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■議事録一覧■

中央環境審議会平成21年度 循環型社会計画部会(懇談会)議事録


〈開催日時〉
平成21年10月16日(金)14:00〜15:56
〈会場〉
千葉ポートアリーナ サブアリーナ
〈議事次第〉
  1. 開会
  2. 議題
    第2次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について
    ○ 地域における取組について
    [1]
    千葉市
    [2]
    JFEエンジニアリング株式会社
    [3]
    秩父市
(配付資料)
資料1 千葉市発表資料
資料2 JFEエンジニアリング株式会社発表資料
資料3 秩父市発表資料
資料4 前回までのヒアリングの概要
(参考資料) ※委員のみ配付 ○会議終了後回収
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿
参考資料2 中央環境審議会循環型社会計画部会関係条文
参考資料3 第52回循環型社会計画部会(平成21年9月30日)議事録※
参考資料4 第2次循環型社会形成推進基本計画※○
参考資料5 第2次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について※○
参考資料6 平成21年版「環境白書」※○
参考資料7 環境問題に関する世論調査※○

午後2時 開会

○循環型社会推進室長 では、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は、大変お忙しい中、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
 本日は、ここ千葉市において、3R推進全国大会式典が午前中にございまして、また、3Rや循環型社会形成に関する会議、イベントなどが集中的に行われることになっております。このために、今年度は4度目となります中環審の循環型社会計画部会は、3R推進全国大会の一環として開催させていただきます。
 本日の循環型社会計画部会の開催に当たりまして、会場の手配を初めとして、準備にご尽力いただきました大会実行委員会やその他関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
 本日は、地域における循環型社会づくりの取組事例をご発表いただきます。
 まずは、本日ご発表いただける方々をご紹介させていただきます。
 最初に、千葉市の環境局環境管理部ごみ減量推進課長の大久保様でいらっしゃいます。(拍手)千葉市の取組として、市民と連携した生ごみのバイオガス化などについてご発表いただく予定となっております。
 続きまして、JFEエンジニアリング株式会社リサイクル本部企画部部長の大下様にご発表いただく予定となっております。(拍手)千葉市内で活動している企業として、地域における企業の取組についてご発表いただきます。
 最後に、秩父市の環境農林部管理幹の大野様にご発表いただく予定となっております。(拍手)秩父市の取組として、森林環境を活用した循環と共生の取組についてご発表いただきます。
 なお、議事に入る前に、事務局から委員の出席の状況をご報告させていただきます。
 本日、現時点で10名の委員の方にご出席をいただいております。残念ながら定足数に達しませんので、今回は懇談会という形で開催させていただきます。
 また、環境省におきまして人事異動がありまして、10月1日付で望月循環指標情報分析官が着任いたしました。ご紹介させていただきます。

○循環指標情報分析官 よろしくお願いします。

○循環型社会推進室長 本日の配付資料については、本日の議事次第の下に配付資料の一覧がございます。もし配付漏れなどがございましたら、恐縮ですが、事務局にお申しつけください。
 なお、今日の議題には含まれておりませんけれども、前回までのヒアリングの概要をまとめたものを資料4として用意しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
 それでは、以降の進行につきまして、浅野部会長代理、どうぞよろしくお願いいたします。

○浅野部会長代理 それでは、今日は武内部会長が海外出張中でございますので、私がかわって議事を運ばせていただきます。
 今日は、この3R全国大会の会場で部会を開いておりますが、一般からも多数の傍聴者にお集まりいただきましたこともあわせて感謝申し上げます。
 私どもこの部会は、以前から、計画の見直し、点検という作業を毎年やっておりますけれども、そのときに関係の方々からのご意見を伺うということをやっております。ただ、東京の環境省の会議室でやるという形をとっておりますと、どうしても多くの方に聞いていただくことができませんし、会場の方からもご発言をいただくことができないものですから、シンポジウムの形式をとることを私どもの部会としては前から考えて、やっているわけでございまして、先ほど室長も申しましたように、今回はその4回目ということになります。通常は、部会では委員以外は発言ができないことになっておりますけれども、きょうは、後ほど時間がうまく余りましたら、会場にご出席くださった方の中からもご質問があればお伺いできるようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 とは申しますものの、16時に終わらなければいけませんで、その後、またすぐに次のプログラムがございますから、委員の先生方は、質問については、質問だけ的確にしていただくようにご協力をお願いいたします。
 それでは、まず千葉市の環境局環境管理部ごみ減量推進課長の大久保守様からご報告をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。15分程度でのご説明をお願いしておりますので、ご協力ください。

○千葉市 ただいまご紹介をいただきました千葉市環境局環境管理部、大久保でございます。よろしくお願いします。
 表題にもございますが、千葉市における焼却ごみ3分の1削減の取組についてと、千葉市で今、行っております生ごみ分別モデル事業、この2点についてご説明させていただきます。
 千葉市では、ごみ焼却の過程で発生する温室効果ガスの削減を図るとともに、市内で稼働中の3清掃工場、特に昭和52年から竣工している北谷津清掃工場の今後のあり方、1つしかない最終処分場の延命という喫緊の課題の解決に向けて、焼却ごみ3分の1削減をビジョンとした、「千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」を平成19年度に改定したところです。
 この基本計画では、徹底したごみの減量・再資源化により、焼却ごみの3分の1、平成28年度に予測されますごみ量を約10万トン削減して、北谷津清掃工場の建てかえを行わず、2工場体制でいけないかという方向をめざしています。
 このビジョンに基づきまして、3つの基本方針を掲げております。まず、基本方針1として「ごみを作らない出さない環境づくりの推進」、基本方針2「徹底した分別による焼却ごみ削減の推進」、基本方針3としまして「環境負荷の低減と経済性・効率性を考慮したごみ処理の推進」、この3つを掲げております。
 基本方針2の「徹底した分別による焼却ごみ削減の推進」の中で、今回紹介させていただきます生ごみ分別モデル事業を推進していくことを位置づけております。
 この生ごみの再資源化の推進に当たりまして、家庭から排出される生ごみのバイオガス化処理の検討を行うこととしております。平成19年から21年度については検討・モデル事業を行う。22年から23年度まではその手法について検討し、23年度末、実施を判断することにしております。
 このモデル事業の目的は、ごみステーションに排出される可燃ごみの中で、重量比で約4割を占める生ごみの減量です。千葉市では、現在、生ごみについて、生ごみ減量処理機や生ごみ堆肥化容器等の補助制度を設けて、減量・再資源化を市民にお願いしていますが、この補助制度を活用できる環境にある市民は限られています。現状ではほとんどが可燃ごみとして出される。可燃ごみで出されたものについては、すべて清掃工場で焼却されることになります。これらのことから、焼却ごみ3分の1削減を達成するためには、家庭から排出される生ごみについても再資源化を推進することが必要であろうと考えこのモデル事業を実施し、家庭系生ごみの分別収集、また処分についてはバイオガス化処理の実現に向けた検討を、19年度から行っているところです。
 この事業の概要ですが、市内特定地域をモデル地域として選定し、可燃ごみとして収集している家庭系の生ごみを、地域住民のご協力を得ながら分別収集し、千葉市内にありますジャパン・リサイクル株式会社さんのメタン発酵ガス化施設でバイオガス化するということです。
 これに当たりまして、現在、ここ(資料1)に記載のとおり、3地区のモデル地区を選定し、分別収集を行っております。
 その中で、緑区の大椎と若葉区の加曽利については、従前、地域型生ごみ処理機管理業務を各自治会さん単位で、空き地に堆肥化施設を置かせていただいて事業を行っていた地区であります。要するに、こういうことから生ごみの再資源化に積極的に取り組んでいただいていた地域であることから、この地区を選定しました。
 この2地区については戸建て住宅区域でして、千葉市は首都圏のベッドタウン的な色合いが強いことから、マンションなどの集合住宅が占める割合が非常に高いため、これらのエリアについても検証する必要があることから、美浜区幸町地区に1,660世帯を選定しております。20年度までは、この3地区でモデル事業を実施いたしております。
 次に、モデル地区への説明会の概要です。大椎町を例にとりますと、先ほど申し上げましたように、大椎町は地域型生ごみ処理管理事業をしていただいたという経緯がありまして、ごみのリサイクルに対して理解が非常に高く、お話を持っていったときから非常に前向きに受け入れていただきました。
 現実に実施に当たっても、役員さんなどから事前にお話をしていただいて、非常に協力をいただいたことで、計4回、説明会を開催することができました。これは実施が平成19年11月27日からですけれども、1回目は平成19年5月13日の概要説明。2回目が6月18日にいろいろな問題の提起をしていただいて、その対応策の説明会。3回目の9月には、生ごみだけを集中的に集めることに伴い、においや、カラスの被害といった懸念がありますので、ふたつきのバケツ、カラスよけ用の生ごみ専用の袋の配布など、実施に当たっての詳細な打ち合わせを行いました。ちなみに、このバケツと生ごみ収集袋については、無償で配付しております。
 最終的には、やはり住民の方も、どういう流れで生ごみが処理されるのかという疑問もございましたので、実際に厨芥処理施設でありますメタン発酵ガス化施設(ジャパン・リサイクル株式会社千葉工場の千葉バイオガスセンター)での見学会なども実施させていただいております。
 次に、これは実際に説明会に使用させていただいた資料です。基本的には、よく水切りをして、市から配付させていただいた黄色いカラスよけの袋に入れていただいて、千葉市が収集し、リサイクル処理工場でガス化に行くという一連の流れで説明させていただいたところです(配付資料1中の「生ごみリサイクルの流れ」を参照)。
 次に、これはごみの分別、ごみとして出せるもの、出せないものの例です。実際に生活する上では、ここに例示できないものが数多くあります。説明会でも質問がかなり多く出されましたが、最終的には、人間の口に入れるものならという形で説明させていただきました(同「生ごみ分別の方法」を参照)。
 これは、実際に分別収集をしていただいた状況です。黄色い袋が生ごみ、要するに、厨芥類の分別、メタン発酵施設に持っていけるものということです(同「ごみステーションへの搬出方法」を参照)。
 次に、この表は、モデル事業開始前の可燃袋の排出状況と、開始後の可燃ごみ、生ごみの分別の調査結果です。この中で、一番上に書いてありますのが、生ごみ分別モデル事業開始前の可燃ごみ、すべて分別されない状態で出された1袋の平均値です。事業開始前は、約179gだった可燃物中の厨芥類の混入は、モデル事業開始後には50%以下、数量にして19年12月で84g程度で、可燃袋の中に厨芥類がまじる量はかなり減っているのがわかります(同「食用厨芥類調査結果」を参照)。
 四季を通した調査を行いましたが、生ごみの排出量については、季節による傾向はほとんど見られません。可燃ごみの中の生ごみの混入割合については、可燃ごみ1袋当たり、モデル事業開始前が生ごみ33.8%の混入がありましたが、開始後の混入割合は10%と、20%以上削減されているのがわかります。
 モデル事業をさせていただいた地域の方は非常に協力的だなと、そういう事情からもうかがえます。
 最後に、参加者へのアンケートの結果によりますと、参加者からは「思ったより面倒でなかった」、「可燃ごみを出す回数が3回から2回に減った」、「環境に優しい取組であるから、今後協力したい」という声が寄せられております。
 これらをもとに、今後、全市的に実施するかどうかという判断をしていきたいと思っております。
 以上です。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまのご説明について、委員の皆様方からご質問がございましたら、札をお立ていただけますか。
 では、神戸委員、どうぞ。

○神戸委員 今後全体に拡大をしていくということですけれども、最後にありました参加者の声でいいますと、どちらかというと非常に前向きの意見が相当多いわけです。計画でいくと、本年度までが検討・モデル事業で、来年度以降は新たに拡大していく手法の検討段階に入っていくと思うのですが、拡大するに当たっての懸念事項、現時点でわかっているものがあればご紹介いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○浅野部会長代理 次に崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。
 今、大都市での家庭系生ごみの分別が全国的に課題になっておりますので、こういうモデル事業をされているのは大変すばらしいと思って伺いました。率直に伺いたいのですが、モデル地域3地域の中で、それまで生ごみ処理機の管理をお願いしたところと、そうではない地域とどういう差があったでしょうか。
 もう1点。発生抑制をどういうふうに呼びかけていらっしゃるか。具体的にお話しいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○浅野部会長代理 佐々木委員、どうぞ。

○佐々木委員 生ごみ処理機の補助制度のもう少し詳しい内容を、金額などについて教えていただきたい。
 もう一つ、バイオガス化の処理施設を検討する際に、どういった規模のものをお考えになっているのか、教えていただければと思います。

○浅野部会長代理 中川委員、お願いします。

○中川委員 最初のご質問と重なりますが、今後の全面拡大、全市適用に当たっての課題、あるいは、いつごろ、どういうふうに考えておられるのか、今後の見通しをお尋ねいたします。

○浅野部会長代理 萩原委員、どうぞ。

○萩原委員 同じく、今後拡大していく際の課題はどういうものがあるか。それから、異物の混合について組成調査を行うときに、その地域の方たちも一緒に参加して組成調査を行ったかどうか、お伺いしたいと思います。

○浅野部会長代理 藤井委員、どうぞ。

○藤井委員 モデル地域の中に、事前に堆肥化をしていた地域があると伺いましたが、全体でいうと、バイオガス化が最終目的とすると、地域の方たちにとっても、堆肥とバイオガスでは出口論が大分違うと思うのですが、その辺りの説明はどうなさっているか。
 生ごみの分別の方法のところで、堆肥のときは出してはいけないかもしれませんが、もしバイオガス系であれば、トウモロコシの皮やカニやら、バイオガスの場合は全部オーケーだと思われますので、堆肥とバイオガスで少し混乱があるのではないか。
 それから、市民の参加の中で、「回収後簡単な清掃を業者がしていくので助かる」とありますが、説明会を含めて、行政が徹底的になさるのか、もっともっと地域の方たちに参加してもらってやっていく方向が出せないか。その辺のところの方向性をお聞かせください。

○浅野部会長代理 では、桝井委員、どうぞ。

○桝井委員 千葉ほどの大都市で、非常に大胆な家庭系のごみの取組だと伺いました。そこで、このスケジュールを見ますと、平成19年から21年、ほぼ3年間、モデル事業をやってきた。手法検討だけで来年、再来年、2年もかける。その先に平成23年度末に実施を判断するということで、やけに慎重な、何か非常に悩みを感じるわけですね。ですから、これまでにどのような問題点が起きて、あるいは資金的なものも含めて、どういう懸案が起きているか。バイオガス化に絞っておられるけれども、堆肥のような形もあるわけで、23年度まで手法検討だけで2年とか、時間がかかり過ぎではないのか、何か非常に問題を抱えておられるのではないかと思うので、率直にお話しいただきたいと思います。

○浅野部会長代理 以上でございます。重なる部分もありますので、適宜整理をしてお答えいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。

○千葉市 今家庭から排出される生ごみの処理を今後どう考えるかということを、まずお答えしたいと思います。
 千葉市では可燃ごみ30万トン、うち家庭から20万トンの可燃ごみが入っています。その中で生ごみがおよそ4割とした場合には8万トンで、調査結果では、恐らくそのうちの5割程度はバイオガス化に回せるだろうと考えられます。ただし、千葉市で独自の施設を持っておりません。今メタン発酵施設を使っておりますけれども、このメタン発酵施設が日量30トンですので、これから千葉市全市に拡大するということは、まず考えてはおりません。ある一定の量について、ごみ3分の1という命題がありますので、その中の何割かができないかという検討をしています。
 このモデル事業は、19年11月から開始しましたが、これについても、まだ1年半で、ほかはまだ半年ということで、実証のデータがなかなか満足なものがないため、23年末にそれらの結論を出すことにいたしております。
 ごみ処理の補助の点についてお答えさせていただきたいと思います。3,000円から5,000円のコンポストという堆肥化容器については、上限を3,000円として補助をさせていただいております。電気式とか、乾燥式とかはかなり値段も張り、5万円から6万円、7万円とかかりますけれども、基本的には3万円を限度として補助させていただいております。

○浅野部会長代理 異物がまじっているかどうかのチェックをするときに、住民が立ち会ってやっておられるでしょうか、というのがありましたね。

○千葉市 異物については、住民は立ち会わないです。袋の中身を確認することはしておりません。ただ、現実的には100%でなければいけないとは私も思っておりませんので、90点、80点であればいいのかなということで思っております。

○浅野部会長代理 藤井委員からもう一つ、清掃業者がしていくので助かるという感想があったけれども、それについて、むしろ市民が積極的に加わるような試みはないのでしょうかというのがありましたね。

○千葉市 基本的には、千葉市のごみステーションは、利用する人が責任を持ってくださいという形で我々は説明させていただいております。ですから、きちっとしているところは当番制で自分たちのごみステーションを掃除しながら、きれいにしていく。業者さんは、指導の中では、飛散させないでステーション清掃するように指示はさせていただいております。

○浅野部会長代理 あとは、多くの委員から共通して質問がありました、今後拡大をしていくときに、どういう点が留意事項になるのだろうか、どの点に課題があるとお考えでしょうかという質問ですが、この点はいかがでしょうか。

○千葉市 モデル事業の拡大については、やはり分別をしていただくのは市民の方ですから、その辺の説明と協力を得られなければ非常に難しい問題かなと思っております。もし拡大することとした場合には、これまではある程度の下地がありまして、協力体制をしていただいたが、これから全くゼロの地区については、やはり、焼却ごみ3分の1削減の姿勢の中で十分に説明して、拡大できればしていきたいと思っております。

○浅野部会長代理 それにしても、現在のところは日量30トンが上限の施設を使ってやっておられる。千葉市としては、これ以上、資金をかけて新しいプラントを導入するようなことを考えておられるわけではないという理解でよろしいのですか。

○千葉市 そうですね。日量30トンですと年間1万トンぐらいの処理しかありません。だから、その辺は各民間企業さんと話し合って、可能であれば拡大するというような考えでおります。

○浅野部会長代理 わかりました。
 あとは、森口さん、何か1点ぐらいあれば……。

○森口委員 生ごみのリサイクル、特に住民の方は非常に関心が高い部分はあると思うのですけれども、市の行政目的として生ごみをやろうと思われた一番の目的は、やはり生ごみをきっかけに焼却量を減らしていこうという点にあるという理解でよろしいですか。つまり、温暖化対策との関係でいった場合に、本当に生ごみをリサイクルすることが効果的なのかどうかも、かなり議論しなければいけないところだと思うものですから、その辺りの説明をお願いできますか。

○千葉市 生ごみは、ニュートラルですので、燃やしてもCO2の問題はないですけれども、やはり焼却ごみ3分の1削減の中の取組として、生ごみをこういう形でできないかというモデルとして取り上げたわけです。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。大久保さん、大変わかりやすいご説明をいただきました。
 それでは、続きまして、JFEエンジニアリング株式会社リサイクル本部企画部の部長でいらっしゃいます大下元様にご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○JFEエンジニアリング(株) ただいまご紹介にあずかりましたJFEエンジニアリングの大下でございます。これからJFEが取り組むリサイクル事業について、簡単ではございますが、ご説明させていただきます。
 まず、JFEグループについて、ご承知の方も多かろうと思いますが、2002年に川崎製鉄、日本鋼管と合併いたしまして、現在、JFEホールディングスの下に、この千葉市に製鉄所を持っておりますJFEスチール、私どもJFEエンジニアリング、その他造船会社等を擁しておるグループでございます。
 その中で、私どもJFEエンジニアリングの事業といたしましては、エネルギー、都市環境、リサイクル、鋼構造、いろんなものを持っております。私が所属しておりますのはこのリサイクル本部で、リサイクル事業をやっておる本部でございます。
 一言申し上げますと、昨年までは都市環境本部の中に属しておりました。ここはごみ焼却炉をつくる本部でございます。ごみを燃やす施設をつくる事業とリサイクルをする事業は、環境というくくりでは似ているのですけれども、事業ドメインは非常に違うのではないかということで、この4月から、今後リサイクルを全面的に拡大していこうという趣旨で独立させております。
 もともと千葉、横浜、川崎、福山と、我が社のリサイクル事業は製鉄所の強みを生かすところから始まっております。簡単にご説明しますが、廃棄物からいろいろと出ます廃プラスチック、鉄、非鉄、木くず、シュレッダーダスト、こういったものを資源化いたしまして、製鉄原料へ使っていこうということがリサイクル事業の発端でございました。これが特に製鉄所におきましては、廃プラのケミカルリサイクルということで、全体の石炭利用量、すなわちCO2の削減に貢献しておると考えております。
 我がJFEエンジニアリングは、この資源化をする技術、分別、破砕、造粒、その他のプラントをつくりつつ、リサイクル事業をしていこうという会社でございます。
 全国で今どのような事業をしているかと申し上げますと、大きく2つに分類されます。
 製鉄所のインフラを活用した事業は、福山、倉敷、川崎、千葉等で事業を行っております。一方で、仙台、栃木、横浜、福山等で地域密着型の事業を行っています。
 資源循環型社会への取組では、1998年、2000年を中心に各種リサイクル法が制定されました。実は当社のリサイクル事業の歴史は、この各種リサイクル法の法整備に伴いまして、例えば容器包装リサイクル法の施行、家電リサイクル法の施行に伴い家電リサイクル、建設リサイクル法の施行に伴い、建廃のリサイクルというような形で、主にこれらのリサイクル法の整備の歴史にちょっとおくれるような形で追随してきております。
 後でご説明しますけれども、リサイクル法とは直接関係ない事業も行っております。
 ちょっと会社説明が長くなるので恐縮ですが、これらの事業をグループのさまざまな会社で行っております。ここに述べる8つほどの会社で行っております。今日、市民の皆様に直接関係があると思われる身近な、例えば蛍光灯であるとか、乾電池、あるいはペットボトル、家電といったようなところを中心にご説明したいと思います。それ以外にもいろいろ産業系のリサイクル事業をやっておりますが、市民の皆様に出していただいた廃棄物を、企業としてどのようにリサイクルしているのかという一端を知っていただければと思います。
 まず最初に、蛍光灯のリサイクルについてご説明します。
 蛍光灯のリサイクルにつきましては、家電みたいな法律はございません。私ども1994年から微々たる量で始まりましたが、この約15年間で、年間4,500トンの蛍光灯無害化処理の事業を行っております。2001年辺りからぐっと伸びてきましたのは、環境ISO14000シリーズの認証を導入されている企業が非常に積極的に取り組んでくれたおかげだと思っております。
 それでもまだ日本全体の蛍光灯がすべてリサイクルされているわけでもございません。そういう意味で、我々ももう少し頑張らなければと思っております。
 蛍光灯のリサイクルの簡単なフローでございますけれども、現在、横浜と仙台にリサイクル工場がございますが、一番標準的なのは40ワットの直管と言われるものです。これは主に事業系で出ます。家庭系では丸管、コンパクト管等々が出ます。これらを分解、ブローといいますか、この中に空気を送り込んで蛍光粉を取り出し、それから破砕・回収しまして、酸洗いいたします。もう一つ、一番重要なのは、蛍光灯1本につき大体10mgぐらいの水銀を含有しております。この水銀を、蒸留装置を使いまして回収する。これはどちらかといいますと、資源リサイクルというよりは環境対応という視点でございます。
 当初は水銀を回収することが目的だったのですが、現在我々が力を入れておりますのが、ここから出てきたガラスを、もう一度蛍光管ガラスとして再生できないかということに取り組んでおります。今までこのガラスは、どちらかといいますと、グラスウールなどへの再生に多く使われていたのですが、ある電機メーカーさんと共同で研究に研究を重ねまして、現在、全量ではございませんが、年間約700トン程度、蛍光管メーカーに再生ガラスとして供給をしています。この水銀をとる、ガラスを再利用するというのが、私どもの事業の1つの特徴と考えております。
 次は、簡単にご説明しますが、蛍光灯を集めるときに、一緒に乾電池も引き取ってくれという企業さんが多いことから、乾電池のリサイクルを始めております。年間約1,500トン程度の乾電池を処理しておりまして、各種金属や、特に亜鉛ですけれども、分別してリサイクルしております。今、細々とやっているようですが、我々としましては、今後例えば、電気自動車という時代になってきた場合、やはりリチウムイオン電池のリサイクルを進めていくために、地道ではありますが、こういうリサイクルも事業としてこつこつと継続していきたいと思っております。
 もう一つ、大きな柱はペットボトルリサイクルでございます。ご承知のように、これは市民の皆さんに非常にわかりやすいリサイクルではございますが、今、年間1万4,000トンぐらいのペットボトルをPETフレークに再生しております。詳細な分解工程は、ごらんいただければわかると思うのですが、市によっては、ちゃんと蓋がとれて、カバーが外れて、ボトルのまま来るところもあるのですが、現在は、蓋もつき、カバーもついて入ってくるので、この蓋を外し、皮をはがすという工程が中に入っております。工程としては若干多くなっているのですが、PETフレークとして再生させるためには、キャップとかラベルは材質が違いますので、我々としては外さなければいけないということになっております。
 現在、このPETフレークの歩どまりは、100トン入りますと80トン近いPETフレークが生産されます。これを販売して、社会に貢献しつつ利益を得ようということでございます。
 ちなみに、廃PETボトル再商品化協議会の資料によると、いわゆるPETのフレークとバージンという純粋なものとの値段の関係ですが、今現在、バージンの市況がキログラムで大体100円弱ぐらいに対しまして、PETボトルのフレークがキログラム60円で、たまたま一致している時期もございますが、大体7割か6割ぐらいの値段で販売しております。PETボトル自身は購入しておりますので、この販売のお金で事業が成り立っているという構造でございます。
 家電リサイクルにつきましては、皆さんご承知のことが多いと思いますので、詳細は略させていただきますが、今現在当社では年間約70万台の家電リサイクルを行っております。特に今年はエコポイントのおかげもあり、テレビにつきましては昨年の約1.5倍、入荷してきております。エアコンが逆に2割減で、まさに家電の販売の状況にリンクした形で増減しているという状態になっております。
 1つ課題がございます。ブラウン管テレビから出ますブラウン管ガラスを、東南アジア等向けにブラウン管ガラス用のガラスとして再生をして販売しておりました。ところが、今後、東南アジアでもブラウン管テレビをほとんどつくられないということで、これからこれをお金を払って処理しなければいけないという状況になっております。現在、まだ我々は着手の段階でございますが、このブラウン管ガラスは鉛が入っておりますので、これから鉛がいかに安くとれるかという研究開発を昨年から進めております。
 千葉バイオガスセンターでメタンガスの発酵設備については、日量30トンでございますが、建設に約14億かかっております。環境省さんと千葉市さんのエコタウンの補助金を6億円いただいておりますので、差し引き実質9億円のプラントでございます。
 こういうような形でやっておりますが、我々としましては、いかにしてこのプラントコストを下げて普及していけるか。これはリサイクル事業を拡大させるためにも必要な技術開発だと考えております。
 このスライドは、昨年、中国の胡錦濤国家主席が我がリサイクル設備を見学されたときに、胡錦濤さんに説明したものの日本語バージョンで、国、自治体、住民、企業の一体、基本は分別収集のシステムであるというようなことを説明した資料でございます。もちろんここの住民というのは一般市民だけでなく、いわゆる排出事業者である法人も1つの住民、市民というとらえ方をしております(配付資料2を参照)。
 これは若干宣伝になって恐縮ですけれども、これが去年、ペットボトルリサイクル工場を見学された胡錦濤さんです。このおかげといったらなんなのですが、この1年間、中国の方が多数見学に参っておられます。9月は毎週1組ということで、対応も大変なのですけれども、我々としても誠意をもって見学の対応をさせていただいております(同参照)。
 そして、ちょっと話が大きくなるのですが、こういった地域をもとに発展させていただいたリサイクル事業、今後の我々リサイクル業者の責務としては、やはり日本だけでなく、アジア諸国、中国にどのように貢献する事業にしていくかということでございます。現在、我々はそれほどまだアジアで何かをやっているというわけでもございませんが、この1、2年で具体的に、特に中国におけるリサイクル事業支援、協力を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 それでは、先ほどと同じように、今の大下さんのご報告に対するご質問がございましたら、お出しください。いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。
 それでは、森口委員から。

○森口委員 2点お尋ねをしたいと思います。
 JFEさんは非常に包括的にさまざまな個別リサイクルの分野を手がけておられるということで、1つ目は非常に雑駁な質問になってしまうのですが、それぞれ個別リサイクル法の制度はいろいろ違う部分があるのですけれども、いろいろやっておられる中で、横断的な課題についてお気づきになった点があれば、教えていただきたい。
 2点目は、特にPETとか家電にかかわるのですが、最後におっしゃったように、住民の分別の協力が不可欠であり、そういう意味でリサイクル制度あるいはリサイクル事業に対する住民の信頼は非常に重要かと思うのですが、どのようなリサイクルが行われているかに関する透明化、情報の公開が非常に重要だと思うのです。例えばペットボトルに関して、製品フレークの後の最終的な使途を追うようなことを独自におやりになっているかどうか。あるいは、家電に関しても、なぜあの家電リサイクルの値段があれだけかかっているのかに対する関心は非常に高いわけでありまして、リサイクル事業者さん全体としては、情報公開はなかなか進まないのですが、やはり大企業としてのJFEグループが何か率先していかれる可能性はあるかどうか、2点お教えいただければと思います。

○浅野部会長代理 それでは、細田委員、どうぞ。

○細田委員 3点質問させてください。
 まず第1点目は、家電リサイクルの図がありますけれども、リサイクルするのに鉄と銅とありますね。ちょっとテクニカルなのですけれども、鉄鋼メーカーとして、トランプエレメント問題をどうお考えになるか。銅と鉄とがくっついた場合にやりにくいと思うのですけれども、そこをどう技術的にクリアされるのか。あるいは、今問題になっていないのか。そこを教えてください。
 2点目は食品廃棄物のリサイクルで、ガス化したときに、多分廃液処理、つまり、水処理が結構大変だと思うのですけれども、そこをどうなさっているか。
 3点目は、国際リサイクルでアジアへ展開する場合、ここでなさることはプラントを売るのか、それともシステム込みで販売されるのか。その点をおっしゃれる範囲でいいですので、教えていただければ幸いです。
 以上です。

○浅野部会長代理 ありがとうございました。それでは、中川委員、どうぞ。

○中川委員 ご説明あったかもしれませんけれども、蛍光灯のリサイクルで処理量が急激に伸びている理由、特にこの10年間ぐらいで倍近く伸びている理由についてご説明いただきたい。もう1点は、今後1万2,000トンまでの拡張を計画されている工場があるように、かなりの拡大傾向にあるのですが、収集部分については、これに対応できるような収集が十分可能であるのか。何かそこに工夫があるのかということをお尋ねいたしたいと思います。

○浅野部会長代理 佐々木委員。

○佐々木委員 何点かあります。今も中川委員が発言した蛍光灯の収集ですが、そのままの状態で運ぶと配送コスト、収集コストが非常にかかるので、自治体としてなかなか乗れないような話も聞くのですが、その辺についての何か方策をお考えになっているのかどうか。それが1点目です。
 2点目は、いわゆる容器リサイクル法のプラスチックの回収をやっておられるのだろうと思うのです。マテリアルリサイクルといわゆるケミカルリサイクル、JFEさんは両方おできになると思うのですが、今、中環審の中でカスケード方式ということで、マテリアルで出たプラスチック残渣をケミカルのほうでリサイクルできないかという議論がちょっとされております。両方のプラントを持っておられる企業として、その辺の可能性についてお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
 以上です。

○浅野部会長代理 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。
 千葉市さんと連携して食品廃棄物のリサイクルをされている点について質問をさせていただきたいのです。やはりこういう大都市と連携をして家庭系生ごみのリサイクルを担当されるところで、何か固有の課題とか、別にこれは千葉市さんだからという意味ではなくて、全国的に普遍的な課題があるかどうかということでお聞きしたいのですけれども、そういうような課題を抱えていらっしゃいますか。
 あと、できたバイオガスを、皆さんは工場の中でお使いになっているのかと思うのですけれども、そういう事業者さんでないと、バイオガスをどういうふうに活用するかという課題もあるのではないかと思うので、バイオガスの活用に関してどう考えていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○浅野部会長代理 それでは、どうぞお答えをいただければと思います。

○JFEエンジニアリング(株) それでは、順番にお答えいたします。全部答え切れるかどうかわかりませんけれども。
 まず、森口先生の質問の、分野横断的な課題は何かですが、1つは、今プラスチックあるいは残渣が出たりしまして、それを我々としてはやっぱり燃料用の材料として供給していこう。リサイクルをやりますと、どうしてもいろんな残渣が出る。それをRPF(固形燃料)として活用していこう。ところが、RPFも値段は、今、実際のカロリーが低くて、何とかしてこれを有効活用して、なおかつCO2削減に寄与できるような、カウントをしていけるような事業が必要だろう。何をやるにしても、どうしても残渣が出てしまうということが1つ課題です。
 情報の公開については、自動車リサイクルが非常に先行して、いろんなコスト等、情報公開されています。家電のコスト構造は、実は現時点で最終製品への供給であるとか、余り公開されておりません。ただ、伺う範囲では、家電リサイクルにつきましても、今後透明性の観点から、各事業のコストを明確にしていこうという動きもありますので、そういった動きには追随していきたいなとは思っております。家電リサイクルは利益とんとんでやっていくというのが基本でございまして、たまたま金属が高騰すると利益が上がるところもありますので、その辺、ちょっとご理解いただければと思っております。
 続きまして、細田先生の、鉄と銅がくっついている、いわゆるミックスメタルについてのご質問だと思いますが、実は私ども、これが今、宝の山だと考えております。今までミックスメタルは、鉄と銅を分離がしにくいということで非常に安価にしか販売できなかった。これを今、私ども研究開発しておりまして、いろいろな製鉄の設備を使って、設備費をかけずに分離する方法を、まさに検討しておるところでございます。
 それから、食品の廃液処理につきましては、現在、千葉のバイオガスセンターは、たまたま製鉄所内に立地しているという有利な条件がございまして、そういった廃液処理のいろんな統制の中で動いていることもあり、特段のことは余りやっておりません。ただ、これが市中に置かれますと、実は廃液処理が一番問題になりますし、プラントコストを一番押し上げる要因になります。
 アジア展開については、入り口としてはプラントを売っていこう。しかし、実はプラントを売るだけでは別に貢献できたことにはならないと私は考えておりまして、やはり日本がつくり上げたシステムを理解して、それがどれほどの金銭的な価値になるかというのはございますけれども、最終的には相手国と共同事業をやっていくというのが、我々の中期的な方針でございます。
 中川様のご質問で、蛍光灯が増えていった理由でございますけれども、実は最初に蛍光灯を出してくれたのは工場でございます。その次に、いわゆるオフィスから出てまいりました。急激に増えたところに1つ理由がありまして、パナソニック電工さんが「あかり安心サービス」という、蛍光灯をリースして回収まで責任を持つという仕組みを作られ、これは議事録に残ってしまうとまずいのかもしれませんが、私ども、そういったパナソニックさんと非常に連携をとってやっておりまして、その集荷が大きいというのは事実でございます。
 収集方法を1万2,000トンまで拡大したらどうなるか。これは恐らく我が社だけでの収集能力では達しないと思いますので、こういった小口のいわゆる産廃物をどう収集運搬するかというネットワークがないと、我々100トンぐらいトラックがございますけれども、各社がそれぞれの自前の設備だけでは不可能に近いなと思っておりますので、他社との連携が必要な分野だと思います。
 それから、蛍光灯をそのままで運ぶと大変ではないかという佐々木様のご質問でございますが、実はそのまま運びますとコストが非常にかかるんですね。しかしながら、クラッシュさせた状態でドラム缶に詰めて運ぶと、運搬中の飛散であるとかはやはり重要視しようということで、例えば仙台市さんにも専用の回収ボックスをつくっていただきまして、それで運んでいただくようにしております。
 それから、ペットボトルの9割以上が容器リサイクル法によるペットでございます。マテリアルリサイクルとケミカルのカスケードということでございますが、マテリアルリサイクルでは残渣がどうしても出てしまう。この残渣をもちろん私どもの高炉に使う、高炉用のRPFにするという形でケミカルにリサイクルしているのですが、それも一定の量があるとしましたら、この残渣を今度はやはり燃料という形でもっと活用できないかということを考えております。
 大都市における生ごみのいろいろな問題点はないかという崎田様のご質問でございますけれども、私ども、実はまだ千葉でしか経験がないのですが、やはり大きな問題としては、集めることは可能なのですが、そこから発生するバイオガスの利用が一番大きな課題だと思います。たまたま千葉市さんの場合は、発電所のガスに混入していくという非常に恵まれた条件がございました。では、ほかでやる場合にはバイオガスをどう活用するのかという点につきましては、我々は2、3考えています。例えば、1つは下水汚泥に生ごみを突っ込めば、発電効率が非常に上がるという方向性も見えています。そういった形で生ごみが使えないのか。あと、バイオマスガスの発電だけではやはり効率がいま一つなので、熱が使えるようなところに設置しないとだめではないかということで、当社もバイオマスガス発電事業、プラントをやっておりますので、鋭意この辺を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。佐々木委員はよろしゅうございますか。

○佐々木委員 はい、結構です。

○浅野部会長代理 それでは、大下さん、どうもありがとうございました。
 最後になりましたが、秩父市の環境農林部管理幹の大野輝尚さんにご報告をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○秩父市 ご紹介をいただきました秩父市役所の大野と申します。秩父市の取組事例につきまして発表させていただきます。
 秩父市は埼玉県の西部にございますが、面積が埼玉県の6分の1、5万7,769ヘクタールございまして、うち森林が87%を占めています。300メートルから2,500メートルぐらいの山まで、高低差の非常に激しい地域です。人口は7万人です。林業就業者については、1960年から9分の1ぐらいに減少しています。
 山が多いものですから、「森と水の力ほとばしるまちづくり」というものを基本目標の1つとして進めております。
 森林・林業の現状ですが、全国的な木材価格の低迷、林業労働者の減少、高齢化によって、伐採、育林等の減少がございまして、森林、特に人工林は荒廃の危機にあると言われております。
 これは秩父地域、秩父市ほかの4町で構成していますが、それの民有林の地図でございまして、この白い部分が私有林です。この私有林のうちの約2分の1は杉とかヒノキとかの人工林で、手入れが非常におくれてきているわけですが、秩父市についての齢級別面積を見ると、35年生以上の伐期を迎えた木が非常に多くなっていて、間伐が1つの大きな課題ということが言えます(配付資料3を参照)。
 森林バイオマスについて、賦存量を調査しましたところ、切り捨て間伐材等が年間約5万トン、木材生産時の残材が年間1,500〜2,200トンぐらい発生しているかなということで、特に秩父市では木材生産時の残材から始めていこうと、取組を行っています。
 これは平成16年にNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)事業の中で調査を行ったときのまとめですが、森林の再生・保全をねらって、持続的な森林経営地域システムの再興を目的に、収集の川上側から、エネルギー変換の川中、さらに川下側の利用までをトータルにやっていこうと行っています(同参照)。
 秩父市で整備した木質バイオマス発電所ですが、平成17年度に元気村という施設につくることになりまして、建設に当たっての構想をまとめたものがこちらの資料でございます(同参照)。
 間伐材などを、木材として使えるものは木材として使って、残り物をエネルギーとして使うということでございます。そして、元気村という施設に電気を供給して、熱もそこにあるお風呂とか足湯とかに供給していく中で、自家発電ですから115キロワットという非常に小さな発電所になりますけれども、そんな中で市民の参加もいただいたりしながら、いわゆる視察、あるいは見学、または環境学習であるとか、そのほかにも研修会であるとか、地域のシステムとして、皆さんに喜んでもらえるような形で進めていきたいと構想を立てました。
 その具体的な内容として提起したのが、住民の参加によって、山のことをよく知っている人たちに「森の先生」になってもらおうじゃないかとか、小中学生への森と水の環境学習にこの元気村施設自体を使ってもらおうじゃないか。観光の皆さんもいらっしゃいますので、観光と連携して、あわせて計画していただこう、地域の人たちとお互いに協働作業を行う中で、地域の活性化や地域振興に結びついていけばいいなということで仕掛けていったものでございます。
 平成19年度には、いわゆる都市と山村の連携ということで行った事業ですけれども、バイオマス発電所ができて、この発電所の視察とか見学、環境学習等について、東京都豊島区さんと荒川区さんにもお願いをいたしまして、参加のご応募をしてもらったりする中で、山のイベントに参加をしていただくとか、発電所を使って環境学習をしていただく。また、副産物の炭を利用していただこうじゃないかとか、そういったことに取り組みました。
 バイオマス発電所は、平成19年1月に完成をいたしまして、その後、稼働していますが、目的といたしましては、森林の再生と保全等々、6つの目的を掲げてつくりました。発電端で115キロワット、運転は1日12時間で、年間300日。バイオマスの使用量とすれば1日1.5トンで、年間450トンと計画いたしまして、電気を元気村、温水もお風呂と足湯に、温風は燃料とするチップの乾燥に使おうという形で計画をいたしました。
 システムについてはこちらにフローがあるのですが、右側のダウンドラフト型ガス化炉がございまして、チップをここに入れて蒸し焼きにするという形で、可燃性のガスを出します。そして、これをガスエンジンに送って発電をするという仕掛けでございますが、この中でシステムから出る熱についても積極的な回収をして、温水、温風として利用しようというものでございます(同参照)。
 運転状況については、平成19年1月に完成しましたが、そこから職員の運転研修を3カ月行って、19年4月から本格稼働しまして、ことしの4月いっぱいで一たん止まっています。これはコスト面で、今の市長が一時凍結しまして、5月から止まっているのですが、4月末までにのシステムとすれば運転日数が582日、発電時間が5,600時間、総発電量398メガワットアワー、総送電量が284メガワットアワー、温水は2,238トン、137ギガカロリー程度に換算できます。そのような運転状況でございます。
 なお、9月15日から再始動し、現在は元気に動いています。
 副産物で炭が出てまいります。これも建設廃材等が入っていませんから、安心して使えるものなのですが、これが1日当たり約600リットル出てまいりまして、土壌改良材でありますとか、水質浄化材等で利用していただいているような状況でございます。最初は利用がほとんどなくて、モニター制度などをつくってお願いをしたりして、効果を報告してもらうという仕掛けをつくりました。
 森林バイオマスの調達の方法ですが、稼働当初から森林バイオマスを投入したのではなくて、初めは専門業者がつくったチップを買ってきて使うという方法をとりましたが、19年の途中から、いわゆる主伐とか間伐による素材生産時の残材、これは通常ですと山に戻してしまうという方法をとるのですけれども、戻さないで運搬をかけてチップ加工してもらって原料にする。また、土場に残っている残材についても、輸送しチップにして取り入れるという方法をとりました。
 そして、いわゆる切り捨て間伐材など山の中に残っているものについては、搬出するとまたコストがかかりますので、これはなかなか手がつけられなくて、ボランティア的に薪拾いイベント等で行ってきたわけですが、今年の9月からはふるさと雇用再生基金という緊急雇用制度を使いまして、今森林組合で4人を雇っていただいて搬出をしている状況がございます。
 これは2007年度(平成19年度)のバイオマス発電を中心とした結果ですけれども、森林から、森林組合に実験間伐であるとか、搬出間伐、切り捨て間伐材の搬出などを行ってもらって、丸太を生産します。丸太にならない部分をバイオマスとして調達したという形でございまして、701立方メートルのバイオマスを調達しました。今、市有林と言いましたけれども、県有林とか私有林からも残材は協力していただいて、運んでいます。1立方メートル当たり100円という単価で購入する形で行っています。
 発電所でチップを原料に電気と温水を供給する中で、効果とすれば、林内の整備効果がバイオマスを出しますので16.8ヘクタールほど、温暖化の原因となるCO2吸収源対策として、この整備を行ったことで54トン、丸太にしたことで炭素固定等という中で386トン、発電所で発電あるいは熱で生産したことで234トン、元気村とすれば、発電所から供給した電気、熱のうち利用したもので90トンぐらいのCO2排出削減に結びついたかなということでございます。
 今年度の事業展開と目標ですが、先ほど申しました緊急雇用を使う中で、間伐材の搬出等4人です。チップの加工、輸送1人、発電所の運転3人を、新規の雇用という形で9月から行っています。この中で、森林バイオマスによる循環型社会の構築を目指して取り組んでいるわけですが、まずはスムーズな継続運転実証という形を目指す。また、「観光立市秩父」の発信など、もろもろのことを取り組んでいきたいと考えています。
 話が変わりますが、荒川サミット宣言を平成16年に流域の首長さん方に集まっていただいて採択をしました。水と緑を守るための共通理解を深めて、上下流の循環型社会をつくるという宣言なのですが、この趣旨をその後は中学生サミットという形で、中学生に環境体験学習などで参加をしていただいています。
 森と水の応援団も、秩父の森林保全のために、流域の方に呼びかけてイベントを行っているところでございますが、植樹とか、どんぐりを拾って育ててもらって、再び植えに来てもらうという内容です。この薪拾いイベントも、残っているものを皆さんの手で出しましょうというイベントで、流域から参加をいただいています。
 こんな中で、エネルギーとして木を使うだけではなくて、植えて、育てて、利用して、また植えるというサイクルをつくっていくことが非常に重要でございまして、一応こんな取組をしています。
 植樹については、各種団体にいろいろ協力をしていただいていまして、カエデなどを植えたりするのですが、カエデを使ったお菓子作りなども秩父産として取組が始まっています。
 これは杉チップ等を使った排水浄化試験という形で、元気村に置いてありますが、傾斜土槽法の中に杉とか炭を入れて水を浄化するという実験で、流入したときのBOD(生物化学的酸素要求量)がこのぐらいあったのが、出ていくときにはこんなに下がってくるという中で、この一部はトイレの洗浄水でまた再利用する試みを、NPOさんの協力で行ってきました。
 バイオマスの出口の1つですが、おが粉式のトイレとか、杉チップのトイレを導入しまして、取り組んでいます。この処理槽のおが粉は畑に戻す形で利用されています。
 発電所の電気を使って廃食油をつくる事業も、平成19年に立ち上げたのですが、これはやはりご家庭もバイオマス利用に参加をしていただきたいということが趣旨でございまして、有価物回収等で行っていまして、1リットル1円で購入させていただいているという状況でございます。
 その成果については、20年は市公用車5台、21年は6台を運行させていますけれども、今年度中には10台に持っていきたいと思っています。
 元気村自体を次世代型環境学習施設と位置づけまして、集客して環境学習に利用していただいています。いろいろな施設を見ることとあわせて、森林での作業体験なども行っていただいて、合宿を組んでくれる高等学校などもありまして、非常に好評でございます。
 森林バイオマスの課題を幾つか挙げさせていただきますと、コストが非常にかかるものですから、森林環境税、あるいは新エネルギーの高値買い取りなど、事業運営への支援があったらなということとあわせて、自助努力で基盤をきちんと整備して高性能林業機械を入れることで、林業として成り立つ形をとっていかないと、環境の維持保全には結びつかないだろうなということがやはり考えられています。
 そんな中で、森林GIS(地理情報システム)を使ったり、高性能林業機械を調達、あるいは借りてきて効果を見せる、また、作業道という簡易な道をつくっている先進的な林業家もおりますので、こういう中で持続的な森林を形成していくことが大切かなと思っています。
 ちなみに今、秩父市は、1ヘクタール当たりの路網密度が5.4メートルと、非常に低い地域でございまして、これを延ばしていかないと、なかなか森林に手が入らないかなと思っています。
 木材生産だけでなくて、バイオマスの利用で新たな道をつくって、発電所でもやはり環境学習とか循環利用の検討といったことに取り組んでおります。当然これは仕事を伴うという形になってまいります。
 さらに「複合化」、木質ガスで排ガスが出ますが、それにもCO2があるわけです。それを使って例えばハウスの栽培、あるいはクロレラ栽培などに利用できないだろうかということで、装置をつくりまして、これから稼働させていこうと考えています。
 また、チップボイラーをバイオマスの利用の1つの出口と考えていまして、イチゴのハウスで実証試験をやらせていただいたりする中で、温浴施設であるとか、農業などでもできないかなと、こんな仕掛けも始めたということです(配付資料3を参照)。
 今年の2月に発表になりましたが、バイオマスタウン構想をつくりました。みんなでつくる、みんなで知恵を出してつくっていく中で、森を守って、水を守って、農地を守ってという、自然環境を活用しながら循環型社会の構築を進めてまいりたいと考えています。
 秩父の、奥多摩とのちょうど境目はブナの原生林があり、1,000メートル以上のところにはブナの原生が見られます。こういったものも活用しながら、例えば自然環境を使ったエコツアーも今現在検討しておりまして、環境問題の中でブナをバロメーターのような形で訴えていくことができたらなと、活用していくためのエコルートを今進めているところでございます。
 バイオマスは集めてくることが非常に大変なのですけれども、いろいろな主体と一生懸命連携をとりながらやっていきたいと考えておりますので、今後ともご指導をいただけたらと思っております。
 雑駁な説明でございましたが、以上でございます。ありがとうございました。

○浅野部会長代理 大野さん、どうもありがとうございました。
 それでは、今の大野さんのご報告に対してのご質問ございましたら、札をお立てください。
 それでは、もう一度神戸さんのほうから。

○神戸委員 ご説明ありがとうございました。
 私のほうから1点。循環型社会の中身の直接的な質問ではないのですけれども、この事業で新たな雇用を創出したというご説明がありました。今雇用情勢も非常に厳しい中で、こういった取組が雇用の拡大につながっているということでは、非常にすばらしいなと思っているのですけれども、今後の見通しで、さらなる雇用の拡大等を考えられているのかどうか、お伺いをしたい。

○浅野部会長代理 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 ありがとうございます。
 森林環境という個性を生かしながら、こうやってまちづくりをきちんとしていこうという本当に徹底した取組を大変すばらしいと思って伺いました。なお、やはりこれを定着して継続するのが最大の悩みだと思っております。この課題の中で、森林環境税とかいろいろな提案がありますけれども、ここに書いてありませんが、今都市型の地域とカーボンオフセット協定を結んで環境保全費用を確保したらどうかとか、いろんな経済政策もありますが、そういう排出量取引を地域に生かすような視点は、ふだんお考えになっているかどうか、その辺を伺いたいと思いました。
 もう一点、最後のページのほうに「みんなでつくる」という大変重要なポイントが示されています。どういう主体と今連携されているか、少しお話を具体的に教えていただきたいと思います。市民とか大学とか事業者とかあると思うので、その辺のことを教えていただきたい。

○浅野部会長代理 佐々木委員、どうぞ。

○佐々木委員 すばらしい取組だとは思います。いろんなことをやって、いいなと思いますが、やはり採算性の問題がすごく大きいのかなと思って、その採算性を上げるための努力といいますか、工夫といいますか、何かあれば披露していただきたい。
 それに関連するのですが、民間の参入、民間企業なり事業者さんと協働するような方向性があるかどうか、その辺を教えていただければと思います。
 以上でございます。

○浅野部会長代理 萩原委員、どうぞ。

○萩原委員 やはり継続的な事業の展開というところでは、その課題に挙げられておりますけれども、森林環境税の問題があると思うのです。現在、秩父市で既にこういう議論がされているのかどうか。各地域、神奈川とか高知なども進めておりますけれども、もし議論が進んでいるようでしたら、その点、教えてください。

○浅野部会長代理 藤井委員、どうぞ。

○藤井委員 私、バイオマス・ニッポン総合戦略の委員もしているのですが、300のバイオマスタウンを目指す中で、大体200ぐらいになってきていて、それを見ていくと、絵だけで終わっているところが随分多い。今日のご発表を伺っていると着々と地歩を上げて、活動の分野を広げていっていらっしゃることに、すばらしいと思いました。
 ただ、順風満帆ではないのだろうなということは、最後に、バイオマスを集めてくることが大変なんですよねというお話と同時に、今年の4月にコスト面で一度凍結しましたというお話がありました。多分そこの中に、収集、運搬、そこの利用に伴うさまざまな課題が見えていたのではないかと思うのです。今日のご発表はプラスファクターがかなり多いのですが、実はこんな課題も抱えているのですということが聞けたらありがたいです。

○浅野部会長代理 桝井委員、どうぞ。

○桝井委員 藤井委員と似てきますけれども、今年の4月にいったん中断し、9月に再開された。問題点というか、持続可能性がかなり危機的だったのかなと。そこらの事情を教えていただきたいのと、ここでふるさと雇用再生基金の公的な活用事業の比重、全体の規模の中でどれぐらい役に立っているのか、それを教えていただきたい。
 もう一つ、これは余談ですが、前回のこの審議会に登場された方で、京都のアミタという会社は、森林のこのようなバイオマスの問題で非常にユニークな、そこに牛を放牧する、間伐材を牛が食べてくれる「森林酪農」という話をされたのですが、ご存じでしょうか。
 以上です。

○浅野部会長代理 森口委員、どうぞ。

○森口委員 森林バイオマスの活用は、今日のタイトルにあります循環、共生とともに、温暖化対策、低炭素社会に非常にかかわりが深いかと思いますので、2点教えていただきたいのです。
 1点目は、崎田委員が既にお触れになったのですが、国内の排出量取引制度、国内のクレジット制度、環境省、林野庁でやっておられるもの、経産省でやっておられるもの、それぞれ対象になっておりますけれども、そういった動きを実際にここで何か活用された事例があるかどうかということが、1点目。
 2点目は、これもほかの委員から既にご質問があったところですが、集めてくるのが大変、あるいはコストがかかる点、実は廃棄物のリサイクルの話と共通する話かと思うのですが、具体的にこのバイオマス発電のチップが出てくるまでのコスト負担は、今どういう形になっているのか。具体的にお値段を教えていただくのは、この場ではちょっと難しいかもしれませんけれども、何か情報がありましたらお教えいただけますでしょうか。

○浅野部会長代理 それでは、以上でございます。お答えをよろしくお願いいたします。

○秩父市 では、初めのご質問から順次お答えしていきたいと思います。
 雇用の拡大を考えているかというご質問でございました。やはりバイオマスは人が集めることが非常に大きなウエートを占めてくると思っています。特に林地残材の場合には山から出すので、木材を生産するのと同じくらいコストがかかってくることになります。それが非常に課題で、自然発生的に丸太をつくるときのものであればということで、ここから手を出したわけです。森林を活用する中で、丸太を出したときに一緒に発生するものをどんどん使っていく中で森林整備は進むわけで、効率は一番いいのかなと思うのですが、国内産の木材の需要がなくて、丸太自体がそれほど流れないという問題があるわけです。
 今一番大きな問題は、木材としての利用をきちんとつくっていかなければいけないことになってまいりまして、その辺をこれからテーマにしていって、林業あるいは木材産業として雇用が増えるような取組をしていかなければいけないのかなと、現在考えています。ですから、市としても、木材利用の検討会を副市長直属で立ち上げるような形で動いていまして、具体的な検討をしてまいりたいと考えています。
 2番目に、カーボンオフセットですが、やはり京都議定書の関係もありますし、森林で1990年以降に伐採した、間伐をかけたところの価値をきちんと評価していただきたいというのが、私たちの願いです。ですから、今いろんな制度がある中で、勉強させていただきながら、まずは森林からでもできるところがあればチャレンジをしていきたいなとは考えておるのですけれども、ただ、市としての最終的な決定を待たなくてはなりませんので、そんな方向に向かえるように進めてまいりたいとは考えております。
 どのような主体と連携をしてきたかですけれども、NPOさんが多いですね。森林の関係のNPOが市内に4つぐらいあります。あとは、郷土料理を使っているような市民団体の伝承士の会というのがあるのですが、そういうところでありますとか、それから、植樹等のときには自治会のご協力をいただいたり、さっきの天ぷら油を集めるのにも自治会のご協力もいただいたりしておりますし、分け隔てなく、とにかくいろんなところに声をかけて、漁業協同組合にも植樹のときには声をかけて進めるということでやっています。
 自治体として決して財政状況はよくないですから、こうやって秩父のバイオマス発電ということをPRする中で、大学にも、随分来ていただいています。東京大学、東京理科大、早稲田大学の大学院の方が秩父をテーマに研究をしていただくということもやっていただいていまして、学との連携という部分では、そういった取組も大事かなと思っています。
 あと、学校ですね。小学校、中学校は何といっても大切なところかなと思っています。あわせて流域の中学校も、荒川中学生サミットという機会を設けて、どんぐりを植えてもらって、学校に持ち帰ってもらって、3年ぐらいたったらまた後輩が植えに来てくださいよというふうな、時間をかけて森林を考えていただくことも、種をまいて取り組んでいるという状況です。
 採算性の問題についてのご質問でございます。採算性が非常に厳しくて、建設廃材を使えば逆有償という形がとれると思いますが、やはりテーマが森林の再生、保全ということからスタートしていますので、林業事業者にいいようにという中で100円で買い取るという方法をとっているので、コストを積み上げていくとなかなか厳しい。平成19年度に実証事業で取り組んだときには、集めて、加工して、チップで輸送してつけてもらって、ドライソリッドで1万5,000円をやっと切れるくらいかなというところです。それも条件のいいところを選んでやりましたので、そうでなければ、やはり木材と同じようにトン当たり3万円ぐらいかかってくることが危惧されます。
 いずれにしてもボランティアの参加が必要で、薪拾いボランティアについても、地域の人に山のものを運んできていただいて、お礼をするという形をやりたいと願っていたのですけれども、仕組みを立ち上げるのがなかなか難しいものですから、まだ手がつけられない状況です。今後市民の参加について真剣に検討しなければならないかなと思っています。
 民間の参入事業者との協働ですけれども、主に山から出してくるところは森林組合さんに、木材を運搬する事業者の方にバイオマスを運んでいただいたりという形でやっています。チップについても、まだ市ではチップの施設を持っていませんので、民間の事業者さんの施設を活用させていただいて、市内でおが粉をつくったり、製紙用のチップをつくったりする業者が幾つかありますので、そういったところに協力いただいているという形でございます。
 継続のための森林環境税、森林整備はぜひとも公的なところを投下していただければいいなということですが、では、市内で議論があるのかという部分ですが、埼玉県では、県がみどりの基金という形で、自動車税のうちの1.5%、500円程度を基金に積み立てて森林に返すという取組が昨年度から始まっています。その中で間伐が随分促進されてきているのですけれども、それを出してくる仕掛けについて、やはりお願いしたいなと考えています。新たに市として設けようという議論は、現在は起こっていません。
 一時凍結したことについては、やはり維持管理に非常にコストがかかる。今12時間で運転しているのですけれども、これを24時間にすれば、その分だけ効率は上がると考えているのですが、何せ自家発電で、元気村という宿泊もあり、夏場に利用が集中するような施設で、夜、電気を使わないものですから、やっても逆ざやを重ねるだけなものですから、やっていません。やはり24時間回せるように、お客さんにいっぱい泊まっていただいて、利用できるようになればいいなと思っています。
 凍結して、解除されたのですけれども、ふるさと雇用再生基金を使う中で、雇用は新たに民間事業者さんに8名採用していただきました。そんな中でバイオマスの調達費あるいは加工費が市の負担から消えていく成果もありまして、今後3年間ぐらいはやっていく中で方向性を見出していきたいと思っています。
 ふるさと雇用と市の持ち出しとの比重ですが、ふるさと雇用については、予算額は2,000万円程度なのですけれども、これは100%補助です。市の持ち出しはメンテナンス費用として、言っていいのかわからないのですけれども、ほかにもオイルの交換であるとか、1,000万円ぐらいかかるかなということでございます。ふるさと雇用については、予算額は2,000万円程度なのですけれども、これは100%補助です。ほかに要する運転経費も圧縮する中で、800万円ぐらいまで落として何とかやっていきたいと、再稼働いたしました。
 いずれにしても、長く運転をする中で、やはり安定性とか安全性とか、メンテナンス性とかが見えてくると思いますので、そんな中でバイオマスの利用について、やはり教育面、学習面に特に力を入れながらやっていく必要があるというところで、再稼働しております。
 牛の放牧で間伐材を牛が食べるのは存じ上げませんでした。ありがとうございます。
 森林バイオマスとの共生、クレジットにつきましては、先ほど申しましたように、検討していきたいと考えています。具体的なコスト負担という点では、先ほど申し上げたようなことでございます。

○浅野部会長代理 ありがとうございました。お尋ねしたことには大体お答えいただけたと思います。
 もう一度確認いたしますが、現状では、市としては800万ぐらいの持ち出しになっているというご説明と理解して……。

○秩父市 今年度については、800万円ぐらいを市の持ち出し分ということです。

○浅野部会長代理 というふうに考える。2,000万円の基金の補助があるので、それで済んでいる。

○秩父市 そうですね。2,000万円が来ますので、それで8人の雇用をしたという流れですね。

○浅野部会長代理 そうすると、それがなければ2,800万ぐらいの持ち出しになってしまうということなる。

○秩父市 そういうことになると思います。本年は7ヶ月ですが。

○浅野部会長代理 よろしいですか、藤井先生。

○藤井委員 はい。

○浅野部会長代理 では、どうもありがとうございました。
 それでは、ちょうど予定どおり20分ぐらいの時間を何とか残しましたので、これから会場の皆様方から、今日の3人のご発表に対するご質問がありましたら、お受けをすることができると思います。ご質問に限定をすると発言がしにくいかもしれません。私どもは、今日は環境省からも担当の室長が来ておりますので、循環型社会形成について、何かご意見なりご示唆なりがありましたら、そういうことでも構いません。ただ、申しわけありません、時間がございませんので、3人程度ということで切らせていただきたいのですが、いかがでございましょうか。今日はどなたがおいでになっているか、私のほうにはメモが全くありませんので、ご協力をいただければと思います。いかがでございますか。特に何かございませんでしょうか。
 今日は、ここに座ってくださっている方は、循環型社会基本法があり、循環型の計画がありというようなことについては多分ご存じだろうと思うのですけれども、循環型社会建設推進基本計画が現在第2期の計画になっていることをご存じの方、ちょっとお手をお挙げいただけますでしょうか。――ありがとうございます。我々も大変危惧しておりますけれども、知名度の極めて低い計画でございまして、これを機会にぜひこういう計画があることをご理解いただければと思います。
 それでは、よろしゅうございますか。今日はせっかく時間をとったのですが。――ございませんようでしたら、それでは、もう一度こちらのほうに戻りまして、3人のご報告に対して、さらに追加的にご質問なり、ご意見なり、コメントなりがありましたらお聞きしたいと思います。

○崎田委員 最初に手を挙げたのは、元気村でなくて千葉市の話なのですけれども、よろしいでしょうか。

○浅野部部会長代理 結構ですよ。どうぞ。

○崎田委員 実は先ほど生ごみのリサイクルのシステムのところだったので、お答えがなかったのですが、千葉市さんはこの生ごみのリサイクルをきちんとおやりになるに当たって、生ごみをまず出さないようにしてくださいという市民への発生抑制の呼びかけも大変熱心にやっていらっしゃると伺っております、どういうふうに取り組んでいらっしゃるかを一言お話しいただければ、大変うれしいなと思いますが、よろしいでしょうか。

○浅野部会長代理 それでは、せっかくのご質問でございます。最初のほうで、ごみをつくらないというお話があったのですが、崎田さんの今の質問が出たのではないかと思います。

○千葉市 生ごみの発生抑制という取組については、千葉市では、先ほどお話ししましたように、生ごみ処理機やコンポストで排出をなるべく抑えてほしいと。これまで可燃ごみ週3回収集ということで来ましたけれども、この10月から週2回で、できるだけ発生抑制して、資源物は資源物として別個お願いしますという形で、今、取り組んでいるところです。

○崎田委員 食品ロスの発生抑制という意味でも伺いたかったのですが、では、またの機会に。

○浅野部会長代理 多分崎田さんが言いたいのは、そもそもむだな野菜は買わないようにしようとか、冷蔵庫から大量廃棄するのはやめようとか、そういうたぐいのキャンペーンをなさっているのでしょうかというのが、質問の趣旨だと思います。

○崎田委員 千葉市ではなくて千葉県なのでしょうか、たしかやっていらっしゃると思ったので、そういう話をちょっと伺えれば思ったので。地域で今、小売店とか外食店と協力しながら、メニューを工夫したり、発生抑制、生ごみを出さないような工夫をしていこうという動きが少しずつ進んできていて、こちらもご熱心だとちょっと伺ったものですから。済みません。ありがとうございました。

○浅野部会長代理 藤井委員、どうぞ。

○藤井委員 JFEエンジニアリングの方にご質問したいと思います。先ほどの千葉の食品廃棄物リサイクルのガス化プラントですが、14億円のうち、環境省、千葉県からも出ているので9億円ぐらいでといっても、実際は14億円ですね。これがまだほかに広がっていないというお話を伺いましたが、ここの場合は、たまたま事業所内にあるので水処理はしなくていい。大変恵まれた状況にあるわけです。そこの熱利用を含めて、今ここのガス化と熱利用と、水処理・利用に向けてさらにステップアップした技術開発をしているのか。もう少し手ごろな値段で地域に使える、しかも、食品廃棄物だけでは多分エネルギーが少ないと思いますので、畜産糞尿とか、先ほど下水汚泥の話も出ましたが、地域にあるそういうものをミックスした形の技術開発も含めて、今なさっているかどうか、ちょっと伺います。

○浅野部会長代理 企業秘密でなければ、お答えいただければと思います。

○JFEエンジニアリング(株) 企業秘密ではない範囲でお答えします。
 今1つやっておりますのは、先ほどもちょっとお話ししましたように、やはり生ごみだけだと量的な限界が恐らくあるだろう。大きなプラントにしても、生ごみだけだとどうしてもプラントコストがかかってしまいますので、今開発しているのが、下水汚泥と生ごみを何とかミックスして発電効率を上げていく。これは両方とも廃棄物と言えば廃棄物なのですけれども、これをコンパウンドする。そこを今一番主眼に研究をしております。
 プラントコストで一番かかりますところは、実は私どもは今回千葉製鉄所の中にガスを送り込んでおりますので、発電設備が不要だというところなのです。ところが、これを全国展開しようとしますと、必ずガスエンジン等が必要になってくる。そうすると、ガスエンジンのコストは、恐らくまだ単価が高いと思います。これをいかに安くできるか。これが私は普及のかぎだと思います。まだガスエンジンは普及が少なくて、もっと大量につくれるようになれば安くなるのと、いろいろ調査しますと、中国などでは結構安いガスエンジンも出回っているみたいなので、この前、中国を見学してきたのですけれども、そういうものを国際調達しながら、何とかやっていけないかなと考えております。
 以上です。

○浅野部会長代理 ほかにございませんか。
 大野さん、九州勢の話を別の部会でやっているときに大変気になっておりますのが、就業者の高齢化と減少ですね。このあたりは、秩父市の場合には、新規に林業に従事しようという若い人たちがおられるのでしょうか。

○秩父市 秩父市の中に、県立高等学校で秩父農工科学高等学校というのがありまして、そこは森林科学科、いわゆる林科を持っています。そこの卒業生がここ何年か、4人とか1人とか、森林組合にも就職をしていただいたり、あとは、NPO地球緑化センターさんから緑のふるさと協力隊という形で、もう10年ぐらい、今合併して秩父市になっていますけれども旧大滝村に来ていて、そこの方も3人ぐらい秩父に定住していただいたりしていまして、そういう方の中にも森林組合に入っていただいた方がいらっしゃいます。ですから、機械化等を進める中で、魅力的な産業として林業が育っていってくれればいいなと思っています。

○浅野部会長代理 もう一つ、あちらこちらで聞かされる話なのですけれども、山林地主の方が世代交代してしまって、都市に住んでいて、地域の森林管理には全く興味を持たない状態になっている。にもかかわらず、共同化しようと思うと抵抗が強くてなかなかうまくいかないというような悩みをあちらこちらで聞くのですが、秩父市の場合は、その種の問題はございませんでしょうか。

○秩父市 先ほど申しました旧大滝村は、昔は鉱山や炭焼きとかで非常に豊かな村だったのです。今は本当に人口が減ってしまって、一千数百人ぐらいしか住んでいない中で、やはり不在村地主が多くなっています。このままいってしまうと、結局、代がわりしていく中で、どこが自分の山かということがわからないのです。地元にいてもそうなのです。それがまして、よそに出ていってしまわれると全くわからなくなって、手がつかない。地籍調査を行うのも、時間もかかりますのでなかなか進んではいない。
 その中で、何とか森林の公共性あるいは公益性という観点で、秩父の森林を振り返っていただくように、特に流域に対しては、非常にアピールしていく必要があると考えておりまして、荒川流域にはなるべく情報を発信しながら、皆さんに目を向けていただけるようにしていきたいと思っています。私たちにできることとすれば、そのくらいかなと思っているんですけれども。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 ほかにございませんでしょうか。――森口さん、どうぞ。

○森口委員 JFEさんに2点ばかりお尋ねしたいのです。
 先ほど佐々木委員から、マテリアルとケミカルのカスケードについての質問に、ペットボトルを中心にお答えいただいたのですが、その他プラスチックに関してやっておられるので、そこに関してマテリアルの残渣をケミカルで使われることの有効性についてのご質問だったと思うのです。特にケミカルリサイクル、高炉を現状ではやっておられるので、そのほうが熱量に比べてCO2の排出量の削減効果も高いということもおっしゃっているので、残渣を熱利用のほうにというお答えがあったのですけれども、むしろ積極的に自社のケミカルリサイクルを活用していけることがあるのかなと思いました。そこのところを重ねてお尋ねしたいというのが1点。
 もう1点は、これもいささかテクニカルな話になるのですが、千葉のバイオガスで、プラの袋をどうされるのか気になっていたのです。これは恐らく隣のサーモセレクト方式のガス化炉に入れておられるとは思うのですが、では、そもそも集めた生ごみを袋ごとガス化炉に入れることでエネルギー回収できる可能性はあるのでしょうか。あるいは、その辺の回収率のアセスメントはやっておられるでしょうか。

○浅野部会長代理 ということでございますが、いかがでございましょうか。

○JFEエンジニアリング(株) まず最初のご質問ですが、高炉以外のケミカルリサイクルについてのご質問と考えてよろしいでしょうか。

○森口委員 いや、高炉で結構です。

○JFEエンジニアリング(株) 今のところ、高炉へのケミカルリサイクルにつきましては、全体のプラスチックを使う量は、もともとのコークス云々を合わせまして約5%のところになっておりまして、もっとプラスチックを集めて、量を拡大していけばということは考えております。ただ、私はエンジニアリングですので、JFEスチールさんのほうでいろいろ技術開発はされているのではないか。私はそこは専門外で、余りコメントできなくて申しわけございません。
 2番目のご質問で、袋ごとということでガスにしたらどうかという話です。基本的には、それ単体で考えれば、恐らく不可能ではない話だと思うのですが、千葉市さんの生ごみを何とかしてメタンガスをつくっていこうということで、もちろんガスは発生するのですが、サーモセレクト炉の隣にいるという特殊な用地ですので、そうでないところでもやっていけるような設備をつくっていかなければいけない。そうしないと、製鉄所がないところ以外は、バイオマスガスができないことになってしまうので。もちろん、それは不可能ではないし、十分できるのですけれども、ということで、ちょっと考えています。

○森口委員 かなり専門的な話になって恐縮なのですが、一時期はサーモセレクト炉を自治体の一般廃棄物焼却目的に用途開拓しておられた時期もあると思うのですね。いろんな技術のミックスの中で、バイオマスなり、プラスチックなり、あるいはそれ以外の可燃ごみをどういうふうにやっていくのか。確かにおっしゃるとおり、製鉄所の敷地ならではという部分の、やはり若干特殊なものが必要になると思うのです。多分それはサーモセレクト炉でも同じだし、バイオガス化炉でも排水処理の問題が出てくるので、トータルで見た場合に、メインの技術以外のところがどれだけコストが下がるのかを客観的に評価するだけのいろんな技術をお持ちなので、JFEグループさんの中でそういったことを評価していっていただけると、また非常におもしろい結果が出てくるのかなと期待を込めての質問でございました。

○JFEエンジニアリング(株) 了解しました。ありがとうございます。単体のプラントでなくて、プラント連携ということを今1つのテーマに挙げて研究開発をしておりますので、またお披露目できる機会がございましたら、ぜひお話ししたいと思っております。

○浅野部会長代理 それでは、長時間にわたりまして、3人の方には大変わかりやすいご説明をいただきまして、ありがとうございました。また、私どものかなり無理な質問にも丁寧にお答えいただきましたことを、心からお礼を申し上げます。今日いただきましたご意見は、私どもの循環基本計画の進捗状況の点検報告の作成に当たりまして、十分に反映させていきたいと思います。どうもありがとうございます。
 これで本日のヒアリングは終わりたいと思いますが、最後に、事務局から今後の予定についての説明をいただきます。

○循環型社会推進室長 次回でございますけれども、11月20日金曜日13時から、航空会館で実施させていただきます。関係省庁へのヒアリングを予定しております。
 あと、お知らせでございますが、冒頭にも申しましたように、3R全国大会ということでお手元にチラシも配付させていただいておりますが、全国大会はあさってまで開催となっておりますので、引き続きご参加いただければと思います。今日は17時までということでございますが、特にこの後、16時10分から本館のメインアリーナ内のメインステージで、千葉市さん主催で、ごみ減量・再資源化優良事業者表彰式が行われる予定となっております。イオンリテール株式会社マリンピア店さんの事例発表などが行われるということでございますので、よろしければご出席いただければと思います。もし何か千葉市さんのほうでつけ加えていただけるようなことがございましたら。――では、以上でございます。

○浅野部会長代理 それでは、どうもありがとうございました。本日はこれで閉会をいたします。
 どうもご協力ありがとうございます。

午後3時56分 閉会