみないといけないかなという印象がありました。

    【永田委員長】 この間のご説明いただいたあれですね。大気濃度の測定結果の方の……、ちょっと精査してみてくれませんかね。

    【伊藤課長補佐】 今、ちょっと……。

    【永田委員長】 いやいや、今やってくださいと言っている話じゃないので。よろしいですか。
     それから、次回については、田邉先生の[3]のところに書いてあるこの地域自主管理計画中心にまたご審議いただくということになっていますね、内容的にはね。
     よろしいでしょうか。それでは、以上で委員会の方を終わりにさせていただきます。
     あと、事務局にお返ししますけれども、何か……。

    【伊藤課長補佐】 最後に、事務的な話でございますが、先ほど委員長からの決定で参考資料2でございますが、先に一般の皆様方にお渡ししておりますが、回収させていただき、次回、参考資料として精査して正式に公開資料とするということにいたしたいと思っております。
     以上でございます。

    【永田委員長】 はい、わかりました。では、よろしいですか。
     どうもきょうはありがとうございました。