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中央環境審議会平成20年度 循環型社会計画部会(懇談会)議事録


〈開催日時〉

平成20年11月28日(金)10:01〜12:09

〈会場〉

全国都市会館 2階 ホールA会議室

〈議事次第〉
  1. 開会
  2. 議題
    第2次循環型社会形成推進基本計画の推進状況について
    1. 関係各省からのヒアリング
      (経済産業省・環境省・外務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省)
(配付資料)
資料1−1 経済産業省 発表資料
資料1−2 環境省 発表資料
資料1−3 外務省 発表資料
資料1−4 文部科学省 発表資料
資料1−5 農林水産省 発表資料
資料1−6 国土交通省 発表資料
資料2 前回までのヒアリング概要
(参考資料) ※委員のみ配付 ○会議終了後回収
参考資料1 中央環境審議会循環型社会計画部会委員名簿
参考資料2 循環型社会計画部会懇談会(平成20年10月23日)事業録 ※
参考資料3 第47回循環型社会計画部会(平成20年10月29日)議事録 ※
参考資料4 循環型社会形成推進基本計画 ※○
参考資料5 循環型社会形成推進基本計画の推進状況の第3回点検結果について ※○
参考資料6 平成20年「環境・循環型社会白書」 ※○

午前10時01分 開会

○循環型社会推進室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央環境審議会循環型社会計画部会を開催いたします。
 本日は、大変お忙しい中、またお足元の悪い中お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
 事務局から委員の出席の状況を報告させていただきます。本日現時点で9名の委員の方にご出席いただいておりまして、またもうお一人、崎田委員が遅れられるという連絡をいただいておりまして、ただ崎田委員も含めましても定足数の13人に残念ながら達しませんので、部会ということではなくて懇談会という形で開催させていただければ幸いでございます。
 本日の配布資料でございますけれども、議題の下に資料一覧として付けさせていただいております。もし配布漏れがございましたら、恐縮ですけれども、事務局までお申し付けいただければ幸いです。
 なお、本日の議題には含まれておりませんけれども、前回までのヒアリングの概要をまとめたものを資料2として用意しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
 なお、本日は武内部会長が急遽ご出張のため欠席との連絡をいただいておりますので、以降の進行につきましては浅野部会長代理、よろしくお願いいたします。

○浅野部会長代理 それでは、ただ今から議事に入らせていただきます。
 本日は循環基本計画のフォローアップに関連して、「国の取組」について関係各省からヒアリングを行うことになっております。環境省のほか、経済産業省、外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省からプレゼンテーションをお願いしております。
 各省のご発表でございますが、10分でお願いをしたいと思っております。質疑応答でございますが、実は経済産業省が午後から国際会議を予定しておられて、早く帰らなきゃいけないというふうに言われておりますので、全部のご報告を伺った後に質疑ということではちょっと難しゅうございますので、先に経済産業省からのプレゼンテーションを伺って、それについての質疑応答を行う。その後、他の省庁からのお話をひと当たり伺った後でまとめて質疑応答と、このように進めていきたいと思います。
 ちょっと今遅れてちょうど席に着かれましたので、30秒ぐらい深呼吸の時間をお許しいたしまして。早速でありますが、横山さん、申しわけないんですけれども、10分間のプレゼンテーションをお願いいたします。
 経済産業省産業技術環境局、横山リサイクル推進課長でございます。よろしくお願いいたします。

○経済産業省横山課長 すみません、ちょっと前の会議が遅くなりました。申しわけございません。経済産業省の3R、循環型社会形成に向けての取組につきましてご説明させていただきます。
 まず、幾つかの切り口で説明させていただきますけれども、資源有効利用促進法の運用について説明をさせていただきます。この法律の特徴は、この円に書いてありますように、事業者のさまざまな段階での取組をそれぞれ計画的に進めていくという取組でございまして。素材段階に始まって、時計回りに部品とか製品、製造ライン、それから一旦消費にわたって回収をして、またそれを同じところに戻ってくるということは少ないわけですけれども、産業全体という意味ではまたそこが素材にリユースなりリサイクルで使われるというような製品のライフサイクル全般にわたりましてさまざまなメニューを用意いたしまして取組を推進するということでございます。
 この特徴は、若干規制措置ではあるんですけれども、緩い形になっています。と申しますのは、その判断基準というものをそれぞれの指定した業種とか製品に見合った形で判断基準というものを定めまして、これは国のほうで定める形になっておりますけれども、それに従って進めていただくと。ただ、アウトサイダーの方とかどうしてもそれにはすぐには取り組まないよというような方が出た場合、個別のリサイクル法では、違法行為が法律に直接記載されているため、これに反するとすぐ違法状態になってしまうわけですが、この法体系では、省令の判断基準に反していただけでは直ちには違法状態となりません。
 いろいろなメニューがあるわけですが、製品の段階ではいわゆる環境配慮設計、DfEなどといっておりますけれども、リデュース設計でありますとかリユース・リサイクル設計、あるいは副産物がなるべく出ないようにするというような製造段階での取組のメニューがまずございます。それから、この出荷された後に回収をしてくるという、出荷から素材にわたるところで一旦消費者に渡っていますので、回収をしてくるということで。これは制度的には非常に個別リサイクル法に近いものになりますけれども、今製品としては指定再資源化製品というところにありますように、パソコンと小形二次電池の2品目を個別リサイクル法に準ずる形として指定をして回収を進めているということでございます、という法体系でございます。
 これについては、今この1年で取り組んでおりますのは、特に個々の企業というよりサプライチェーン企業間での取組というものを特に支援をしていこうということで、今現在20ほどのモデル事業を選んで専門家のアドバイスやコンサルも含めた形で、サプライチェーン全体としてこのマテリアルフローコスト会計の手法を使うとか、それから先ほど申し上げたDfEですね、環境配慮設計ということを企業間連合で進めていこうという取組を今進めているところでございます。
 次のものとして、レアメタルのリサイクルという問題がございます。これについては制度的にいえば、一般廃棄物になってしまうものについての産業界での利用ということで、ご案内のように一般廃棄物は市町村に処理責任があるということなので、それを利用しようとするとどうしても市町村の関係が出てくるということで。放っておくと小型であるということでどうしても廃棄、処分されてしまうということがございます。それを産業界に利用していこうということでさまざまな取組をしていこうと。
 今後の方向性のところに示していますように、先ほどの3R法、資源有効利用促進法の指定をかけてDfEの推進をしていくとか。さらにその回収ルートとしては、今携帯電話については自主回収ルート、事業者のルート。それからその他の小型家電については市町村、これは今北九州とか秋田なんかでも進んでいますけれども、そういったものを支援していこうというモデル事業を、これは環境省と共同で、先週の月曜日に共同の研究会を立ち上げて、慶應大学の細田先生に座長になっていただいて、来週からスタートしようというような取組を考えております。
 それからあと、回収してきたものの技術開発というようなさまざまな段階での取組を支援していこうということでございます。
 それから、ちょっとこれも飛ばしてください。容器包装リサイクル法でございますけれども、こちらについては法改正で右側のところの排出抑制の促進というスキームを入れました。これは先ほどの資源有効利用促進法とスキームとしては同じような判断基準というものをつくって、それを守らない方については先ほどと同様に罰則までいく場合があるというようなことで、小売段階でのリデュースというスキームを設けました。
 本体のほうについてはご案内のように、特定事業者の方が費用負担をするという仕組みが、ガラスびん、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装というところででき上がっているものでございます。
 次にいって。これは引き渡し量でございますが。これをご覧いただきますと、特に右側のところのペットボトルをご覧いただきますと、他のものは横ばいになったり若干増えたりしているようなところはあるんですけれども、ペットボトルについては最近になって指定法人への引き渡し量が減っているという状況でございます。
 これはどういうことかというと、ペットボトル、制度を開始したときにはいわゆる逆有償の形でリサイクラーに費用を払った上でペットボトルのリサイクルをしていただいていたという状況であったわけですが。しかも市町村が回収したものの8割、9割は指定法人にいっていたわけですが、途中からこの資源に目をつけた中国への輸出というものが極めて増えまして、市町村も指定法人に渡すよりは、高いお金で買ってくれるということで中国向けの輸出が増えたということで。分別回収をした後に中国に約半分ぐらいの量が中国に渡るというようなことが3年ぐらい前から急激に増えたということで。これは決して分別量が減ったというわけではなくて、中国向けの輸出のために指定法人への引き渡し量が減ったというような状況でございます。
 こういった形で、やや国内でのリサイクルという前提でこの制度開始したわけですが、もう今やグローバルな中でのリサイクルということを考えていかないと、制度を維持できない。ペットボトルについてはご案内かもしれませんけれども、幾つかの事業者が国内で倒産をしたりというような状況が、先ほどのような背景の中で出てきたところでございます。
 また、ここ2カ月ぐらい前から急に中国向けの輸出が止まって、今国内にあふれかえっているというような状況が発生をしてきていまして、まさに市場の中でリサイクルも進んでいるというような状況でございます。
 あと、いろいろな問題点は、容器包装リサイクル法はあるわけですが、レジ袋削減、先ほどのリデュース対策ということで各自治体で進んでおります。これは個別の小売店で進めようとするとなかなか、隣の小売店にレジ袋削減でお客さんを取られてしまうというようなことがありますので、どうしても地域間での自治体も含めた形で協定などを背景にした取組というものが進めやすいというような状況でございます。
 次、お願いします。今度また全然別な話ですが。アジアにおける3R協力ということで、これは先ほどちょっとペットボトルの例でもありましたけれども、非常に海外での資源としての利用というものが進んできております。関心も高まっておりまして、3R技術というものを海外展開していこうということで、一昨年の12月に大臣レベルでの合意、エコタウンの協力という合意ができ上がりまして、2007年に北九州と青島の自主協定というものが結ばれました。それから、今年の5月に胡錦濤さんが来日されたときに、北九州市と天津の協定というものが、2つ目ですね、結ばれまして。実は今日、12時から、今度は兵庫県と広東省の協力というものが1時間ぐらい後に調印される予定になっております。
 そういった形で、今中国が中心なんですけれども、そのほかのアジアの国ともこういった協力関係、エコタウンというものが全国26カ所国内にありますので、そういった地域地域のつながりというものを拠点に、国としてもFSとか人材育成で支援をしていこうというものでございます。
 これは技術だけの協力ということでいくと、どうしても先ほどのようなコストが安いところにすべて資源がいってしまうというようなことがございまして。我々の方針としてはリサイクル制度、法的な制度やその実施体制も含めた形でセットで、技術と制度セットで協力をしていくということをしていかないと。コストが低いところで、しかも逆に今度環境負荷が高いというようなところにモノが流れていってしまうということになっても困るので、ある意味の市場の失敗かもしれませんが、そういったことにならないようにその制度も含めた形での協力ということを進めていこうということでございます。
 このERIAというものを6月に立ち上がりまして。そういったものも先ほどの支援の体制の中に組み込んでいきたいと思っております。
 最後のページでございますが、そのほかの取組として、3R月間での取組や普及啓発というものを進めているところでございます。
 ちょっと駆け足になりましたが、説明は以上でございます。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 それでは、余り時間はございませんが、ただいまの経済産業省、横山課長からのご説明につきまして、審議会の委員の先生方からご質問がありましたら、名札をお立ていただけませんでしょうか。今、江口委員からだけ上がっておりますが。佐々木委員、佐和委員、藤井委員、森口委員。
 よろしゅうございましょうか。
 それでは、今5名の方にさせていただきます。ひと当たり質問を差し上げますので、横山さん、メモしておいていただいて、まとめてお答えください。
 では、江口委員、どうぞ。ご質問をお願いいたします。

○江口委員 僕はレアメタルの回収のスキームが鈍いと思うんですね。1つは、設計段階でレアメタルを少なくするような指導をやはり経済産業省が進めるべきです。
 それから2つ目に、国民に対する啓発ですね。レアメタルがなぜ大事なのかということの啓発が弱い。
 それから3番目に、ストックしている携帯電話を出させる方法を、どうやったらいいかわからないんですけれども、啓蒙していただきたいと思います。これは国家安全保障上の最重要課題だと思います。
 以上です。

○浅野部会長代理 ありがとうございます。
 それでは、佐々木委員、どうぞ。

○佐々木委員 質問になろうかと思うんですが。家電リサイクル法の見直しの際に、対象品目を拡大する云々といったときに、小型家電の議論が相当出たと思うんですが。レアメタルやなんかで一応小型家電のレアメタルを回収していこうという仕組みを考えようと、これはいいことだと思うんですが。小型家電全体に資源有効利用促進法の観点で何かお考えになっていることがあれば教えていただければと思います。

○浅野部会長代理 佐和委員、どうぞ。

○佐和委員 私もこのレアメタルのことについてちょっとお伺いしたいんですけれども。この4ページのところにこれまでの経緯・成果ということが書かれていますように、使用済の小型家電ですね、携帯電話等のというふうに書かれていますが。このレアメタルの回収というのは多分非常にやはりコストがかかると思うんですね。ですから、その辺の、しかしレアであるから高価であるという意味で。その辺のそろばん勘定といいますか経済性ということについてということと。一体現状では何%ぐらいのレアメタルが回収、回収率ですね、はいかほどかということ。
 それから、最近中国でよく循環経済とか和階社会というようなことですごく日本からの協力を期待しているような話をあちこちで漏れ聞くわけですけれども、基本的にはこういう北九州市と青島とか、兵庫県と広東省といったような地域間の連携というものがベースにあって、それを国が支援するというような構想でいらっしゃるというふうに理解してよろしいかどうかと。
 以上です。

○浅野部会長代理 藤井委員、どうぞ。

○藤井委員 7ページ、ペットボトルの件について伺いたいと思います。先ほど指定法人引き渡し量の激変は3年ぐらい前からというお話ありましたが、もう既にこの制度ができたときから滋賀県内にもこの中国向けのラインができていましたので、この崩壊は見えていたわけで。そういう中で根来産業含めてどんどんつぶれていくという状況の中で、これは市場がグローバル化したから仕方ないのではなくて、もしこれでやられると、もてはやされて見放されて、こういうのが他のところにも出てくる可能性があると思います。
 このペットボトルについてはこのまま少し中国向けが少なくなったのでまた指定法人に戻ってくるだろうというそんな悠長なことでいいのか。その制度について何かお考えであれば知りたいと思います。
 ちなみに中小企業の融資、滋賀県でも今緊急にやっている中でも、リサイクル事業は優良業種なんですね。優良業種については融資対象にならないというふうになっていて、細部見ていくと大変優良じゃないところもあるわけですが、そんな優秀な中でも大変困窮しているところもありますので、そこについて何か将来に向けての方向性を何かお考えでありましたらお聞かせください。
 以上です。

○浅野部会長代理 森口委員、お願いします。

○森口委員 今藤井委員からご指摘のあったペットボトルに特にかかわりの深い点なんですが。この再商品化という言葉にしろリサイクルという言葉にしろ非常にあいまいな言葉ではないかなと思っておりまして、何らかの形で有価物にはするんだけれども、そこから先どうなるのかということに関する取組がこれまで弱かったんだと思いますね。それがリサイクルに対する不信感を今招いているのではないかなと思うんですが。
 容器包装リサイクル法の説明の中でもリサイクル製品の利用例としては書かれているんですけれども、具体的に何にどれだけ使われているのかということの情報が不十分である。そういったことに関して、最終製品をつくられる事業者さんが私は非協力的であるというふうに考えておりまして。リサイクルはしようとはするんだけれども、リサイクル材料を使っているということを公表したくないというようなこともよく漏れ聞くわけですね。これではやはり循環型社会形成には差し障りがあると思いますので、そういった面についてもリサイクルされた材料の受け入れ、国内での受け入れということに関して経済産業省のほうで何らかの形で後押しをされるようなお考えがあるかどうか。そうではなくて、やはり市場に任せてグローバルに回ればいいと、そういうふうにお考えなのか、そのあたりをちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。

○浅野部会長代理 それでは、以上質問が出ましたので、よろしくお願いします。

○経済産業省横山課長 どれも厳しいご指摘ばかりでございますが。どれも日々悩んでいることに関連することでございます。
 まず、レアメタルの回収について、製造段階からということ、これはもうご指摘のとおりだと思っております。先ほど申し上げましたように、リデュース、リユース、リサイクルの配慮設計ということは取り組むということ、これは3R法の活用を考えていきたいと思っております。
 あと一方で、リサイクル以外の施策として、もちろん天然のレアメタルの確保ということもございますし、あと別途進めているものとして、レアメタルと同様の機能を持つ代替物の開発という技術開発もあわせて行っておりまして。大きくいうと、レアメタル対策としては天然資源の確保と代替物の開発、それからリサイクルという3本柱で進めているということでございます。
 そのリサイクルでいえば啓蒙が重要だということ、極めて重要なご指摘でありまして、我々技術開発、それから制度、それから意識という3本を柱に進めていこうということで、キャンペーン費用というのが非常に重要だと思っています。天然資源の回収ということについては基本的にうまく回りだすと経済原則がうまく働く分野だと思っておりまして、そういった情報の非対照性とかそういうところをうまく解消すべく情報提供していくと。有用物が含まれているんですよというような情報提供をしていくというのが非常に重要な施策かなと思っております。
 それからあと、吐き出させるということについてはどれだけインセンティブを与えられるかということ、これは佐和先生のご指摘にもつながるわけですけれども。どれだけ価値があるかというのは実はいろいろな要因の組合せで決まってくるもので、抽出するためのコストというのも当然ございますし、それから有用物、抽出したものの取引価格にも左右されますし、それと代替関係にあるものの価格との関係もございまして。非常にそれが常に有価で回るか、場合によってはリサイクル費用をかけないと回らないかということは一概には言えなくて。現在はやや赤字ということを聞いております。それは技術開発を進めるとか、あと数がたくさん集まってくるというようなことで解消がされていくのではないかなというふうに考えております。
 あと、佐和先生のもう1つの中国との関係というのは、今国内には蓄積として26のエコタウンというのがあって、それなりにエリアマネジメントが進んでいるということがございますので、そことのつながりということで地域地域を中心にとりあえず進めていこうということはご指摘のとおりであります。
 それから、佐々木委員からの、家電品目ということで。家電リサイクル法はご案内のように大型家電について今指定をしておりまして、それは大型家電の場合、持ち帰りということが少なくて、後日配送と。その配送システムを利用して回収するというシステムということで、冷蔵庫とかテレビとかエアコンとか洗濯機とかそういうものを指定しているわけですが、そういうシステムを使うと。ところが、先ほどのパソコンとか小形二次電池とか今検討している小型家電というのは大体持ち帰りとか通販で買うという形になりますので、その配送システムを利用して回収するということはとれませんので、これは別のスキームでやろうということで考えております。
 今携帯電話とか小型家電については、今はちょっと熟しているのは携帯電話については3R法の指定ということに向けて検討を進めていこうと思っております。その他の小型家電、例えばデジカメとかそういうものについてはどれぐらいの有用物が含まれているかというような分析をとりあえず今予算措置でやって、その結果を踏まえて3R法に乗せるかどうかというようなことを検討していこうと思っております。
 それから、ペットボトルのご指摘で、かなり前からということ、これご指摘のとおりかもしれません。ただ、なかなか難しいのは、貿易ということが絡むと、やはり自由貿易原則というところとの関係がどうしても出てきまして。今水際のところ、廃棄物の水際措置としてはご案内のようにバーゼル法、それから廃掃法の廃棄物の輸出確認、環境大臣による輸出確認という2つの制度がありますが、どちらもそのチェックはすることはあっても、リサイクル目的の貿易というのは基本的に規制ができないということになっておりまして。輸入国側がどうしてもこれは止めてくれということがあればそれはとまりますけれども、基本的にリサイクルをするんだという目的がはっきりしていれば、これは自由貿易原則上止めることはできないということで。それは廃棄物についても、これはほかの産業もすべて一緒なんですが、その理由で国内産業の安定化とかいうことで止めることはできないということがございます。
 ただ、そのバーゼル法とか廃棄物の適正処理という観点でもし問題があれば、それはそれぞれの法体系の中でこれは止めることが、輸出国側の観点からも止めることはできますので、そういうところがないか、これはチェックを厳しくしていくということかと思っております。
 あと最後に、ペットボトルの再商品、ペットボトルといいますか今多分問題になっているのはその他プラスチックの再商品化というところが非常に重要というか問題視されているかと思っております。
 これは再商品化というところまでトレースをしていくという問題だと思っておりまして。この再商品化というのは定義がややあいまいだというご指摘は、少し解釈を明確にしていくのかなと。ただ単にペレットに丸めればいいというわけではなくて、それはちゃんと製品利用されるというのが再商品化なんですよということを明確にしていくのが必要かなと。
 それに従って、ご指摘のような再商品化まで製造事業者のところまでトレースをしていくということは、できればこの21年度の契約分から強化をしていきたいというふうに今環境省とか農水省さんと相談をしているところでございまして。
 ただ、透明化という切り口でいくと、一部の企業はその原材料の組成とかそういうところまで明らかにはしたくないと。公表を前提であれば協力できないということを言うところがあるのもこれは事実でございまして。ただ、再商品化というのはこれは法律の根幹、容リ法の根幹をなす重要な事項だと思っておりますので、透明性ということよりも再商品化義務がちゃんと果たされているかという観点でトレースをしていくということをこれは深堀りをしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

○浅野部会長代理 ありがとうございます。
 佐和委員からのご質問の中で、レアメタルの回収コスト、経済性の見通しについてはどうかというご質問があって。これは私の知る限りでは、北九州の実験なんかはそこを今調べているということだと理解をしているんですが。

○経済産業省横山課長 冒頭まとめてお答えしたつもりだったんですけれども。いろいろな要素で決まってくるというふうに思っておりまして、あるとき有効に回っていてもほかの経済事情で急に回らなくなって非有償化するとかいうようなこともあるかなと。今携帯全般としてはやや赤字という状況かなというふうに聞いております。

○浅野部会長代理 それと、回収率、一体レアメタルがどのぐらいなのかと、実態を。

○経済産業省横山課長 すみません、ちょっとその数字手元にはないんですけれども、携帯電話の回収ということでいえば、このお付けしている資料の5ページのところで。大体携帯電話が右側の、赤いのが出荷台数で5,000万台ぐらいなんですが、回収台数というのは年々減っているというような状況でございます。

○浅野部会長代理 これで回収、1台からざくっといってレアメタルがどのぐらい回収できるかという実態がわかれば。

○経済産業省横山課長 すみません、ちょっとそういう数字、申しわけございません、今そういう数字が。

○浅野部会長代理 わかりました。もしわかれば。これはいろいろなものを見れば出ていると思うんですけれども。暗記はしていないけれども、私も見た覚えがあるので。

○経済産業省横山課長 後ほどですね。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の大森室長からご説明いただきます。

○環境省大森室長 ありがとうございます。では、環境省から全体の環境省の取組状況についてご報告をさせていただきます。
 まず最初に、各委員、既に十分にご存じのことではございますけれども、ご参考までということで、国の取組、循環計画に定められた国の取組のうちで環境省が担当している部分についての大まかな概観のスライドをご用意いたしております。計画では、基本的な方向として、国全体の循環型社会形成に関する取組の総合的な推進、それから地方公共団体を初めとする関係主体の連携・協働の促進というのをうたっておりまして。それを各種物質、右側のところの点検というところでございますけれども、物質フローや廃棄物等に関するデータの把握、分析、公表ということで随時指標などに基づいて点検をしていくということになっております。この指標のところにつきましては今回ではなくて次回ちょっと数値をお出ししてご説明をさせていただきたいと考えております。
 今回の2次計画の重点のところでございますのが、1のところでございますけれども、低炭素社会、自然共生社会との統合というところで、廃棄物発電の導入や温室効果ガス排出量の削減といったようなところを大きな中身としているようなところでございます。そのほかにもLCA関連の強化、バイオマス系循環資源の有効活用といったようなことを重点施策として挙げていただいているところでございます。
 また、2つ目の大きなポイントとして、「地域循環圏」の形成促進というようなところを重点施策として挙げております。
 それから、国民、事業者の取組の促進ということで、ライフスタイルの変革、それから循環型社会ビジネスの振興といったところにつきましても、国の行うべき取組として挙げていただいております。
 それから、基盤的施策ということで、先ほども経産省さんからもご説明がございましたけれども、循環資源の適正利用、それから処分に向けた仕組みの充実ということで、各種法制度の充実・強化、そういったこと。それから、技術とシステムの高度化。それから、情報の的確な把握・提供、人材育成といったことを施策としては挙げております。
 ここら辺のちょっと細かいところにつきましては点検の報告書とあわせて、その実施状況についてまたご説明したいと考えております。
 では、次のスライドに移っていただきまして。先ほど申しましたように循環基本計画のポイントでございます3つの社会、低炭素社会と自然共生社会、それと循環型社会の統合に向けた取組状況でございますけれども。ここでは低炭素との取組を主にご説明したいかと思います。
 次のスライドは、循環型社会と低炭素社会の両立についての概念ということで、3R、排出抑制、再使用、再生利用がそれぞれどういうプロセスを通って温室効果ガスの排出量の減少につながっているのか。既に重々ご承知のことかと思いますけれども、ご参考までにプロセスのほうを挙げております。
 排出抑制、それから再使用、再生利用、それぞれがこの廃棄物の減少や製造必要量の減少、製造工程の変更、エネルギーの代替、埋立処分量の減少、自然界への還元といったルートを通りまして、温室効果ガスの削減、二酸化炭素、COを初めとする温室効果ガスの削減やメタンの減少、そういったものにつながっているという概念図でございます。
 具体的には、施策といたしましては次のスライドでございますけれども、京都議定書目標達成計画の中で廃棄物分野における地球温暖化対策としては、現在日本の温室効果ガスの総排出量における廃棄物分野の割合が大体3%のところでございます。大体は近年で4,500万トンぐらいのCOが出ているところでございますが、そういったものを各種施策によりまして4,300万トン以下にするというようなことが定められております。
 具体的な施策といたしましては、下にありますように、排出事業者の取組、前回ご説明いただきましたけれども、経団連さんの自主行動計画といったようなもので、企業もその3Rの取組を一層推進していただくというようなこともございます。
 それから、処理事業者の対策ということで、例えば次のスライドでご説明いたしますけれども、全産連さんの自主行動計画といったところで各種の取組を推進していただくことになっております。
 それから、消費者ということで、ごみ有料化を通じた発生抑制の取組、分別排出の徹底、そういったこと。
 いろいろな取組を通じた中で温室効果ガスを削減していただくということでございます。
 それと、1つの例としては、次のスライドになりますけれども、平成19年11月に全国産業廃棄物連合会が自主行動計画を策定されております。ここでは会員が2010年度における温室効果ガスの排出量を基準年度と同程度に抑制することを目標として自主行動計画を立てておられます。
 具体的には、右の表にございますけれども、中間処理業、それから最終処分業、収集運搬業といったもの、それから全業種共通といった対策に向けてそれぞれ取組を行っております。焼却時に温室効果ガスを発生する産業廃棄物の3Rの促進。それから、廃棄物発電などによるエネルギー回収の推進、そういった各種取組を中身として立てておられます。こういった事業者の取組を促進していくというのも大きな施策になっております。
 次のスライドでございますけれども、廃棄物発電のほうに着目いたしますと、ちょっとデータが古くて恐縮でございますけれども。ごみ発電施設については、ここの上の表にございますように、一応増えている状況にございます。全体の焼却数の中で、割合としては現在22.5%まで、平成18年度で22.5%まで増えているという状況でございます。発電量も大体ここにございますように、71億kWhが年間の発電量ということで。総発電電力量も増加しているということでございます。
 なお、こういった発電、それから熱回収といったエネルギー回収の取組も今後一層進めていくという方針でございます。
 次のページに移りまして、地域循環圏の構築というのが2つ目の大きな重点的な柱として計画に盛り込んでいただいております。あわせて、3Rの国民運動、そういった足元からの取組として国民運動を展開するというような内容も含まれてございます。
 地域循環圏の構築につきましては、例えば前々回の山形の部会で行われましたヒアリングのように、今、例えば生ごみの回収とかそういったさまざまな取組が地域で行われております。こういった取組をいろいろなツールを用いて後押しをしたいと考えております。
 次のスライドに移りますけれども、今の法体系のもとでは、先ほど一部ご説明が経産省さんからございましたけれども、廃棄物処理法、それから各種リサイクル法に基づいてさまざまな3Rを推進する制度がございますけれども。特に地域循環圏につきましては、この次のスライドで、循環資源の性質ごとにその地域の範囲別にそれぞれ地域循環圏の輪を全国に構築していっていただく。一番小さいのはコミュニティレベル、それから一番大きいのは国際の資源循環といったような資源のそれぞれの性状、それから地域の特性に応じた形で地域循環圏をつくっていくということでございます。
 例えば環境省では、平成21年度予算として、地域循環圏、それから低炭素型の地域をつくっていくための予算を約、要求段階で1億5,000万円の要求を行っておりまして。その中でこういった地域循環圏を構築するための地域計画やモデル事業を実施するという予算要求を現在行っているところでございます。
 また、そのほかにも、次のスライドに移っていただきますと、循環型の社会形成推進交付金制度ということで、各市町村がごみの安全・安心な処理、リサイクル、エネルギー利用の必要な施設整備を一括して行われるのを支援するという制度もございます。
 こういったソフト、ハード両面をとりあわせまして、地域循環圏づくりの取組を後押ししていきたいということを予定しております。
 それから、次のスライドに移りますけれども、レアメタルに関する取組につきましては、先ほどいろいろ活発にご議論いただきましたけれども、ちょっと重複するところがございますけれども。地域循環圏の中でも広域の循環が必要となるものだというふうに考えております。この中では、例えばモデル事業、これは今年度の補正予算で実施する予定になっておりますけれども。先ほど経産省さんからもご紹介がございまして、共同でやることになっておりますけれども、使用済電気電子機器の有害物質の適正処理、それからレアメタルのリサイクルの推進事業というようなことも予定しております。それから、研究開発、基盤整備、それから制度の対応。それから、国際対応といたしまして、レアメタルを含む使用済製品、廃棄物を例えばアジアから我が国に輸入して、有用なところは取り出し、不要なところは無害化処理するといったような国際対応も進めていくという方針でございます。
 それから、次のページになりますけれども、ライフスタイル、それからビジネススタイルを変革していくという点でも、例えば普及啓発のための全国大会や、それからウェブサイトを通じたような情報提供。それから、右側の循環型社会地域支援事業のような事業者、それからNPOといった方々が3Rの取組を進められるそういう牽引力を担うために、先進事例について環境省がモデル事業として実施することで全国への普及を目指すといったようなことを進めております。
 それから、右下のほうにございますけれども、エコファースト制度、これは3Rだけではなくて環境全体でございますけれども、業界のトップランナー的な取組をされておられる企業が環境保全に対する行動をさらに推進するために、環境大臣にお約束をいただきまして、そのお約束をいただいた企業にはこのエコファーストというマークを使うことができるというような制度も始めているところでございます。
 こういったソフト的な事業も含めまして、ライフスタイルの変革、ビジネススタイルの変革を推し進めているところでございます。

○浅野部会長代理 すみません、時間になってしまったので。

○環境省大森室長 。では、この後は大体予算がどういうことで要求しているかということございますので、また追加は質問のところでお願いいたします。ありがとうございます。

○浅野部会長代理 それでは、外務省国際協力局、水野地球環境課長に外務省からのお話をお願いいたします。

○外務省水野課長  外務省におきましては、神戸3R行動計画を外交政策上どのように位置づけるかということについてご説明差し上げたいと思います。
 まず1枚目ですけれども、国際的な3Rの扱いにつきましては、今までG8サミットにおいて何回か取り上げられてきましたが、その初めは2004年に当時の小泉総理が3R計画、3Rの推進ということを概念として打ち立てまして、その開始が約束されました。その後、2005年、06年、07年とそれぞれのサミットにおいてその3Rの推進ということが確認されました。例えば、2005年では、3Rイニシアティブが東京で開始され、2006年のサンクトペテルブルグでは、3Rに対するコミットメントが再確認され、さらに2007年については広い意味で3Rに焦点を当ててというようにこれまでは開始ですとか再確認にとどまっていました。
 2008年の北海道洞爺湖サミットにおきましては、3Rの推進について具体的な形で各国の取組が強く確認されました。特にこの中で神戸3R行動計画を支持するとありますが、G8サミットに先立ちまして神戸で行われましたG8環境大臣会合で合意されましたこの行動計画が首脳レベルにおいても確認されたということで非常に意義があるものになったと考えております。
 具体的な神戸3R行動計画についてですが、大きく3つの目標を掲げており、1つ目の目標は、3R関連政策の率先的実行、国内において率先して実行すること。2つ目の目標は、リサイクル可能なものが国際的に循環していく社会を構築していくこと。さらに3つ目の目標は、先進国ばかりでなく、途上国においてもしっかりと3Rの取組を進めてもらうために能力開発を行うということ、これらが大きく神戸3R行動計画の中に盛り込まれており、それを具体的に実施していくということが確認されました。
 ここにありますのがサミットの首脳宣言の中で明確に盛り込まれた内容です。特に2つ目の資源生産性を考慮し、ということで、先ほど申し上げました目標1にあります関連施策の率先的実行、各国国内において実施してもらうということで、各国における取組を今後促していくのですが、国際的な場における議論においては、OECDですとかUNEPにおいて物質フロー分析に基づいて、今後の国際的な議論の場での取組をさらに強化していくということが盛り込まれました。このサミットでの提言を受けまして、特にUNEPにおいては2010年から13年において今後の中期的な戦略目標というのを定めているのですが、その中において資源の効率的な利用、生産、加工、消費において持続可能な方法で進めるということが気候変動や生態系維持などと並びまして6つの大きな目標の中で掲げられておりますので、外務省としても、このUNEPなどの国際的な場における取組を今後さらに一層支持していくということを行っていきたいと考えております。
 そのほか、情報共有、パートナーシップあるいはバーゼル条約との整合性というのは、これは国際的な循環の構築ということでございますけれども、さらに後ほど詳しく説明したいと思います。
 次のページにいきまして、各国における関連施策の率先的な実行を促すということでございますが、それについてもちろん事務レベルでの取組も継続的に進めておりますけれども、高いレベルからこれらの取組を促していくということが必要であります。ここにありますように、東アジア首脳会議、東アジアの各国が揃う場においても高いレベルで3Rの推進というものを確認してきております。1つ目の第3回東アジア首脳会議は2007年11月、シンガポールで行われましたけれども、このシンガポール宣言の中において、これまでの経験を踏まえて専門的技術を互いに提供していくということが確認されております。
 また、2007年12月の日中首脳会談におきましても、日中間における具体的な協力を強化していくということが確認されまして、技術協力や対話を積極的に実施するということが確認されております。
 さらに、メコン地域5カ国との関係でも、本年1月16日、東京で行われました外相会談におきまして、ベトナムで実施している3R計画策定支援を、アジア開発銀行、国連地域開発センターと協力しながら、近隣諸国へも拡大していく意図が表明されております。これらの首脳レベル、大臣レベルの会談を通じて各国における3Rの取組をさらに一層促していきたいと考えております。
 次のページにいきまして、神戸3R行動計画の3つ目の目標で掲げられておりました途上国においていかに能力開発を向上していくかということでございますけれども、特に二国間における協力を、これまでも進めておりますが、今後一層強めていくことを我が方としても考えております。ここに、JICAによる技術協力ということで参考に援助額を出させていただいておりますけれども、平成17年、18年、19年と、援助額を順次増加させていくことに加えまして、中身の充実ということも図っていきたいと考えております。先ほど経済産業省のほうからもこの3Rの取組については技術だけでなく制度、意識、この3つで進めていくということが必要だというお話ございましたけれども、途上国における取組についても、単に技術移転、技術協力ということだけではなくて、制度面、つまり、途上国における制度を変えていくという観点から、政府の行動計画策定支援を進めてきております。また、途上国における住民意識を向上させるということも必要だと考えており、各国において国別研修を実施するなどして、途上国における意識向上、意識改善ということも進めていきたいと考えております。
 そのほか、各国間における協力ですが、具体的な援助協力に加えまして、対話というものも順次進めてきております。アジア地域で3Rの推進会議が行われているほか、二国間においても政策対話を順次進めながら、各国間における事務レベルでの取組をお互いに確認しあっていくということを進めております。
 先ほど、意識改革が必要だということを申し上げましたが、特に途上国において環境教育を徹底させていくということが重要であろうという問題意識のもと、この3Rについても、この環境教育、我々は持続可能な開発のための教育という呼び方でも呼んでおりますが、その推進を今後とも続けていきたいと考えております。このESDと言われている持続可能な開発のための教育は、2002年のヨハネスブルグサミットの際、小泉総理が我が国のイニシアチブとして提唱したもので、2005年からの10年間をこの持続可能な開発のための教育の10年という位置づけをしておりますので、この10年間に特に集中的に外交努力を続けながら、途上国を中心に環境教育を促していくということを考えております。
 具体的にどんなことをしておりますかといいますと、文部科学省他各省の協力を得ながら実施しており、特に外務省におきましては、アジア協力対話という枠組みがございますので、その枠組みの中でこれまで日本国内に途上国からの政府関係者や専門家を呼びまして、各国における環境教育、持続可能な開発のための教育に関する取組を紹介していただきながら意見交換、情報交換をしていくということを進めてきております。これまで5回実施してきており、この3Rの推進についても重要なテーマの1つと考えておりますので、今後この枠組みなどを使いながら3Rを推進していきたいと考えております。
 また、8ページの最後に入れておりますけれども、アフリカ諸国首脳が集まりましたTICADIVやまた先ほどの北海道洞爺湖サミットにおいても、このESD、持続可能な開発のための教育の重要性を再確認しております。
 最後に、神戸3R行動計画の2つ目の目標にございました国際的な循環社会の構築についてですが、廃棄物というよりもリサイクル可能なものを国境を越えて動かしていく、グローバルな意味で循環型社会を構築していくためには、リサイクル目的の物質が自由に国境を移動していくということが重要だと思いますが、それを担保するための1つの国際的な条約がこのバーゼル条約、有害廃棄物の国境を越える移動に関する条約です。特にリサイクル処理施設が途上国にあるような製品については、先進国から使用済み製品を途上国に輸出して、途上国においてリサイクルを進めていく、あるいはその逆で、先進国にしかない高度な技術を要するそのような処理施設がない場合には、途上国から輸出して、先進国においてリサイクルを進めるということも必要でありますので、そのための取組を引き続き進めていくということが今後の課題になると考えます。
 このバーゼル条約におきましては、有害廃棄物が他国に流れていかないようにということで条約上の規定をおいております。特に何が有害廃棄物に当たるのかということについて、条約上、成分ですとかあるいはその特性に応じての分類なり特定が行われているんですが、まだまだあいまいな部分もありまして、輸入国、輸出国の間で有害廃棄物の定義をめぐってまだ十分な共通認識が得られていない部分もございます。このバーゼル条約の会合における議論や、あるいは先進国日本としての途上国に対して有害廃棄物の定義に関するワークショップやセミナーの開催などを通じて、その有害廃棄物の定義に関する認識の共通化に努めていくというようなことも外交上の努力として進めているところでございます。
 そのほか、バーゼル条約上、基本が国内処理原則であり、途上国においてしっかりと有害廃棄物の処理を進めてもらうため、このバーゼル条約の枠組みの中で、途上国におけるさらなる能力開発も進めております。今までこの3つ目のポツにございますけれども、アジア太平洋地域におけるE−waste、電気電子機器廃棄物のための廃棄物処理プロジェクトについて、我が国からも拠出金を出しまして、バーゼル条約上設置された地域調整センターを用いて各国に対するこれらの技術の移転や普及啓発に努めていくということを進めております。

○浅野部会長代理 恐れ入ります、5分オーバーしておりますので、そろそろ。

○外務省水野課長 はい。これらがサミットでも確認されましたバーゼル条約との整合的な国際循環を支持するということでございます。
 以上をもちまして説明とさせていただきます。ありがとうございます。

○浅野部会長代理 では続きまして、文部科学省大臣官房政策課、合田企画官からお願いいたします。

○文部科学省合田企画官 文部科学省でございます。
 文部科学省の施策でございますけれども、昨年もこの審議会でご説明をさせていただきましたが、その後の大きな変化といたしましては、この3月に10年に一度改訂がなされます学習指導要領、小中学校の教育課程の基準としての学習指導要領が改訂をされたところでございます。その中における環境教育の取組といったものを中心にお話をさせていただきたいと思っております。
 1ページ目をご覧いただければと思います。学校教育における環境教育の位置づけということで、先ほど来話がございますように、子どもたちに持続可能な社会の担い手としての意識、意欲、知識を持たせるということを重視をいたしております。
 基本的な構造でございますけれども、下のほうの○にございますように、学校教育におきましては社会、理科、家庭科など各教科における環境にかかわる内容の充実とともに、総合的な学習の時間、これは小学校3年生から高等学校にいたるまで、小学校ですと現在週3コマ、これは改訂後週2コマに縮減するわけでございますけれども、この中で、つまりディシプリンペーストな学習ではなくてイシューオリエンテッドな学習を総合的な学習で行うという枠組みになっております。
 総合的な学習の時間については、学習指導要領で4つの大きなテーマが掲げられております。国際理解、情報、福祉健康とともに環境が4つの大きなテーマの1つになってございます。[1]がディスプリンベーストな縦軸、[2]がイシューオリエンテッドな横軸というふうにご理解をいただければと思います。その上で、環境に対する知識、理解を各教科で、それから環境に関する体験活動、後ほど申し上げますように、今回の改訂では全教科を通じて言語活動と体験活動というのを重視をいたしておりますけれども、言語にいたしましても体験にいたしましても環境というものを1つ軸に各学校で取り組みいただけるような学習指導要領にいたしております。それから、自然を大切にしようとする心情というもの、これは道徳性をはぐくむという観点から、道徳でも取り扱っているところでございます。
 2ページ目をごらんいただければと思います。これは具体的な取扱いの例ということで、特に循環型社会の形成ということでお示しをいたしております。学習指導におきましては、先生方ご案内のとおり、児童の発達の段階というものを大変重視をいたしておりまして、例えば道徳でも小学校低学年はあいさつや基本的な生活習慣、中学年になりますと集団というものを意識をし、高学年になると社会を意識し、中学校になると社会への参画を意識をするという発達の段階を重視しておりますけれども。循環型社会の形成につきましても同じように、ここで書いておりますが、小学校3、4年、小学校の中学年においては、廃棄物処理と自分たちの生活や産業とのかかわりということで社会科で授業を行っております。中学校になりますと、公民的な分野でもう少し広い観点から地球環境、資源・エネルギー問題について課題学習を行う。循環型社会への転換を図るための省資源、省エネルギー及びリサイクルなどの必要性に気づかせ、自らの生活を見直し、これらの課題について考え続けるというようなことを知識とともに課題意識、それから意欲といったところまで取り扱っているところでございます。
 また、高等学校では、例えば家庭科でライフスタイルの確立という観点から環境問題を取り扱うといったような取組が行われているところでございます。
 3ページ目でございますけれども、各学校における実践事例ということで挙げさせていただいておりますが、詳しくはご説明申し上げません。あくまでも各教科における、今まで申し上げたような具体的な知識の指導というものを前提にしながら、3ページ目にはB中学校とD中学校ということで具体的な活動の例をお示しをさせていただいております。
 しかしながら、私ども重要なのは、その次の4ページ目をごらんいただければと思います。具体的な体験活動とともにそれを探究活動につなげていくということが重要であると思っておりまして、今回の改訂した学習指導要領も知識の習得、それから知識の活用、そして探究という3つの学習活動の流れを重視をいたしております。その上で、4ページにありますように、具体的に循環型社会ということについて探究をし、理解を深めていくという学習活動が行われているところでございます。
 これにつきましては、大学、NPO、企業等にこれまでも大変ご協力、ご指導いただいているところでございますが、引き続きご支援をいただきたいと思っております。
 5ページ目をごらんいただければと思います。冒頭申し上げましたように、今年の3月に小中学校の学習指導要領が改訂をされたところでございます。その背景には、平成18年12月に60年ぶりに教育基本法が改正をされまして、教育の目標というのが第2条で規定をされたところでございますが、5つあります教育の目標の中の1つ、第2条第4号として、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」ということが規定をされたところでございます。今回の改訂は、これを踏まえて改正をされた学校教育法などを受けて改訂をされたところでございます。
 下の○にございますように、全体として社会科や理科、技術・家庭科など関連の深い教科を中心に環境教育に関する内容の充実を図ったところでございます。先ほど言語活動と体験活動を充実するということを申し上げましたけれども、具体的には国語とともに理数教育というものを大変重視をいたしておりまして、例えば中学校の理科というのは率にすると33%授業時数を増やしてございます。3年間で385単位時間ということでございまして、これはちょうど私どもが授業を受けました昭和50年代よりも多いというものでございます。中学校の数学と同じ時数でございますが。
 それによって、1つには、内容を増やす、環境の問題も含めて内容を増やす。それから2つ目には、繰り返し学習によって知識を確実に習得をする。それから3つ目には、知識を活用することによって論理的な思考力を高めていくということがございますが、環境については今申し上げた1つ目と、それから一番最後の3つ目にかかわる問題として内容の充実を図っているところでございます。
 6ページ目でございます。具体的な学習指導要領における環境教育の主な充実例ということでございます。学習指導要領には総則という教科を通じた規定がございますけれども、その中で環境の保全に貢献し、未来を拓く主体性のある日本人を育成するということを書いた上で、社会科、理科、それから家庭科などにおいてお目通しのような充実を図っております。特に先ほど小学校の中学年、3、4年生の社会科で廃棄物の問題について取り扱うという現行の学習指導要領お目通しいただきましたが、それに加えて、節水や節電など資源の有効利用といったようなことを内容として加えております。
 また、理科では、2つ目の○にありますように、身近な自然の観察といったものをより行っていただくような枠組みにしてございます。
 7ページ目は中学校でございます。中学校につきましてもお目通しのような内容を入れておりますけれども、特にご紹介をさせていただきますと、社会科の公民分野、一番最後の○でございますが、持続可能な社会の形成の観点から解決すべき課題の研究ということで、小学校3年生から中学校3年生までの都合7年間の社会科教育の総まとめとして持続可能な社会の形成ということについて、これまで培ってきた知識を総合して自分たちで考えて探究をするという時間を社会科では設定をしております。
 また、理科でございますが、2つ目の○にありますように、これも第1分野、第2分野、物化生地を第1分野、第2分野と分けておりますけれども、これも物化生地、第1分野、第2分野共通する課題として、持続可能な社会をつくることの重要性の認識というテーマで今回新たな必修の指導事項を加えてございます。
 8ページ目以降が今回の概算要求の内容を充実した内容でございまして、環境教育推進グリーンプラン、それから9ページ目には環境教育指導者養成研修、これは指導主事と呼ばれる先生のカウンセラー、ティーチャーズカウンセラーと言われる各都道府県等に置かれている指導主事の方々に環境教育に関する知識を持っていただく研修でございます。環境教育総合プログラム開発事業といったような形で環境省とも連携をとらせていただきながら環境教育の充実のための施策を展開をしているところでございます。
 簡単ではございますが、ご説明は以上でございます。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 それでは、続きまして、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課の木内地球環境対策室長からご説明いただきます。

○農林水産省木内室長 私からはお配りした資料1−5についてご説明をさせていただきます。すみません、電気をつけていただければと思いますけれども。
 資料1−5、循環型社会推進基本計画の進捗状況(農林水産省における取組)ということでございます。
 1ページ目でございます。農林水産省における資源・環境政策の取組について、私どもは左側の3つの柱を中心に進めております。1つ目は、バイオマス利活用の加速化、それから、地球温暖化対策の強化、そして、生物多様性保全の推進。このような3つの柱を中心に、資源・環境政策というものを進めております。
 2ページ目でございます。1つ目の柱のバイオマス利活用の加速化の話でございます。バイオマス・ニッポン総合戦略についてですが、私ども政府全体としまして、平成14年12月にバイオマスの利活用を政府一体となって進めるということで、バイオマス・ニッポン総合戦略というのを決定いたしました。そのポイントは4つございます。1つは地球温暖化の防止、それから循環型社会の形成、そして戦略的産業の育成、それから農山漁村の活性化でございます。
 地球温暖化の防止につきましては、バイオマスがカーボンニュートラルという性質を持っておりますので、化石資源を抑制し、地球温暖化防止に貢献します。それから、2番目の循環型社会については、廃棄物の発生を抑制し、循環型の社会を進めるということになります。そして、戦略的産業の育成につきましては、やはりバイオマスが新たにエネルギー、新素材等に向けられることによって全く新しい産業と新たな雇用の創出が期待できるということを考えております。それから最後の、農山漁村の活性化につきましては、バイオマスの利活用によって農業、農村社会の新たな可能性を拓くことにつながると考えております。
 それから、右のほうですけれども、平成14年の策定後、18年に見直しをいたしまして、新たにバイオ燃料の利用促進、それからバイオマスタウンを加速化する、さらに今年度からは、アジア等海外との連携を進めようということをさらに強化して進めております。
 3ページ目でございます。バイオマス・ニッポン総合戦略の推進体制については、すでにご存じのように、例えば文部科学省さんでいいますと学術研究の分野、経済産業省さんでいいますとエネルギーの分野、それから国土交通省さんでいいますと交通の分野、環境省さんの環境分野などというような分担をしまして連携してやっているところでございます。
 4ページ目でございます。先ほど強化したバイオマス・ニッポンの計画の具体的な施策ですが左側になりますが、食料供給と競合しない日本型バイオ燃料の生産拡大を進めることとしております。これは平成23年には5万klの国産バイオ燃料の生産を目指しており、今はまだでんぷん系を中心に作っておりますけれども、これからは稲わら、間伐材等のセルロース系原料の技術開発をしまして、2030年頃には600万klというものを目指しております。そのために、今年は新たに農林漁業バイオ燃料法が制定されたところです。
 それから、右のほうはバイオマスタウンの構想を加速化するということで、平成22年度には300地区の目標に向けて取り組んでおります。
 5ページ目でございますが、このバイオ燃料法、今年10月1日に、施行されました。法律の概要は真ん中に白く囲っておりますが、国が基本方針をつくりまして、それに基づいて計画をつくっていただくわけですが、農林漁業者等とバイオ燃料製造業者が共同で原料の生産と燃料の製造に取り組む計画、あるいは、バイオ燃料の製造の効率化に向けた研究開発に取り組む計画をつくっていただき、これらが認定された場合、国が改良資金の特例、あるいは中小企業投資育成株式会社の業務の特例、それから新品種の登録料の減免や固定資産税の減免など、こういうような支援をして国産バイオ燃料の生産拡大を進めているところです。
 6ページ目でございますけれども、バイオ燃料、特にバイオエタノールの実証も進めております。この日本地図の中で6地区ありますが、白抜きのところはバイオエタノールの大規模実証を平成19年度からスタートした3地区になります。北海道が2地区、新潟が1地区、合わせて年間3.1万klのバイオエタノール生産が見込まれます。材料については、余剰のてん菜や規格外の小麦を使っておりますが、そのほかに今年から青で示してありますけれども、稲わらや麦わらといったソフトセルロースを使ってバイオエタノールを作る取組を3地区でスタートしております。これは年間あわせますと約1,900lで、まだ小さいものでございますが、いわゆる食料と競合しない形でバイオ燃料をつくっていこうという取組を進めております。
 7ページ目でございますが、バイオディーゼル燃料の実証地区になります。全国で12地区あり、比較的小規模ですが、菜種油を食用油として使用した後の廃食用油などを中心にバイオディーゼル燃料をつくっておるところです。全国12地区で、年間1万klぐらいの実証ということで動き始めております。
 8ページ目でございますが、木質バイオマスの利活用の促進についてご説明します。ご存じのように木質バイオマスの利用というのは地球温暖化の防止、それからもちろん循環型社会の構築というのを通しまして低炭素社会の実現や地域の未利用資源の活用という意味で産業の育成にも役に立ちます。
 それから、上の囲みの○の2番目に書いてありますように、先端技術等を活用しながら化石燃料にかわるエネルギー、それから製品の原材料として木質バイオマスの新たな利活用及び安定供給に向けた対策を推進しております。
 具体的にはこの図のとおりになりますが、左から、山の中に未利用になっている木質資源、これを安定的に供給するためにいろいろな機械、大型機械もありますが、こういったものを導入するのを支援し、これらを山から下ろしてきて木質ペレットなどの燃料をつくるための製造施設の導入を支援します。
 さらには、一番右になりますが、実際に木くず焚きボイラーやペレット燃焼機器などの導入も支援いたします。
 こういった支援により未利用木質資源の活用を促進しまして、もちろん森林、林業もそうですが、山村の地域の活性化にも役に立つということにつながり、化石燃料依存から脱却するということを目指しております。
 9ページ目は、先般の洞爺湖サミットになりますが、私どもがこれまで主張しておりました、食料と競合しない日本型バイオ燃料の生産拡大の考え方が全面的に盛り込まれたところです。第2世代については、日本で言いますと稲わらとか麦わらとかございますけれども、木質、建築廃材、いろいろなものを使いまして、まだ技術的な面はありますが、こういうものの商業化を加速するということが洞爺湖サミットにおいても首脳声明に明記されたところです。
 10ページ目でございます。バイオマスタウンについては現在300地区を目指しておりますが、現在のところ、次の11ページのところにも書き込みましたけれども、全国157市町村と、順調に伸びております。これが9月末現在でございまして、本日11月28日で159にまた増えております。
 12ページでございますけれども、このバイオマスタウンの考え方を東アジアに広めようということで、そのための人材育成や構想策定を進めようということで、今年はタイ、ベトナムを対象にして計画がスタートしております。
 13ページでございます。もう1つの柱でございます地球温暖化対策は、もちろん化石燃料の削減や、肥料、農薬の削減というのを含めまして地球温暖化防止策、それから適用策、国際協力というものを中心に進めております。
 14ページでございますが、その中でも大きなものは森林吸収源というのがございますけれども、温室効果ガスの吸収源として農地も1つの可能性として大きなポテンシャルを持っているということで、いろいろと今取り組み始めておるところでございます。
 それから、15ページでございますが、15ページには農山漁村にございますいろいろなクリーンエネルギー、再生可能エネルギーを地域を越えて使っていこうという取組をさらに強化しているところでございます。
 その取組の1つとしまして、16ページでございますが、国民全体の動きを進めようということで、これは各省連携してやっておりますけれども、COを排出したものをどういうふうに見えるようにするかと、見えないものを見えるようにするということなんですけれども、こういうものをいろいろな形で消費者の方にもお見せして取組を進めていこう、意識を高めていこうということで進めてスタートしております。
 それから最後でございますが、17ページ、生物多様性の保全でございます。農山漁村についてはいろいろと生物多様性に支えられて、あるいはその生物多様性を支える立場にございますが、ここに書いてありますように、田園地域・里山の保全や森林、それから海、藻場・干潟の保全を通じて生物多様性を維持するということを考えております。
 それから18ページでございますけれども、環境と調和のとれた農業生産を進めるために、田園地域・里地里山の保全ということで、右のほうにございますけれども、農薬等を適正に使い、それから資源の循環という観点から食べ残しや糞尿、わら等を堆肥にして循環させて土づくりを行う等、そういうことをすることによって生物多様性が維持されるような農林水産業を進めていこうと取り組んでおります。
 以上でございます。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 それでは、最後になりましたが、国土交通省総合政策局環境政策課の後藤国土環境政策企画官から国土交通省の取組のご説明をいただきます。

○国土交通省後藤企画官 ありがとうございます。本日このような場をいただきましてまことにありがとうございます。
 国土交通省のほうからは、6点ほどトピック的に順次ご説明させていただきたいというふうに思っております。
 資料6でございますが、目次の次をおめくりいただければと思います。まず1つ目が、建設リサイクルの推進ということでございます。これにつきましては環境省さん等ともしっかり連携をとってやってまいりますという一言に尽きるわけでございますが。そこの資料にもございますとおり、建設リサイクル推進計画2008と、前回2002というのがあったわけですが、こういったものを作成しております。強力に推進してまいるということでございます。
 この2008の特徴というかどういったような切り口で見直したのかということにつきましては幾つかありますが、ポイントだけ申し上げますと、背景・課題・目標のところにございますとおり、2行目あたりでしょうか、依然として再資源化が低い品目、これが残っておりますということ。それから、不法投棄廃棄物の約7割、これを建設廃棄物が占めておりますという課題に対応すべくということでございます。
 依然として低いということにつきましては、ちょっと細かい字で恐縮でございますが、真ん中あたりに黄色と緑とあたりの棒グラフがあろうかと思いますが。ごらんいただきますと、上から4つ目の建設発生木材、これが若干低いと。それから、下から2つ目の建設汚泥、それから一番下の建設発生土、このあたりが目標に比しましてやや低いということがございますが、こういったところにしっかりと対応してまいるということでございます。
 そのための手法としましては、その右側ですけれども、四角ですが、これまでの規制的な手法に加えまして、民間主体の創造的取組を推進力とした手法構築を目指すということでございます。
 それから、実施状況でございますが、一番下の四角でございますけれども、1つは先ほど申し上げました計画2008、これに基づいた施策を実施しておりまして、現在は建設副産物実態調査というものもやっておるということでございます。また、建設リサイクル法を徹底するということで、都道府県等によります現場パトロールも強化しておりますし。また、昨年11月以降は社整審・中環審の合同会合で6回ほどご検討いただいておりまして、この法自体の施行状況の評価・検討を現在実施しておるということでございます。
 次に、おめくりいただきまして、2番目でございます。下水道資源の有効利用の推進でございますが。これにつきましては、まず左側の四角でございますけれども、下水道、これにつきましては当然人間が生きていく上で発生するいわゆる有機物等があるわけですけれども、これを大きな資源ととらえてこれを活用していこうというものでございます。熱もございますし、リンといったものもございます。
 ですので、こういったところから得られた、右側の四角でございますが、集めた物質といったものを活用して、循環型システムへと転換してまいりたいということで。右側の四角の2つ目のポツですが、下水道だけではなくて、他分野、他事業とも連携して取組を推進してまいりたいということでございます。
 次に、3ページ目、3.リサイクルポートということでございますが。これにつきましては、いわゆる循環資源を取り扱います岸壁等の港湾施設整備、これも促進する必要があるということでございまして、積替とか保管施設等の施設整備への支援メニューを拡充するということで、臨海部においてのリサイクル拠点化を進めるということでございます。
 下のほうにいろいろと図等もございますが、幾つか数字だけ申し上げれば、薄い青色の四角が上のほうの右側のほうにあろうかと思いますが、リサイクルポートの指定による効果ということで、リサイクル企業の立地数ということで見ますと、平成13年から18年で1.6倍となっておりますし、循環資源取扱い量も約1.7倍となっておりますということでございますので、この整備の効果というものも着実にではございますが、出てきておりますので、こういったものも必要なところについて選択集中的に整備をしてまいりたいということでございます。
 それから、次の4ページ目でございますが、海面処分場の計画的な整備ということでございます。これにつきましては、海面処分場、要は陸上では手いっぱいでございます場面もありますので、地域を指定しまして海面処分場というものを整備しておるわけでございます。もちろん一般廃棄物と港湾浚渫土砂というものが処分の対象となるわけですが。もちろん一般廃棄物のほうは適正な減量化、リサイクルを行った上で、なお埋立て処分が必要なものというものについてうたっておるということでございます。
 これにつきましても、今までからのことでいいますと、例えば最近の動きでいえば、2007年に港湾法を改正しまして、いわゆる港湾工事における国の負担比率を挙げるというようなこともしておりまして、国土交通省としてもこの分野について必要な対応はしっかりとってまいりたいということでございます。
 それから、次のページにいっていただきまして、5.公共工事における、これはいわゆるグリーン購入法の体系でございますので多くは申し上げませんが。現在、一番下の四角でございますけれども、20年度の項目では累計で58品目までが品目として指定されておるということでございます。これにつきましても実績等も見ながら今後もこの品目数というものについては増加していく方向で検討してまいりたいということでございます。
 それから、最後、6.でございます。住宅の長寿命化への取組。長期優良住宅あるいは200年住宅というふうに呼ばれているものでございますが、これにつきましてはご案内のとおり、住宅というものが、特に戦後ではございますけれども、我が国の住宅というものの平均寿命が1つの試算によれば大体30年程度というふうに言われております。30年というものが長いというふうにとらえられる方は余りいらっしゃらないわけで、これをもっと長寿命なものにしていく。長寿命なものにしていくからには省エネ性能にもすぐれる必要があるでしょうし、耐久性も優れる必要があるでしょうしといったようなこと、これを促進するための法律、それからそれを支援するための税制、それから当然予算というようなものを準備し、アメリカなり欧米などでも50年、70年、平均的にはもっておるということでございますので、それが理想系であるとまでは申し上げませんけれども、少なくとも30年は延ばしていこうと。3世代程度まで伸ばしていこうという上で取組をしておるものでございます。当然これはひいては住宅が長持ちするわけですから、廃棄物が出ませんし、再利用もされるということですので、循環型社会に資するという取組としてご紹介させていただいておるということでございます。
 雑駁ではございますが、以上でございます。よろしくお願いいたします。

○浅野部会長代理 ありがとうございました。
 それでは、ご質問を受けたいと思います。札を立ててくださいということは言いません。もうどうせ全員に決まってますので、順番にいきます。ただし、8人、遅れてきた人は発言権はありません。それで、8人で1人2分でも、大体だから時間は暗算してください。
 では、森口委員から順番に。
 それから、同じ質問はできるだけ避けていただいて、前の委員がどんな質問をしておられるかよくお聞きになって、違う質問をお願いいたします。
 森口さん、どうぞ。

○森口委員 はい、時間限られておりますので、2問、それぞれ2つの省にかかわることについて発言させていただきます。
 1点目は、温室効果ガスの排出で、環境省のほうから5ページに資料ありましたけれども。インベントリの分類ではこのようなことになるかと思いますが、農業廃棄物等の分野を含めますともう少し多くなってくると思います。特に家畜糞尿の処理に伴う温室効果ガスの排出がありますので、それの抑制を図りつつ有効利用するということで、家畜糞尿に関する有効利用は非常に重要かと思います。この点について農林水産省さんのほうで何かお考えがあればお教えいただきたいと思います。
 もう1点は、外務省さんあるいは経済産業省さん、もう退席されてしまいましたけれども、それから国土交通省さんに絡むところで。先ほど来国際的な資源循環という言葉が非常に強調されているわけであります。自由貿易原則にのっとってやっていくということで、それはそれで望ましい形というものは必要かと思いますが、やはり一方で国内の循環型社会もつくっていくということかと思います。
 これは国土交通省さんへの具体的なお尋ねですが、リサイクルポートの話がありましたけれども、取扱量が増えていくということはそれはそれで好ましいことかと思いますが、やはり量だけではなくて質を担保していく、望ましい形での国際資源循環がなされていくということも重要かと思います。もちろん国際だけではなくて、そこを拠点に国内循環をしていかれるということもあるかと思いますので。そういう意味で中継点ということだけではなくて、リサイクルの輪をきれいに回すための取組として、国土交通省さんとして、この取組にリサイクルポート関係で何かお考えがあればお教えいただきたいと思います。

○浅野部会長代理 桝井委員、どうぞ、お願いします。

○桝井委員 私も2つお伺いしたいと思います。環境省と文部科学省ということで。
 まず、環境省なんですけれども、ペーパーの2ページのところに循環基本計画の主に環境省が担当するもので。これよくまとまっていると思うんですが、その2番目の重点施策のところですね、1の低炭素社会、自然共生社会との統合、まさにこのとおりでこれはいいんですが。その次に、廃棄物家電の導入等による温室効果ガスの排出量の削減というのが随分前にきて書かれているけれども、これは非常に余り強調しすぎではないかと思うわけです。
 というのは、正確に書いておられますように、4ページに循環型社会と低炭素社会の概念図の中で、やはりこれは3Rを含めた中でこのようなあらゆる形のものがミックスされる中で、循環型の社会の中で温室効果ガスの排出量というのは大きく減っていくんだというのが一番重要なことであって、そういうふうなことはなかなか書きにくいんですけれども、重点施策の中にいきなり廃棄物家電の導入、要するに廃棄物を燃して電力を上げればいいのかと。なおかつそれに引きずられる形で、廃棄物分野のあれはいいんですけれども、7ページ……

○浅野部会長代理 先生、すみません、時間がありませんので、簡潔にお願いします。

○桝井委員 はい、わかりました。それで、燃やせば燃やすほどCOも出るわけで、ごみの発電、ここのところはちょっと矛盾的ではないか。もうちょっと何かいい表現ないか。
 もう1つ、文部科学省は、5ページ、学習指導要領の見直しをされている、環境教育について、今年3月、なかなかおもしろいと思うんですが。1点それについて伺いたいのは、特に中学等になってきた場合に、現在のいわゆる温暖化を含めた問題で、世界にいろいろな現象が起きている。そしてその原因はこのようなIPCCを含めて、人為的なこと含めて、かなりそういうふうな最新の成果が出ているわけですが。原因や現状についてこの指導要領の見直しの中でどのようなところまで教えて、何を教えるのかということについて、どのようなガイドラインというのを持っておられるのかを伺いたいと思います。

○浅野部会長代理 わかりました。
 藤井委員、どうぞ。

○藤井委員 環境省と国土交通省、お願いします。
 環境省は、7ページのごみ発電のところでが。ごみ発電が22.5%、これ平成18年度までの数値が出ておりますが、この間にごみ発電ではなくて一般の焼却場が新規にどのぐらい設置されているかという数字がもしおわかりでしたらお願いします。
 と同時に、一般の焼却炉よりもごみ発電を施策的にずっと優先的に誘導しているのかどうか、その辺も確認したいと思います。
 それから、国土交通省は2ページです。2ページの左側の括弧の、下水汚泥のエネルギー利用云々のところの最後の行で、この間ずっとリンにちょっとこだわっているんですが、有用鉱物としてのリンの利用という項があります。かつてこのようなヒアリングのときに、鉄鋼スラグに含まれているリンが実は日本のリンの総輸入量と同じ数値だということを国土交通省から回答いただきました。ところが、どのような回収システムができているかという話は全然聞いていない。どのぐらい回収しているかという数値も聞いていません。
 そこで、この下水汚泥の中で今このリンの利用というところで、具体的な事例がどういう形でリンの回収システムがあって、実際どのぐらいの量が回収されているかという具体例がありましたら教えていただきたいと思います。
 以上です。

○浅野部会長代理 武田委員、お願いします。

○武田委員 すみません、ヒアリングそのものの内容でなくて恐縮なんですけれども。ご発表非常に結構なことばっかりが出てきているんですけれども、実際には経済状況が非常に変わってくる気配がございますね。そんな中で、例えば不景気になるからごみなんて放ってたって減っちゃうんだというのだって1つの見方かもしれませんが。そういうことに関してどのように見てられるかという。
 特に経済産業省さんいらっしゃらないんですけれども、農林水産省さん、国土交通省さんから何かご見解があればいただきたいというふうに思います。

○浅野部会長代理 庄子委員、どうぞ。

○庄子委員 簡単に申し上げます。リサイクルというのを、さっき森口委員も質問しておりましたけれども、グローバルでの処理というような形で私は逃げるべきではないと思うんですね。やはり日本の静脈産業育成という立場を経済産業省も環境省もとっていただきたいということで、それに対するお考えがあれば。
 それから、国土交通省に関しましては、私は前から社整審で申し上げていますが、日本は海に囲まれている利を活かし、リサイクルポートをもっと活用すべきではないかということを申し上げています。これに対してどういうお考えなのか。
 それから、農林水産省でバイオマスタウンは、カーボンオフセットの面から見ると必ずしもそうではないのではないかなと思われるのがちょっと見られているようです。これに関してどういうふうなお考えか。
 以上でございます。

○浅野部会長代理 ちょっと今の最後の点はやや抽象的でわかりにくかったんですが。

○庄子委員 バイオマスはご存じのように、生成する過程で相当程度のCOを排出しています。COにやさしいバイオマスというようなことが言われてのバイオマスタウンだと思いますが、現実には非常に無理してバイオマスタウンにもっていっているところが二、三、いやもっと多いんですけれども、見られております。そういうものに対する農林水産省の指導をお伺いしたいと思います。

○浅野部会長代理 ありがとうございました。
 佐和委員、どうぞ。

○佐和委員 1つ、簡単な質問なんですけれども、文部科学省ですけれども。五、六年前あるいはもう少し前になるかもしれませんが、この種の会議で、ある委員が環境とかエネルギーの教育をもっと小中高校で重視すべきであると。ところが、それに対して事務局の側の答えですけれども、中高校の教科書を調べてみると十分書いてあると。では、何が問題なのかというと、入学試験に出ないことだというんですね。そして、入学試験に出ないからほとんどそこはスキップするというようなことが現状らしい、少なくとも当時はそういう実情だったわけですね。最近の動向はいかがか。
 それから、次に農林水産省にお伺いしたいんですけれどもね。バイオ燃料ですけれども、バイオエタノールなんかの場合、結局セルロースを糖にするというプロセスと、糖をエタノールにするという2つの段階があるわけですね。後者のほうについてはかなりいろいろな技術が出そろっているわけですけれども、前者のほうはまだまだいろいろ多岐多様で、これといった焦点が絞り込まれていない。しかも、最初の第1段階で前段階で相当なエネルギーを消費するというようなことで。その辺の現状についてどのように認識されているか。あるいはそのセルロースからエタノールをつくるということが、いつごろ実際に広範に広く用いられるようになるのか、将来見通しですね。
 それからもう1点。この間ドイツのある会議に出席したときに、ドイツではいわゆるバイオマスにCCSをつける、カーボンダイオキサイドキャプチャーアンドストレイジというやつですね。つまり、石炭火力発電所の煙の中からCOを分離するというのは、石炭は燃やすんだけれども、それを空気中に出さないということですね。逆に、そういうバイオを、バイオマスからは本来は燃やしてもCOのバランス上排出量はゼロと見なされるわけですね。そうすると、逆にバイオマスを燃やしたところでCCSをつければ、結局それだけ大気中のCOを減らすということになるわけですね。ですから、それがコストが一番クルーシャルといいますかエッセンシャルな将来の技術になるというふうな見方をしているんですが、その辺についてどうお考えか。
 以上。

○浅野部会長代理 ありがとうございました。
 佐々木委員、どうぞ。

○佐々木委員 質問と意見を言わせていただきたいと思います。環境省に対して、施設整備の関係で、高効率の発電やなんかに厚く予算要求をされているようですが、これから地方のほうも施設整備のサイクルが回ってくる、環境整備をしていかなきゃいかんということで、施設整備の交付金についてはしっかり確保していただきたいなというふうに思っております。
 それから、外務省さんのほうに国際協力の件で、JICAの予算額が出ておりますが、これはちょっと質問ですが。廃棄物処理案件ということなんですが、これはし尿とかそういうものも入っているのか、固形廃棄物だけなのか、その辺を教えていただければと思います。
 それから、下の段落にありますソフトの件で、循環型社会に対していろいろソフト面で支援をしていくということなんですが、具体的に何か動いているものがあれば教えていただければと思います。
 それから文部科学省さんなんですが、環境教育、多岐にわたっていろいろやっておられるということなんですけれども、廃棄物に関して現場のほうからは4年生で1時間ぐらいしかありませんよというような声をよく聞くんですが、それで具体的にどうやっているかというと、総合学習なんかを活用しているということなんですが、その辺について何かご意見があれば伺わせていただければと思います。

○浅野部会長代理 江口委員、どうぞ、お願いします。

○佐々木委員 それから、農林水産省さんのほうに……

○浅野部会長代理 まだありますか。

○佐々木委員 ええ、あと2つです。

○浅野部会長代理 簡潔にお願いします。

○佐々木委員 農林水産省さんのほうに、バイオマスタウンの進捗状況をお聞きしましたが、評価と今後の展望について教えていただければと思います。
 それから、国土交通省さんのほうに、下水の関連ですが、ディスポーザーについて今後どういうふうにお考えになっているのか、あればお聞かせいただければと思います。

○浅野部会長代理 では、江口委員。

○江口委員 私は外務省の水野課長にお伺いしたいんですけれども。私は数年来環境外交ということを主張していたんですね。きょうのお話聞きますと、まだ環境外交的認識がもう一段欲しいと。特にオバマ新政権でも私は環境ニューディールという政策をとると思うんですよ。で、そこで出てくるのは、米中環境協力とかいろいろな問題が出てくると思うんですが。
 それから次に、前回お伺いしたんですけれども、バーゼル条約の北京にある事務局の透明度ですね、運営の、透明度が少し足りないと思うんですよね。それを外務省のほうからもチェックしていただきたいということですね。
 最後に、外務省では環境問題というのはどのぐらいのウェイトで扱われているのか、求められてはいるんですけれども、ちょっとプレゼンスが少ないと思うんですけれども。新政権下における外務省の日米外交の軸として環境問題があがってくるということに対する1つの反応をお聞かせください。
 以上です。

○浅野部会長代理 ありがとうございました。
 いろいろ各省にご質問ございましたので、お答えいただきたいわけですが。私のほうからも少しだけあります。
 大森室長に、エコタウンに関しては全国に随分たくさんあるわけですけれども、1つ1つのエコタウンについてのそろそろ評価をしてみたらどうか。フォローアップをして、何かうまくいっている例をリストアップすると書いてあるけれども、うまくいかなかったところがむしろ問題だと思うので。やはり個々のものについて経済産業省と協力しながらフォローアップをするべき時期だろうと思うが、どう思うかということですね。
 それから、文部科学省に環境教育について多くの委員からご質問が出ていました。私も一言。現場を見ていますと、校長先生によって全然違うんですね。そうすると、リーダー養成でこれほど予算を突っ込まれても途中で消えてしまうような気がする。砂漠に水をまいているような感じがするので、校長教育からやらなきゃいかんのじゃないかなと現場では声が聞こえるんですが、いかがでしょうか。だから、そのリーダー養成というときにどこにターゲットを当てるかですね。どうお考えなんでしょうという質問です。
 それから、国土交通省、200年住宅はいいんですけれども、自分の財産としての家を獲得するという発想の中でやっている限り、なかなか長寿命というのは難しいんじゃないかな。つまり、相続財産として家をつくるということはほとんど今考えにくいわけですから。そうすると、むしろもっと所有という感覚じゃなくて、将来他人がある年代のときには住めるような住宅づくり、つまり譲渡可能な住宅というような政策に切り替える必要があるんじゃないかということを最近考えるんですが。この点、さっきの長寿命の住宅の施策の中でどうお考えなんでしょうかということですね。
 私のほうから以上なんですが。
 それでは、恐縮でございますが、外務省から順次お答えをお願いいたします。

○外務省水野課長 それでは、ご指摘ありました質問についてお答えしたいと思います。
 まず、佐々木先生のほうからいただきましたJICAなどで行っております国際協力事業について、具体的にどんなものか、特にし尿が含まれているか固形物だけかということですが、特にそういう限定なく幅広く行っております。国で見ますと幅広くインドネシア、フィリピン、カンボジア、ベトナム、中華人民共和国、バングラデシュ、パキスタンと、それぞれの国において実施しております。具体的に個々の限定したプロジェクトというのではなくて、かなり包括的なものを廃棄物管理能力強化プロジェクトとして進めております。典型的なものでは、中華人民共和国に対して循環型経済推進プロジェクトということで、技術指導の他、企業に対して管理体制の整備を指導していくことですとか、あるいは工業圏の適切な立地に努めていくことですとか、先ほども申し上げました国家の政策プロジェクトに対しても援助していくということですとか、あるいは住民の意識向上についても研修などを通じましてその促進を図っていくということがあり、かなり包括的なことが各国において行われております。技術協力の部分についても、特段、固定物、固形物やし尿に限らず、幅広くやっており、国によってはそこまで手が届いていないというものもあるかもしれませんが、そこのところは限定することなく幅広くやっているということでご理解いただければと思います。
 あともう1つ、江口先生からいただきました環境外交についてさらなる強化が必要ということでございますけれども、環境外交、大きくいいまして2つ、バイの部分でどうするかということとマルチの部分でどう進めるかということがあると思います。バイについては、基本的に環境政策というのは各国が主権のもとに行っているものだと思いますので、日本から強く求めてもっとしっかりやりなさいということについてはかなり限界があるかなと思っております。サミットなどの場において3Rについて共通の概念が打ち立てられた場合には、それを積極的に進めるべきということから、バイの場やリージョナルな場などを通じて各国の取組を進めるべきと考えております。
 特に先進国においてはかなり環境政策が進んでおりますけれども、途上国でどうしているかということが中心的な課題だと思いますので、先ほど申し上げました、単に技術だけじゃなくて、その国家政策のプログラムについても根本的から変えていくということについても含めて援助という形で、ODAの中での実施ということになると思いますけど、日本として進めていくということが1つあります。
 マルチについては、これはなかなか時間のかかる作業でして、日本がどこまで頑張ってもなかなか途上国の抵抗とか各国の事情がありますので進まない部分はあるのですが、今までの積み上げに基づきまして、各分野でマルチの取組を進めております。
 特に、アメリカの新政権がどういった形になってくるかということについて、今までアメリカは多くの環境条約において加盟国にならず、後ろ向きの部分があったのですが、ここ半年くらい、いろいろな環境条約の会議に出てみますと、アメリカもオブザーバーとして参加しておりまして、事務レベルでは相当新しい政権に対する期待があり、事務的な準備を進めているということがいろいろな場で聞かれております。条約をどういうふうに改正していくかということについて、アメリカが入りやすい形にしてほしい、余り複雑にされるとアメリカは入りにくくなるみたいなことを、事務レベルで内々ですけれども、話を聞いたりもしております。
 政権が今後どうなっていくかということについてはなかなかだれも予断を持って、特に事務レベルの我々が接触する人間では予断を持って言えないのですが、アメリカの国務省ですとかEPA、環境保護局の担当者と話をする限りにおいては、アメリカの新政権に対する期待というのはかなりあるかなという感触は持っていますので、マルチの場において日本政府としても後押ししていく、アメリカが入りやすいような形にしていくということを今後とも進めていきたいと考えております。

○江口委員 バーゼルの話。

○外務省水野課長 バーゼル条約について、透明性ということですね。

○江口委員 うさんくさいんですよ、とにかくあそこは。

○外務省水野課長 確かにそもそも条約自体かなり廃棄物の対象がはっきりしない部分があり、何が対象なのかということをはっきりさせる必要もあります。条約事務局に対する期待が大きく、まさにご指摘ありました透明性に欠ける部分というのがあるということですので、それについては今後我が方からもしかるべく指摘して改善を求めていくということにしていきたいと考えております。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 お答えをいただくまで、大変恐縮ですが今日は、私定刻主義者ですけれども、時間は延びると思います。お許しをいただきたいと思います。
 それでは、文部科学省、どうぞ、よろしくお願いします。

○文部科学省合田企画官 文部科学省でございます。簡単にお答えをさせていただきたいと思います。桝井先生と佐々木先生から教育の中身、内容についてご質問いただきました。
 桝井先生からご質問いただいた中学校での取り扱いでございますけれども、中学校の社会とそれから中学校の理科で地球温暖化を始めとした自然環境の問題について取り扱いますけれども、今回の改訂では特に中学校の理科におきまして自然環境の調査と環境保全という項目の中で、地球温暖化と外来種について取り扱って頂きたいということを指導要領上明記をいたしました。
 その中で、先ほどお話がありましたように、地球温暖化の原因についての科学的な成果ということについても教えるということにしておりますけれども、実は学習指導要領は1カ月パブリックコメントということでご意見を広くいただいたときには、科学者の方の中から地球温暖化についてはまだ原因がはっきりしないからどこを教えるかということについて慎重であるべきというご意見もございましたが、今申し上げたように、地球温暖化を科学的な成果も含めてきちんと教えていくという方向で、今教科書会社が指導要領に基づいて、先ほど申し遅れましたけれども、小学校が23年度から、中学校が24年度から新しい教科書でそろえますけれども、温暖化についてはしっかりと扱われると思っております。
 それから、佐々木先生からお話がございましたけれども、小学校中学年、3、4年で廃棄物のことを取り扱うと申し上げましたけれども、今回の改訂ではその後も理科ですとか家庭科、家庭科ですと自分の生活と身近な環境のかかわりに気づき、ものの使い方などを工夫ということでかなり具体的なことを教えていこうと。家庭科というとちょっと遠いようにお感じになりますけれども、消費生活とか環境ということについて1つ軸にすえて今回改訂を行っておりますので、重視をしてございます。それは同じような改訂を中学校でも、1つ1つご紹介申し上げませんが、させていただいておりまして。全体として充実を図っているということをご理解をいただければと思います。
 それから2つ目に、佐和先生から入学試験の大変本質的なご質問をいただきましてありがとうございます。これは高校入試と大学入試はちょっと状況が違っておりまして、高校入試というのは大体県の教育委員会がつくるんですけれども、ご案内のとおり、OECDがPISAという学力調査をやって、知識再生型の問題だけではなくて、総合的な問題について考えさせて書かせるということが今高校入試ではかなり取り扱われるようになっています。そうしますと、理科と社会においてはこの環境の問題というのはそういう意味では出しやすいテーマなものですから、現在中学校教育においてはこの問題をしっかり、私も中学校現場によく行きますけれども、やっております。
 高校の指導要領は実はまだ改訂されていなくて、この年末ないし年始に改定案をお示しする予定なんですけれども、そこでは同じように今回小中高の接続をかなり重視していますので、環境教育も重視しており、それを踏まえて、私どもやはり大学においても、京都大学が非常にいい問題をつくっていただいておりますけれども、考えさせて書かせるという入試の一つのテーマとして環境というものをとらえていただいて、受験生をうならせるようないい問題を大学にもお考えいただくように、これは私どものほうからもお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、浅野先生からお話をいただいた校長先生の話なんですが、これはなかなか率直に申し上げて難しいところがありまして。と申しますのは、先生方ご案内のとおり、教育は私どもの命令一下でやるとかえってパフォーマンスが落ちますので、校長先生の裁量というのも非常に大事だというふうに思っておりますけれども、今回の学習指導要領改訂では個別の課題としては、情報教育、環境教育、ものづくり、キャリア教育、食育、安全教育、それから心身の成長発達についての正しい理解と7つあるんですけれども、それだけでも多いんですが、それでもその中の1つ重要なポイントとしてこれはやっていただきたい。ただし、やるに当たってはご存じのとおりいろいろな素材がありますので、それをうまく組み合わせてNPOや大学などの協力をいただきながらやっていただきたいということをお願いをしております。
 かつ、今日はご紹介申し上げませんでしたけれども、校長研修というのももちろん別途ございまして、その中では今申し上げたような現代的な課題、教育内容の改訂、基本的な考え方ということで校長先生にもしっかりお話をさせていただいているところでございます。そういった共通の軸をしながらダイバーシティを認めていくという、いいバランスを、ベストミックスを引き続き考えさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。

○浅野部会長代理 ありがとうございました。
 では、農林水産省、どうぞ、お願いいたします。

○農林水産省木内室長 幅広くご意見いただきまして、どれも農山漁村の実態や、それから農林水産業の特徴を考えますと非常に難しい問題が多く、技術開発等いろいろなものに頼るところはあるんですけれども、
1つ目の、森口先生の家畜糞尿の有効処理あるいは有効利用、循環ということでいろいろとどういうことが進んでいるかということなんですけれども、これまでも家畜排泄物についてはメタン発酵によりバイオガスにして有効利用する、あるいは稲わらと一緒にして堆肥にして、それで地中といいますか土に戻すというような形で、できるだけ有効利用、それからできるだけメタンの排出を抑えるとかそういうことにチャレンジはしてきていますが、やはり家畜排泄物の発生量については地域的な偏りや物流というのが容易にはできないというところがございます。難しい問題がありますけれども、炭化処理とかメタン発酵とかそういうような技術というものを高度利用しまして、地域で循環するような形で取り組んでいくというふうに考えております。
 また、堆肥化するための稲わらの発生量にも偏りがあるところがありますので、そのストックポイントをつくって広域流通ができるような形でサポートしていくというような形を組み合わせていきたいと思っております。
 それから、武田先生からのご質問で、経済状況が非常に下り坂ということで、ごみが減るとかいろいろなこともありますけれども、確かに農山漁村については高齢化もありまして、温暖化関係の温室効果ガスでいいますと農林水産関係から出ているのはだんだん減っているという傾向もありますが、COを増加させないためにバイオマスをいろいろと有効活用する中で困ったところもあり、バイオマス資源というのが簡単に集められなくなってきている状況があります。例えばペレットをつくるためにいろいろな資材をバイオマス資源として工場をつくったんだけれども、実は資材を求めるのに苦労している場合があります。
 そういうところについてはできるだけ広域で集めるとか、バイオマスタウンを広域化し、広い視野で資材あるいはバイオマス資源というのを探していく、流通を考えるということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから、庄子先生のご質問に関して、これは佐和先生のご質問にも関係するんですけれども、バイオマスタウンをつくるのに、実際にはCOがいっぱい出ているとのご指摘ですが、おっしゃるとおりのケースもあるかと思います。これはやはりライフサイクルアセスメントの問題、そこをしっかりと総合的なLCAを見てどうやっていくのが一番効率的、地球にやさしいかというようなものをこれからは考える必要があるかもしれないので、勉強していきたいと思っております。
 また、佐和先生のお話では、いわゆるリグニンがありますが、これを除去するために、エタノールをつくるまでの間の途中の過程のところで非常にエネルギーを消費するというのは、LCAを分析すると確かにおっしゃるとおりの部分もあるかと思います。これについては、これからの技術開発によるところだと思っております。
 では、いつごろ第2世代、いわゆるセルロース系原料からのバイオ燃料生産というのが広がるのかというのは、当省におきましても、今年からセルロース系の実証を始めまして、まだまだ商業化するにはこれからだというふうに考えております。
 それから、バイオマスについて、ドイツでCCSという形で取り組んで埋めてしまうというような、確かにこれをバイオ燃料からの排出についてもやってみるというのは本当に非常にいいことだとは思うんですけれども、今の実態としては私どもむしろバイオマスとして活用できるものを例えば堆肥にして、そういうものを土中に施すとか、あるいは炭にして施すとか、土壌改良剤にして施すなどといったCCSと似たような形で取り組んでいるような現状でございますので、これからいろいろと研究を進めていきたいと思います。
 それから、最後に佐々木先生のバイオマスタウンの進捗については、着々と進んでいるとは思っているんですけれども、やはり武田委員からのお話、それから佐和委員、庄子委員のLCAにも関係するんですけれども、今後広域でいろいろとバイオマスタウンというのを広げていかなければいけないなと考えております。
 以上でございます。

○浅野部会長代理 ありがとうございました。
 それでは、どうぞ、国土交通省、お願いいたします。

○国土交通省後藤企画官 時間もありませんので手短にと思いますが。ご指摘ありがとうございます。
 まず、森口委員のほうからございましたリサイクルポート、取扱量のみならず質も確保していくというようなことも重要ではないか。まさに重要なご指摘でございまして、いかにすべきかということなんでございますが。いわゆるリサイクルポートの整備という意味というよりは、実際にリサイクル、例えば建設リサイクルの質を上げるとか、そういったようなことの取組になろうかと思います。例えばの例でいえば、建設リサイクルの話におきましても、品目を絞ってのリサイクルをさらに進めていくというお話も申し上げましたが、現在どのような副産物が出ておるのかということについての調査もしておりますので、その結果等も見ながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目の藤井委員からの下水のリンの利用ということでございまして、国土交通省から数字の報告がないというおしかり、ご指摘だったと思いますが。一応申し上げます。若干2.の下水道資料の下のほうにもちょこっと小さい字で書いてるんですけれども、ちょっと不十分だったかもしれませんけれども。申し上げますと、いわゆる下水からのリンの回収のまず事例のほうでございますが、いわゆるリン化合物としての抽出事例というものは全国で数箇所はあると。そして、主に下水の高度処理によりましての抽出事例が多いということでございます。
 なお、コンポスト化ですね、これは汚泥の乾燥重量ベースで約1割程度というふうに承知しております。
 それから、武田委員のほうからご指定のありました、まさにご指摘のとおりでございまして、先ほどの森口委員のお答えとも関連するんですけれども、実際にどのような形でリサイクルポートというものを整備していくのかということについては、取扱量、質、それからどこに整備していくのか、選択と集中もあろうかと思いますので、経済状況もあるでしょうし、そこらあたりを十分勘案しつつ、外部のご意見等も踏まえての検討をしてまいるということかなと思っております。
 それから、次に、庄子委員のほうから同じように、日本は海に囲まれているんだからもっと活用したほうがという話がございました。これにつきましても先ほど来のお話と関連するわけでございます。当然港湾施設というものの整備のレベル、それからそこで取り扱われる量、あるいは地元のニーズ等もございましょう、そういったものも勘案しながら、しかしながら全体の方向性としてはまさに海洋国家でございますので、しっかりとこのような方向性を持っての取組を進めてまいりたい、活用を図ってまいりたいということでございます。
 それから、佐々木委員のほうからは、下水のディスポーザーについての考え方はどうなんだろうという話でございましたが。まさに汚泥や生ごみとあわせて有効活用するというのは資源、エネルギー利用の観点から大変有用であるというふうに認識しております。
 昔から下水道が整備されている地域を中心に、いわゆる合流式の下水道もございますので、全国一律で進めるというのはなかなか難しい面もございますが、地域地域を見ながらそこの選択等もご意見等も伺いながら進めていく方向かなということでございます。
 それから、最後に浅野部会長代理のほうから、200年住宅初め住宅行政の方向性ということでございますが。まさにおっしゃいますとおり、所有よりも譲渡可能というようなご指摘、まさにおっしゃるとおりで重要なポイントでございます。国土交通省のほうとしましては、所有のみならず賃貸あるいは、言い方悪いかもしれませんけれども、新築住宅ではなくて既存住宅、これの流通市場というものをしっかりと整備するということが重要であるということで舵を切っております。
 そのための既存市場を整備する上で何がネックかといいますと、人が住んだ住宅はどこかに瑕疵が隠れていてひょっとしたらというような気持ちがどこかにありなかなか手が出ないというのがもしあるのであれば、当該既存住宅というものがしっかりとどういう施工でどういう設計図で、いつどういう改修をしてという履歴をきっちり整備するということでご安心いただけるというようなことになるのでありますれば、そういったものをしっかりと制度化していこうというものもこの200年住宅の中には整理として組み込んでございますので、そういったようなことでこの長寿命化というものを、ご指摘いただいた点も踏まえつつ、しっかりと進めてまいりたいということでございます。
 以上でございます。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 それでは、最後環境省ですが、恐縮ですが3分でお願いして。時間オーバー分は次回お願いします。

○環境省大森室長 桝井委員からのご指摘につきましては、低炭素社会の統合のところで廃棄物発電が最初に出ているのはおかしいというご指摘でございまして。表のつくり方が大変悪くて申しわけありません。そこについてはご指摘のように排出抑制、それから再使用といったところを重要視しながらバランスよく対策をとっていきたいと考えております。
 それから、庄子委員のご指摘のありましたグローバルなところでリサイクルは逃げるべきではないというところにつきましては、リサイクル体制をしっかり整備していくことで対応させていただきたいということを考えております。
 それから、浅野部会長代理からのご指摘でございました、エコタウンのフォローアップ評価のご指摘につきましては、そういった評価、それからフォローアップというのもしっかり取り組んでまいりたいと考えておりまして。また、エコタウンの経験について地域循環圏構築にも今後生かしてまいりたいということを考えております。
 あと、廃棄物の施設整備の関係については廃棄物対策課長が参っておりますので、ご説明させていただきます。

○環境省廃棄物対策課長 廃棄物対策課長でございます。ごみ焼却施設並びに発電の関係でございますけれども、今ご覧いただいている数字自身は施設数としましては各年度の施設でございます。当然廃止もあった上での新設でございますので、実際新規幾つかというところは残念ながらこの数字だけでは、私ども今手元にある数字としてはよくわからないところでございます。
 ただ、基本的は焼却というのは全体量が、ごみ排出量全体が減っている中で焼却量も減っております。その中で施設数もごらんいただきましたように、施設自身も減ってきてございますけれども、そういう中で発電量あるいは発電施設は増えてございます。
 私ども基本的な施策として、また自治体におきましても、ごみ焼却につきましては分別収集なんかもやることによりまして焼却に回る量は減ってございますし、結果的に焼却炉も減ってございますけれども、そういう中で施設規模を大きくする、あるいは広域化をするという中で、焼却に回るものについてはしっかりと発電なりを行うと、そういう施策を展開しておりますし、そういう結果が数字になってあらわれておるものだというふうに考えておるところでございます。

○浅野部会長代理 どうもありがとうございました。
 今日はお忙しいところ各省ご出席いただきまして、長時間おつき合いいただきましてありがとうございました。
 これで今回の点検における関係者からのヒアリングは全部終わったことになります。これまでのヒアリング内容については事務局で内容を取りまとめていただきまして、進捗状況の点検報告書の中で十分にそれが反映されるようにしていきたいと考えます。
 最後に、事務局から、今後の予定についての説明をいただきます。

○循環型社会推進室長 次回は、ちょっと近くなりますけれども、12月10日、水曜日の10時から、全国都市会館、同じところで開催することを予定しております。
 現在事務局におきまして、指標とか数値目標の進捗状況について取りまとめている最中でございますので、取組指標を中心にご報告させていただくとともに、点検報告書の構成案についてご審議をお願いしたいと思います。詳細は後日事務局のほうからご連絡をいたします。

○浅野部会長代理 それでは、本日はこれで閉会いたします。
 どうもありがとうございました。

午後 0時09分 散会