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■議事録一覧■

中央環境審議会第26回大気環境部会議事録



  1. 日時 平成21年5月15日(金) 10:00〜12:00
  2. 場所 虎ノ門パストラル 新館1F 鳳凰
  3. 出席者
    (部会長) 坂本 和彦  
    (委員) 浅野 直人 加藤 順子
      佐和 隆光  
    (臨時委員) 荒川 健治 石川 義紀
      岩崎 好陽 内山 巖雄
      月岡 良三 浦野 紘平
      圓藤 陽子 太田 勝敏
      大前 和幸 北野  大
      草間 朋子 河野 通方
      後藤 卓雄 小澤 紀美子
      小林 悦夫 小柳 正治
      塩路 昌宏 進藤 孝生
      大聖 泰弘 中杉 修身
      中館 俊夫 中野 璋代
      新田 裕史 萩原 清子
      樋口 忠夫 若松 伸司
    (環境省) 水・大気環境局長 大気環境課長
      総務課長 自動車課長
      環境管理技術室長 総務課長補佐
      大気環境課長補佐 大気環境課長補佐

  4. 議事
    (1)
    微小粒子状物質環境基準専門委員会の審議経過報告
    (2)
    微小粒子状物質測定法専門委員会の審議経過報告
    (3)
    その他
  5. 配付資料

    ・中央環境審議会大気環境部会委員名簿

    資料1 微小粒子状物質環境基準専門委員会及び微小粒子状物質測定法専門委員会における審議経過の概要について
    資料2 微小粒子状物質環境基準専門委員会の審議経過報告
     資料2−1  日本と米国の微小粒子状物質の大気中濃度の相違について
     資料2−2  環境基準の設定に当たっての指針値に関する検討(案)
     資料2−3  長期曝露影響に関する疫学研究の評価
     資料2−4  短期曝露影響に関する疫学研究の評価
     資料2−5  微小粒子状物質の循環器疾患の疾病構造の国内外の相違に関する考察
    資料3 微小粒子状物質測定法専門委員会の審議経過報告
    参考資料1 微小粒子状物質に関する取組みについて
    参考資料2 微小粒子状物質に係る環境基準設定について(諮問)
    参考資料3 大気汚染に係る環境目標値設定状況
    参考資料4 大気汚染に係る環境基準の設定に当たっての考え方
     
  6. 議事

    【総務課長】定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会第26回大気環境部会を開催させていただきます。
     先生方の出席状況につきまして申し上げます。
     本日、委員総数39名のうち、現時点で27名の方のご出席をいただいてございます。定足数である過半数に達しておるということをご報告申し上げます。
     次に、前回の大気部会が昨年12月に開催されましたが、以降、委員の先生方の改選によりまして、今回新たに大気環境部会に所属いただくことになりました新任の先生方をご紹介させていただきます。
     私どもの席から左側に順番にご紹介申し上げます。
     まず、石油連盟環境安全委員会委員長でいらっしゃる荒川委員でいらっしゃいます。

    【荒川委員】ジャパンエナジーの荒川です。石油連盟の環境安全委員として出席をさせていただきます。よろしくお願いします。

    【総務課長】日本自動車工業界環境委員会副委員長でいらっしゃる月岡委員でいらっしゃいます。

    【月岡委員】月岡でございます。よろしくお願いします。

    【総務課長】労働者健康福祉機構東京労災病院、圓藤委員でいらっしゃいます。

    【圓藤委員】圓藤でございます。よろしくお願いいたします。

    【総務課長】大分県立看護科学大学理事長でいらっしゃる草間委員でいらっしゃいます。

    【草間委員】草間です。よろしくお願いいたします。

    【総務課長】日本鉄鋼連盟環境エネルギー政策委員会委員長、進藤委員です。

    【進藤委員】進藤でございます。よろしくお願いします。

    【総務課長】失礼いたしました。慶応義塾大学医学部公衆衛生学教授でいらっしゃる大前先生です。

    【大前委員】大前です。よろしくお願いします。

    【総務課長】昭和大学医学部衛生学教授でいらっしゃる中館先生です。

    【中館委員】中館です。どうぞよろしくお願いします。

    【総務課長】国立環境研究所新田委員です。

    【新田委員】新田です。よろしくお願いします。

    【総務課長】以上でございます。なお、稲垣委員は、本日ご欠席と連絡いただいてございます。
     引き続きまして、お手元に配付資料をお配りしておりますが、環境省の封筒に入っておりますものが、本日の会議資料でございますので、こちらをごらんいただきたいと思います。
     この中で、議事次第を書いた紙がございますけれども、その下半分に配付資料のリストを記載させていただいてございます。読み上げます。
     まず、配付資料としまして、委員の先生方の名簿に続きまして、資料1、微小粒子状物質環境基準専門委員会及び同測定法専門委員会における審議経過の概要について、資料の2として、微小粒子状物質環境基準専門委員会の審議経過報告として、まず資料2−1、日本と米国の微小粒子状物質の大気中濃度の相違について、資料2−2、環境基準の設定に当たっての指針値に関する検討(案)、資料2−3、長期曝露影響に関する疫学研究の評価、資料2−4、短期曝露影響に関する疫学研究の評価、資料2−5、微小粒子状物質の循環器疾患の疾病構造の国内外の相違に関する考察、資料の3、微小粒子状物質測定法専門委員会の審議経過報告とございます。
     それから、参考資料1から4までございまして、このうち、参考資料4としまして、大気環境基準の設定に当たっての考え方として、前回の大気環境部会で委員の方から関連のご発言をいただいておりましたので、参考としまして資料を用意させていただいてございます。
     それから、その封筒に、最初から先生方の机の上に出ているものとしまして、20年4月の微小粒子状物質健康影響評価検討会の報告書、それから20年11月の微小粒子状物質のリスク評価手法専門委員会の報告書、それから21年2月以来の専門委員会の報告書を参考までにお配りしてございます。こちらの方は、会議中としましたら置いておいていただいても結構でございます。
     それでは、報道関係の皆様方にお願い申し上げます。冒頭のカメラ撮りにつきましては、恐縮でございますが、ここまでとさせていただきたいと存じます。
     それでは、以降のこの会議の進行につきまして、坂本大気環境部会長によろしくお願いします。

    【部会長】皆さん、おはようございます。
     それでは、早速でございますけれども、議事に入らせていただきます。前回、昨年の12月19日に開催いたしました大気環境部会におきまして、微小粒子状物質のリスク評価手法及び測定法に関する検討状況を報告するとともに、微小粒子状物質にかかわる環境基準設定について諮問した旨、報告をいたしました。そして、微小粒子状物質環境基準専門委員会及び測定方法専門委員会を設置することについてご了承いただいたところでございます。
     前回の大気環境部会では、両委員会における検討状況について、大気環境部会に両委員会から、中間的な報告を行うようにとの要望がございました。資料1に、両専門委員会の審議経過について示してございますけれども、環境基準専門委員会は、環境基準について5回の審議をいただきました。また、測定方法専門委員会につきましては、次のページにございますけれども、2回の審議をいただいているところでございます。
     これを受けまして、本日、両委員会から、審議経過の報告をいただき、皆様方からご議論をいただきたいというふうに思います。
     それでは、議事に入らせていただきます。
     まずは、微小粒子状物質環境基準専門委員会の審議経過について報告をいただきますが、最初に、専門委員会の委員長を務めていただきました内山委員から、主な審議経過の要点についてご説明をいただき、その後、事務局から準備した資料について説明をお願いします。
     なお、事務局から準備した資料に関しまして、前回の大気環境部会において議論がありました微小粒子状物質の大気中濃度に関して、都市地域や人為起源以外の発生源に由来するバックグラウンド濃度に近い地域について日米の大気中濃度の相違をまとめていただきましたので、この資料につきましても、事務局から説明をいただき、議論をお願いをしたいと思います。
     その後、環境基準の設定に当たっての指針値に関する検討案について、長期曝露影響や短期曝露影響に関する疫学研究の評価や循環器疾患への影響に関する国内外の相違、これに関する考察も含めて事務局から説明をいただき、議論をお願いをしたいと思います。
     それでは、内山委員から説明をお願いいたします。よろしくお願いします。

    【内山委員】微小粒子状物質環境基準専門委員会の委員長を務めさせていただいております内山でございます。座って説明させていただきます。
     本専門委員会は、微小粒子状物質の環境基準を検討することを目的といたしまして、疫学、それから毒性学による有害性評価や、大気環境からの曝露評価等の事項につきまして審議するために、これらの学問領域の専門家の先生方にお集まりいただきまして構成されております。後ほどご説明があると思いますが、先ほどの資料1を2枚めくっていただきますと、そこに委員会の名簿が記載されてございます。本大気環境部会に所属する委員といたしましては、坂本部会長、加藤委員、佐藤洋委員、それから新田委員にもご参画をいただいております。
     これまで、平成21年2月4日に第1回の専門委員会を開催しました後に、それまでにまとめられました微小粒子状物質の健康影響評価検討会の報告書、それから微小粒子状物質リスク評価手法専門委員会の報告書等の成果に基づきまして、さらに、それ以後の最近の疫学や毒性学研究やあるいは大気環境濃度のデータも踏まえまして、これまで合計5回に及ぶ熱心な調査審議を行ってまいりました。
     また、専門委員会の審議に供するために、健康影響に関する作業会合や曝露情報に関します作業会合を開催いたしまして、本日、私の隣に座っていただいております新田委員、それから坂本部会長、あるいは加藤委員にも多大なご協力をいただいて、頻繁に討議していただいているところでございます。
     検討の中心となります環境基準の数値の審議に関しましては、微小粒子状物質リスク評価手法専門委員会報告に提示されております手法に従いまして、長期曝露や短期曝露に関する定量評価に資する疫学知見をどのように抽出していくか、あるいは抽出するかという作業から始まりまして、疫学知見に基づく曝露量と反応の量の関係から健康影響が生じることが確からしいとされる濃度水準をまず見出すという定量評価の作業を行っております。
     微小粒子状物質の大気環境濃度や循環器疾患に関する疾病構造が非常に我が国と国外とで違っておりますので、そのような相違に関する考察を行いましたり、毒性学の用量、効果関係に関しましての評価作業も踏まえて、環境基準の設定に当たっての指針値に関する検討を現在進めているところでございます。
     具体的には、長期曝露影響や短期曝露影響の知見を踏まえまして、曝露濃度全体を制御する長期基準、いわゆる年平均値というようなものでございますが、その長期基準とそれから一時的な高濃度領域の濃度出現を制御するための短期基準を設定して、それぞれの基準について科学的知見に基づき評価を行っている段階でございまして、今後さらに数値基準も含めて検討を続けていくという段階でございます。
     本日は、これらの指針値に関する検討や前回の大気環境部会において議論がありました大気環境中濃度や、あるいは疾病構造の国内外の相違についても、専門委員会で議論いたしました資料をもとにご提示してございますので、ご議論いただければと思います。
     また、前回の大気環境部会でご議論のありました、微小粒子状物質の健康影響を踏まえた環境基準の性格についても専門委員会で議論がなされているところでございますので、本日は、この点についてもあわせてご協議をいただきまして、今後の専門委員会の審議に役立ててまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
     それでは、詳細は事務局の方からお願いします。

    【部会長】それでは、まず事務局から、日米の大気中濃度の相違について説明をお願いいたします。

    【課長補佐】それでは、事務局の方から、資料2−1に、日本と米国の微小粒子状物質の大気中濃度の相違についてご説明をいたします。
     まず、経緯としまして、前回の大気環境部会でも、日本と米国の濃度がどれだけ違うのかという部分についての議論があったということもございます。また、微小粒子状物質の昨年11月に取りまとめられた定量的リスク評価手法におきましてもこの低濃度領域曝露の量−反応の関係に関しまして、大気汚染状況の国内外の差異などによる不確実性が大きいことにも十分考慮すべきだということが位置づけられております。
     そのような意味で、こういった日本と米国についての都市部、それとバックグラウンド地域についての情報について、入手可能な直近のデータによって整理を行っていること、これについて整理を行っているものを専門委員会でも提示をしているということでございます。
     なお、日本と米国の大気中濃度の相違を比較するに当たっては、米国の測定局が交通量の多い道路から一定の距離をおいて設置をするということが規則として定まっているということもございますので、このデータの中では、比較するという部分につきましては、日本の都市部のデータは一般環境大気測定局のデータを用いております。
     また、我が国の調査につきましてですが、主に都市部の部分につきましては、平成13年度から19年度にかけまして、環境省が実施しております微小粒子状物質曝露影響調査などを用いまして、一般局と自排局で測定を実施しているということでございます。
     これで参考1の方、4ページを開いていただきますと、簡単に参考1の構成だけご説明をいたしますが、後ほど結果については、また課長補佐が説明します。
     参考1、4ページ目を開いていただきまして、主に質量濃度と成分濃度ということで、(1)は質量濃度、これはTEOMという連続測定による方法によって13年度から19年度まで一般局と自排局のデータをお示しをしていると、自排局や都市部の一般局では減少傾向になるというものが、こちらの方に書いております。
     また、(2)の成分濃度ということですが、これはSASSというフィルタ法で測定をしたものでございまして、ここで測定をしたものについて、四季調査ということなのですが、PM2.5の主要な成分の元素状炭素、有機炭素、硝酸イオン、硫酸イオン、アンモニウムイオンなど、濃度の内訳、微小粒子状物質の構成する成分の内訳がわかる結果というものがここでわかるということでございます。
     この資料におきましては、5ページ目以降に、一般局と自排局、また一般局については非都市部と都市部、これは便宜上、都市部にあるものでも濃度の低いものについては、非都市部という分類をしておるということなのですが、これについて、上段の図2が平成16年度から19年度の平均値、また下の図の3が平成19年度の平均値、これを示しております。また、図の4にいきまして、これは平成16年度から19年度にかけての成分濃度の積み上げ結果ということで、この合計値がこのPM2.5のと濃度ということになるんですが、実際にその内訳としてエレメンタルカーボン、オーガニックカーボンなどなどの成分はどのような構成でいるかという部分について、図の4で傾向がわかるということでございます。
     また、各地域の測定局のデータ、図の方で19地点のデータについてお示しをしていると、また、この資料では一般局のデータということですので、この1から14までのデータを用いて比較をしているということでございます。
     また、1枚目に戻りまして、これが我が国の都市地域のデータということですが、我が国でも人為発生源由来の粒子の影響は少ないと考えられる地域のデータについて、15年度から19年度にかけて、TEOMによる実測データがございます。また、平成20年度に内陸や離島、岬といった特徴を有する地点で、SASSによる測定というものも行っております。
     これについては、参考1の7ページ目以降に結果を載せております。その調査結果についての構成だけご説明して、また後ほど主な結果はご説明しますが、まずは7ページ目の(1)が質量濃度ということで、ここで3地点データがございます。利尻・落石岬、これは北海道の根室の近くでございます。また隠岐、この三つのデータについてお出ししております。落石岬については、平成18年度から19年度までということになっております。参考までに都市部の一般局のデータ、非都市部の一般局のデータもお出ししております。
     またSASSによる8地点の調査については、8ページの方にお出しをしております。北海道の釧路湿原、青森県の竜飛岬、宮城県箆岳など、8地点について四季調査を行っていると。
     この四季調査においては成分濃度もわかるということで、9ページにいきまして、こちらの方で成分濃度の結果については、まだ夏と秋の時点のものしかまだ今整理をしていないということもございますので、夏と秋のデータについて、成分濃度がエレメンタルカーボンやオーガニックカーボン、こういったものはどうなっているのかというものについてお出しをしております。
     それで、図の10ページ、11ページにおいては、図の9のシリーズですが、これは各地点の成分濃度の割合というものをお出ししております。
     12ページ目以降が、先ほどの都市部でどのような地域で測定をしたかという調査地点、それと図の13ページにいきまして、日本地図で見ると、どういう地点のものを測定しているのか、あと14ページにいきまして、これは国設酸性雨局などで測定しているものが、どういうところで測定しているのかというものをこちらの方でお出ししています。
     また、1ページに戻りまして、それで米国のPM2.5の濃度の整理ということですが、これはEPAがWEBサイトで提供しているデータを整理をしております。これについて、22の主要都市の測定局を抽出して、必要濃度や成分濃度に関するデータを整理しております。
     これは参考2の15ページのここを見ていただければと思います。資料の構成だけ簡単にご説明をします。
     まず、最初に概要としてEPAがどのようなデータを用いたのかということを書いております。2ポツの米国の都市の2.5の濃度ということで、東部地域、中部地域、山岳部地域、太平洋地域でどの程度の濃度範囲になっているのかと、あとは、成分別に見てどのような濃度になっているかということが特徴を書かれております。
     主に16ページを見ていただきますが、その測定地点が図の1の都市の地名と、その都市にあわせた形で成分濃度がどうなっているのかというのを図の2に示しております。この凡例については、先ほど日本のデータでもお示ししましたが、元素状炭素や有機炭素、硝酸イオンなどなどということでございます。
     また、1ページ目に戻りまして、これが都市部のデータということなのですが、米国のバックグラウンド濃度という部分については、EPAのスタッフレポートを整理して示しております。これは参考3の19ページを開いていただければと思います。これは米国EPAの環境基準の根拠になる資料としてのスタッフレポートというのがございまして、その中に米国のバックグラウンド、政策関連バックグラウンドということで推計をしていると、こういう結果が整理をしております。
     西部で1から4、東部で2から5ということになっていますが、その結果の上限値と下限値がどのような推計を行っているのかということをこちらの方の資料で書いております。
     それでは、2ページに戻りまして、都市部のPM2.5の濃度というものを見ます。これについては、参考1の5ページを見ながらということですが、日本におきましては、平成19年度の事業地点のデータでは、有機炭素の締める割合、これが約20%、3.5から4μgと、元素状炭素は6から13%、1から2μg、硫酸イオンは21から36%、3から8μg、硝酸イオンは5から18%程度、1から4μgということでした。
     米国におきましては、15ページの方になりますけれども、これについては、主要な都市のデータから見ると、有機炭素の占める割合、これが14から35%、2から5μgと高い一方で、元素状炭素は3から12%程度、0.4から1.5μgと低い傾向にございます。また、硫酸イオンにつきましては、東部と西部で違う傾向にございまして、東部の方が19から30%、2.6から4.5μgと高いと、西部は7%から17%ということで1から2.5μgという状況でございます。硝酸イオンその他の成分については、都市によって異なるということで、低濃度としても存在するということでございました。
     それで、3ポツにいきまして、人為起源粒子の発生の少ない地域の濃度ということですが、日本の濃度につきまして、これは7ページに示しておりますけれども、3地点の測定結果によると、8から16μg/m3ということでした。
     また、SASSによる結果と、これについては、9ページから11ページに掲載をしておりますが、四季による各地点の質量濃度を見ると3から15μg、年平均値では6から12μgの範囲で推移をしているということでした。
     また、成分濃度は夏と秋の限られた情報ということなのですが、硫酸イオンが約24%から44%で1から5μg、有機炭素が4から26%で0.1から2.2μg、アンモニウムイオンが6から13%で0.2から1.4μg、あとはその他の土壌粒子などで構成される成分、これが10から41%で0.6から4μgが主要な成分として構成されております。硫酸イオンにつきましては、火山や海外からの輸送など、長距離輸送によるものも存在すると、考えられるということでございます。
     また、一方、米国のデータという部分については、19ページにお示ししていますが、政策関連バックグラウンド濃度は西部で1から4、東部で2から5μgということで推定をされております。
     それで、日本と米国の大気中濃度の相違ということでございますが、硫酸イオンに関しましては、寄与度・濃度ともに日本の方が地域にかかわらず高い傾向にあると。日本のバックグラウンドに近い人為起源粒子の発生が少ない地域においても、夏・秋の限られた情報ですが、1から5μgと比較的高い割合を示していて、火山や海外からの輸送などの長距離輸送によるものも存在するということでございます。
     また、都市地域における元素状炭素濃度、これも米国の都市に比べ日本の方が高いと、有機炭素濃度や硝酸イオンというのは、日本、米国それぞれ都市によって違いがあり、一概に比較することはできないということではないかと。
     あとは、その他の成分、これ土壌成分、水分についても一定量存在するということで、これは日本の方ですが、黄砂による自然現象によっても濃度はさらに高くなるとも考えられるということでまとめております。
     以上でございます。

    【部会長】ありがとうございました。それでは、ただいま事務局から説明をいたしました日米の大気中濃度の相違について、これにつきましてご質問等ございましたらお願いいたします。
     大変人数が多うございますので、恐縮ですが、質問のある方は名札を立てていただければありがたいと思います。
     いかがでございましょうか。前回皆様方からのご要望がございました日米の大気中濃度、それからバックグラウンドのようなところでどのぐらいの濃度になっているか、そういったところを調べまして、まとめて今ご説明を申し上げたということでございます。
    塩路委員お願いします。

    【塩路委員】いろいろ比較いただいたのですが、日本の測定法が明示されているのに対し、米国の方の記載が見当たりませんでした。どこかに載っていますでしょうか。米国もやはりTEOMとSASSで測られているのでしょうか。

    【部会長】はい、事務局の方からお願いします。

    【課長補佐】この今回お出ししたものについては、米国については、成分濃度を比較するという観点でお出ししていますので、基本的にはSASSで、主なものはSASSによるものです。
     地点によっては、1年間のうちに200日ぐらい測定しているものもあれば、40日ぐらいの測定のものもあるということで、ばらつきがあるということですが、都市の測定というのは、基本的にはSASSで、中には一部SASSに類似した方法でやられていることもあるようですが、基本的にはSASSによるものでございます。

    【塩路委員】わかりました。定量的に比較するときには、成分のはかり方とか、回数とかを押さえなければいけないと思って質問しました。どうもありがとうございます。

    【部会長】ちょっと補足しますと、SASSとFRMでフィルタをとったもの、それで、それに準じてSASSの場合ですと、さらに成分別にいろんな測定をするように考えられたものがSASSでございます。
     最初の段階で名札を立てていただきますと、どのぐらいの時間をかけられるかがわかりますので、名札を立てていただきたいということを申し上げます。では、どうぞ大聖委員。

    【大聖委員】それで、硝酸塩とか、硫酸塩の発生源というのは何か推定されているのでしょうか。先ほどちょっと硫酸塩なんかは火山とかいろいろあるという、あるいは他地域からの移流もあるのですけれども、硝酸塩というのは燃焼発生源というふうに考えていいのでしょうか。

    【部会長】はい、事務局の方からお願いします。

    【課長補佐】恐らく、濃度、今回行ったのは、質量濃度と成分濃度の測定ということになりますので、実際に発生源がどういうところにあるのかというところまでの推定は行っていないのですが、ただ、この硝酸イオン、あと元素状炭素濃度について、都市地域と人為起源由来粒子の少ないという地域の濃度の比較をしてみても、これは硝酸イオン、元素状炭素は非常に低いということは考えられますので、燃焼起源のものが主なものというものが考えられるのではないかなということは推測はできます。推測できます。

    【部会長】よろしいでしょうか。今の点に補足させていただきますと、これはいずれもPM2.5で測定をしてございますので、燃焼起源とはいっても、大部分はNOx等々から変換したもの、一部は土壌等からも窒素酸化物等々は放出されますけれども。
     ただいま全体的なことを、前回の質問で日米の比較ということでご説明を申し上げました。もう一方、河野委員でしょうか。お願いします。

    【河野委員】前回どうもサボりまして、申しわけありませんでした。
     ちょっとお伺いいたしますが、日本だと利尻島ではかっておられて、PMの量は少ないというような結果を出されているのですが、こういうものというのは、文章の中にもありますけれども、風によって運ばれるとか何かそういうときもあるわけですね。それから、あと気候なんかも関係して、海水がえらく小さくなっていくというのもあるんじゃないかなと思うのですけれども、これを測定したときの気候条件とかそういうのは、みんなきちっと押さえられているのでしょうか。それから、あと利尻島というのは、直感的に考えますと、偏西風だとみんな東向きの風で一番最北端のところにあるというような気もするのですが、ここではかられた意味というのは、どういうことなのでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。

    【部会長】はい。これも事務局の方から、まずお願いします。

    【大気環境課長】大気環境課の課長の早水でございます。私の方からご説明いたします。
     この7ページの結果でございますけれども、私どもの方で、これは主には、酸性雨を測定するために、全国に測定局がございまして、そのうちの幾つかにPM2.5の測定機もつけたということで行っております。ですから、主な目的は、実は酸性雨の方でございまして、これはやはり大陸からの影響などもあるということで、都市もありますけれども、結構離島とかバックグラウンド的なところに置いているということで、そのうちのあまり人為的な影響を受けないと思われるところにPM2.5の測定機も設置したということでございます。
     そういうことで、この7ページの結果は、連続測定の結果でございますので、要するに、基本的には365日といいますか、動いている間は測っているものでございます。ですから、そういったベースの気象条件がそのまま反映されているということでございます。
     それで、成分としては、やはり離島の分につきましては、先ほどご質問にありましたように、海塩粒子と言いますか、海の水から海の中の塩分といったものが粒子になる部分も成分としては含まれていると思われますけれども、さまざまな成分があるということで、確かに偏西風に乗ってくるものがある程度の部分を占めているだろうという想定はできるかと思います。

    【河野委員】確認させていただきますが、要するに、そういう気候条件も同時にチェックしてあるというふうなことなのですか。

    【課長補佐】成分濃度につきましても、これは四季調査ですが、それから気象条件についてもしっかり記録をしているということでございます。ここに出ている結果は、結果だけを出しているということではありますが、調査をする段階でどういう気象、気候、どういう気候条件であったかということは記録をしているということです。

    【部会長】よろしいでしょうか。はい、どうぞ。佐和委員。

    【佐和委員】全く私は素人ですので、素朴な質問なのですが、19ページにアメリカの政策関連バックグラウンドの定義ということがございますね。ここで、ちょっとこれ、言葉が私には表現がなかなかわかりにくいのですが、要するに、自然由来のものと、それから米国以外の地域の自然由来と人為発生ということは、例えばメキシコとか、要するに、国境を接する国々での人為的発生というものが大気の中まで流れてくるというのを、それはコントロールはすることはできないということで、それをあわせたものを政策バックグラウンドと定義されているというふうに理解してよろしいわけですね。
     その前に、下に西部では1ないし4、それから東部では2ないし5になっていますね。何となく地理的なあれを考えてみますと、西部の方は、少なくとも中南米と言いますか、特にメキシコなんかと国境が陸続きであるために、何か西部の方がむしろこの政策バックグラウンドが高いような気がするのですが、逆になっている。逆になっているとはいえ、非常に幅が広いから、あんまり確たることは言えないとか、その辺ご説明いただきたいということと、もう1点は、例えば、自動車等から排出される微小粒子状物質というものが大気中に滞留する期間というのはどの程度なのでしょうか。以上です。

    【部会長】はい、まず事務局の方からお願いします。

    【課長補佐】まず、1点目のご質問についてですが、まだこの政策関連バックグラウンドの定義については、この1ポツに書いているとおり、米国の自然由来のものと米国以外の地域の自然由来と人為発生のものが含まれるということでございます。
     それで、西部で1から4、東部で2から5というふうな推定がされるということなのですが、この上限値4μgと5μgというのは、実際の測定をした結果ということでございます。この測定結果について、サイトの情報は今回はお示ししておりませんが、20ページの表の1に掲げていますとおり、NorthwestとSouthwestで西部の方は合計20サイト、また東部、これはTransitional to East Regionということで、正確には東部に近い中央部ということの測定結果ということでございます。
     ここで一つございますのは、東部、これは東部に近い中央部ということではあるのですが、硫酸塩が比較的西部に比べて高いということがございます。実は、こちらの資料にはお示ししていないのですが、東部、いわゆる東海岸の方については、硫酸塩、人為起源のものが比較的高いということもあって、東部のバックグラウンドを推計するにはこういうTransitional to East Regionというような形で、東部に近い地域の測定結果を使ったということが一つございます。そういう意味で言うと、東部の方が硫酸塩というか、人為起源のものが多いということなのかなと。これは先ほど都市地域のデータでも東部地域において硫酸塩が高いということで説明ができるのかなというふうに思います。
     メキシコからの移流という部分については、このデータだけではどこのサイトで測定したかという部分は、ちょっと情報として不足しているところはございますが、ただ実測ではあるので、中にはメキシコから来ているものもあるかもしれませんが、この中では見た感じ、西部の方が低いということなのではないかなということでございます。
     あと先ほど自動車から排出されるものということでお話がございました。これについては、日本、米国ともに共通して成分について測定した結果なのですが、一つは、素としての元素状炭素ということで、エレメンタルカーボンのようなものがあるかなと、あとは、不完全燃焼ということで、オーガニックカーボンのようなものもあるということで考えております。
     滞留時間につきましては、PM2.5より小さなものについては、基本的には、ほかの粒径が大きいものに比べれば滞留時間は比較的長いということではわかっておりますが。

    【部会長】ちょっとそれについては、私の方から補足させていただきますと、大きい粒子ですと重力沈降で落ちてしまいます。小さい粒子ですと拡散係数が大きいために互いにぶつかって大きい粒子の方にPM2.5の領域に動くという形で寿命が短いのですが、いわゆるPM2.5はアキムレーションレンジという形で呼ばれているのです。要はたまっていくとか、蓄積するとか、要は寿命が長いということで、数日から、気象条件によっては1週間ぐらいに及ぶ場合もございます。ただし、これは雨が降るとか、それから例えば、夜、つゆがおりるとか、そういったときに核となって落ちていくという形が除去過程というふうに考えられます。よろしいでしょうか。
     はい、ありがとうございました。
     それでは、もう1件の、河野先生はもう質問はよろしいですよね。先ほどので。もう一つありますか。今、名札が立っていますが。じゃあどうぞ。簡潔にお願いします。

    【河野委員】先ほど申し上げた気候のこともそうなのですけども、結局皆さん方が一番興味がおありになるのは、こういう微粒子がどこから来ているか、どうやって発生しているのかということがわからないと根本的な解決にならない。あとは当座の目的としては、ここに住んでいる人の健康等を考えれば、その場での濃度というのはいいんでしょうけども、それをはかるだけではこういうものの根本的な解決はできないということですので、シミュレーションみたいなものはできるのかどうかはわかりませんけれども、そこら辺の対応については、どのようにお考えなのでしょうか。

    【部会長】それでは、事務局でお願いします。

    【大気環境課長】対策の方を担当します大気環境課長でございますが、ご指摘のように、特にPM2.5につきましては、そのまま出てくる場合、一次粒子と呼ばれるものと、それから大気中で生成される二次粒子というものがあります。一次粒子も自然起源のものと人為起源のものがありますし、それから、二次粒子も例えばSO2からくる硫酸塩、それからNOxからくる硝酸塩、それからVOCのようなものからくる有機炭素というものがありまして、さまざまな発生源があり、かつメカニズムが非常に複雑です。さらに、それに加えて、国内から出るものと海外からの移流というものがあるということで、まず原因が非常に複雑だということがございます。これにつきましては、大気環境課の方でシミュレーションについて実施しておりますけれども、今まで試行的に行った結果では、まだ十分な再現性が得られないという状況でございます。
     それから、シミュレーションのやり方も、数値で予測するだけでは確かにどこから来るかというのはわかりにくいので、大気中濃度から、発生源別の成分をある程度与えて逆に発生源を予測するようなことをする、あるいはそのために発生源の濃度を把握したりするということも必要なのですけれども、例えば発生源の濃度を測定する方法というのも、今、環境中の濃度についてはこの後ご説明するようにある程度測定法は固まっているのですが、まだ原因物質の発生源の方の測定というのはなかなか難しいところがございます。このため、今、私どもの方でさまざまな調査あるいは研究をしているところでございます。ですから、そういったものを踏まえて、対策というのを進めていかなければなりません。
     ただ、粒子状物質全体、粗粒子も含めたPM全体については、例えばですが、ディーゼル車の対策とか、あるいは固定発生源の対策は進めておりますが、当然その中にはPM2.5は含まれておりますので、現実にきょうの資料にもあったかもしれませんが、例えば自動車については、沿道のPM2.5の濃度は下がってきておりますので、そういった既存の対策もある程度効果が上がっているということでございまして、そういったものを踏まえながら、さらにシミュレーションで解析をした上で、新たな対策が必要だろうかということを考えていくということになろうかと思っております。

    【部会長】よろしいでしょうか。

    【河野委員】はい、とりあえず。

    【部会長】はい。それでは、大変恐縮ですが、次の説明に移らせていただきたいと思います。
     環境基準の設定に当たっての指針値に関する検討(案)について、関連する資料を含めて事務局の方から説明をいたします。お願いします。

    【課長補佐】それでは、資料2−2から2−5を通してご説明させていただきます。環境基準専門委員会におきまして、環境基準の設定に当たっての指針値に関する検討ということを行っております。それに当たって、ベースとなる長期影響、疫学知見の長期影響、短期影響の評価、あわせて循環器疾患の考察についてもご説明させていただきます。
     それで、この資料2から2、2−4につきましては、第5回の専門委員会資料、資料2−5は、第4回委員会資料で提示したものでございます。
     それでは、まず資料の2−2からご説明させていただきます。
     まず最初の、はじめにということですが、これは昨年の大気部会においても報告させていただきました、健康影響の評価検討会報告書に示される健康影響につきまして、死亡や入院・受診、症状、機能変化の指標ごとに毒性学知見から想定されるメカニズムとの整合性等の評価を抜粋をしております。
     それで、2ページ目にいきまして、総合的に評価をしていく、これらを総合的に評価してという部分ですが、微小粒子状物質が相対として人々の健康に一定の影響を与えることは疫学知見及び毒性学知見から指示はされると、この結論に至る知見と、これは多くは疫学知見で構成されるということですが、ヒト志願者の実験や動物実験、これによる毒性的なメカニズムによって、その疫学知見による結論をより強固にしているということが記述されています。
     一方、環境基準の設定に当たってはということですが、濃度−反応関係に関する詳細な検討が必要ということで、昨年12月に報告をさせていただきましたリスク評価手法の報告において、疫学知見に基づく曝露量−反応関係から健康影響が生じることは確からしいとされる濃度水準を見出す作業を出発点とするということが適切と示されていると、また、あわせて毒性学の知見の用量−効果関係も考慮するということがされていることが示されております。
     それで、長期基準及び短期基準の必要性ということで、それぞれの必要性について整理をいただきました。最初の段落については、長期曝露につきましては、より低濃度で慢性影響が起こり、短期曝露ではより高濃度で急性影響が起こると考えられる場合には、それぞれ健康影響について環境基準を定めることは妥当と示されております。
     次の段落以降で、長期曝露影響と短期曝露影響の重なる部分と重ならない部分について説明をしております。
     まず、死亡についてですが、短期影響と長期影響によるエンドポイントに共通性がある場合には、長期影響に関するコホート研究から得られる健康リスクの上昇には、長期影響の累積による影響、短期影響の影響が重なっているとみなすことができると。この点は、長期影響と短期影響につきまして、死亡リスクの大きさを比較した場合には、一般に長期影響の方が大きいことを例としております。
     ただ、相対として、健康リスクのうち、短期影響として検出できるのは、短期的な濃度変動と関連する部分のみであるということに起因すると。これは短期影響の疫学知見の特徴を踏まえ示されております。
     その一方で、微小粒子状物質の高濃度の短期的な曝露に伴って発現すると考えられる呼吸器系、循環器系の種々の症状や機能変化が存在すると。こういった症状や機能変化が微小粒子状物質への曝露の短期的変動と関連性が見られるということは、疫学知見だけではなく、毒性学知見からも示されており、長期曝露影響と区別される。これらの短期的な曝露に伴って発現される影響が存在することが示されているということでございます。
     したがって、公衆衛生上の観点からは、この両者の曝露の健康影響からの保護を目的とした基準を設定することが必要とされております。
     その点を受けて、3ページの14行目から長期基準と短期基準の必要性ということが示されております。一般に地域の微小粒子状物質の長期平均濃度と短期平均濃度の高濃度の出現頻度の間には統計的な関連性が観察されると、すなわち長期平均濃度、または短期平均濃度に関する一定の基準を定めて、濃度はその基準以下にするような低減効果、これがもう一方の基準についても作用するということは期待されると。しかし、両者の関連性については、統計的な誤差変動が含まれると、また健康影響の発生に質的な差があるということは考えられると。あと地域における長期平均濃度の変動を規定する要因と短期平均濃度の変動を規定する要因、これが発生源条件や気象条件で異なる場合があるということを考えれば、曝露濃度分布全体の濃度を平均的に整理をする意味での長期平均濃度の基準、長期基準と、それと、曝露濃度分布のうち、高濃度領域の濃度出現を制御する意味での短期平均濃度に関する基準、短期基準の両者を定めることで、微小粒子状物質の曝露から人の健康の保護は図られるものと考えられるということで、両者の基準の必要性をここで整理をしております。
     3では長期基準の考え方、4では短期基準の考え方をお示ししています。この考え方の基礎となるものとしては、知見の整理として、疫学の評価ということで、資料2−3と2−4がございますので、ここで資料2−3と2−4について説明をした上で、また資料の2−2の長期基準の考え方、短期基準の考え方に戻らせていただきます。
     それでは、資料の2−3ということですが、1ページには、これは昨年12月に報告させていただきました、定量的リスク評価手法において示された疫学知見の抽出の考え方というのがここで示されております。コホート研究を優先することとか、広い曝露濃度範囲で選定することや、適切な規模や曝露評価など、あと広範囲なエンドポイントに関する質の高い疫学研究などを抽出することが示されております。また、曝露評価の要件も具体化されております。
     2ページにいきまして、まず死亡について、死亡リスクの上昇に関するエンドポイントとした長期影響の知見が紹介されております。
     まず、死亡をエンドポイントとしたコホート研究について、全死亡、これはすべての死亡です。また心肺疾患死亡、これは循環器疾患と呼吸器疾患の死亡の合計です。また、肺がん死亡、これに分けて整理を行っております。
     ここで、定量的リスク評価手法におきまして、この抽出された知見について、量−反応関係の信頼区間に関する検討に基づいて、健康影響は確からしいとされる濃度水準は選択するという方向が示されているということでございます。
     通常、疫学研究において、大気汚染物質の健康影響の大きさを示すという場合においては、大気汚染物質の単位濃度、例えば10μgというような濃度のリスク比でそう表現をしているということでございます。これで、この知見で換算2.5濃度10μg当たりのリスク比ということが出ているということはそういうことでございます。これは濃度−反応関係が大数をとったスケールということで、線形であるということを仮定したものということでございます。
     基本的に、濃度−反応関係のプランの傾き、リスク比の大きさと濃度範囲に関する情報について、疫学知見において示されているということですが、濃度−反応関係の形状を推定できるものは限られているということで、まず一番最初に、平均値と濃度範囲について情報を[1]の方で整理をして、[2]に濃度−反応関係の形状を推測できる情報を示している知見を解説をしているということでございます。
     [1]のPM2.5の平均値及び濃度範囲ということで、2ページ目のところでございます。まず、この図の1を見ていただいて、これは全死亡の疫学知見のまとめということでございます。これは凡例に書いていますが、6都市研究、拡張研究、ACS研究、その拡張研究、AHSMOG研究、Dutch、コホートという六つのコホート研究について全死亡との関連が見られるということでございます。これについてリスクの大きさについて示していると。この下の図が、コホート研究の濃度範囲、その濃度範囲のうちの平均値または中央値の部分のリスク比を上の図で示したということでございます。
     その次のページにいきまして、心肺疾患の死亡に関する疫学知見のまとめということでございます。これは全死亡の知見と重なっている部分があるのですが、一つは、WHIという研究、これについて追加をしているということでございます。
     また、図の3にいきまして、これにつきましては、肺がんについての研究ということですが、これについては、我が国の三府県コホート研究、これは前回の大気部会でも紹介をしているところでございますが、あとはノルウェーのコホート研究、こういった研究について追加しているということでございます。
     それで、3ページ目の以下の文章からは、これらの疫学研究について追跡期間がどうなっているとか、濃度範囲がどのようになっているのかという部分について、こちらの方に、この図に出ているデータ、研究の証言というものをこちらの方に整理をしているということでございます。これが5ページまでの情報ということでございます。
     次に[2]の濃度−反応関係に関する情報ということでございます。5ページ以降、5ページの一番下のところでございます。
     これについて最初に、ここが最初冒頭に言いましたか、知見の数が限られるということで、数は少ないですが、知見において示されているものをお出ししています。
     6ページにいきまして、この6都市研究のオリジナル研究、もとになった研究でございます。この図の4について、この6都市のPM2.5濃度とその都市における死亡率の比、ハザード比に関して図の4に示しております。
     この図は、オリジナルの論文に基づいて各地域のリスクの信頼区間の幅も追加をした図として示しているということでございます。平均的なリスクの大きさというのは、PM2.5と直接的な関係にあるというものでございます。
     7ページ目にいきまして、7ページ目の図の5というものにつきましては、これは拡張研究ということで示されたものです。オリジナルの研究は平均約15年から16年の追跡期間ということでしたが、それをさらに追跡したという研究でございます。これについては、オリジナル研究に比べて直線性が崩れているというようなものでございます。
     また、8ページの方にいきまして、これはACS研究ということでございます。このACS研究の中には、オリジナルの初めに発表された研究、また拡張研究というものがございます。
     それで、9ページ、11ページに、そのACS研究の量−反応関係の形状を推測できる情報というのを示しておりまして、これについては、ACSの拡張研究によるものでございます。このACSの拡張研究の都市地域のPM2.5濃度と相対リスクの対数について、プロットとしては散布図を図の7に出しておりまして、その図の7に出している情報に基づいて平滑化した線として、10ページに、図の8に示されるこのABCDということで全死亡、心肺疾患死亡、肺がん死亡、その他の原因の死亡ということで濃度−反応関数を示しております。この図は、米国の基準等さまざまな場面で引用されているということでございます。
     この図から、PM2.5濃度が12ないし13を下回る濃度領域では濃度−反応関数の幅が広がることが示される一方で、ただ、低濃度領域の対象地区数に依存するということで、濃度−反応関係の統計的信頼性のみを反映するものではないとされております。
     また、10ページに、WHIの研究について紹介をしております。この知見については、図の9に関係が示されておりますが、PM2.5濃度が11のところをリファレンスとしてこの図で書いたということで書かれております。
     このWHI研究は、平均濃度は15を下回っているということで、それを下回る濃度への濃度−反応関係は見られるということが示唆されますが、この研究手段は、心血管疾患死亡率は、日本の一般手段とは大きく異なっていると、またリスクファクターの分布が異なるということも示されております。
     また、三府県コホート研究、これは我が国の研究ですが、これは10年の追跡結果と15年の追跡結果の濃度−反応関係を示しております。肺がんについては、有為な関連があるということで、肺がんの関係を示しております。
     図の10と図の11が10年の追跡結果、図の12と図の13が15年追跡結果ということで、全体の傾向は大きく変わらないということでございます。
     これについて、三府県コホート研究は、SPM濃度でPM2.5濃度を推定しているということですが、愛知の都市部と大阪の都市部でリスク上昇は見られていると、下限濃度は推計誤差を考慮して20から25と考えております。
     14ページ目以降については、死亡以外のエンドポイントについて整理をしております。基本的には、定量的リスク評価手法で、長期影響のコホート研究というのを優先するということですが、呼吸器症状については、発症時点を明確につかむことは困難ということから、多くの知見が横断的研究と、ただ、これは有益な情報も持っているということで整理をしているということでございます。
     15ページ目以降に、先ほどお示しした2.5濃度の平均値と濃度範囲について、呼吸器症状に関する知見をずっと整理をして米国に関する知見、6都市研究とか、24都市研究についての知見、アドベンティストコホートの研究の知見、南カリフォルニアの子どもの調査の知見、あとはヨーロッパの幾つかの出生コホートの研究、そういったものをお示ししています。
     また、我が国においても、環境省が過去に行ってきた調査についてお示しをしておるということでございます。
     18ページには、我が国の微小粒子状物質曝露影響調査において、断面研究でございますが、保護者の持続性の咳痰の有症症状についての知見というのをお出ししておると、このそれぞれの知見の濃度範囲等をお出ししているということでございます。
     また、19ページでは、循環器への症状について示した知見を紹介をしております。
     また、20ページ目以降は、濃度−反応関係に関する情報をお示ししております。最初にWHI研究の発症についての知見が出ております。また、イにいきまして、これはカリフォルニアの子ども調査ということで、基本的に子どもの肺機能とPM2.5の関係を解析した結果、これをお出ししております。
     ここの21ページから23ページ目にかけまして、PM2.5濃度と1秒量の関係とか、地域別にプロットした図というのをそれぞれお示ししているということでございます。
     あとは、24ページ目以降につきましては、濃度−反応関係に関する不確実性ということで、このどの曝露時期が健康影響出現に最も関係をしているのかということを議論して整理をしております。この24ページの下段の方にもございますが、現時点ではさまざまな研究が行われているということですが、結論的なことはまだ出ていないということで、それぞれのエンドポイントに対応して、どの時期、どの期間にその曝露が一番濃度−反応関係で重要かという結論は出ていないということでございます。
     それでは、資料2−2に戻りまして、長期基準の考え方ということですが、これにつきまして、長期平均濃度と短期平均濃度の高濃度出現頻度の3ポツの3ページに戻ります。間には統計的な関連性が観察されるということで、長期基準は短期曝露による健康影響に関しての一定の低減効果を持つことが期待できるということですが、まずは、長期曝露の健康影響を低減することが第一義的な役割ということでございます。
     3ページ目の下段以降は、疫学研究についての内容から見て、平均化時間としては1年がいいのではないかということが、まず書かれてあるということが、まず4ページ目の最初の1段落目でございます。
     それで、この通常という部分のところから、基本的にはというこの二つの段落については、先ほど私の方からご説明したとおりですので、ちょっとここは省略いたします。
     それで、ここで、統計学的に有意な相対リスクを示す知見において対象地域の濃度の平均値または濃度範囲の中点付近よりも高濃度の領域は研究対象のデータが最も集中するということで、最も影響は確からしいと、水準と考えられると。これにあわせて、濃度−反応関係の統計学的信頼区間の幅の広がりや相対リスクの上昇にも留意して、複数の知見から影響が確からしい濃度を見出すために評価を行ったということでございます。
     ここで、先ほどの資料にも示したとおり、種々のエンドポイントについての研究で、その対象地域の平均的濃度は13から30μgということであったということでございます。
     なお、循環器系の影響という部分については、後ほど考察についての説明もしますが、国内知見と米国知見の結果が異なっている可能性が示されていると、これはリスクファクターの分布、血清コレステロールなどの分布や疾病構造の違いによって、結果に差が生じると解釈できると。ただ、現時点では、日本では影響は顕在化していないということですが、米国の疫学知見の結果や種々の毒性学研究の結果を踏まえれば、心疾患に関するリスクは、高い者に対してPM2.5による影響を受けている可能性も否定するものではないと。このことから、国外の疫学知見も含めて評価することは公衆衛生の観点から妥当と考えてよいということでございます。
     ここからですが、PM2.5濃度が20μg/m3以上の範囲については、多くの疫学知見において対象地域の濃度範囲の平均を超える水準であり、濃度−反応関係に関する検討においても健康影響が生じることは確からしいとされる濃度水準とみなせると。
     PM2.5への長期曝露による健康影響を報告している疫学研究の中で、曝露評価や対象集団の構成規模などから、特に注目すべき研究は米国6都市研究、その拡張研究、ACS研究及びその拡張研究であると。これは研究においてその平均濃度、おおむね年平均値18μg/m3であったと。
     なお、米国における環境基準設定においては、これらの濃度−反応関係、データが集中する長期平均値周辺で最も強くなるということを認識して、年平均値基準は死亡リスクに関する主要な研究により、平均値よりも若干下回る値にすることは適切と考えているということでございます。
     それで、PM2.5への長期曝露との関連性を報告しているコホート研究の中で、PM2.5の平均濃度15を下回るものにWHI研究があると、また、ACS拡張研究においても12から13を下回る領域から濃度−反応関数の信頼区間が広がることが示されていると。しかし、これらの知見は非常に限られている。また濃度−反応関係の不確実性が大きいということで、この濃度が15を下回る濃度領域は現時点では健康影響が生じることは確からしいとされる水準とみなすことは困難ということが書かれております。
     次に、短期基準という部分でございます。これにつきましては、まず資料2−4の短期曝露の評価をかいつまんでご説明をさせていただいた後、また短期基準の考え方に戻りたいと思います。
     資料2−4でございますが、これは短期影響の知見の評価ということで、ここで定量的なリスク評価手法においてより広い曝露濃度範囲をとることは可能で、同じ研究デザインを行っているということで、複数都市研究を重視をしていくと、しかも、そのエンドポイントの内容から見て、死亡入院・受診の研究を重視するということでまとめております。また、我が国の研究について、こういった複数都市研究以外の調査も含めて追加して示しているということでございます。
     死亡エンドポイントとした複数都市研究、米国、カナダ、日本などの結果というのを示しておりまして、その都市における微小粒子状物質の1日の濃度変動によって、どれだけそのリスクの変動が見られるかという結果をお示ししていると、さらにその濃度範囲と6都市の統合結果によるリスクの上昇という結果もお示しをしております。まず、一つ目は、米国の6都市研究でございます。2ページ目以降が、そのほかの米国の州の研究やカナダの研究などについてお示しをしていると。2ページ目の一番下段のところから、我が国の研究についてお示しをしておりまして、20の市町ごとにPM2.5の増加に対応するリスクの上昇というのを見た結果というのをお出ししております。
     ここで、図の2と図の3の方で、その都市ごとにPM2.5が10μg増加すると、どれだけ日平均の死亡リスクが増加をするかという部分の結果をお示しをしております。図の2が、都市別の日死亡のリスク推定値ということでお出ししています。図の3が、呼吸器疾患の死亡ということで、ラグの1日ということで、PM2.5を測定した次の日の死亡リスクの上昇はどうかという知見でございます。
     あとは入院・受診に関するエンドポイントした複数都市研究ということで、米国のメディケアデータによる研究というものをお示ししておるということです。あとはフランスの研究も紹介していると。
     あとは、一番最後の5ページ目に、微小粒子状物質の曝露影響調査で、ピークフローに関する調査を行っておりますが、そのピークフローに関する調査の平均濃度、それと98パーセンタイル値、こういったものをお示ししております。
     こういった知見を踏まえまして、また資料2−2に戻りまして、短期基準の考え方ということでございます。
     ここでは、先ほど長期基準の考え方ということですが、高濃度の曝露による健康影響を防止する観点で、短期基準が必要ということを受けて検討しているということでございます。
     ここで、微小粒子状物質の短期曝露による基準をつくる場合の平均化時間という部分については、1日の平均値ということが適当だと、これはエビデンスから見て時間単位の曝露による知見というのが限定的であるということで、ここに5ページの一番最後に書かれているということでございます。
     それで、6ページ目の2段落目でございますが、1年間の日平均値の頻度分布を考慮した場合に、年平均値を一定水準以下に保つためには、日平均値の分布全体が低濃度方向に移動して、その際、高濃度領域も同時に低下傾向を示すことが期待できると。一方で、日平均値の年間最高値やそれに近い高濃度領域の変動傾向は、分布全体の挙動とは異なる場合があると、したがって、長期基準では制御することは困難な高濃度領域において、統計的な安定性を勘案すれば、98パーセンタイルを超える高濃度領域を制御するために短期基準を設定することは適切と考えられると、すなわち、長期基準を設定することによって濃度分布の大部分を制御するとともに、補完的に日平均の年間98パーセンタイル水準を目安として大気基準を設定することによって、長期及び短期の影響をそれぞれ適切に防止することができると考えられると書いてあります。
     ここで98パーセンタイルというのは、年間のうち、日平均値というのは変動するわけですが、日最大値から見て約7日間の濃度の高いところをとったデータということでございます。
     それで、その観点から、まず年平均値の指針値に対応する日平均値の年間98パーセンタイルを求め、次にその水準を日平均値基準の目安として短期影響の疫学知見、毒性学知見、これの知見で健康影響が見られるかどうかを検証することで、こういった日平均値の指針値を定めることが考えられるということが書いております。
     こういった基準の考え方は、米国EPAやカリフォルニア州の考え方と類似しているということが、こちらの最後から2段目の段落で書かれていると。
     まずは、それで、年平均値の指針値に対応する日平均値の年間98パーセンタイルの算出に当たっては、日本の大気環境を反映することは妥当であること、また、気象などの要因による年ごとの変動やその他の誤差要因も考慮して、PM2.5の濃度の実測期間に関する測定データによって算出された回帰式に基づいて行うことで、最も安定した値を見出すことができると考えられるということで、短期指針の考え方を示しております。
     それで、時間が余りないですが、資料2−5について補足でご説明をいたします。
     これにつきましては、循環器への影響に関する国内外の相違に関する考察ということでございます。
     これについては、我が国と欧米で循環器疾患に関する知見について結果に違いが見られるという点について、専門委員会で血清コレステロール濃度などのリスクファクター、血圧などのリスクファクターの情報を踏まえて考察をしてきているということでございます。
     まず最初に、はじめにがそういう経緯でございまして、2ポツ目に循環器疾患への影響に関する相違という部分で示しております。ここで一番最初のところで、結果の違いの部分の中の疾患構造の部分について、日本は米国に比べて虚血性心疾患の死亡率が低いという部分についてここで書かれていると。ここで米国と日本では、こういった虚血性心疾患の割合は大きく異なっていると、この辺は血清コレステロール、血圧、肥満、こういったリスクファクターの分布が違うことが反映されると。これによって、国内知見と国外知見の影響のあらわれ方が違いが見られる可能性が示されているということでございます。
     2ページ目にいきまして、先ほどもご説明しましたが、長期影響の知見について結果の違いが出ているということをお話ししましたが、この考察に当たって、我が国での循環器疾患に関するコホート研究、NIPPON DATA 80というものに基づきまして、委員であります、新田委員、上島委員に協力いただきまして、NIPPON DATAに基づく解析を行ったということでございます。ただ、この結果については、別添の資料にもございますが、粒子状物質の曝露と循環器疾患の死亡との関連は明確ではなかったということでございます。
     別添2は後ろの方についておりますが、NIPPON DATAのコホート研究を用いて、対象地域が約300地域ある中で、SPMの測定局に10キロ離れて、10キロ以内のところの地区250地区を選びまして、そこのSPMの濃度、高濃度地域から低濃度地域まで五つの地域に分割をして、大気汚染の濃度と死亡リスクの上昇かどうなるかというものを見たということでございます。
     交絡要因として、性別、年齢で調整したものがモデル1、またBMI、血圧、総コレステロールなどで調整したものがモデル2と、あとは人口規模を調整したものがモデル3ということでございました。
     これについて、結果だけ表に書いておりますが、Q1からQ5までがだんだん濃度が高くなるということなのですけれども、基本的には濃度が上昇してもリスクの上昇は見られなかったということが結論でございます。
     本資料の方に戻りまして、こういう結果の違いという部分について、国内外の結果の違いが起こり得る理由という部分については、この微小粒子状物質曝露と循環器疾患死亡との関連はほかのリスクファクターが修飾しているのではないかと、リスクファクターの分布によってそういうあらわれ方に相違が生じているということではないかということでございました。米国の場合は、肥満度が高いほどリスクが上がるという結果が示されていると。こういうことで死亡・罹患の両者の比率が異なる米国と日本では異なる関連が示される可能性があると。
     ただ、その一方で、日本の先ほど短期影響の知見を示していましたが、その結果では、循環器疾患の死亡リスク増加は明確ではなかったのですが、この循環器疾患の中の急性心筋梗塞に絞って解析した場合はリスク上昇が米国と同じように見られるということ、これは心疾患、脳血管疾患それぞれに固有の要因があることを示唆されるということが書かれています。
     このほか、社会経済因子に関する記述が書かれております。そこで、2ページ目の一番最後の段落におきまして、循環器疾患のリスクファクターの近年の動向と、これについて血清コレステロール値は増加しつつあるということですが、一方で、血圧水準や喫煙は率は低下傾向にあると、こういったリスクファクターの動向は年齢層によっても異なるということで、循環器疾患の罹患や死亡の動向は予測することは困難であると。日本人のBMI、血圧水準、喫煙率の動向からすると、いまだ大きくは影響しないことは予測されるが、肥満者は増加傾向にあるということで、中年期世代の血清コレステロール値も上昇傾向にあるということで、将来心疾患が、現在の米国の水準に到達しないまでも増加する可能性もあると考えられるということで、日本では、現時点では、微小粒子状物質と循環器疾患との関連は必ずしも明確とはなっていないものの、米国の疫学研究の結果、種々の毒性学研究の結果を踏まえれば、潜在的に感受性が高い者に関しては、微小粒子状物質曝露によって米国に示された知見と同様には影響を受ける可能性があると、このため、国外の知見も含めて評価することは、公衆衛生の観点から妥当と考えられるということでございました。
     こういうことの考え方をベースにして、先ほどの資料の2−2に示された考え方になっているということでございます。
     以上です。

    【部会長】ありがとうございます。
     ただいま資料2−2から2−5を使って説明をいただきましたが、2−3から2−5は、2−2を考えるためのベースになるものを示したということでございます。
     それでは、ただいまの説明につきまして、質問等ございましたら、また名札の方を立てていただければと思います。
     そのほか質問の方は、現時点では。それでは、進藤委員お願いします。

    【進藤委員】日本鉄鋼連盟の進藤と申しますけれども、今ご説明をいろいろいただいたのですけれども、はっきり申し上げますと、まだこの相関関係について、やはりだれも納得できるような感じというのは、日米等の違い等もあって、確定的ではないなという感じが、正直言っていたします。したがって、ちょっと先走りますけれども、今後、環境基準等、これを定めていくということについては、もう少し環境基準の性格とか位置づけ、ここの議論を実際やっていただければと思います。
     先ほどありましたように、こういうものというのは発生源がどこかということが明確にならないと、対策もしっかりできないということもありますので、そういうことは先ほどシミュレーションを相当やっていただくというお話でしたので、ぜひやっていただくことと、それから、その相関関係についてきちんともう少し我々素人にもわかるような形で確定していただきたいなということ、それを踏まえて、環境基準の性格・位置づけ、これをぜひもう少し議論を深めていただきたいというふうに思います。

    【部会長】これは、この後の専門委員会での要望ということでよろしいでしょうか。

    【進藤委員】それで結構です。

    【部会長】はい、ありがとうございました。どうぞ質問で、今、浅野先生が挙がっていると思います。どうぞ、まずこちら。

    【浅野委員】質問ということではなくて、意見になるかと思いますが、ただ今、進藤委員がおっしゃったように、きょうのご報告の限りでは、確かにまだまだ不確実なものがある、この点はご指摘のとおりじゃないかという気がするわけですが、ただ、傾向としてこういう傾向であるということについては、前回の検討会の報告以降、かなり分析が先へ進んでいるように思われます。
     それで、考え方の問題なのですが、従来、我が国では、どうも環境基準をつくるということは、それが直ちに規制法の制定もしくは規制法の改正ということを意味すると理解されていました。そのために、本当は環境政策あるいは環境保健政策としてはこういうスタンダード、判断のめやすを設定し、その達成を目指して頑張らなきゃいけないということがどっちかと言うと後退してしまっていて、規制が可能かあるいは妥当かどうかの議論を中心に、そこから環境基準を考えるという傾向が強過ぎたような気がします。しかし、本来、環境基本法が考えている環境基準というのは、規制法をつくれと言っているのではないのであって、政策としてある目標を立ててそれを実現すべく努力しろと言っているわけです。実現の手法として規制法で何かができるものについては規制法でやればいいのですが、規制法ができないものについては、じゃあ環境基準はつくっちゃいけないのかと言うと、それは環境基本法の考え方とは違うと思います。他の政策手法で実現すればいいはずです。
     かつての重篤な公害の被害ということの経験が余りにもすり込まれているものですから、余りにもこの国には環境基準についての誤解が多くあり過ぎる。一番ひどい誤解は、例えば大気環境被害の訴訟などで、ある裁判官などは環境基準をちょっと超えただけでそれは違法であるとか、年のうち、ごくわずかの日数に環境基準をオーバーしているのですが、こういうことがあるからって、この製鉄工場のけむりによって病気が起こったんだみたいな判決を書くわけです。それをまた支持するようなマスコミ等の誤解のようなものが随分に今まであったと思うのですね。ところが、環境基準というのはある程度の安全率を見込んで設定されていて、これを超えたら人がばたばた死ぬようなそんな数字が定められた試しはないわけですから、そういう誤解を解くということは、大事なことだろうと思います。
     私は、このPM2.5に関しては、環境基準を設定すべきであるということをかつて国会の参考人で質問されたときに、簡単に答えてしまったのですが、しかし、そのときに頭にあったのは、規制を直ちにやらなきゃいけないからというよりも、やっぱりこれがあるレベルで人の健康に対して悪さをするということがわかっているならば、それをはっきりさせた上で、政策は、ある数値的な目標を定めてそれをクリアできるように積極的に進めなきゃいけないという意味で環境基準をつくるべきだということを考えていたのですが、どうも説明不足でちょっと誤解を与えた面もあるようです。
     私は、今回のこれまでの専門委員会のご報告で示されてきた方向性については支持したいと思います。つまり、長期の基準と短期の基準という二通りの枠組みで基準をつくっていかなきゃいけないだろうということですね。そのことについては、私は賛成したいと思います。ただし、ちょっと気になりますのは、バックグラウンドについてです。どうもきょうのご報告、資料の2−1についてお話を伺っていますと、素人でよくわからない面もあるのですが、アメリカに比べるとかなりやっぱりバックグラウンド値が日本は高そうだなという感じがします。
     そうすると、そのバックグラウンドがアメリカと日本では違うということをこういう基準をつくるときにどこまで反映させるべきかというもう一つ厄介な問題が出てくるわけなのですが、しかし、本来人の健康はどのレベルで守られるべきかということから言うならば、全く人為的なコントロールが不可能なところで基準を決めてしまったらどうにもなりませんけれども、ある程度バックグラウンド値、プラスアルファ人為的コントロール可能な何らかのファクターを考えたあたりでのスタンダードというのがやっぱりあるべき姿ではないかと思われます。だから、外国のバックグラウンド値が低いから、外国はこうだが、日本はバックグラウンド値が高いからその分と同じぐらいの上乗せは許されるというのは、これは本来の環境基準の考え方とは違うような気がします。
     ただ、そうは言っても、また初めに戻るのですが、こういうバックグラウンド値の違いを無視して、全く外国と同じような規制を同じレベルでかけていけば、著しく不公平が生ずるということは当然です。それから、特に我が国の場合には、福岡なんかにおりますと、身に沁みて感じるのですけれども、明らかに大陸由来のものが多く来ている。となりますと、これは従来の環境基準の考え方をかなり変えなきゃいけないだろう。むしろ、外交努力でその部分の削減を働きかけるとか、極端に言えば、将来的には東アジア圏の国際条約のようなものをつくって各国共同して取り組むといったようなことを新たな政策実現の手法として取り入れるということも、この際、考えなきゃいけないんだろうというようなことを、諸々含めながら、従来の環境基準とは発想を変えるという形で環境基準をつくっていくも必要ではないかなと思います。
     環境基準ができたら、直ちに規制ということは無理だろう、この点は、私は、進藤委員のおっしゃるとおりだと思っています。まず、どこが発生源なのか、より精査する。そして、どこが人為的にコントロール可能か、どこがコントロール不可能か、人為的コントロール可能な部分でも、何かどこか一部だけたたいて悪者扱いをして、ほかは何もしないというようなそんな不公平なやり方をすべきじゃないわけですから、どこがどう努力をすべきかということについて、規制、自主的取り組み、さまざまな方法を組み合わせて対策を考えることをやっていかなくてはいけない。何よりもとにかく環境汚染の問題はもうほうっておきませんから、この問題についてはもっと外交努力を含めて環境省も頑張らなきゃいけないと、こんなことを、ぜひこの議論を今後進めていくときには、最終の成果物の中に、しっかりと入れていただきたいなと、こういうことでございます。

    【部会長】ありがとうございました。ただいまの微小粒子状物質の環境基準の性格について少しご意見が出ましたので、事務局の方で少し資料を用意してございますので、それについて説明をいただきたいと思います。そしてまた引き続き、今名札を上げている方のご意見をちょうだいします。

    【課長補佐】それでは、本日、参考資料4として大気汚染に係る環境基準の設定に当たっての考え方について、かいつまんでご報告いたします。
     この資料については、これまでの環境基準の設定の考え方がどうなのかということで、中央環境審議会の報告や答申にまとめられているものを掲載しているということでございます。
     まず、昨年11月にまとめられた定量的リスク評価手法におきまして、これまでの環境目標値設定の考え方ということで、二酸化いおう、二酸化窒素などの環境基準、これについては、各物質の人への影響の特性を考慮して、我が国の大気汚染の実態等を踏まえて、これらの物質による大気汚染が人の健康に好ましからざる影響を与えることのないように設定されてきたものだということでございます。
     一方、その後、平成9年にベンゼンの環境基準を設定されてきておるということなのですが、有害大気汚染物質ということで、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるもので、長期曝露による有害影響を将来にわたって未然に防止するということがこの有害大気汚染物質の考え方と。これについて閾値のあるものとないもので、これが手法によって目標値を設定をするということで、閾値のあるものについては、例えば、逃れるようなものを求めて、不確実性係数を考慮して目標値の目安とすると、閾値のないものについては、健康リスクが十分低い場合については、安全とみなすことができるとして、そのリスクレベルに対応する曝露量が環境目標値の目安として用いられているということを書いております。
     2ページ目以降に、有害大気汚染物質の考え方ということで、平成8年の1月30日に示されているものをお出ししております。ここで有害大気汚染物質という部分について、まだ長期曝露に伴う健康影響が実際に実環境で顕在化していないということもあるのですが、ただ、顕在化してから対策に取り組むのは手おくれということもあるので、国民の健康に影響を及ぼすおそれ、健康リスクを低減するという観点でその取り組みをしていこうということで、ここで書いています。
     その取り組みの中で、その物質の有害性の知見、大気環境の検出状況から健康リスクの状況を評価していくということで、人の健康を保護する上で維持されることは望ましい大気環境濃度で示された目標値を定めて、その達成に向けて施策を総合的に実施することは有効であるということで書かれております。
     ということで、近年では未然防止の観点から、健康リスクを低減していくという考え方が環境基準にも入ってきているということが、この有害大気汚染物質の考え方ということでございます。
     以上です。

    【部会長】はい、ありがとうございました。先ほど浅野委員からいただきました意見等につきましては、今後の審議の中でそれらを踏まえて検討していくということにさせていただきたいと思います。
     続きまして、質問をお受けしたいと思いますが、後藤委員お願いいたします。
     なるべく多くの方から質問、ご意見をいただきたいと思いますので、要約してご意見をおっしゃっていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

    【後藤委員】先ほどの進藤委員や浅野先生のお話と重なるかと思いますが、今後の専門委員会へのお願いです。先ず、環境基準の設定そのものは否定するものではないのですが、PM2.5の生成機構とか、共存物質等の攪乱あるいは影響修飾の問題等から見ますと、ほかの大気汚染物質とは異なるわけで、まだその辺が明確になっていない。難しい課題が残っていると思います。また、今日のご説明にもございましたけれども、日本では、アメリカほど明確な因果関係が出ていない中で、米国のポジティブデータを重用して、今検討が進められているということが若干気になるところです。そういった意味では、前提となる微小粒子の成分だとか、粒径分布、それから黄砂も含めた気候風土、生活習慣の違いなどによる健康影響も勘案の上、慎重に検討を進めていただきたいと思います。
     それから、PM2.5については、二酸化イオウとか、二酸化窒素といったほかの大気汚染物質と比べてそれを取り巻く環境というのは大きく違うと思うわけで、今回、検討、答申される予定の指針値あるいは基準値については、従来の大気環境基準とはおのずとその位置づけ、性格が異なってくると考えます。
     こういった点については、今まであまり議論されていないように思いますので、今後十分議論してまとめていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

    【部会長】はい、ありがとうございました。今のお話も専門委員会への要望ということだと思います。
     それでは、続きまして、中杉委員お願いします。

    【中杉委員】 質問しようと思っていたこととちょっと別なのですけれども、今まで議論の話に関連して、浅野委員が言われるように、環境基準というものをどうするのかという見直し、それと環境基準とその後の対応をどうするかというようなことを少し議論しなきゃいけない。
    今回、多分米国の基準をそのまま持ってきますと、バックグラウンドと基準の間が非常にすき間がない。このすき間のところに全部埋め込まなきゃいけないということになると、これはもう非常に大変なことになりますので、どのような考え方であと対応をやっていくかということは別に考える必要があると、従来式の考え方ではなかなかいかない。環境基準の設定自体が、これは大気だけじゃなくて、ほかのところと環境基準とはそもそも何なんだという疑問が出てきていますので、そういうことも考えてなきゃいけないと思います。
     質問の方はそれに絡んでですが、一応アメリカのということですけれども、死亡リスクということで、今、考えておられる。死亡リスク、先ほど有害大気汚染物質の話ですと、発症のリスクで基準を考えているように思います。閾値があるものについてはそこですぱっと切れるのかもしれませんけれども、閾値のないものについては、当然のことながら、発症のレベルと死亡のレベルというのはけたが違ってくる話なので、今回のものだと死亡のリスクでやらざるを得ないのかなと思いますけれども、これでどうなんだというところをしっかり説明していく必要があるだろうと思いますので、ちょっともしそこにご説明がありましたらお願いしたいと思います。

    【部会長】まず、前半の方は、今後の審議の中で反映させていただきます。それから、今の質問につきましては、事務局もしくは新田委員からお願いできればというふうに思います。

    【課長補佐】事務局の方から、とりあえず今の専門委員会の検討状況についてご説明をしますと、死亡リスクの知見について、これは長期のコホート研究もあるということで、これについては、実施するというような形で評価の作業もしているということではあるのですが、ただ、昨年11月にまとめられた定量的リスク評価手法においても、死亡だけではなくて、そのほかの入院・受診とか、症状、機能変化のような知見も含めて総合的に評価をしていくということになっておりますので、今回資料としてお示しした中にも、死亡以外のエンドポイントに関する知見、症状や機能変化について、あとは入院・受診の知見も含めた上で評価をしていただいているという状況でございます。
     こういったほかのさまざまなエンドポイントも含めた上で、今後さらに検討が進んでいくということではないかと思います。

    【部会長】はい、ありがとうございました。もし補足があればお願いします。

    【新田委員】少し補足をさせていただきます。専門委員会でもこれまでただいまご指摘いただいた点、検討を進めてまいりましたし、今後も進めなければならない非常に重大な問題かというふうに考えております。
     まず、閾値の問題に関しましては、さきのリスク評価検討会の専門委員会でもお示ししましたように、基本的には閾値の有無に関しては判断できない状況というのが微小粒子状物質に対してあると、その閾値の分判断できないということに関しては、死亡をエンドポイントにした場合でも、それ以外の発症もしくは症状機能、いずれの場合にも概念的には閾値があるということを想定できたとしても、疫学知見に基づいてそれを判断することは難しいという状況で、現状の基準値ないし指針値の検討に当たりましては、閾値の有無を前提にしない指針値・基準値の導き方ということで、前回専門委員会でお示ししたという状況でございます。
     それで、そういう状況にあるということを前提にお話、ご理解いただければと思うのですが、一方で、先ほど中杉委員の方からご指摘いただきましたように、死亡で何か影響が見られる濃度よりもより低いところで発症なり、もう少し前駆的な症状が発現していてもいいのではないかということは、基本的に毒性学の考え方であるかと思います。
     一方で、疫学知見で評価できるエンドポイント、どのレベルで検知できるかという面から申し上げますと、死亡というのは非常に確実な現象ですので、データとして非常に明確にとらえやすいということで、より低い濃度で確実に見出しやすいということがございます。ですから、医学的、毒性学的により低い濃度でそれ以外の発症なりが発現したとしても疫学の知見、研究でそれを見出すことは非常に難しいという状況もあるという、その点もちょっとご理解いただければと思います。

    【部会長】ありがとうございました。あと4名から質問をしたいという形でいただいてございますので、この4名でこの部分の審議についての質問は打ち切らせていただきたいと思います。次の審議の関係もございますので。
     それでは、まず最初の段階で質問もしくはご意見という形で意思表示をしていただきました、まず佐和委員からお願いいたします。

    【佐和委員】統計学者としての観点から、3点ほど、ちょっと文章の表現等についておかしいのではないかと思われる点がございますので、まず資料の2−2をごらんいただきたいと思います。
     3ページの3つ目のパラグラフで、一般に地域における微小粒子状物質の長期平均濃度と短期平均濃度のこれこれの間には統計的な関連性が観察されるというように書かれているわけですが、統計的に有意な関係がというふうに書かないと、統計的な関連は……。
     その次のページで、二つ目のパラグラフの2行目から、これは濃度−反応関係が対数をとったスケールで相加的であり、かつ線形であることを仮定したものである。この表現は、非常にわかりにくいし、大体相加的という言葉が、恐らくこれは踏査的だというふうなことをこういう表現されているんだと、相加的ということはまず使わない。ですから、ここのところはあっさり、これは濃度−反応関係が対数線形であることを仮定したものであると、ということは、対数線形を仮定するということは、要するに、ここの場合、濃度が例えば1%上昇すれば、要するに、対数をとった濃度の方の係数掛ける濃度の上昇率が従属変数である左辺の変数の上昇率あるいは、になるという関係ですから、ここのところを、ちょっとこの文章では何のことを言っているのかさっぱりよくわからない。
     それから、2−3の、これは多分アメリカ、こちらで推計された数字ではなくて、アメリカの数字だと思うのですが、22、23ページに、各都市のPMとFEV1に関連する数値を縦軸にとってプロットしたものがあります。そして、この22ページの上の図を見ますと、R=−0.52と、その前のページにこれは統計的に有意であるというようなことが書かれているわけですけれども、これは仮に、このMLというのがなかったとしますよね。そうすると、MLというのがなければほとんど相関ゼロなのですね。ですから、こういう分析をするときに、こういう同じ相関係数が0.52であっても、このこういうMLのようなものが、つまりこれが右下がりの直線であるということはこのMLがあるからなのですね。だから、そういう点をちょっといろいろ考え直してみる必要がある。
     それから、Rはわかるのですが、Pというのは一体何を意味しているのかがよくわかりません。ということ。
     ですから、この辺のデータをプロットしてみた上で、いろいろもうちょっと、本当に有意なのかどうかということについてお考えいただきたいと思います。
     以上です。

    【部会長】はい、ありがとうございました。今の点も専門委員会の方に統計の専門家も入ってございますので、そちらの方で検討させていただくということでお願いをしたいと思います。
     続きまして、河野委員が最初に……。

    【河野委員】資料2−2の一番最後6ページの一番最後のパラグラフなのですが、ここを見ますと、大気環境を反映することは妥当であると、これはいいのですが、気象等の要因による年ごとの変動やその他の防災要因も考慮してというふうに書いてありまして、するのかなと思って読みますと、実は、濃度の測定データによって算出された回帰式で片づけるというふうになっております。確かに測定されたものというのは、現実問題としては大気、気象等の影響を入れているわけですから、それはそれでいいのだと思うのですが、そうしますと、これは測定する場所が少ないとこれは圧倒的におかしな結果になってくるんじゃないかと思うのですよね。
     それで、先ほどから、環境省の方でシミュレーション等も大いにやるんだというふうにおっしゃっていたわけですから、これらを組み合わせていろいろ考えていただくというふうにされた方がよろしいんじゃないかなというのが私の意見です。

    【部会長】はい、ありがとうございました。これは現時点、それからその後の測定局の設置、それから測定局の代表性そういったことかと思いますので、また測定方法に関する専門委員会もございますので、そちらの方でそういったときにご検討いただくということで話を受けさせていただきたいと思います。
     あとお二方、草間委員、お願いします。

    【草間委員】今回初めて参加させていただきますので、ちょっと今までの全体の会議がわからないまま発現させていただきますので、場合によっては、ちょっと違うところがあるかと思いますけれども、ご発言させていただきます。
     先ほど、政策的な環境基準と規制値とは異なるというようなお話を伺いまして、私ももう一度環境基準についてよく勉強させていただこうと思いますけれども、いずれにしましても、数値基準が出されますと、日本の場合は、先ほどもありましたように、さまざまな訴訟の場等で使われますので、そういう意味では、本当に慎重に環境基準を決める必要があるというのは、私、今、放射線の方の放射線安全防御の専門家としてやっておりまして、そういった数値、例えば目標値であっても数値が出るということで、世の中はそういう形で動きますので、大変慎重に決める必要があるというのはお願いしたいと思います。
     それと、先ほど新田先生からもお話がありましたように、いずれにしまして、きょう見せていただきました疫学調査等の結果では、相対リスクが、1.1から高くても1.4という大変低い相対リスクの中で閾値があるかどうかということを疫学調査で見つけるということは、私は、これはどんなに疫学調査を重ねたとしても不可能じゃないかと思います。だから、そういう意味では、リスクで基準を決めていきましょうということになると、疫学調査の結果で閾値があるかないかということを探すということよりも、どこかの文章にもあったかと思いますけれども、閾値のない、いわゆるリニア・ノンスレショールドの考え方でやっていきましょうということになりますと、そうなりますと、今度はリスクで規制しましょうということになりますと、そのリスクがアクセプタブルかどうかということでやっぱり基準を決めていかなければいけないと思います。
     だから、そういう意味では、閾値があるかどうかということを一生懸命探すというよりもリスク値がどうか、リスクをどうかということをやっぱり定量的に出していただいて、例えば、この基準だったらどのぐらいのアクセプタブルなリスクかどうかというような判断をしていかなきゃいけないと思いますので、そういう意味では、定量的なリスクを出していただく、単位濃度当たりのリスクを出していただいて、それに基づきまして、それぞれの基準に基づくリスクはどうかということを判断していくということが、もしリスクについてやっていきましょうということになると大事なことじゃないかなと思います。
     そのときに、長期曝露の影響と短期曝露の影響を同じリスクの考え方でやっていくとなかなか難しいんじゃないかなというような印象を持つのですね。だから、いずれにしましても、リスクで決めるとすると、そのアクセプタブルかどうかというところで判断して、基準値がアクセプタブルかどうかということで判断していかなければいけないので、同じ手法で長期と短期を決めていいかというのは、ちょっと疑問に思いました。以上です。

    【部会長】はい、ありがとうございました。事務局の方から何か現時点でございますか。よろしいですか。今後のところで今おっしゃったご意見も含めて審議過程で考えさせていただきたいというふうに思います。
     石川委員でしょうか。お願いします。

    【石川委員】すみません。資料2−2の最後のページのところでちょっとお尋ねをいたします。
     この6ページのところに、これから先の指針値の決め方について書かれております。まず、長期基準を設定して、それから、それに対応する98パーセンタイル値を求めて、その値について影響の知見からチェックをするというふうなやり方ということになっているのですが、私もお話を聞いている限りではこういった方法しかないのではないかというふうには考えますけれども、98パーセンタイル値の算出の仕方の難しさ、あるいはまた設定された98パーセンタイル値の影響の知見からのチェックといったような点についてきちんと整合したものができるかどうかというのは、非常に難しいであろうという気がいたします。
     そこで、こういうふうにお書きいただいているということは、何か試算めいたものがあって、そして多分こういうやり方をすればうまくいけるんじゃないかという見通しのもとにお書きになったのか、いや、全くこれはアイデアだけの話であって、これから先の作業でどうなるかわかりませんよというものなのか、ちょっとその辺のところの感触をお教えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

    【部会長】事務局、もし現時点であればお願いします。

    【課長補佐】現在、この文章案については、環境基準専門委員会にお出しした資料ではあるのですが、実質的にはその下に作業会合というのを設置して、この草案について書き下しているということでございます。
     この98パーセンタイル値の部分につきましては、先ほども河野委員からもお話がありましたが、データベースは限られているということではあるのですが、我が国のデータについてこういう年間98パーセンタイル値が年度によってどのようなデータになるかというのは、データとして処理をしたものというのは用意をして、実際に専門委員会にもお出しをしております。
     また、短期影響の疫学知見、毒性学知見においても、どのような知見を抽出するかという点についても、作業を進めて、本日紹介をしているものもございますので、そういった意味で、こういった比較の検討は、今後専門委員会なり作業会合で進めていくということでできるだろうというふうに事務局としては考えているという次第でございます。

    【部会長】はい、ありがとうございました。今、大分多くの皆さんから、積極的にかつ活発なご意見をいただきました。いただきましたご意見につきましては、これらの意見を踏まえまして、環境基準専門委員会において審議を進めさせていただきたいというふうに思います。
     大変時間が押して恐縮でございますが、12時20分近くまでちょっと時間をいただくことになろうかと思います。司会の不手際で申しわけございませんけれども、大変重要なところですので、今のところは時間をかけさせていただきました。
     それでは、次の微小粒子状物質測定専門委員会の審議に入らせていただきたいと思います。
     まず、審議の経過につきましては、私自身が専門委員会の委員長を務めてございますので、それを簡単に説明をさせていただいた後、事務局から資料に沿って説明をするようにしていただきます。
     それでは、まず測定方法専門委員会でございますけれども、当部会からは、岩崎委員、浦野委員、小林委員、若松委員の4名の先生に加わっていただき、このほかに、測定法の専門の方々や、実際に常時監視を担当されている地方公共団体の方々にも専門委員として加わっていただきまして、審議を2回やっているということでございます。
     この委員会の検討課題は、我が国における標準測定法の内容とその満たすべき基本的な条件を定めること、そしてそれが常時監視に主に利用されることが見込まれますので、自動測定法についてもその基本的条件を定めるとともに、決めた標準測定法と自動測定法の等価性の評価を行うための方法を定めると、そういったところが前回の部会で検討会の報告をベースにご報告をさせていただき、検討を進めてきたところでございます。
     お手元の資料3に具体的な審議経過を整理してございますけれども、2月に開催いたしました第1回の委員会では、各検討課題に対して委員から自由に意見を出していただきまして、それを踏まえて、具体的な内容に関する資料を事務局が作成し、4月に開催いたしました第2回の委員会でそれをもとにご意見をいただきました。
     委員会資料の抜粋は、皆様のお手元の資料の3の後ろの方に別紙1としてつけてございます。
     また、別紙3として標準測定法と自動測定法の追加の並行試験の結果の概要が資料3の後ろの方につけてございますけれども、自動測定器に除湿機能をつけることで標準測定法との一致性が向上しており、自動測定器が現実的に利用可能と考えられる段階に至ってございます。
     委員会では、活発な意見が出されまして、特に測定法の手順、それから評価基準のもとになる考え方こういったことを明記すること、それから誤差や精度についてできる限り明らかにすることなどのご指摘があったところでございます。
     細かいそういったところにつきましては、常時監視マニュアルというものをいろいろな測定法が決まった場合に整備してございますので、そういったものに整理するということで委員会ではそのもとになる基本的なところについての考え方、内容を整理する方向で進めているところでございます。
     第2回の委員会での意見を踏まえて、今月中に第3回の委員会を開催し、内容をまとめていきたいと考えているところでございます。
     概要は以上でございますが、事務局の方から補足説明をお願いします。

    【大気環境課長】それでは測定法を担当しています大気環境課の方よりご説明いたします。座って説明させていただきます。
     資料3でございますが、1ページ目に、今、坂本委員長からご説明のありました審議経過の概要が示されております。
     主に、第2回の委員会に提出いたしました資料をもとに内容についてご説明をいたします。なお、委員名簿それから検討課題については、資料1の方につけておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
     めくっていただきまして、別紙1でございますが、第2回の専門委員会に出した資料の要約でございまして、これは測定法の基本的な考え方と標準測定法についてまとめたものでございます。実際に配られた資料から前半は抜粋していまして、後半は要約という形にしております。
     基本的考え方といたしまして、1番でございますけれども、米国ではフィルタ法を使いまして、FRMという形で規格化されているということで、これは欧州などでも使われているということで、水分や半揮発性物質の影響によるデータも除けるということでございますので、これをベースにこれに準じた形で我が国でも定めていくという考えが適当ではないかということでございます。
     しかしながら、このフィルタ法は労力がかかる、またリアルタイムでデータが得られにくいということもございますので、自動測定器による測定が有用でございますけれども、これにつきましては、標準測定法であるフィルタ法と等価な性能を有すると確認されたものを導入すべきという考え方でございます。このために、並行測定試験というものを実施いたしまして、よい機種というものを定めていく、それから、そのために適切な試験方法、運用体制を整備することが必要ということでございます。
     なお、測定につきましては、自動測定器では1時間値というものも得られますけれども、現時点ではフィルタ法との等価性の確認が困難ということなので、これは参考値ということで、やはり1日平均値というものをベースとするということでございます。
     2で、標準測定法でございますが、この基本的条件と、それから秤量の条件手順を簡単に示しております。
     基本的条件につきましては、3ページにありますように、許容温度差、それから材質、吸引流量の考え方、それから温度、湿度の条件、コンディショニング時間、天秤の感度、測定濃度範囲というものを基本的に示しております。
     それから、実際のサンプリングの手順につきましても、サンプラーの各部分の満たすべき規格条件を定めていくということ、それから、めくっていただきまして、サンプリングの手順、それから秤量の条件、手順、それから質量濃度の算定方法、構成方法、それから一般的事項として、実際にサンプラーを設置するときの条件なり、試料大気導入管の設置条件といったものを定めていくということで、これらについて提案をお示しして、いろいろ意見をいただいたところでございます。
     これにつきましては、やはり先ほど坂本委員長からもございましたが、JISなどを引用する場所については、なるべく値や要件を明記すべき、それからフィルタの捕集効率、運搬容器、確保すべき性能などについて記載すべき、それから、誤差や精度などについてできる限り明らかにすべきなどのご意見がございまして、それを踏まえて、この資料を再度作成しているところでございます。
     次が6ページの別紙2でございますけれども、こちらは自動測定機の方でございます。自動測定法の実際の手法は、きょうの資料の一番後ろにつけておりますが、TEOMというフィルタ振動法と呼ばれるもの、それから、β線の吸収量で測る方法、光散乱というもので測る方法もございますが、このどれかに決めるということではなくて、こういったものを使うときに、幾つかのやり方がありますけれども、どんな条件を満たすものがいいかということをまず決めていくということでございまして、それが5〜6ページの基本的条件でございます。今の標準測定法の部分と似た部分が多うございますけれども、測定濃度範囲が先ほどは2から200とありましたが、ここは3から200という形で一応原案としてはお示しをしております。
     それから、下の方にありますけれども、除湿装置の装着で相対湿度の変化に対応するということが重要ということでございます。
     それから標準測定法との並行測定試験で良好な直線的関係を有するとともに、値の差が一定の範囲にあるという条件を満たすべきということでございます。
     それで、その2としまして、自動測定機とそれから標準測定法の等価性評価をどうするかということでございますけれども、並行測定を実施いたしまして機種ごとにその評価をしていくこととし、実際のフィールドでの実環境大気による並行試験で行うのが有効ではないかということで、まず試験方法につきまして、7ページでございますけれども、実施場所、実施期間などをまず決めた上で、どんなデータを用いて評価をするか、そして評価方法はどうするかということを定めていくということでございます。
     それで、あと最後に、精度管理のための校正方法などを定めるということでございます。
     実際の並行試験の際に、先ほど除湿と申し上げましたけれども、8ページ、9ページ、10ページに、除湿器をつけた場合の並行試験の結果を示しておりますけれども、8〜9ページの結果が除湿器のあるものとないものとの差でございまして、赤い方が除湿器をつけたものですけれども、青い方に比べまして明らかに相関係数が大きく、まず直線性がよくなっているということと、切片もゼロに近づいているということになっております。
     それから、10ページの方は、もともと除湿機能がついている機械ということでございますが、これもやはりかなり直線性のよい結果になっております。ただ、機種によってばらつきがございますので、そのあたりを評価していくということになろうかと思います。
     自動測定機に関する別紙2の関係のご意見につきましては、並行試験の位置づけ、地方公共団体の役割などを明らかにすること、それから、等価性の評価基準の考え方や根拠をできる限り明らかにすること、それから、測定濃度範囲の下限値が標準測定法とずれているということは、もう少し改善の余地があるのではないかということで精査をすることなどをご意見としていただいております。
     これらを踏まえまして、次回の委員会に資料を用意してご議論をいただきたいと考えているところでございます。
     以上でございます。

    【部会長】はい、ありがとうございました。ただいま、粒子状物質、微小粒子状物質測定法専門委員会の審議経過について報告申し上げました。これにつきまして、ご質問、ご意見等いただければと思います。また、恐縮ですが、名札の方をご意見等々ある方は上げていただければと思います。いかがでございましょうか。
     先ほど私が時間のことを申し上げたのは、意見を抑えようということではございませんので、ぜひご質問、それからこういったことも考えたらどうかというようなことがございましたら、いただければと思いますが、いかがでございましょう。はい、どうぞ。河野委員。

    【河野委員】測定条件の件なのですが、温度、それから採取時間とか何かそういうのが出ていますが、気圧はどういうふうに考えればよろしいのでしょうか。

    【大気環境課長】気圧は測定のときの実際の気圧ではかります。その流量で引っ張りますので、実流量をベースにその気圧ではかるということになります。

    【河野委員】温度の方は温度差が書いてありますけれども、気圧の場合はもう測定計を決めると自然に決まってしまうのですか。

    【部会長】今、PM2.5の測定をする場合には、粒径をカットしなければいけないですね。ある粒径で。その場合に、実流量でやるという形で考えてございますので、例えば、私たちが呼吸をするときに、大気圧が変わったからといってその大気圧を調整して吸っているわけではございませんので、今、実際のものでやるということになってございます。

    【大気環境課長】補足をいたしますと、温度それから湿度をコントロールいたしますのは、微小粒子状物質が非常に小さい粒子で半揮発性成分のようなものがありまして、温度・湿度でかなり影響を受けるということになりますので、そのあたりを一定の条件で安定した測定値が得られるようにコントロールをするということでございます。

    【部会長】よろしいでしょうか。はい、どうぞ。そのほかご質問、ご意見ございますでしょうか。いかがでしょう。もしご質問等ございませんようでしたら、こちらの測定方法専門委員会の審議経過報告につきましての審議は、ここで終わりにさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
     ありがとうございました。
     それでは、きょう環境基準専門委員会とそれから測定方法専門委員会の審議経過について、報告を申し上げました。そして、その環境基準設定の方向については、おおむね多くの委員の方からその方向について了解が得られたというふうに思います。
     ただし、今後の数値を設定する場合、そしてさらには、今後の環境基準を設定した後、どのようにそういった運用をしていくか、対策等々を考えていくかにつきまして、いろいろなことを慎重に考えてやっていただきたいというふうな要望があったというふうに聞いてございます。
     ただいま、きょう出されました意見につきましては、それぞれの専門委員会できょうのご意見を踏まえて審議をさせていただきたいというふうに思います。
     全体を通して、委員会の方々、何かご発言ございましたらお願いいたします。大聖委員どうぞ。

    【大聖委員】PM2.5というのは、結構EUとかあるいは新興国の方から、日本はどういうスタンスで進めようとしているのだと聞かれるのですね。結論は出るにしましても、どういう検討をやっているのかという、情報発信を国際的にぜひ、お忙しいとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。

    【部会長】はい、ありがとうございました。今のお話は、特に欧米の言語の方が発展途上国にわかりやすい形で伝わって、なかなか日本の場合には英語になるのが遅いので、なかなかそれが反映されないということで、そういった点について考えてほしいと、そういうお話かと思います。ありがとうございました。
     どうぞ、そのほか、いかがでございましょうか。よろしゅうございましょうか。もしよろしければ、先ほど申し上げましたように、本日の皆様方からいただいた意見、また議論を踏まえまして、二つの専門委員会で引き続き審議を進めていただき、また、その結果を改めて当部会に報告をいただいて審議をいただくこととしたいと思います。
     その他連絡事項など、事務局から何かありましたら、お願いいたします。

    【総務課長】それでは、事務局から連絡事項3点申し上げます。
     第1点、本日の議事要旨それから議事録についてでございます。各委員の先生方に後日ご確認をいただいた上で、事務局で公開の扱いにさせていただきますので、ご了承ください。
     連絡事項のその2でございます。部会長からただいまお話がありました専門委員会での議論でございますけれども、環境基準専門委員会の方は5月28日、それから、測定法の専門委員会が5月29日に予定されておりますということをご参考までにお知らせ申し上げます。
     連絡事項の第3点です。次回の大気部会の日程につきましては、事務局から後日皆様方にお知らせ等調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。
     以上です。ありがとうございました。

    【部会長】ありがとうございました。
     それでは、本日の議題はこれですべて終了でございます。
     皆様方のご協力によりまして、ほんのわずかということにはなりませんでしたけれども、十数分の超過で有益なご意見をいただき、会議を終了することができました。ありがとうございました。お礼を申し上げます。