| 資料１ | 佐賀県における３Ｒの取組について（佐賀県資料） |
| 資料２ | 佐賀市のごみの現状と施策（佐賀市資料） |
| 資料３ | バイオマス複合利活用事業で資源循環を推進（有限会社鳥栖環境開発綜合センター資料） |
| 資料４ | 「生ごみを宝に！」資源循環型社会をめざして（ＮＰＯ法人伊万里はちがめプラン資料） |
| 参考資料１ | 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿 |
| 参考資料２ | 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文 |
| 参考資料３ | 第２次循環型社会形成推進基本計画※○ |
| 参考資料４ | 第２次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第２回点検結果について※○ |
| 参考資料５ | 平成22年版「環境白書」※○ |
午後１時 開会
○循環型社会推進室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会佐賀県地域ブロックヒアリングを開催いたします。
本日は、大変お忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
私は本日進行を務めさせていただきます環境省廃棄物・リサイクル対策部の循環型社会推進室長の大森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、ヒアリングに先立ちまして、環境省の廃棄物・リサイクル対策部長の伊藤より一言ごあいさつを申し上げます。
○廃棄物・リサイクル対策部長 環境省の廃棄物・リサイクル対策部長の伊藤でございます。本日は委員各位におかれましては、ご多忙の中お集まりいただき、厚くお礼を申し上げます。
また、本日ご発表いただく佐賀市、有限会社鳥栖環境開発綜合センター、ＮＰＯ法人伊万里はちがめプラン、そしてオブザーバーで参加いただく佐賀県の方々にもお礼を申し上げます。さらには傍聴にたくさんお集まりいただきました。心よりお礼申し上げます。
循環型社会づくりは国政の非常に重要な課題になっているわけでございますけれども、これを進める基本となる法律が循環型社会形成推進基本法という法律でございます。この法律は、私どもは循環法、あるいは循環基本法と呼んでいるんですけれども、この法律が全面施行されましたのは、2001年の１月、ちょうど環境庁が環境省になったその日から全面施行されております。この循環型社会づくりの歴史はまさに環境省の歴史と軌を一にして進められてきていると、こういうふうにも思っております。
この循環法では、大きく３つのことが定められました。その第１が廃棄物、あるいは使用済み物品の取り扱いの基本原則、優先順位を定めたことであります。具体的には、まずは発生抑制、リデュース、出てしまったものはできるだけ再生、リユースしましょう。リユースもできなければ再利用、ほかのものの原料としてリサイクルしましょう。リサイクルもできないものについては、なるべく熱回収をした上で、きちっと環境保全上問題がないように処分しましょうと、こういうふうな優先順位を定めたのが第１の柱でございます。
第２番目の柱は、国、地方公共団体、事業者、そして国民の役割分担をはっきりと定めたことであります。とりわけ事業者につきましては、事業者が自分が出す廃棄物についてはきちっと自らが処分する、いわば排出者責任を徹底するということに加えて、物をつくる場合には、設計段階でなるべくリユースあるいはリサイクルしやすい、そういった設計上の配慮をきちっとやる。それから、これは製品の特性によるわけでございますけれども、製品によっては地方公共団体や国民との適切な役割分担のもとで自分がつくったり、あるいは売ったものを自ら引き取って、きちっとリユース、リサイクル、あるいは処分をすると、こういったことも定められました。これはいわば拡大生産者責任と呼ばれる考え方でございます。
それから、国民の役割としても、できるだけ廃棄物を出さない、あるいは出す際には分別して出すことに協力をするといったことが、この法律で定められたわけでございます。
それから、３番目の柱は、この循環型社会づくりをやる上での基本となる計画を政府は閣議決定をしてつくりなさいということでございます。その際にはこの中央環境審議会の意見を聞いて閣議決定をしなさい、こういう循環基本計画をつくると。これがこの循環法の第３の柱でありました。
この循環基本計画につきましては、平成20年３月に第２次の循環社会推進基本計画という格好で閣議決定を行いました。その後、毎年この基本計画の中で、審議会におきまして国民の意見を聞きながら点検をするといったことが明文化されているということで、今回もこの第２期の環境基本計画の点検ということで、この佐賀において開催させていただくと、こういうふうな運びになった次第でございます。
この佐賀県佐賀市におきましては、昨日から、第５回３Ｒ推進全国大会を開催しております。この全国大会の開催に合わせまして、この循環型社会計画部会において佐賀県内で循環型社会の構築に向けて積極的に取り組んでおられる地方公共団体、事業者、ＮＰＯ、ＮＧＯの方々から取り組みに係るヒアリングを行うということになった次第でございます。これは非常に重要かつ貴重な機会であるというふうに考えております。
今回のヒアリングの結果を今年度の点検にきちっと活用するとともに、政府が施策を進めていく上で大いに参考にさせていただきたいと考えている次第でございます。
本日は限られた時間でございますが、ご出席の皆様と委員各位、そして傍聴でご参加いただいた皆様との間で双方向の意見交換がなされ、今後の循環型社会の構築に向けて大きな成果を上げられることを期待する次第でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○循環型社会推進室長 ありがとうございました。続きまして、開催地の環境省九州地方環境事務所所長の神田より一言ごあいさつを申し上げます。
○九州地方環境事務所所長 ただいまご紹介いただきました環境省九州地方環境事務所所長の神田でございます。まず、中央環境審議会の循環型社会計画部会の委員の皆様方には、ご遠方のところ、ここ九州佐賀に足をお運びいただきまして、まことにありがとうございます。また本日ご参集の皆様方には、日ごろより九州の廃棄物リサイクル行政につきまして、ご理解、ご協力をいただいていることにつきまして、この場をお借りしまして御礼を申し上げます。
私ども九州地方環境事務所は、環境省の出先機関といたしまして廃棄物の輸出入の規制に関するさまざまな事務、あるいは立入検査等のこと、それから食品、あるいは家電、自動車といったリサイクル法に関する事務、検査等、それから災害廃棄物に関する対策等の事務をやっておりますけれども、また、もう一つ一番大きなものとしまして、先ほど来お話がありました循環型社会形成に関する取り組みでございます。第２次の循環型社会形成推進基本計画、平成20年３月に策定いただきました計画でございますけれども、その中でも地域循環圏を踏まえた循環型社会づくりというのがうたわれておりまして、その中で地方環境事務所というのは地域の特性を生かして循環型資源の性格に沿って最適規模の循環の形をつくっていくというようなこと、そのための支援や連携、共同の仕組みをつくり上げるという役割をいただいているわけでございます。
具体的には、私ども九州地方環境事務所では全国に先駆けまして、地域循環圏に関する九州会議というのを、ご案内の方もいらっしゃると思いますけれども、昨年度から始めさせていただいております。地域循環圏形成に関する有識者の先生方、あるいは関係機関、地方自治体、国の機関、あるいは企業、団体といった方、九州一円からお集まりいただきまして、九州で地域循環圏をつくるためのさまざまな課題の検討、抽出、あるいは情報共有というための会議、それから分科会など食品リサイクルに関する研究会、レアメタルの研究会等々の開催をいたしまして、その情報共有ですとか、それから具体的な取り組みを進めるための連携、共同体制をつくり始め、また現在も進行しているところでございます。
また、特徴的な取り組みといたしまして、九州独特のといいますか、九州特有の焼酎の文化というのがあることも考えまして、焼酎のリユース瓶の普及というものを積極的に進めてきておるところでございます。そういった形で、循環型社会形成基本計画に基づきまして、九州においてしっかりとした循環圏、循環をつくるんだということで取り組みをさせていただいております。今回のヒアリング、あるいはその後の検討を踏まえまして、審議会の皆様方にはご指導をいただいた上で、私どもとしてもしっかりとした循環圏の形成について取り組んでいくという考え方でございます。
本日も大変参考になるヒアリングになるものと期待をしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○循環型社会推進室長 ありがとうございました。それでは、本日の地域ヒアリングにご出席の委員のご紹介をさせていただきます。
まず、本日の議長をしていただきます東京大学大学院農学生命科学研究科教授、また国連大学副学長でいらっしゃいます武内部会長です。
続きまして、福岡大学法学部教授、浅野部会長代理でいらっしゃいます。
続きまして、ジャーナリスト・環境カウンセラーの崎田委員です。
続きまして、全国都市清掃会議専務理事の佐々木委員です。
続きまして、全国知事会事務総長の中川委員です。
続きまして、ＮＰＯ法人菜の花プロジェクトネットワーク代表の藤井委員です。
淑徳大学国際コミュニケーション学部教授の横山委員です。
また、本日はオブザーバーとして佐賀県からもご参加をいただいております。佐賀県くらし環境本部副本部長の坂本弘幸様です。
続いて、本日ご発表していただく方々のご紹介をいたします。
まず初めに、佐賀市環境下水道部循環型社会推進課主任の古賀慎司様です。
続きまして、有限会社鳥栖環境開発綜合センター総務部環境計量課兼開発部研究開発課技術主任の伊地知武郎様です。
最後にＮＰＯ法人伊万里はちがめプラン理事長の福田俊明様です。
それでは、以降の進行につきましては、武内部会長にお願いします。よろしくお願いいたします。
○武内部会長 この循環型社会形成推進基本計画ということを取りまとめております中央環境審議会の循環型社会計画部会の部会長の武内でございます。本日は祝日にもかかわらず、皆さんにご参加いただきまして、大変ありがとうございます。
昨日、第５回の３Ｒ推進全国大会、ご当地で開催をしていただきました。私は３Ｒ活動推進フォーラムの会長もいたしておりまして、昨日はその関係で皆さん方に講演をさせていただいておりまして、きょう、また引き続いてその部会をご当地で開催させていただくということで、大変ありがたく思っております。これからきょう壇上に上がっておられる皆さん方からいろんな取り組みについての活動をご紹介いただき、私どもとして質疑応答させていただくと同時に、せっかくの機会でもございますので、会場の皆さんからもさまざまなご意見をいただければというふうに考えております。
この「循環基本計画」と我々略称しております計画というのは、言ってみれば３Ｒの全体像を指し示すような計画でございます。個別にはいろんな問題があるわけですが、まず大きくは、例えば、先ほどお話にもあったような３Ｒの原則といいますか、どういう順番で資源を有効に使っていくのかという問題とか、あるいは地域で一つの循環圏を形成するというような取り組みを進めていこうとか、さらにはいろんな主体がそこに参加していくというふうなことによって、この循環型社会により近づいていくことができるんではないかという、そういうことを中心に話をさせていただいております。それぞれの地域の取り組みを理解するということは私どもにとって大変重要なことでございますので、そういう意味で本日のこの会合が実り多きものになることを私としても心より期待しておるところでございます。
きょうは、若干この会場が普通の審議会形式と違いますので、発表の際には我々がここに座っていると画面も見えなかったりするので、大変恐縮ですけれども、一たん我々下におりて話を聞かせていただきます。その上で最後またこちらで質疑応答という、そういう形式をとらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室長 それでは、佐賀県くらし環境本部副本部長、坂本様、どうぞよろしくお願いいたします。
○佐賀県 本日はオブザーバーということで出席させていただいておりまして、佐賀県としまして一言ごあいさつと、それから県の取り組みといったものを簡単にご説明させていただきたいと思っております。
まずは、このたび佐賀県におきまして、この中央環境審議会の当ブロックヒアリングを開催していただきましたことにつきまして、まずもってお礼を申し上げたいというふうに思っております。委員の皆様をはじめ、環境省の皆様方には遠路佐賀の地までおいでいただきまして、まことにありがとうございました。心からご歓迎を申し上げたいと思っております。
また、本日会場にお集まりの皆様方には、本県におきます環境行政推進に日ごろからご理解とご協力を賜りまして、厚くお礼を申し上げるところでございます。
さて、環境問題、あるいは資源問題を克服しまして、持続的な経済発展を続けていくためには、循環型社会の構築といったものが何よりも重要ではないかと考えておりまして、そのためにはリデュース、リユース、リサイクルといった、いわゆる３Ｒの推進といったものは、大きな課題の一つでございます。この大きな課題を本県の経済活動や社会の取り組みといったものに浸透させていくため、皆様既にご承知のとおり、昨日から第５回３Ｒ推進全国大会を開催しており、本日はこのヒアリングと並行いたしまして、嘉瀬川河川敷のバルーン会場でさが環境展を開いているところでございまして、７日まで開催する予定でございます。皆様方にはぜひそちらの会場のほうにもおいでいただきまして、この機会に自らのライフスタイルを見つめ直してリデュース、リユース、リサイクルを意識したライフスタイルに取り組むきっかけにしていただければというふうな思いも持っているところでございます。
それでは、お手元に本県における３Ｒの取組についてということで資料が配付されているかと思います。大した資料にはなっておりませんけど、簡単に本県の３Ｒの取組についてご説明をさせていただきたいと思います。
まず、その資料に廃棄物の排出の現状とか目標とかを挙げておりますが、まず、本県の一般廃棄物の状況でございます。一般廃棄物といいますのは、主に家庭から排出される生ごみなどをはじめとしたいろんなごみを言いますけれども、本県のこのごみの１人当たり１日の排出量というのは全国的にも非常に少ない県の一つでございまして、いわゆるリデュース、ごみの発生抑制ということでございますけれども、このリデュースの面からは非常に好成績を上げているというふうに思っております。ちなみに、そこの資料に挙げておりますけれども、平成20年のデータが最新でございますが、そのデータによりますと、県内の一般廃棄物の排出量というのは27万6,000トンとなっております。これを県民１人１日当たりのごみの排出量に直しますと873グラムとなっておりまして、これは全国平均が1,033グラムということで、これを大きく下回っているところでございます。ちなみに、この１人１日当たりのごみの排出量といったものは、平成７年度から17年度まで、それと直近では平成19年度は全国一排出量の少ない県でございました。残念ながら18年度と20年度は同じ九州ブロックの沖縄県さんに追いつかれまして、２番目に少ない県となっているところでございます。
それから、本県の産業廃棄物の状況でございます。本県の産業廃棄物の排出量につきましては、近年、ほぼ横ばいの傾向にございまして、平成20年度では332万7,000トンとなっております。再生利用率が50.5％で、前年度より0.5ポイント上昇をしています。さらに最終処分量が８万7,000トンと、前年度に比べまして、3,000トンと若干でございますが減少しておりまして、ここ数年着実に本県の産業廃棄物の最終処分量といったものは減少傾向にあるところでございます。
そうは申しましても、一般廃棄物、産業廃棄物ともに、現在県の指針としております佐賀県廃棄物処理計画に掲げております排出量などの数値目標についてはまだ達成できていない項目が多くございまして、今後とも積極的な３Ｒの取り組みが必要であろうかと考えているところでございます。
ここで資料にちょっと記載しておりませんけれども、本県におきます３Ｒの具体的な取組事例について幾つかご報告させていただきたいと思います。
まず１つ目が、マイバッグキャンペーン推進事業でございます。この事業は、買い物をする時にはレジ袋を自粛し買い物袋を持参するということで、ごみの減量化を図ろうというものでございます。県内のいろんな店舗から協力店を募りまして、県のホームページなどによりまして、店舗名、あるいは取り扱い内容等の紹介、ＰＲをするとともに、毎年６月と10月にポスター、チラシなどを作成いたしまして、マイバッグキャンペーンを展開しました。現在、この推進店といたしまして、県内323の店舗が登録されているところでございます。
次に、環境美化意識啓発事業というものがございます。これは県民、事業者、行政機関などが一体となりまして、空き缶や散乱ごみの清掃活動を行い、環境の美化を図ることによりまして、県民の快適な生活環境を確保するということと、県民意識の向上を図るということを目的に実施しているものでございます。この事業は毎年６月、県下一斉ふるさと美化活動と銘打ちまして、県内20の全市町が取り組むこととなっております。昨年度は20の全市町で約15万8,000人の県民の方々の参加を得まして、収集したごみの量は約499トンに達したところでございます。
それから、佐賀県認定リサイクル製品という制度を設けております。これは県内の事業所が県内で排出される廃棄物を利用し、製造、加工したリサイクル製品について、県が安全性などの確認をしまして、それを認定することによって廃棄物のリサイクルの推進とリサイクル産業の育成を図ろうというものでございます。現在19の事業者の101の製品を県が認定しているところでございます。
それから、最後に産業廃棄物税の導入でございます。これは産業廃棄物の排出抑制、あるいはリサイクルの促進を図りまして、資源循環型社会の形成に資するということを目的といたしまして、平成17年度から産業廃棄物税を導入しているところでございます。この税は単年度で約１億円程度の収入でございますが、この税を活用いたしまして、排出事業者や処理業者がリサイクルのための製造工程の改善に取り組む施設整備を支援する事業です。あるいは産業廃棄物処分場周辺の環境整備に対する支援事業など、産業廃棄物の排出抑制、あるいは適正処理を推進するために各種施策を実施しているところでございます。その他にも幾つか取組といったものはございますが、こうした取組が、先ほど申し上げましたように、家庭から排出されるごみの量が全国でも最も少ない県の一つだと。あるいは、産業廃棄物については、排出量はここ数年横ばい、あるいは最終処分量はここ数年減少傾向にあるといったことにつながっているものではないかと考えておりますけれども、いずれにしましても、まだまだこういった取組は十分な状況とは言えないというふうに考えております。従いまして、この３Ｒの推進につきましては、今後とも県民、事業者、ＣＳＯ、それから行政などが連携いたしまして取り組んでいくということが非常に重要かと考えております。今後、昨日から開催しております３Ｒ推進全国大会を契機に、３Ｒの取組を県民や事業所の間に浸透させていきたいと思っているところでございます。
非常に簡単でございますが、以上をもちまして、私のあいさつと取組の簡単な説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○循環型社会推進室長 坂本様、どうもありがとうございました。
続きまして、佐賀市環境下水道部循環型社会推進課の主任、古賀様、どうぞよろしくお願いいたします。
○佐賀市 それでは、紹介にあずかりました佐賀市環境下水道部循環型社会推進課古賀と申します。
本日は、前のスライドを用いて説明していきたいと思いますので、お手元の資料２と合わせて前のスライドをごらんください。
佐賀市は、平成17年と平成19年、市町村合併を行いましたが、市町村のごみについては、旧市町村ごとに今までどおりの方法でごみ処理を行っており、ごみ処理方法については、施設の統廃合に合わせて統一するとしております。
佐賀市のごみ処理施設になります。これは佐賀市のごみ焼却施設の概要です。市直営の施設が４つ、近隣の自治体と組合で運営している施設が１つの合計５つのごみ焼却施設があります。佐賀市の人口の４分の３以上の分を佐賀市高木瀬にあります佐賀市清掃工場で処理しております。
さて、その佐賀市のごみの排出量は、１人１日当たりのごみ排出量であらわしますと、平成10年度には全国の平均を下回る1,068グラムであったのが、平成16年度を境に全国の平均を上回り、以降、若干全国平均よりも高い数値となっております。先ほどご説明にありました佐賀県で見ますと、平成17年度までは全国一少ないごみの排出量となっております。しかし、佐賀市においては、１人１日当たりのごみ排出量については、全国より若干多くなっておりますので、この分を減量していきたいと考えております。
それでは、お手元の資料５ページになりますが、佐賀市のごみの現状施策についてお話しさせていただきます。
まず、佐賀市一般廃棄物処理基本計画の概要です。
基本方針として、「ごみゼロをめざした循環型社会の実現」を掲げまして、これを実現するために３Ｒの取り組みの推進、環境に配慮した安全で効率的な施設の維持管理を設定いたしました。これらを達成する基本施策として、市民や事業者への啓発、情報提供、環境教育の推進による意識の向上を図るとともに、分別や排出方法等のごみ減量化対策の仕組みづくりを行い、安全で効率的な施設の維持管理システムを構築することとしております。
この基本施策の取り組みとしては、家庭系ごみの視点では、情報の収集と提供に努め、環境教育を推進し、分別の徹底を図り、廃棄物の排出抑制とリサイクルを推進していきます。具体的には、家庭ごみの有料化、資源物集団回収、家庭用生ごみ処理機購入費補助、買い物袋持参運動の推進、エコ料理教室の開催、廃食油の回収等を行っております。
事業系ごみの視点では、市内事業者へのＩＳＯ14001やエコアクション21の普及啓発などを通して、排出抑制とリサイクルの推進を図ります。また、平成21年度からは、市の施設を利用して年間36トン以上ごみを排出する多量排出事業者には条例で事業系ごみの減量化計画書の作成及び提出を義務づけております。
ごみの適正処理の視点では、環境に配慮した安全で効率的な施設の維持管理を行い、リサイクルを推進し、最終処分場の延命化を図り、ごみの適正処理を行うこととしております。
それでは、次に本計画の数値目標ですが、本計画の上位計画に当たる第１次佐賀市総合計画では、循環型社会の構築を目標に目標値を定めております。１人１日当たりのごみ排出量の数値目標ですが、平成18年度1,186グラム、これに対して、平成22年度には1,050グラムまでに減量し、そして、平成26年度には１人１日1,000グラムまで減量する計画としております。
次に、ＥＭＳ（ＩＳＯ14001、エコアクション21）の取得事業者数ですが、平成18年度56事業者に対して、平成22年度までに100事業者、平成26年度までに135事業者にすることとしております。
続きまして、環境都市宣言とその取り組みについてご説明いたします。
本市では、本年２月13日、「第50回佐賀市環境保健推進大会」にて「環境都市宣言」を行いました。この背景には、地球温暖化問題、廃棄物問題などの課題が山積みされており、これらへの取り組みが重要であり、市民に行動を起こしてもらうためには、これまで以上の市民や事業所、行政等の連携、協力が必要であるというものです。
その宣言後の取り組みとしては、市民の取り組みの視点では、燃えるごみの減量、みどりのネットワークづくり、温暖化防止対策の推進。
事業所の取り組みの視点では、ごみの減量、エコアクション21の取得。
行政の取り組みの視点では、燃えるごみの減量、みどりのネットワークづくり、温暖化防止対策の推進、環境保全普及啓発事業を広く周知していきたいと思っております。
そこで、環境都市宣言にありました燃えるごみの減量についてご説明していきたいと思います。
この燃えるごみの減量の目標といたしましては、平成24年度までに平成20年度比燃えるごみ量10％削減を目標としております。それを実現するために、生ごみの堆肥化、紙類の資源分別の徹底に取り組みます。
そして、燃えるごみの数値目標をあらわしたグラフになります。平成20年度では７万7,703トンでしたが、これに対して、平成24年度までに10％減量する６万9,933トンを目標として、４年間で7,770トンの燃えるごみ量を削減する取り組みとしております。平成21年度には７万6,650トンと1,053トンの削減ができております。あと6,717トンの削減を目標としております。
そこで、先ほどの燃えるごみの中の生ごみと紙くずについて施策を今年度打ち立てております。まずその生ごみのことについてですが、生ごみ堆肥化促進事業の概要についてご説明いたします。
この生ごみ堆肥化促進事業は、生ごみの減量化等に寄与することから、生ごみの堆肥化に実績のある団体等に市内各地区でそのノウハウを生かした堆肥化に関する体験型講座を実施していただくことにより、きめ細やかに堆肥化等の指導、情報提供を行いながら、市民に各家庭に合った堆肥化と生ごみの減量方法を選択し、実践していただくことにより、生ごみを減量化することを目的としています。なお、この事業は、佐賀県緊急雇用創出基金事業補助交付金の要綱に基づき実施するものでありまして、今年度の事業となっております。
今年度は、公募型プロポーザルにより、堆肥化等の方法の異なる２団体に選定し、契約の日から来年３月31日まで環境保全に取り組むＮＰＯ法人循環型環境・農業の会と、ＮＰＯ法人さが環境推進センターに委託しております。
そこで、この２団体の体験型講座の取り組みについて紹介いたします。
左の写真がＮＰＯ法人循環型環境・農業の会による米ぬかぼかしづくりの様子です。このぼかしを利用して、畑やプランターで生ごみを堆肥にする方法を推進していきます。
右の写真がＮＰＯ法人さが環境推進センターによる「くうたくん」の実演の様子です。こちらは畑等がない方でも室内でも取り組むことができる生ごみ分解型処理容器「くうたくん」で生ごみを分解していく方法を推進しております。こういった畑等をお持ちの方や市内マンション等でどうしても土地とかがない方に対しては、室内でも取り組める方法等を実際に講座を開いて、その場で指導、説明等をしております。
なお、この２団体の体験型講座の取り組みについて、平成22年度上半期までには計267回実施、講座をしました。そこには3,640人の参加者がありました。その中で、参加された方の中には、この講座を通して生ごみを減量するために取り組んでいこうとしたことで、ごみに対する意識が変わり、いかにごみを出さないかということを考えるようになって、買い物をする時点から考えて買うようになり、無駄なものを買わないというような実例もありました。こういったごみを減量するという考え方から、先にまずごみをつくらないという考え方に意識が変わるという実際の経験を通したことがありまして、循環型社会を形成する上では、まずリデュースの意識が芽生えたものであると思われます。
次に、燃えるごみに含まれる紙の資源化について、紙袋回収による雑紙の資源化の経緯についてお話しさせていただきます。
１つは、雑紙の紙袋回収の排出状況、収集状況を検証する目的で、平成21年11月から12月までの計４回、佐賀市高木瀬地区の一部と佐賀市鍋島地区の一部の約500世帯を対象としたもので、実際に紙袋を用いて雑紙を回収することのできるモデル事業を実施いたしました。
実施後、翌年２月までには紙袋が破れていないか、紙が散らかっていないかと、ステーションの状態、回収した紙袋に異物等が混入されていないか等のことや、収集体制に負担がないか等を検証いたしました。
そしてもう１つは、出前講座によるごみ減量の推進を検証する目的で、どの程度燃えるごみの減量が可能か、佐賀市蓮池地区の７自治会をモデル地区として、生ごみの水切り、紙のリサイクルを推進する紙袋の回収の出前講座を行い、出前講座の実施前後の燃えるごみの重量を比較し、ごみの減量効果を検証しました。
モデル事業は、平成22年１月、出前講座を実施し、２月、３月にごみの減量効果の検証を行いました。結果としては、２月の燃えるごみ量は前年同月と比較して、240キロ増加しましたが、再度自治会等に呼びかけを行ったこともあり、３月の燃えるごみ量は前年同月と比較して、440キロ減量できました。このモデル事業を実施したことにより、生ごみの水切り、紙袋回収の出前講座が燃えるごみの減量につながるという結果が得られました。
そして、この雑紙の回収については、分別方法は従来どおり、雑誌、包装紙、箱類とし、出し方が雑誌に挟んで出すのみであったのが、紙袋に入れて出すということもできることとし、紙袋と雑誌の混合収集とすることで、佐賀市全域にて実施することといたしました。現在、今年度４月に入ってからも、市民の方の意見としては、今まで燃えるごみの中に入れていた箱類とか包装紙とかを紙袋に入れて出すようになって利便がよくなったというような意見をよくお聞きします。
次に、シュレッダー紙（難古紙）の資源化の経緯についてお話しさせていただきます。
平成20年１月に製紙メーカーの技術的な進歩により、市内の製紙メーカーが今までリサイクルできなかった紙の資源化が可能になる新施設の導入を検討していることを受け、資源循環を重視する王子板紙株式会社佐賀工場と、ごみの削減を重視する佐賀市が、ごみの中に含まれるリサイクルできない紙類に着目し、佐賀市、関係事業者、古紙業者、製紙メーカー等と循環型社会形成に向けて連携し、たび重なる打ち合わせを行いました。このシュレッダーを含む難古紙の資源化に取り組むことを目標にしてまいりました。中でもミリカット、クロスカットといったシュレッダー紙は、排出事業者から燃えるごみとして多く排出されているものであり、この分を資源化できないかと、難古紙の資源化システムの構築を検討してきました。
検討していった結果、王子板紙株式会社佐賀工場の指定する佐賀市内の古紙業者を介して難古紙の回収を進めることになりました。
そこで、本年８月、佐賀市清掃工場では、シュレッダー紙の取り扱いについて、市の方針として今後資源化できるものについては、焼却は行わないこととしました。そして、平成23年４月からは事業者が焼却目的で持ち込まれるシュレッダー紙については、燃えるごみとしてではなく、資源化するということで周知して受け入れをしないようにしていきます。そのために、排出元である多量排出事業者研修会を開催し、シュレッダー紙の取り扱いについて周知し、あわせて佐賀市一般廃棄物許可業者説明会を開催し、排出事業者に対し分別の徹底と資源化の周知、収集運搬業者には可燃ごみに混ぜて持ち込まないように徹底して周知しました。
また、小規模事業所を対象にした佐賀商工会議所の会報等に、シュレッダー紙の資源化についての記事を掲載依頼しました。８月、９月、初めのうちには事業者の戸惑いも多く、個人情報、機密書類であるため、焼却目的で持ち込まれていたシュレッダーが搬入の際の佐賀市清掃工場の職員による燃えるごみの現状に取り組んでいることの説明等をしたこともあって、今では焼却せずに資源化することへ徐々にシフトしてきております。また、収集運搬業者についても、コストの面等懸念があるにもかかわらず、できる限り排出事業者への分別の徹底と周知を行っており、工夫してシュレッダー紙を可燃ごみに混ぜないようにしております。
次に、生ごみの堆肥化促進事業等の生ごみの現状、紙袋回収による雑紙の資源化、シュレッダー紙の資源化等に取り組む前の平成20年４月から９月までの上半期と、取り組み後の今年度４月から９月までの上半期の燃えるごみ量の推移です。平成20年度３万2,013トンに対し、平成22年度は３万664トンとなっており、1,349トンの削減となっております。実に4.21％の減量となっていて、大きな減量効果があらわれております。
最後に今後の課題です。
まず、堆肥化促進事業の生ごみの減量をしていく上でサポート体制が終了した来年度以降各家庭での取り組みが継続的に行えるか懸念されます。講座で習得された方々がさらに多くの方々へと広めていくことが望ましいと考えております。
次に、紙の資源化のさらなる推進をしていく上で、家庭における雑紙の資源化を進めるうちに、従来、資源化できる雑紙と、特定施設でしかできない難古紙について、わかりやすく周知していくことが懸念され、周知方法等について今後検討していきたいと思っております。
あわせて、燃えるごみの中に含まれる剪定枝、草類の増加に対しても、今後リサイクルを検討していきたいと思っております。
以上で佐賀市からのお話を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○循環型社会推進室長 古賀様、どうも説明ありがとうございました。
続きまして、有限会社鳥栖環境開発綜合センター総務部環境計量課兼開発部研究開発課技術主任の伊地知様よりどうぞよろしくお願いいたします。
○有限会社鳥栖環境開発綜合センター ご紹介にあずかりました鳥栖環境開発綜合センター伊地知と申します。よろしくお願いいたします。
きょうは、「バイオマス複合利活用事業で資源循環を推進」ということで、当社の取り組みをちょっと紹介していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
まずは、当社のプロフィールですけれども、もともとは鳥栖市にし尿の収集業者が５社ありました。これを合併するというような形で発足しております。その後、鳥栖市のごみの委託を受けるようになったということで、昭和39年設立で、ことしで46年目ということになっております。現在、従業員数110名程度となっておりまして、主たる営業種目としては一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬、それと処理ということを行っております。ほかには、浄化槽の保守点検業ですとか、濃度計量証明事業なども行っております。
きょうご紹介させていただくのは、この一般廃棄物、産業廃棄物、ここから出てきます廃棄物のリサイクルということをちょっとご紹介していきたいというふうに思っております。
当社で行っておりますリサイクル事業、大きく分けて３つあります。１つが生ごみのリサイクル、次に汚水のリサイクル、そして、廃食油のリサイクルということで、この３つのリサイクル事業のほうをちょっとご紹介していきたいと思っております。
まずは生ごみのリサイクルですけれども、当社に入ってきます生ごみというものは、家庭から出るものは現在当社には入ってきておりませんで、鳥栖市内の学校給食ですとか、レストランなどから出てくる事業系の一般廃棄物と呼ばれるもの、それと、食品加工業者等から出る加工残渣、もしくは賞味期限切れの産廃系のものですね、そういったものが入ってきます。
この生ごみを処理する施設として、１つ、メタン発酵という施設があります。この後、詳しく１つずつご説明していきますけれども、このメタン発酵施設では、生ごみから電気や熱エネルギーを回収することができます。で、生ごみから電気や熱エネルギーを回収できるこのメタン発酵なんですけれども、どうしてもここから消化液と呼ばれる副産物が出てきてしまいます。この副産物のほうは、水処理施設のほうで水処理を行います。この水処理施設でも、汚水ですとか汚泥のほうを処理するんですけれども、水はきれいになりますが、どうしてもここから余剰の汚泥というものが出てきてしまいますので、この余剰の汚泥のほうは乾燥工程を経て堆肥化という流れになっております。
もう一つ、生ごみを処理する方法として、生ごみ発酵、我々は縦に長い施設ですので、縦型発酵などと呼んでおりますけれども、この生ごみを処理する方法として、先ほどはメタン発酵をご紹介しました。こちらのメタン発酵というのは、生ごみを砕いて粉砕したものに水を加えて、加水して発酵を進めるのがメタン発酵です。それと相反する処理方法として、ここに乾式というふうに書いてありますけれども、この生ごみの水分を飛ばしながら、乾燥させながら発酵を進めていく、いわゆるコンポスト化、堆肥化と呼ばれるものです。生ごみの性状によってメタン発酵で処理するのか、こちらの乾式の生ごみ発酵機のほうで処理をするのかということを振り分けております。
ここからも一次発酵物というものが出てきます。これはもう一度熟成させるために堆肥化施設のほうに入れて、こちらの流れの汚泥と混ぜて堆肥化をして、最終的には肥料、バイグリーンという名前で販売をしております。
一つ一つの施設についてもう少し詳しく説明していきたいと思います。
まず、メタン発酵槽です。日量9.5トン処理できる処理施設になっておりまして、食品残渣、家畜ふん尿、こういったものをこちらのほうで処理をしております。この中は生ごみの液が満たされておりまして、この中で、この青白い点がすべてメタン生成菌ということなんですけれども、このメタン生成菌が生ごみを食べまして、ガスを発生させる。このガスはメタン濃度で大体60とか65％あります。燃やせば燃えますので、こちらの発電機でガスエンジンを回して、発電のほうを行います。できた電気エネルギー、熱エネルギーでまた生ごみを処理するときのエネルギーとして再利用するということを行っております。一部余剰になった電気も発生しますけれども、これは売電という形ではなくて、自社内ですべて消費しております。
処理風景ですけれども、先ほども言いましたように残飯とよばれるのですとか、あとは賞味期限切れの商品、例えば、アイスクリームですとか、いろいろな食品残渣、カップラーメン、冷凍きくらげなんていうものも入ってきたことがあります。１回に５トン、10トン、20トンという単位で入ってきます。こういったものを処理して、砕いて、破砕して、水を加えて液状化させます。ここで一次発酵させまして、一度脱水機を通して固液分離を行います。液分だけを先ほどのメタン発酵槽へ入れて発電等に用いる。一部、家畜ふん尿も受け入れておりますけれども、家畜ふん尿のほうも脱水をして、液分だけをメタン発酵する。固形分もここで出てきます。この固形分は堆肥化施設のほうへ入れております。
もう一つの生ごみの発酵処理施設になります。これは先ほども言いましたけれども、メタン発酵というのは生ごみに加水をして発酵を進めるのがメタン発酵、こちらは逆に生ごみの水分を飛ばしながら発酵を進めていく処理施設になっております。こういう機械ですね、破砕とか破袋、プラスチックとかそういったものを自動で選別してくれる機械なんですけれども、こういったものに入れて、パイプラインで上のほうから投入する。もしくは、ここにバケットがあります。このバケットに生ごみを直接投入して、これが上に上がって、上のほうから投入する。上から下に行くに従って、発酵と乾燥が進んでいく。特に熱を加えることなく、地熱だけで70度から50度の発酵熱があります。こういった生ごみが約14日間で水分20％ぐらいのこのようなパウダー状のものになって出てくるということになっております。
ここから出てきたものは、このまま肥料として使うことも可能かなというふうには思っておりますけれども、まだ我々社内で製品管理としてはもう少し熟成が必要だろうということで、もう一度堆肥化のほうをかけております。
次に、水のリサイクルです。当初、もともとし尿の収集業者でありました。まだ下水道が供用されていないご家庭に浄化槽というものをお持ちのご家庭があります。そこの維持管理業も行っておりまして、浄化槽の引き抜き清掃という作業が年に１回ないし数回やります。それを我々バキューム車のほうで引き抜いていきまして、汚泥のほうをこちらの水処理施設のほうに入れて処理を行っております。
もう一つ、先ほどの生ごみからのメタン発酵、生ごみから発電ができると言いましたメタン発酵なんですけれども、ここからもどうしても消化液と呼ばれる廃液が出てきてしまいます。これも同じように水処理施設のほうで処理を行います。きれいになった水というのは、この浄化槽のほうは浄化槽の中身を全部バキューム車で引き抜いてきますので、からっぽになります。ですので、そのときの張り水としてまた浄化槽のほうへ戻してやる。片やメタン発酵のほうは、メタン発酵は何度も申し上げますけれども、生ごみに水を加えて処理をする処理方法です。その生ごみを希釈するときの水として再利用するということを行っております。
で、この汚水、廃液ですとか、汚泥、こういったものを水処理施設で処理しまして、水はきれいになりますけれども、どうしてもここからも余剰の汚泥というものが出てきてしまいます。これは次の工程へ移って行って、最終的には肥料になる。
先ほどの水処理施設から出てきた余剰汚泥のほうですけれども、まずは脱水を行います。一部は下水処理場から受け入れた下水汚泥も当社のほうに入ってきますので、それらを合わせて、混合汚泥として、このままではまだちょっと水分が高いですので、さらにキルン式の熱風乾燥機のほうで乾燥させまして、水分を60％ぐらいに調整した後、堆肥化施設のほうで堆肥化ということを行っております。
その堆肥化施設ですけれども、今の水処理から出てきた汚泥、乾燥させた汚泥、もしくはそれとちょっと前のほうに戻りますけれども、生ごみの縦型の生ごみ発酵、コンポスト化を行った発酵から出てきた一次発酵物、これを合わせて堆肥化施設のほうに入れて堆肥化を行っていく。ここで、さらに１カ月半から２カ月熟成をさせております。最終的に我々、バイグリーンという製品名で販売しておりますけれども、地域の農地へ還元いたしまして、この肥料でできた農作物が地域のご家庭、食卓に上がって、最終的に余り戻ってきてほしくないですけれども、生ごみとしてまた戻ってくると。地域の循環ということに役立っているのではないかなと思っております。
もう一つ、リサイクルの流れというのが回っておりまして、廃食用油の燃料化です。
当社があります鳥栖市では、資源物の回収というのがもちろんございまして、瓶、缶、ペットボトル等、いろいろなものがあって、私の記憶では、多分19種類とか20種類ぐらいあったと思いますけれども、その分別回収の対象に、廃食用油と呼ばれる回収品目があります。こういうコンテナをステーションに置いておりまして、市民の方が、ちょっと見えにくいですけれども、使い終わった天ぷら油のボトルですとか、ペットボトルに入れて、こういうふうに持ってきていただいております。これを我々は回収してきまして、異物ですとか、水分を除去した後、こちらの処理装置でメタノールというアルコールと合成すると軽油に似た燃料ができ上がります。バイオディーゼル燃料というふうなことですけれども、これはディーゼル燃料車に入れて車を走らせることができます。私もきょうもディーゼル燃料車のほうで鳥栖からまいりましたけれども、それを自社内でセルフで給油して、また天ぷら油を回収しに行く。もしくは生ごみを回収しに行くということを行っております。
現在、鳥栖市を中心としまして、月に市民から2,000リットル、事業所さんから8,000リットル回収しています。この市民から2,000リットルという数字をちょっとご紹介したいと思います。鳥栖市の人口が６万7,000人強、６万8,000人に満たない人口です。そこから出る廃食用油を計算いたしまして、この月に2,000リットルという数字がどれだけのインパクトかというものを計算してみましたところ、約４割は集まっているのではないかと思っております。全国的に１割と言われておりますので、非常に鳥栖市民のリサイクルに対する意識がうかがい知れているのではないかと思っております。
で、ちょっと問題提起ということで伺っておりますので、一つだけ我々が今直面している問題についてご紹介したいというふうに思っております。
食品リサイクル法で、当社は登録再生利用事業者というものを受けておりますけれども、この登録再生利用事業者では、廃掃法もしくは飼料、各法の特例措置を受けることができます。一つの特例措置としては、Ｄ市、ここが我々鳥栖市とした場合、近隣の市から持ち込まれる生ごみ、一般廃棄物、これを配送業者の積み地の許可は必ず必要です。ですけれども、この登録再生利用事業者に下ろす場合は、下ろし地の許可が不要という措置がありますけれども、ただ、このＡ市で、例えば、多量排出事業者がおりまして、ここで食品リサイクルをやりたいという事業者がいた場合、この許可を持っている許可業者に相談をしないといけません。ただ、この許可業者様が首を縦に振らなければ、我々の会社のほうに持ってこれないということになっております。ここの一つ許可ということでのネックが一つ、ここに物はあるけれども、我々が取りに行くこともできないし、配送業者さんが運ばないと言えば、それは我々が処理したくても処理できない、食品業者様は食品リサイクルしても食品リサイクルができないという問題が１点。
もう一つは、我々民間の登録再生利用事業者で行います処理料金と、自治体の処理料金の開きが非常に大きいというふうに感じております。これも一つ非常に大きな問題だと思っております。我々は、例えば、近隣の市から一般廃棄物を持ち込みたいと言われたときには、近隣の市の一般廃棄物の値段、処理費に近づけようと営業努力を続けます。ですけれども、やはり非常に安いです。というのは、半分以上は、多分市の税金で賄って処理をしておるのが実態ですので、我々民間が行う場合の処理費とのギャップ、開きというのは非常に大きいわけです。我々も処理はできます。けれども、これだけの費用です。食品業者さん、食品関連業者さんは、食品リサイクルしたい。だけれども、これ以上の生ごみの処理に対するコストアップは絶対にできない。ここのせめぎ合いなんですね。我々が幾ら営業努力しても、ここの営業努力というのは死活問題ですので非常に厳しいものがあります。この自治体と民間の処理料金のギャップを縮めるということは一つ行わないといけないものなのかなというふうに感じております。
最後になりますけれども、当社の取り組みです。最終的なところですけれども、今ご紹介させていただいたように、生ごみ、これ今までは廃棄物と言われておりましたけれども、資源ととらえまして、当社にありますいろいろな施設を複合的に利用することで資源として生ごみから電気や熱エネルギーを取り出すですとか、水のリサイクルを行う、廃天ぷら油、廃食用油から液体燃料をつくり出す。この有機物、これらから使えるものをなるべく使って、リサイクルを行いながら、最終的にどうしても残ってしまう無機資源、これも資源だと思っております。無機資源、窒素ですとか燐、こういったものは地域の農地へ還元して、地域でできたものを地域で食べて地産地消ということが今言われておりますけれども、我々はこの生ごみとか廃棄物というものが資源ととらえることができるのであれば、地産地消ではなくて、地産地創ということで、地域で生まれたもので地域のエネルギーをつくり出すことができるのではないかというふうに思っております。
最後に、せっかくですので、実績のほうをちょっとご紹介させていただきます。
生ごみからのメタン発酵発電ですけれども、約10％当社の電力を賄うことができています。廃食用油も大体25％の液体燃料を削減することができております。このリサイクルにおいて非常に重要なファクターというのが入り口と出口ということです。まず一つ、入り口というのは、廃棄物といえど物が集まるかどうか。集まらずに廃棄物処理業者がつぶれていくところはたくさんあります。まず廃棄物といえど集まるかということ。それと同時に出口側、当社ではこの肥料が出口になりますけれども、これがきちんと農地へ還元できているかということなんですけれども、当社の有機肥料のほうは年間500トン生産されておりまして、ほぼ全量毎年100％出荷できております。あと、水のリサイクルの３割にしておりますということになっております。
すみません、最後のほう早口になってしまいましたけれども、以上、事例のほうの発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○循環型社会推進室長 伊地知様どうもありがとうございました。
では、最後にＮＰＯ法人伊万里はちがめプラン理事長福田様、どうぞよろしくお願いいたします。
○ＮＰＯ法人伊万里はちがめプラン 皆さんこんにちは。ただいま紹介していただきましたＮＰＯ法人伊万里はちがめプランの代表の福田です。本職は、レストランのオーナーシェフでございまして、現在でも調理場に立ってランチタイムは仕事をしております。きょうはＮＰＯ法人伊万里はちがめプランの活動を、紹介させていただきます。
まず、伊万里を簡単に説明していきますと、福岡市、それから長崎市との中間位置にありまして、特産品としては大川内山の伊万里鍋島焼が有名でございます。私のレストランもこの近くにありますので、ぜひ伊万里にお越しの場合はお立ち寄りください。私事で申し訳ありませんがよろしくお願いします。あと農産物では、伊万里牛、それからナシ、ブドウ、梅、小ネギタマネギ、キュウリなどの栽培がさかんです。産業としましては、造船の名村造船所、ＩＴ企業のＳＵＭＣＯ、中国木材等の企業が誘致され、港湾が整備されています。しかしながら、そういう企業誘致のためにすばらしい伊万里の環境が、七ッ島などきれいな海がなくなり、さらに毎年夏につがいで産卵に来ておりますカブトガニの数が激減しています。昭和30年代は約1,000つがいぐらい来ておりましたけど、現在では約200つがいぐらいときいています。せっかくの天然記念物であり、伊万里の環境のシンボルなのに、残念なことでございます。
このような伊万里市の中で、我々飲食店とか旅館、市民の皆さんが集まり、生ごみを、市民の税金で燃やすのはもったいないと、話し合いを始めたのが平成４年でございます。当時、平成３年、伊万里市の人口約６万人で、１日燃やされているごみが35トン、トン当たり３万4,000円で、年間３億5,000万円という大金で燃やされています。さらに、焼却残灰、年間約2,000トンが発生し管理型といわれるところに埋め立て処分されております。我々の生活している山の上に処分場はあるわけです。そして、この燃やされている可燃ごみの中に、生ごみが40％、それからその生ごみの中に水分が80％も含まれており、１日約10トンの水を燃やしているということ等の課題がわかったわけです。これは大変なことだ、生ごみだけでも分別して堆肥に変え、地域に返す活動をしなくちゃいけないということで生ごみの堆肥化を目指して微生物の培養実験を開始しました。もう既に、放線菌がこういうふうにして出ております。市民の皆さんの見学もあり、約３年ほどデータを積み重ねて実験を続けたわけです。平成12年１月に、待望の生ごみ堆肥化実験プラントが現在地にこのように設置されました。建設費は約4,000万円かかっております。この資金は、市民の皆さんが市民ファンドとして約1,000万円提供してもらい、あとの3,000万円は銀行の借り入れで賄って実施したわけです。どういうことかといいますと、さきのようにごみ焼却のいろいろな問題がわかったわけですので、伊万里市が近い将来、生ごみの分別と堆肥化を政策として実施することを想定し、実用化に向けた微生物による生ごみの堆肥化実証実験をスタートさせ今日に至ったわけです。我々は、自分の生活をするための生業は持っているわけですので、これはあくまでも廃棄物業者としてではなく生ごみ堆肥化の実験の場所という形で進めていったわけです。しかしながら、プラントを建設生ごみ堆肥化を開始しまして約10年になります。毎年、伊万里市のほうには補助金の報告書と共に政策提言をしているんですけど、いまだ堆肥化についての計画はなされてなく非常に残念なことです。現在では、食品関連事業所、レストランとか料亭、それから病院の給食、そういうところの生ごみが71事業所、一般家庭の生ごみステーションは27カ所250世帯の協力で、年間650トンの生ごみを回収し、300トンの良質な堆肥を生産しています。この堆肥の生産については、佐賀大学の協力と指導を受けていることで、すばらしい堆肥の生産が可能となっております。
その生産工程としまして、回収、混合、それから初期発酵、レーンに投入し、それから中期発酵、ふるいにかけまして熟成、70日目くらいでキノコが発生します。このように100日以上かけて生産した安全・安心な堆肥を市民の皆さんに提供をしております。
この活動に、市民の皆さんが非常にすばらしいということで、プラント見学にお見えになって、ぜひ自分たちも参加したいということになり話し合が行なわれ、内容としましては、１つの生ごみステーション、つまり１カ所の生ごみステーションは５世帯以上12世帯まで。それから、参加会費は１世帯１カ月500円、会費の集金はステーションの代表が行いはちがめプランに届けるというこういう条件が話し合いで決まり、平成13年第１号がスタートし、すばらしい活動が展開されております。
市民の皆さんの協力によって、現在では27カ所250世帯が生ごみの分別に参加、協力していただいております。また、最近では「生ごみステーション市民の会」が結成されて、市長に対して市民の生ごみ分別回収の支援及び学校給食の生ごみ堆肥化など、要望書の提出がなされております。残念なことに、いまだに学校給食の生ごみは燃えるごみの方向に行っているということで、非常に市民の皆さんも残念がっております。
この生ごみ資源化の流れを促進するために、菜の花エコプロジェクト活動に取り組んでおります。菜の花栽培は素晴らしいですあのように、地元農家の方たちが土地の提供と耕転にも参加してもらって、それから、いろんな方たちが苗の移植作業にも加わってくれます。美しい菜の花畑を鑑賞した後収穫作業、そして菜種油を絞り安全な油を料理等に使った後、廃食油は自動車の燃料に使うという食の循環をここでも完成させております。
この普及啓発としまして、「九州菜の花サミットｉｎいまり」を平成14年に開催しました。これは、全国菜の花ネットワークの、先ほどいらっしゃいました藤井会長さんのお力添えで開催しました。菜の花まつり、あるいは菜の花環境フォーラム等を開催しております。最近では、いまり菜の花会の皆さんと共に菜の花栽培の普及を目指して「地球温暖化防止「環境杯」グラウンドゴルフ大会」を年２回開催しています。秋の大会には、参加者に菜の花苗30本とはちがめ堆肥をプレゼントしています。この活動で、佐賀県菜の花ネットワークが結成され、菜の花栽培が県内に徐々に広がりを見せております。ちなみに今度の11月6日土曜日、秋の大会を開催しますので、時間のある方はぜひ伊万里へお越しください。
さらに、この循環を市民の皆さんの目に見えるようにということで、平成16年はちがめ農産物直売所「風道」を開設しました、このことで台所から台所までの循環が小さいながら回り始めたということです。
佐賀大学との連携。佐賀大学との連携は、実際は先ほどの生ごみ堆肥化実験プラントをつくりました平成12年から染谷先生を初め農学部の先生方の協力をいただきながら活動を進めておりましたが、特に平成15年から同大学の地域貢献事業として、村と町を結ぶ地域資源循環ネットワーク支援事業「はちがめエココミねっと」を発足させて、全面的な協力体制を敷いていただいて支援を受けられるようになりました。
その中で一番すごかったのは、平成17年度事業として、タイでの調査・指導に参加できたことです。これは、きょうお見えになっております崎田さんが会長の東京のＮＰＯ法人元気ネットが実施管理を担当しまして、佐賀大学と我々ＮＰＯが参加協力するという形で実施されたもので、タイのウボン県とグラビ県の２ヶ所の県で実施しました。非常に好評をいただいた次第です。
さらに、佐賀大学のはちがめサテライト教室が、はちがめプランの敷地内に平成18年３月に新築完成、こういうふうにして学生さんの研修、あるいは子どもたちの環境学習、それから先ほどのタイでの活動が評価されまして、ＪＩＣＡ紹介による東南アジア等海外からの研修者、年間５団体で60名ほどの人たちが研修を受けられております。
また、学生さんによる研究と協力では、卒論なんかに微生物の研究をしていただいております。さらに、私が留守のときは、学生さんが見学者に対して、はちがめプランの活動を説明してもらう等大学と連携したおかげで、我々の活動がさらに広がっています。
はちがめプランの新たな活動としまして、市内の中山間地である、川内野地区66世帯人工216人と、連携しまして、平成20年度からはちがめ堆肥をその地域で使って、黒米やお茶等特産品の開発と豊かな自然や、山ン寺(松浦党)等、歴史とロマンを生かした民宿とかそういうのを推進して、その地域の活性化にお手伝いしようということで現在も継続しております。今年度からは、市内の炭山地区、46世帯と連携しまして、そこは棚田で有名なところです。その棚田にはちがめ堆肥を施して、菜の花を栽培し、はちがめ菜の花棚田米として新たに売り出そうという計画を現在進めているところです。
これらの活動の潤滑油として、平成16年に地域通貨、菜の花ハッチー券を発行しております。現在、この地域通貨加盟店は市内に64店舗、このハッチー券は１ハッチーと５ハッチーと10ハッチーがあります。１ハッチーが100円相当です。現在、300万円相当の地域通貨が、伊万里のまちに流通しております。
今後の活動としまして、現在行っている小学校の環境教育、４校に対して１年間を通してやっております。この環境教育を継続発展させ、子どもたちから保護者へ、そして地域へと環境意識の拡大を図っていきたいと思っております。２番目に、市民の皆さんや食品関連事業所の協力を受け、生ごみ回収を現在１日2トンですけど、これを３トンに増やして食資源循環の推進を図ります。３番目に、私どもが長年培ってきた食資源循環による環境保全活動のノウハウと技術の移転・支援事業を九州各県の代表地に実施する計画をたて、平成21年度から行なっております。既に、鹿児島県霧島市では実施済みでございまして、現在、大分県の佐伯市と話し合いが進んでおります。この活動により、九州菜の花及び生ごみ堆肥化のネットワークをつくり上げて、１年に１回各県回りでサミットを開こうかという計画です。
はちがめプランはこのような活動を展開しておりますが、私達の提案といたしまして、取り扱っている生ごみは一般廃棄物であります生ごみの資源化、堆肥化は、市町村によって非常に差があります。市、あるいは町、村が生ごみを資源として政策的な決定をしない限り、行政の経費が本格的に使えない。先ほど鳥栖環境の方がおっしゃっていたように、燃やすごみはトン約３万5,000円で燃やしていますけど、事業所から焼却ごみとして焼却場に持ち込む料金はトン5,000円なんです。それに対して我々が生ごみを回収し堆肥化するには、約２万円以上の費用がかかっております。そのようなことで、市町村によって生ごみの資源化活動に温度差が出ます。生ごみを資源として認めない市町村に住んでいる人々は非常に不幸です。我々、はちがめプランのように、どんなに努力しても市がこれを受け入れてくれないということになれば何年たっても同じではないかということで、この辺の法的整備をぜひ進めていただき改善をお願いしたいと思います。
私たちは、このように環境保全活動を続けながら、生ごみ回収と堆肥の生産を増すと共に環境保全活動を継続発展させ、伊万里市と協働したエコ・コミュニティービジネスとして成り立つ要因を解明し、全国のモデルになれるように努力していきたいと思います。ぜひ、皆さんのご支援をよろしくお願います。
ご清聴ありがとうございます。
○循環型社会推進室長 福田様どうもありがとうございました。
それでは、質疑応答のため委員とオブザーバー、それから発表者の皆様は壇上のほうにお願いいたします。
○武内部会長 それでは、質疑応答に入らせていただきたいと思います。
ご報告いただいた皆さん方、大変興味深い取り組みについて詳細にご報告いただきどうもありがとうございました。これからは、まず浅野部会長代理から順番に、時間も押しておりますので、手短に質問をしていただきたいと思います。それで、恐縮ですけれども、どなたに質問かということを明確におっしゃっていただいて、その上で後ほど、会場も含めて質問をお受けしますので、まとめて順番にまたお答えいただくということにしますので、質問の主旨をメモをとっておいていただいて、後でまとめてお答えをいただきたいというふうに思います。そういうことで始めますので、よろしくお願いします。
○浅野部会長代理 それでは、佐賀市の古賀さんと、それからはちがめプランの福田さんに主にお尋ねをしたいと思います。
まず、古賀さんに対するご質問ですが、佐賀市で生ごみの堆肥化に力を入れておられるということはよくわかったのですが、とかく都市部では堆肥化の最大のネックは、堆肥にした後の用途がなかなかうまく見つからなくて、結局また堆肥を焼却処理するなどとことになってしまう。ですから、私がいる福岡市などではどうも積極的に堆肥化を進めることについてはちょっと及び腰といったところがあるのですが、佐賀市では、そのような問題は抱えておられないでしょうかというご質問です。
それから、伊地知さんのお話は、私がお聞きししたいと思っていたことも中でお話くださいましたので、よくわかりました。現在の食品リサイクル法の抱えている問題点がよくわかってきたわけですが、これは、福田さんへのご質問とも重なるということになると思いますが、関連することですから、伊地知さんからも後でお答えがあればお答えをいただきたいと思います。
現在の食品リサイクル法は、どうも調べてみれば、調べてみるほどいろいろな問題を抱えているという気がするわけです。福田さんの取り組みでは、たしか食品リサイクル法の制度は全く利用しておられないと理解してお聞きしていたのですが、現在の法制度はどこが問題だとお考えかをお伺いしたいと思います。どこがどう改められればもっとうまくいく、あるいは福田さんのプロジェクトがそれを利用しやすくなるということになるんだろうかという点について、前から疑問に思っておりましたので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
私、現在の食品リサイクル法、全く自治体が中で役割を課せるような仕組みになっていない点が大きな問題で、全部国の機関で制度を動かす仕組みであることが最大の問題ではないかと思っておりますが、その点も含めて伊地知さんからもし何かご意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○崎田委員 ご発表いただきまして、本当にそれぞれ熱心に取り組んでいらっしゃいまして感動いたしましたが、それぞれに個別に質問をさせていただきます。
それでまず、佐賀市の古賀さんなんですけれども、これまで、非常に全国的に見てもごみの量は少ない地域でいらっしゃいました。それが、ここ平成18年ぐらいから残念ながら増えているという、この一番の理由は何かということを伺いたいのですが、それとともにもう１つ、食品のリサイクルに関して非常に熱心にお話いただきました。生ごみには、まだ食べられる食品ロスという部分が大変多く含まれているということと、水分が問題になっているわけですけれども、どういうふうに普段、その辺も含めて全体の減量計画をされているかというのを伺いたいと思います。
次に、鳥栖環境さんなんですが、最後のご提案のところで、食品リサイクル法の今の登録再生利用事業者さんになられても、いろいろな市からのものが入ってこないという課題のお話をされました。伺いたいんですが、前回の食品リサイクル法の見直しのときに、こういうところのリサイクルループがきちんとつながっているような事業者さんであれば、それぞれの市の許可を持っていないところでもいいというふうに、実は私も参加をしておりまして改正したんですが、そういう見直しは、結局は機能していないのかどうかということを伺いたい。
それと、伊万里はちがめプランの福田さんには、先ほどやはり地域の行政が事業として取り入れてくれるということを期待して実施されているというお話をされていましたが、なかなか地域で事業として取り入れられない理由は何かという、その辺のことを課題としてきちんと言っていただくことで、これからの循環型の法整備を検討、参考にさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○佐々木委員 それでは、佐賀市の方には集団回収のご説明がちょっとあったんですが、その集団回収の位置づけ、あるいは集団回収している場合に、実施団体、あるいは協力する業者の方々への報償金といいますか、そういったものの制度があるかということをお聞きしたいと思います。
それから、鳥栖環境さんのほうには、いろんな生ごみのメタン等々あるんですが、今後の事業展開として、例えば浄化槽汚泥と生ごみを一緒に入れて発酵をもっと促すと、そういったような事業をやられているところがありますし、国交省や環境省の交付金の対象にもなるようですが、その辺についてどういうふうにお考えをお持ちか。
さらに、はちがめプランの方には、１カ月500円という利用料があったんですが、それは伊万里市はちょっとごみを有料化しているかどうかわからないんですが、それなんかの関係でどうなのかなということと、それからもう１つは、行政との関係でその住民の方が協力をしてくれて参加をしてくれているというんですが、行政回収とどういう形で区分けをしているのか、その辺をご説明いただければと思います。
○中川委員 オブザーバーの方にお聞きしてはまずいのかもしれませんが、佐賀県さんにお聞きしたいと思います。県としての計画で排出量等の目標値を立てておられる以上は、県としていろいろ施策を進めていく必要があると思うのですが、特に市町村に対して、どのような指導といいますか、どのようなことを促そうとされているのか。また、進んでいる市の状況をそのほかの市町村に伝えて意見交換をするということも重要ではないかと思いますが、そういう面での、県としての取り組みがもしあればお聞かせいただきたい。
佐賀市さんには、この数年間合併を多くやられているのですが、合併に伴ってごみの処理についてのやり方は清掃工場が一定の役割を終えるまでは現状維持ということになっているというふうにご説明がございました。例えば、ごみ袋の有料化なんていうのは、住民の負担を特に求めるわけですから、市内で差があることについて大きな反発はないのかどうか。ごみの清掃工場が役割を終えるまではいいんだというような、そういう意味で一般的に受けとめられているのかどうか。ごみの処理について、合併がどういう効果、影響をもたらしたのかをお聞かせいただければと思います。
はちがめプランの方には、伊万里市はまだ自分たちの考え方を十分納得していただいていないという話がございました。そこの原因といいますか理由はなんなのか、そして今後の見通し、これはどのようにお考えなっているのか、差し支えなければお聞かせいただきたい。
以上です。
○藤井委員 鳥栖環境の伊地知さん、もともとし尿回収をなさっていたということで、浄化槽汚泥なんかと一緒に水処理して、そしてその循環が見事になされているのを拝見しましたが、バイオマス・ニッポンが日本でスタートしたのが2002年、それ以降なかなかそのバイオガスの普及は各地域で進んでいかないのは、液肥を水処理するのではなくて、液肥を農地で還元するというその手法がうまくいっていない。鳥栖環境の伊地知さんのところでは、その液肥も水処理をして、そして動かすという形をとっていらっしゃるようですが、そこまでやっていらっしゃるのであれば、ぜひ液肥を直接使うというところも実験しているということがあれば、ちょっと全国でストップしているところが動くのではないかという気がしますので、そのあたりのことのお考えをいただきたいと思います。
それから、はちがめプランの福田さん、身内なものですからどういうふうに言おうかなと思いながら、ずっと皆さんが伊万里との関係をどうかというので、やっぱり外側が大変評価して、お土産に残していかないといけないのではないかという思いもありまして、この生ごみの資源化、堆肥化、そして菜の花プロジェクトは、そのものもとても価値がありますが、そのことで随分この間に地域が元気になった、そして地域が活性化した。グラウンドゴルフのメンバーはかなり高齢で、でもあの元気は何かというと、種を植えて育ててという、多分、医療費が減っていると思うんですね。トータル、地域の中で税金が減っているものをなぜ還元できないかということを思います。今、650トンを次は900トンにということで、そのぐらいでも多分、伊万里は処理費が2,000万円ぐらいかかっているはずですね。ならば、半分ぐらいはもらっていて当たり前。一体、今年間どれだけ費用を獲得しているのか、そのあたりを聞かせてください。
○横山委員 佐賀県と佐賀市に同じ質問をしたいと思います。県全体では、１日１人当たり873グラムになって、全国でも１、２だと。一方で、佐賀市のほうはかなり多いですね。それはなぜなのか。それから、佐賀市のほうは平成26年度で1,000グラムを目標にしていますが、県全体の873グラムに比べてもまだまだ多いですね。それを県と市でどんなふうにお考えになっているのかということをお願いしたいと思います。
それから、鳥栖環境開発綜合センターさんには、生ごみの処理によって堆肥をつくっているわけですが、それの需要と供給はどういうふうになっているのか。それに関して、地域循環圏をつくるというようなことも話されていましたけれども、今度の第２次の基本計画でも地域循環圏というのが目玉になっているわけですが、その辺の課題について考え方を教えていただければと思います。
それから、はちがめプランさんには前の質問とちょっと似てくるかわかりませんけれども、学校給食が燃えるごみに入っているということで、かなり残念そうに話されていましたが、それも利用できるにはどんなふうにしたらいいのか。市が決断すれば簡単ではないかと思うんですが、そこの点を改めてお願いしたいと思います。
○武内部会長 それでは、引き続いて会場からもご質問をお受けしたいと思いますが、挙手をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
久留米大学の藤田先生おられますか。はい、お願いします。
○藤田（久留米大学） 久留米大学の藤田です。九州ブロックのこの会が佐賀で開かれたというのも大変意義深いことだと思います。
まず、はちがめプランの取り組みにつきましては、私のゼミ生も連れて現地でいろいろと見学させていただいたこともありまして、こういった取り組みがなぜもっと発展しないのかなと思っておりましたけれども、そのことにつきましては委員の皆様からご質問ございましたので、それにお答えいただければありがたいと思います。
あと、逆に九州地方環境事務所ほうで地域循環圏についての九州ブロックの取り組みをされているというのがごあいさつの中でありましたけれども、これについてどういう取り組みをしているのかというのが、地元におりましてもちょっとつまびらかでないところもございますので、できればこの機会にこういった取り組みをしているんだという概要の説明をしていただけると参考になるのかなと思った次第です。そういうことで質問させていただきます。
○武内部会長 はい、わかりました。
もう１人、今手を挙げておられた方お願いします。
○染谷（佐賀大学） 佐賀大学農学部の染谷と申します。佐賀での鳥栖環境さん、伊万里はちがめプランさん、全国にも一つの優良事例となるようなものが佐賀から報告できるというのは、佐賀県民の一人として非常に誇りに思っています。
それで、大きな問題は、例えば佐賀市でのご紹介の中で、生ごみの堆肥化、これは家庭での堆肥化、あるいは市民グループでの堆肥化というのが中心で、それでは、佐賀市では生ごみの堆肥化というのを将来どう取り組む、ビジョンがあるのか、ないのか。これは先ほどの伊万里はちがめプランの取り組み、これをどうして伊万里市が受けとめて前向きに対処しないのか、あるいはしにくいのかという理由と非常に根本的につながっているところがあると思いますので、佐賀市ではどうなのかという、そのお答えがきょうのこの会の一つの方向性というか、解決策の大きなポイントが浮き彫りになるのではないかと思います。ぜひお願いいたします。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
ほかにございませんか。──ないようでございますので、ただいまのご報告の話と、それからもう１つ、九州地方環境事務所長のほうから地域循環圏の話を最初に簡単にしていただいて、あとはご発表いただいた方で、まず坂本さん、それから古賀さん、伊地知さん、それから、最後に福田さんという順番でそれぞれのご質問に対するご回答を、これも恐縮ですけれども、手短にお願いしたいと思います。
それでは、よろしくお願いします。
○九州地方環境事務所長 ご質問いただきましてありがとうございます。説明する時間をいただいたことになります。
先ほどちょっと端折ってしまいました。九州での地域循環圏の構築で柱の一つとして、食品生ごみリサイクル、きょうもたくさん話題になっておりましたけれども、これが一つの可能性がある事業ではないかと私どもは考えております。その理由は、今まであるような取り組みをたくさんなされているということ、それから、九州地域、農業、畜産、非常に全国的にも盛んな地域で基盤があるということで取り組みをさせていただいておりまして、先ほどご質問の中にもありましたけれども、そういった進んでいるやり方とかについての情報共有とか提供がどうなっているかというご質問がありました。その点について、私ども、まさにそういうプラットホームをつくるということで、九州会議でもそういう指摘がございまして、そのためのセミナーというのを全市町村の担当者を集めてやっております。昨年度で約200人の担当者の方を集めて、きょうご発表のような事例ですとか、そういうものを共有していただくような場を設定しております。また、再生事業者のいろいろな取り組みがあります。そういったものとのつながりが必要だということも九州会議で指摘されたところでございまして、そのために再生事業者のリストアップ、データベースを紙ベース、それから、ネットベースでつくりまして、その提供を始めたところでございます。
また、市町村において、ほかにもご質問ありましたけれども、全国的に見て取り組んでおられる市町村、そうでない市町村ございます。取り組でおられる市町村の場合、会計上どのようにやっているか、どのような採算のめどを立ててやっているかという事例、この市町村ではこういうふうな会計上のメリット、デメリットを考えてやっていらっしゃるというふうなデータの提供といいますか、情報提供もやるというようなことを今進めているところでございます。
ちょっと端折りましたけれども。
○武内部会長 はい、どうもありがとうございました。
それでは、坂本さんのほうからよろしくお願いいたします。
○佐賀県 私どものほうには２点お尋ねがあったろうと思います。
まず１つは、県として廃棄物処理計画の中に排出量とか、リサイクル率とか、いろんな計画目標値を掲げていますけど、この達成に向けた市町村に対する指導をどんなふうに考えているのか、どうやるのかということだったかと思います。
まず、一般廃棄物というのは、ご承知のとおり市町村が事務として、今日も佐賀市のほうから取組の状況報告等ございましたが、各市町でそれぞれの取組がなされております。それで、県としましては、先ほどご質問の中でもありましたように、各市町で取り組んであるいろんな取組事例、こういったものを相互にそれぞれの県内の各市町に情報提供していくということも非常に大事なことではなかろうかと思っておりまして、そういった面で、いろんな定期的な会議もありますし、その他情報提供の手段等を考えながら、県内の市町の取組といったものがそれぞれの市町に徹底していくように情報伝達の輪というものを考えていきたいと思います。
それから、ごみの排出量のトータルで佐賀県が全国的にも一番低いほうだと、そういった中で、佐賀市が全国平均をオーバーしているということで、どうなのかというご意見だったんですけど、確かに県のトータルでは全国的にも排出量が非常に少ないところはございますが、これについて、正直なところ追跡調査をしたことは今までございません。私の個人的な考えなんですけど、佐賀県としては、通常の生活の中でももったいない、もったいないということが頻繁に出てくるんですね。ですから、３Ｒという言葉が県民の中でそんなに認知されていないという状況があるのかもわかりませんけど、そういう認知されていない部分とは別に、「もったいない」という発想から、もともと、ごみの排出とか、リサイクルをして、ごみとして出すまでにごみの出す量を抑えていこうというふうなことで、県民の一人一人、あるいは事業者の方々がいろいろ努力をされたその積み重ねではないかなと思っております。
確かに、佐賀市の場合、県の平均を200グラムほどオーバーしているんですけど、その原因は何かと言われると、ちょっと私もこの場でお答えできるような状況ではございませんが、最初、ごあいさつの中で申し上げましたように、この３Ｒへの取組というものは非常に大事な課題でございますので、今後、県民の皆様とか、あるいは県内の事業者、あるいはＣＳＯとか、そういった各団体それぞれが主体となって取り組んでいくということが必要になろうかと思いますので、この重要性について、こういう場を借りてＰＲをしていきたいと思っております。
以上でございます。
○武内部会長 ありがとうございました。
それでは、古賀さんよろしくお願いいたします。
○佐賀市 佐賀市の古賀です。まず、順番にお答えしていきたいと思います。
まず、浅野部会長代理の問いの生ごみの堆肥化の用途がないということですが、福岡のほうは都市部になりまして、生活スタイルの問題で、ごらんのとおり佐賀はバルーンも飛んでおって、平野部が広くあります。ですので、そういった個人宅の家で畑等とか、そういった農地をお持ちの方が、結構おりまして、そういったところでは自分のところでコンポスト等を使って堆肥化をして、それを利用できるというような自家消費のような考えでされるところもありますが、やはり市内中心部におきましては、マンション等、自分の土地がないというところについては同じような問題がありまして、そういったところでは、先ほどのような生ごみの分解というような形で進めております。実際に用途がないというような困ったお声も聞いております。
それから、崎田委員の平成18年度のごみ量が増えているということに対しての問いと、食品リサイクルの推進についてですけれども、実は佐賀市では平成13年に野焼き禁止等、そして、家庭焼却炉の廃止に伴いまして、今まで自家処理をされていたところが多かったということもあります。それと、中心部には今までなかった大型ショップモール店が次々とできてきまして、佐賀市のほかの県内の市町とは違うところの特徴ではあるんですけれども、事業所がどうしても県庁所在地に集中してしまうということもあり、事業系のごみが全体の４割を占めておりまして、そのような形でごみが増えていったという傾向があります。その中で、食品リサイクルの推進についてなんですが、こちらは各家庭で出るものについては出前講座等を通して、まず買い物の時点で無駄なものを買わない、きちんと食事を残さないで食べるとか、あとはきちんと水分を切って出しましょうというようなことを市報、今年度はぶんぶんテレビとか使いまして、広報をしております。こういった取り組みで各家庭においては意識を変えていただくような形で考えております。
それと、佐々木委員の集団回収についての位置づけということですけれども、佐賀市では紙の資源化については行政回収をすべての地区で行っております。こちらの集団回収については補完的な役割をしておるんですけれども、集団回収をするところの主に自治会とか、婦人会とか、そういった営利を目的としていない団体について登録制度がありまして、こちら１キロ３円の補助を出しております。ただし、回収する事業者等には一切報償金というものは発生しておりません。
そして、中川委員の合併の処理、合併効果ということで、同じ市内には５つの処理場があるんですけれども、それごとに指定袋が違っております。おっしゃられますとおり、市内で一つの例を挙げますと、プラスチック、これは佐賀市清掃工場ではサーマルリサイクルという形をとっておりますが、一方の施設ではプラスチックは燃やさないごみという形でしております。そうなりますと、佐賀市清掃工場の分については燃えるごみと一緒に出すことはできるんですけれども、一方では、燃えるごみとは分けてプラスチックを回収するというような形で、そういった市民の目から合併効果が出ていないのではないかというような問い合わせはあります。ただし、これについては佐賀市清掃工場が平成15年３月に建設いたしました際にはまだ合併前の佐賀市ということで、地元と協議を重ねまして、旧佐賀市のごみ以外は持ち込まないというような協定もありますので、そこをクリアしていくことが今市にとっては重要であるのかなということで、将来的には１つの施設で焼却処理をしていき、そのときには有料指定袋については統一していきたいと思っております。
それと、横山委員の、佐賀県の１日１人当たりのごみ量が873グラムに対して、佐賀市では1,065グラムと国の平均をオーバーしているが、何でこんなに同じ県下にありながら違うのかということですけれども、先ほど崎田委員の問いでもお話したんですが、佐賀県内には10市10町ありまして、大きい市というのは、佐賀市、鳥栖市、伊万里市等でありますが、どうしても事業所の集中が中心都市に固まっております。ごみの量についても、佐賀市では事業系のごみが全体の４割を占めるほど多量排出事業者というのがありまして、こういった事業所から出るごみについては、特に佐賀市では減量するというような施策を行っております。目標を達成するに当たって、家庭のみならず、事業所に対しても減量を進めていく上でいろいろとお願いをしておりますが、一応目標としては、国平均までにはもっていきたいと。県平均にもっていくということは、やはり平均以下のところがありますので、そこのバランスの関係でどうしてもそうなってしまうというところでございます。
それと、佐賀大学の染谷さんの生ごみのリサイクルについて市の今後の方針ということですけれども、佐賀市としては、今の段階では家庭から発生する生ごみについて各自堆肥化等の講座を、今年度、単年度ではありますけれども、講座を開いて周知しております。そこで、各家庭で自らの生ごみの減量、強いては意識を変えていただいて、ごみを発生させないような意識づけを個人から地域に広めていっていただくというようなスタンスで進めております。あと、市では生ごみ処理容器のコンポストの補助をしておりますので、そういった購入をされる方に対しては購入費補助の事業がありますので、その分で取り組んでいっております。
それともう１つ大きな問題は、事業所から出る生ごみなんですけれども、今、いろいろと鳥栖環境さん、伊万里はちがめさんからもありましたとおり、民間の施設ではリサイクルをするのに経費、コストがかかって、手数料の問題があります。市では税金と一部手数料を徴収しておりますが、この関係になりましては一担当者のレベルでは話すことはできないんですけれども、どうしても地域活性化する上でごみを排出する事業者が多量排出ばかりであれば、そこから手数料負担という形で値上げもあるかと思うんですが、地域密着の小規模の事業者であったり中小企業については、やはりどうしても負担になるということもありまして、手数料等については議会を通していくことになりますので、現状ではキロ６円という、本当にほかの企業に比べますと安い手数料になっているんですけれども、この分でしている以上、なかなか難しい、リサイクルが進まないという現状があります。
以上です。
○武内部会長 どうもありがとうございました。
それでは、伊地知さんよろしくお願いします。
○（有）鳥栖環境開発綜合センター 食品リサイクル法の問題点で、食品リサイクルループですね、ループのほうでそれは解決できるのではないかということだと思うんですけれども、確かにリサイクルループをつくれば、積み地も下ろし地の許可も必要ないということで問題ないんですけれども、リサイクルループをつくる段階での協力関係というのは非常に難しいところがあります。やはり農家さん、もしくは畜産農家さん、そういうところとの連携、そことの信頼関係、それとそれを下ろす事業者さんですね、食品業者さんとの信頼関係というのをつくっていかないといけないというところがありますので、非常に難しいところがあります。
もう１つは、これは私、当時担当ではなかったので、あれなんですけれども、食品加工業者等から出てきた食品廃棄物を我々のところで堆肥化しますと。この堆肥化したものを例えば契約農家さんに販売する、そこでできたものが戻っていくという形なんですが、この販売をするときにほかの農家さんへまざった場合はだめだというふうに指導を受けたと聞いておりまして、一対一の関係でないといかんということで、ここは非常に難しい。畜産とかであればそういうことも可能なのかなと思いますけれども、肥料となると、そこは非常に難しいところがある。定量的でなくて申しわけないんですけれども、このリサイクルループが認証されたというのは、多分そんなに多くなかったかと私は記憶しております。非常に難しい問題があるのではないか、そこにも問題があるというふうに思っております。
次、今後の事業展開のことについて、生ごみと汚泥の組み合わせた処理とか、そういったお考えをということだったんですけれども、もともと我々し尿の処理業者でございます。ですので、やはり下水道の供用が始まっておりますので、し尿くみ取りの売り上げ、それと浄化槽の管理の売り上げ、年間数千万円ずつ、ここ３年、４年ずっと下がってきております。その代替業務として生ごみの処理ということを考えてきたということで、メタン発酵をやり始めております。メタン発酵でトラブルがあったりいろいろなことがあって、縦型の生ごみのコンポスト装置をつくったりとか、いろいろな経緯があって今の形になっているんですけれども、やはり我々としては、先ほどから出ているコストとの兼ね合いがありますので、いかに生ごみ処理物、もしくは汚泥、そういったものを効率よくコストをかけずに処理するかというのは非常に重要なところになっていますので、いろいろな組み合わせを今考えながら、社内で検討しながら、今後の展開をどうしていくのか、世の中の流れを見ながら検討していきたいというふうに思っております。
それと、バイオマスでメタン発酵した液肥の利用ですね。ここは非常に重要なところでして、本当は私がきょう話さないといけないことだったと思うんですけれども、メタン発酵というのが今ありますけれども、メタン発酵というのは生ごみからエネルギーを取り出せるということなんですが、案外進んでいないですね。余り導入されているところが少ない。これはなぜかといいますと、メタン発酵の液肥の利用ができないというか、できないというわけではないんですけれども、それを余り知らなくて、メタン発酵施設だけを建てれば絶対に水処理施設が必要である。その水処理に莫大なお金がかかるということで、非常に皆さんしり込みされるところがあるんですけれども、実はこの液肥利用というのは非常に安く処理できるということで、九州では熊本県の山鹿市さん、旧鹿本町さんですとか、大木町さん、そういうところで液肥利用、非常に頻繁に行われております。九州ではできた液肥をほぼ全量農地に還元できています。九州２回作付できますので、その関係でほぼ全量できているという土地なんですね。ただ、当社に話を戻すと、もともと水処理施設が最初からあったもんですから、そこのコスト意識というのはちょっと低いところがありまして、そこで処理をしてしまえばいいだろうという考えも今まであったんです。昨年から佐賀県様のほうと共同研究という形をやらせていただきまして、液肥を水田にまいて利用を行っております。非常に農家さんから好評ですので、今後はそちらのほうで利用していきたいと思っております。
あとは堆肥の需要と供給のところなんですけれども、お恥ずかしい話で余り大きな声では言えませんが、平成18年ぐらいまでは我々の堆肥ですね、これは普通肥料という国のきちんとした基準にのっとって重金属ですとか有害物は入っていません、大丈夫ですという肥料の登録を受けておりますけれども、やはり下水汚泥、廃棄物からの堆肥ということで負のイメージが絶対つきまといます。これは払拭するのは非常に難しいです。平成18年までは100トン、200トンという単位で在庫を抱えておりました。非常に地道な努力で農家さんに使っていただいて、品質をとにかく確保しながら、農家さんに使っていただく、地道な営業努力で現在はすべてはけているということになっております。やはり、はちがめさんのほうも非常に苦労されていると思うんですけれども、この堆肥の質の確保というのは非常に重要になってくるのではないかと思います。ここが一つのポイントではないかなというふうに思っております。
以上です。
○武内部会長 はい、どうもありがとうございました。
それでは最後になりますけれども、福田さん、よろしくお願いいたします。
○ＮＰＯ法人伊万里はちがめプラン ほとんど質問の内容が似たようなものでございますので、大体まとめて答えさせていただきます。
食品リサイクル法との兼ね合い、あるいは問題点ですが、はちがめプランの生ごみ堆肥化活動は、行政が旗を振ったのではなく、市民が自から地域の課題を解決するために立ち上がった活動です。しかし、最初は飲食店や旅館の経営者が中心だったので、市からは事業系一般廃棄物だから自己責任で処理処分して下さい。さらに一般市民が生ごみ分別に参加しても、今度は市民活動で幾ら生ごみを分別し可燃ごみを減らしても市の焼却のための費用は減額不可能なため希望の補助金は出せない等と今日まで平行線です。
この問題は、自治体が生ごみは資源だと政策的決定がない限り解決されないのではないでしょうか。このような課題を解決するためには、食品リサイクル法で、例えば、生ごみを分別し資源化する市町村に対してはその量によって交付金の額を多くする、あるいは、生ごみを可燃ごみとして焼却を続ける市町村には交付金を減額する、等と決定すれば途端に全国的に生ごみの有効利用が促進されると思います。
生ごみを大切な地域資源として利用すれば不利益になることは一つもなく、焼却費の節約やCO2の削減さらに食資源の循環による地域の活性化等有利になることばかりです。
しかしこれは、これまで生ごみは燃やすという政策で実施して来たことを分別して資源化というのは、政策の180度転換ではないですか、これは強制的なものがないかぎり市町村の現状では難しいと思います。
しかし、例えば茨城県取手市・山形県長井市のレインボープラン等全国各地では生ごみの有効利用は行われています。それは市町村のトップが生ごみは宝だと思えば不可能ではないという証ではないでしょうか。
次に、市民の皆さんの生ごみステーション参加の会費の件です。
この活動は伊万里市とは関係なく、我々はちがめプランの活動ルートで生ごみ、廃食用油の回収を行っております。参加会費は1世帯1ケ月500円年6,000円ですが、これは皆さんが決め集金もステーションの代表が行う活動となっています。協力して下さっているステーションの皆さんには「地域通貨」30枚 3,000円相当を活動のお礼としてお返ししています。皆さんがおっしゃるのは、私達は年間6,000円の会費を負担しているけど「地域通貨」をもらうから実質年間3,000円だもんね、これはごみ袋を買うのと余り変わらんから、しかもこの活動が地域の役に立っている、あるいは燃えるごみを減らすことで地球温暖化防止に貢献しているならば、それは大したことではない。生ごみが家庭の台所にないということが非常にいいんだということで、一般家庭の生ごみステーショングループは少しずつですが参加者が増えております。
先ほど市からの支援はどれくらいかということで、本当にこれを言ったら恥ずかしいんですけど、年間120万円です。はちがめプランは年650トンの生ごみを分別回収し又300トンの良質、な堆肥を生産し有効に活用しています。小学校の環境教育も４校、年間を通してやっております。これは、いろんなところからの助成金をいただきながら、この環境保全活動を展開しているわけです。これまでのはちがめプランの環境保全活動を適正に評価していただき、我々に対して最低300万円、よければ500万円程、補助金の増額を毎年お願いしております。そうなれば、設備改善ができ、少しずつ生ごみの分別回収量を増やすことが可能になり、さらなる発展が望めます。
次に、学校給食の件でございますが、これは、はちがめプランに堆肥の原料として出すよりも焼却場に持っていったほうが値段が安い。運送料だけですすみます、あとの燃やす費用、１トン３万5,000円というのは頭になく計算に入っていません。そういうことで、この問題は10年ぐらい前から市とは議論を行っていますが幾らこれを言っても水掛け論で終始しています。先ほど質問された佐賀大学の染谷先生と一緒になって、市のほうへ政策提言しているんですけど、実際、現在でも学校給食の生ごみは経費をかけて焼却されています。非常に残念です。
最後になりますが、先程ロビーで唐津市の市民団体の方から相談があった件です。
はちがめプランは外目には完全に自立して活動を行っているように見えるようで、伊万里のはちがめプランは自立して生ごみの堆肥化活動をやっているんだから皆さんも行政に頼らないで自分達で実施して下さいと言われてこまっていますどうすれば良いでしょうかとのお話でした。これは非常に危険なことです。はちがめプランの理事や活動に参加する皆さんは皆な報酬ゼロです。しかも最初の設備資金の市民ファンド1,000万円は金利も元金も全然支払っていません、さらに各種の環境保全活動は、事業団、財団、各種の環境基金等の支援を受けながら展開しています。活動の表面だけを見て、はちがめプランがやれるんだから皆さんもやりなさい、このことが一番怖いですね。家庭やレストラン、スーパー、各種給食業者等から排出される生ごみは一般廃棄物です。これは、行政、市民、事業所、NPO等が主体性を持って協働事業として生ごみの資源化を実施することが必要であり、市民団体だけの活動では食資源の循環は完成しません。
はちがめプランは、食資源循環のプロトタイプを社会に示す活動を行っており、市民、企業、NPO、大学の連携は進んでいます。あとは、市の完全参加を待っているところです。
伊万里市もようやく佐賀市と同じくごみ大量排出事業所に対する「ごみ減量化計画書」の提出が義務化され今年からスタートしており、徐々にですが、我々との接点が近づいてきているのではないかと思っております。
ちょっと長くなりましたが、以上です。
○武内部会長 はい、どうもありがとうございました。
また、質疑応答で皆さん方の理解もよく進んだと思いますし、また、問題点も非常にクリアになってきたのではないかと思っております。私ども今、循環基本計画の点検という作業の中でこういう会議を設けさせていただいておるわけですけれども、こうした議論の成果についてはそういうものにも反映し、今後、循環基本計画がよりよいものになっていくということにこうした議論の成果を反映させていきたいというふうに思っております。
また、きょうの議論の結果の議事録については、これは環境省のホームページでしばらくしてからですけれども、公開されますので、またそれもごらんいただいて参考にしていただければと思います。
本日、ご報告いただいた皆さん、どうもありがとうございました。
それでは、事務局のほうから今後の予定について簡単に説明をお願いしたいと思います。
○循環型社会推進室長 ありがとうございました。
では、次回の循環型社会計画部会は、12月９日の15時から東京で行う予定です。詳細につきましては、また追ってご連絡をいたします。
以上です。
○武内部会長 それでは、どうも皆さん長時間ありがとうございました。ちょっと時間を超過しましたけれども、これで閉会にしたいと思います。
どうもありがとうございました。
午後３時１４分 閉会