■議事録一覧■

中央環境審議会
循環型社会計画部会(懇談会)議事録


○平成16年11月18日(木)10:00 〜 13:00

○於:環境省第一会議室

<議事次第>

  1. 開会

  2. 議題
    (1)循循環基本計画の進捗状況の第1回点検について
    (2)関係省庁ヒアリング
    (3)その他

  3. 閉会

午前10時03分開会

○企画課長 ただいまから、第19回中央環境審議会循環型社会計画部会ということで、会合を始めさせていただきたいと思います。
 本日は、大変お忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
 私どもの廃棄物・リサイクル対策部長でございますが、急用が発生いたしまして遅れて参るということでございますので、あらかじめご容赦いただければと思います。
 本日の会合でございますけれども、遅れてご出席というご連絡をいただいております委員の方々を含めまして10名ということでございます。部会の定足数に達するということでございますので、ご報告を申し上げます。
 私は、申し遅れましたが、去る7月1日付けで廃棄物・リサイクル対策部の企画課長ということで着任いたしました谷津でございます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、お手元の資料のご確認をお願いしたいと思います。
 資料1といたしまして、「『循環型社会形成のための数値目標』の進捗状況について」。
 資料2で、「進捗状況点検のための調査結果」ということで、国、個別法・個別施策、指標例などについての資料をご用意させていただいております。
 資料3で、「循環基本計画の点検の今後の開催スケジュール」というものもご用意させていただいております。
 それと、参考資料で、名簿、計画、進捗状況点検のための参考資料が(1)〜(4)、それと、本日は関係省庁の皆様にもご出席をいただいておりますので、ヒアリングをお願いする際の資料というものもご用意させていただいております。
 以上、不備がございましたら事務局までお申しつけいただければと思います。
 それでは、今後の進行につきましては中島部会長にお願いしたいと思います。

○中島部会長 それでは、これより議事に入らせていただきます。
 今年の4月でございましたけれども、当部会におきまして、循環型形成推進基本計画の点検の進め方についてまずご審議をいただきました。それを踏まえて、本日から集中的に、第1回目となりますが、循環基本計画の進捗状況の評価・点検のための審議を進めるわけでございます。よろしくお願いいたします。
 本日は、議事の1で、「循環基本計画の進捗状況の第1回点検について」ということで、計画の全般的な進捗状況を見ていきまして、次に、議事の2としまして、関係各省からのヒアリングを行う予定になっております。
 それでは、まず、議事1でございます「循環基本計画の進捗状況の第1回点検について」に関しまして、事務局よりご説明をお願いいたします。

○企画課長 それでは、資料1に基づきましてご説明を申し上げたいと思います。
 1枚開けていただきまして、1ページ目でございます。ここでは、「『循環型社会形成のための数値目標』に係る総括表」ということでございますけれども、基本計画でお示しいただきました数値目標がどのようなトレンドになっているのかという資料でございます。
 まず、「物質フロー指標に関する目標」ということで、入口、循環、出口と、3つ数値目標が掲げられております。
 入口につきましては「資源生産性」ということでございまして、左から2つ目の欄をごらんいただきますと、数値目標としては、平成22年度に指標が約39万円/トンということでございます。平成2年に比べて概ね倍増、12年から概ね4割向上ということでございます。
 「進捗状況」で、一番右の欄をごらんいただきますと、平成2年の数値が21万4,000円/トンという数値でございましたが、平成10年以降の数字を掲げておりまして、平成10年、これは1998年、99年、2000年、平成13年が2001年ということでございますが、直近の2001年、13年度の数値が27万5,000円/トンということになっております。これは、2年度比1.29倍、12年度比0.98倍ということでございまして、直前の12年の28万1,000円/トンから比べて2.1%の減少ということになっております。本来は数値目標に向けて右肩上がりでこの指標は上がっていくべきものでございますけれども、直近の状況は、ごらんいただけますように、下がっているということでございます。
 事務局の方で要因を若干検討したわけでござい ますけれども、この指標自体はGDPを総資源投入量で割るという数値でございます。GDPにつきましては、ご案内のように、近年は右肩下がりということになっておりまして、分子自体の数字が小さくなるというトレンドにございます。それと、分母の物質投入量でございますけれども、これは若干増えているということでございます。その状況は、同じ資料の3ページ目から「参照資料」というものをおつけしておりますので、参照資料の6ページをお開けいただきたいと思います。参照資料の6ページに「4 その他(GDPの推移、非金属鉱物系の推移、循環利用量の推移)」という資料がございますが、一番上の表4−1、「GDPの推移」ということで、対前年比でGDP自体が減少しているということでございます。それと、表4−2でございますが、「天然資源等投入量(非金属鉱物系)の物質別推移」ということでございますけれども、総天然資源投入量が平成13年は19億2,600万トン、1,926という数字となっております。指標自体は上の530,370十億円を1,926百万トンで割った数字になっております。そのうち、表4−2の非金属鉱物系をごらんいただきますと、国内の岩石というところが7,000万トン前年に比べて増えております。その結果、総天然資源投入量が平成12年には1,912だった数字が1,926に増えていると、それで、分子が減っていると、こういうことが先ほどの指標が数値としては減少している要因になってございます。
 この国内の岩石の採取でございますけれども、非常 に大きく効いているなと思う要因といたしましては、空港の埋立用の土砂採取というものでございまして、また資料1の1ページに戻っていただきまして、資源生産性の数値を仮にGDPが不変で岩石採取量が平成12年と同じというふうに仮定いたしまして計算いたしますと、これは仮定の数字なのですが、27万5,000円/トンという13年の数字が、平成12年とGDPは変わらない、岩石採取量が平成12年と同じという前提で仮に数字をつくってみますと28万9,000円/トンということになるわけでございます。この、GDPが減っている、岩石採取量が増えているということがこの変化の大きな要因ということになるのではないかと事務局としては考えております。
 次の2の「循環利用率」でございます。これも、目標といたしましては、平成2年度から概ね8割向上、12年度からは概ね4割向上ということでございまして、循環利用率は平成22年で14%ということでございます。
 これも、「循環利用率」のところの右の欄をごらんいただき ますと、平成12年度には10.2%であったものが13年度は9.9%ということで、これも本来は右肩上がりで行かなければいけないところ、減少しているということでございます。
 この要因でありますが、先ほどごらんいただきました「参照資料」の6ページにもう一度戻っていただければと思います。参照資料の6ページの一番下に、表4−3、「循環利用量の推移」という資料をつけさせていただいております。この中で、一番上に循環利用量がございまして、平成12年が218.2百万トンだったものが平成13年は211.7百万トンに減少しております。その要因といたしまして、下から2番目に「鉄くずの輸出量」というところがございますけれども、平成12年には310万トンの輸出があったものが平成13年度は690万トンに増えていると、約400万トン鉄くずの輸出が増えているということでございます。この鉄くずの輸出は、本来は国内で再利用して使われておったと思われる鉄くずが海外に出ているということで、その要因が、先ほど資料1の1ページでごらんいただきました循環利用率の減少に効いているということでございます。仮に先ほどと同じように鉄くずの輸出量が、平成13年と同じ、増加しないということになりますと、平成13年度9.9%の循環率が10.1%ということで、ほぼ平成12年と同じレベルということでございます。
 3番目が「最終処分量」でございまして、平成2年度からは概ね75%減、12年度からは概ね半減ということでございまして、これは順調に減少を示してございます。
 次に、第2節は「取組に関する指標」でござい ます。
 1は「循環型社会に向けた意識・行動の変化」ということで、目標としては、アンケートの調査結果といたしまして、廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入の意識を持つという国民の方々が約90%、具体的な行動に移っているという方々が50%という目標をお示しいただいております。この意識を持つ、行動をするということ自体どういう評価をすべきかということで事務局は若干迷ったわけでございますけれども、右にございます「平成15年度環境にやさしいライフスタイル実態調査」というものの中で関連した設問項目を幾つか挙げさせていただきまして、これを相対的にごらんいただく中でこの目標の達成に向けたトレンドをご評価いただければと考えてございます。
 意識につきましては、使い捨てはやめ、リユース、リサイクルを進めるべきとお考えの方が90.7%で、増えている。生活様式を改めるべき、これも増えているということでございます。消費者が環境に配慮した製品を買うようになれば企業の取組も促進されるといったお考えの方、これもコンマ1桁のレベルで若干落ちていますが、ほぼ横ばいということでございます。具体的なアクションということになりますと、エコマーク等の商品の購入を心がけている、あるいは物を長く使うようにしている、日常生活ではごみを出さないようにしている、不用品のリユース、リサイクルということ、こういった取組の指標をお示しさせていただいております。
 2つ目が「廃棄物の減量化」で、まず一般廃棄物で ございます。1人1日当たり家庭から排出するごみの減量ということで、平成12年度は630gであったものを22年度には20%減、事業所からのごみの減量も20%減ということでございます。右の欄をごらんいただきまして、一番下の欄ですが、ごみの減量化を除いた1人1日家庭からの排出量という数字をごらんいただきますと、平成12年度は632.9g/人日ということでございまして、これは0.2%増加していると。事業所からの排出量、これは5.5%減少しているという数字でございます。
 裏をごらんいただきまして、2ページ目でございます。産業廃棄物の状況でございますけれども、最終処分量の減ということで目標をお示しいただいておりまして、2年度比で75%減ということでございます。これも、「進捗状況」の欄をごらんいただきますと、平成12年度は4,500万トン、これが13年度には4,200トンということで、着実な減少という傾向を示しております。
 その下が、3は「循環型社会ビジネス」で、「グリーン購入の推進」ということでございまして、組織的にグリーン購入に取り組むと。すべての地方公共団体の中で半分、上場企業の中で約半分、非上場で約3割、こういう目標でございます。右の「進捗状況」でございますが、都道府県・政令市をごらんいただきますと、右の合計の欄でごらんいただきますと、都道府県・政令市は100%で取組を進めている、区市は64.4%であったものが67.1%にふえている、町村は27.2%が25.3%に減少しております。トータルでは38.7%から38.4%に、横ばいないしやや減少という状況でございます。企業でございますが、このグリーン購入というものを考慮して取引先を選定しているというお答えの企業ということでございますけれども、上場、非上場、それぞれ国内・国外という中で数値が増えている、取組が進んでいるということでございます。
 下が「環境経営の推進」ということでございまして、環境報告書を公表している、環境会計を実施しているという企業の割合を目標で示させていただいております。それぞれ、上場は半分、非上場は3割ということでございます。右の環境報告書の欄をごらんいただきますと、15年度は14年度に比べてそれぞれ数値が増えておりまして、取組が進んでいる。環境会計についても同じような傾向でございます。
 (3)の「循環型社会ビジネス市場の拡大」ということでございますけれども、市場規模はそれぞれ9年度比で2倍ということでございます。雇用規模も同様に9年度比で2倍ということでございます。右の表をごらんいただきますと、平成9年、平成12年、平成22年の推計という、3つの数値を示させていただいております。※印が2つの表の間にございますけれども、平成14年度調査は若干分類を変えておりますので、と申しますのは、「機械・家具等修理」及び「住宅リフォーム・修繕」という数値を平成14年度は含めておりますので、仮にこの2つの要素を除いて平成11年度ベースで比較した数字が下の表でございます。そうしますと、平成12年、対9年比というところをごらんいただきますと、市場規模では0.97という数値でございます。雇用規模は1.27ということで増えている。将来予測が、それぞれ、対9年比で、目標の2倍というところまではなかなか達しにくいという数値になってございます。
 最初のマクロなトレンドというご説明は以上でございます。

○事務局  ただいま谷津企画課長の方から、循環基本計画の全体的な定量的な目標の達成状況についてご説明を申し上げましたが、続きまして、私の方から、国の取組の状況につきましての調査結果についてご報告をさせていただきたいと思います。
 「循環基本計画」、参考資料2ということでつけさせていただいておりますが、これの中で、14ページ、第4章に「国の取組」といたしまして、各主体の中で国が実施すべき取組内容が記載されてございます。この取組の状況について把握するために、今年の夏に関係各省のご協力をいただきまして、これに関する取組の進捗状況の調査というものを実施いたしました。その結果をまとめてございますのが資料2の(1)、(2)、(3)というものでございます。こちらの資料が、環境省、関係各省の取組の状況を個表という形で取りまとめた正式な資料でございますけれども、ちょっと大部になりますので、事務局の方でこれの要点だけをまとめまして、一覧ではございませんが、表にまとめた資料を作成させていただきました。これが参考資料3の(1)以下の資料でございます。本日は、時間の関係もございますので、参考資料の方をベースにご説明をさせていただきたいと存じます。お手元にまず参考資料3の(1)というものをお出しいただけますようお願い申し上げます。
 本日は、国の取組に関しましては、この後、関係各省からのヒアリングということも予定させていただいてございますので、取組の全体的な動きをごらんいただくということを念頭に置きまして、簡潔にご説明をさせていただければと考えてございます。基本計画に関する取組ということでございますので、恐縮ですが、基本計画の第4章の部分をできましたら横にお開きいただいて、横目で見ながらごらんいただければありがたいかと存じます。
 まず、参考資料3の(1)に基づきましてでございますが、まず1ページをお開きいただくようお願いいたします。基本計画の方では、第4章「国の取組」の中で、まず第1節といたしまして、「自然界における物質循環の確保」ということをうたっております。この中では、バイオマスなどの活用ということがうたわれているわけでございます。この点に関しましては、参考資料、A3の横長の資料の1ページにございますように、「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づく取組ということで、農林水産省をはじめ関係省でいろいろな取組を実施しているということでございます。
 続きまして、基本計画4章の第2節では、「ライフスタイルの変革」ということを掲げてございます。まず1つ目の段落といたしまして、環境教育、環境学習を進めているという点につきましては参考資料の4ページの個表の番号16という部分にございますが、昨年7月に環境保全活動・環境教育推進法と通称される法律が成立いたしました。この法律に基づきまして、環境省、文部科学省を中心にいたしまして関係省と連携して環境教育を推進しているという状況でございます。具体的には、文部科学省では、環境教育のモデル校を指定しているというような取組を進められていると伺っております。これにつきましては参考資料の2ページの7番あるいは9番といったような部分に記載をされてございます、環境教育実践、モデル地域の指定などなどでございます。それから、環境省の方でも、先ほどの部分に戻りますが、4ページの16番というところに書いてございますように、環境学習プログラムの作成や配布といったようなことを通じまして、連携して進めているということでございます。
 それから、基本計画では、環境教育と並びまして、必要な情報の提供など、普及啓発活動を進めていくということがうたわれております。この点につきましても、関係省でさまざまな取組が進められておりまして、例えば参考資料の2ページをごらんいただきますと、個表の番号の5番というところで、内閣府の方で、消費者、行政というような観点から、いろいろな普及広報、キャンペーン活動、「環境にやさしい買い物キャンペーン」などということが進められています。また、3ページの12番をごらんいただきますと、経済産業省の方でも、例えば3R推進月間というような形での広報活動が進められております。当然、環境省としてもいろいろやって取組を進めてございまして、3ページの13番〜15番、続きまして次のページの17番のあたりにかけて書いてございますが、さまざまなイベント、「ごみゼロ推進全国大会」といったようなイベントや、あるいはインターネットを通じたwebマガジンによります情報提供、そういったようなことを含めまして普及啓発と情報提供を進めているということでございます。
 循環基本計画の第3節の方で、「循環型社会ビジネスの振興」という表題を掲げてさまざまな取組を記載してございます。この中で、循環基本計画上の最初の段落では、グリーン購入あるいは環境ラベリングなどによる情報提供ということが書いてございますが、この点につきましては参考資料の5ページをお開きいただきますと、19番、20番、21番といったあたりに各省の取組が、各省によっていろいろと書き方が違うものですから平仄は合っておりませんが、例えば大所の事業者といたしましては、防衛庁といったようなところをはじめとする各省においてグリーン購入のそれぞれの取組が進められております。また、情報提供の部分に関しましては、9ページの44番というところには環境省で進めております環境ラベルに関するデータベースの整理などによりましてグリーン購入についての情報提供を進めているということがございますし、また、6ページの29番のあたりにございますが、経済産業省においても情報提供型の環境ラベルというような取組を進めていただいております。それから、関連いたしまして、再生品などの品質などの規格化を進めるということも基本計画ではうたわれているわけですが、これにつきましては、参考資料の30番にございますが、JISの策定を進めるというような取組が経済産業省で進められているというところでございます。
 それから、循環基本計画では、次の段落、具体的には15ページでございますが、デポジット、ごみ処理手数料などの経済的手法などについて検討ということが書いてございます。こういった点につきましても若干の進展がございまして、参考資料の8ページの38番に書いてございますが、一般廃棄物に関してごみ処理の有料化のあり方について検討するということで、現在、同じく中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会の方でご議論をいただいておりまして、年内を目途に中間的なまとめをということでご議論をいただいているところでございます。
 さらに、循環基本計画では、循環型ビジネスを振興するために、手続きを合理化あるいは法規制の徹底を図る、あるいは環境管理システムや環境報告書などの取組を促進するというようなことが次の段落に書いてございます。こういった点につきましては、同じく参考資料の8ページの39番のあたりに書いてございますが、昨年の廃棄物処理法の改正によりまして、広域的にリサイクルを進める場合の認定制度によります手続きの合理化といったようなことを進めておりますし、また、これに関連しまして、自主的取組の関係では、参考資料9ページの46番のあたりに書いてございますが、環境報告書に関する取組の促進ということで進捗がございまして、今年度の国会で、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」といったものが成立いたしまして、この法律に基づいて環境報告書の作成などの取組を促進していくという政策が進んでいるところでございます。
 また、基本計画には、優良な事業者の格付制度の導入といったようなことも挙げられておりますが、これにつきましても、環境省の方で、優良な廃棄物処理事業者を評価して認定する制度の導入といったようなことを現在検討しているところでございます。
 さらに、同じ節の最後の部分で、科学技術関係という ことで、ライフサイクル・アセスメントなどを含めまして進めていくということが計画上うたわれております。この点につきましても関係省庁ではさまざまな施策が進められておりまして、環境省では、例えば8ページの40番にございますが、競争的な資金制度を活用した形での廃棄物処理に関する先進的な研究開発といったようなものの支援制度を進めておりますし、また、それぞれ、5ページの23番にあります文部科学省の施策、あるいは7ページの33番にございますが、経済産業省におきましても研究開発といったようなことを進められているということでございます。
 続きまして、循環基本計画の第4節、15ページでござい ますが、第4節で、「安全で安心な廃棄物等の循環的利用と処分の実現」ということについてうたわれております。その15ページの最初の段落では、1つのポイントといたしまして、拡大生産者責任の考え方に基づき、製品ごとに具体的な取組を進めていくということが書かれております。こういった点に関しましては、例えば参考資料の11ページの58番の経済産業省の部分、それから、12ページの66番といったようなあたりに書かれてございますが、経済産業省と環境省とで協力をして、資源有効利用促進法のもとで家庭系のパソコンの回収のスキームといったものを平成15年に整備してございます。また、環境省の方を中心といたしまして、66番に書いてございますが、処理の難しい廃棄物についての処理体制についての検討といったようなものを進めているところでございます。
 それから、循環基本計画では、その次に、建設工事に伴う廃棄物についての取組を進める、再生利用を進めるということは最初から言っていることでございますが、これにつきましては11ページの63番のあたりに記載がございますが、国土交通省を中心に、建設リサイクル法などに基づく対策というものが進められているところでございます。
 それから、循環基本計画のその次の部分で不法投棄対 策の強化などが書かれてございますが、これにつきましては、また資料の68番のあたりですけれども、廃棄物処理法を改正した規制の強化、あるいは立入検査体制の強化といったようなことを進めているところでございます。
 それから、同じ節の最後に、経済のグローバル化の中での国際的な物質の流れに対する対応を進めていくということが記載されてございます。この点につきましては資料の11ページの61番あるいは12ページの67番というあたりに書かれておりますが、環境省と経済産業省が協力をしながら、バーゼル条約に基づきます輸出入関係の適正な実施、あるいはアジア諸国と連携を緊密にしていくためのネットワークづくりの取組といったような政策を進めているところでございます。
 最後に、循環基本計画の第5節で、「循環型社会を支えるための基盤整備」のことが書かれてございます。その最初の部分では、循環が支える利用や処分のための施設の整備について計画ではうたわれておりますが、これにつきましては資料の14ページの下の方、79番、81番のあたりのところにございますが、自治体などによるリサイクル施設や処分場の整備といったものの支援を進めておりますし、また、同じページの75番にございますが、エコタウン事業ということでのリサイクル拠点の整備、これもまた経済産業省と環境省と協力して進めているところでございます。
 それから、計画上、次に静脈物流についても一段落書かれてございますが、この点につきましては資料の同じページ、76番でございますが、国土交通省を中心に、例えばリサイクルポートといったような施策が進められているということでお聞きしております。
 最後に、基盤の整備の中で、廃棄物の発生量などのデータの整備についても触れられております。これは資料で申しますと部分的に80番のあたりに書かれておりますが、環境省におきまして、廃棄物関係のデータを収集し、毎年公表しております。これにつきましては、資料にもございますが、効率化をし、公表時期の一層の早期化についても検討しているということで、取組を進めていきたいと考えているところでございます。
 以上が、循環計画の第4章、国の取組について の状況でございますが、さらに循環計画の中で、21ページをごらんいただくと、別表といたしましたさまざまな個別法についての実施ということが書かれております。この関係で、個別法の運用状況についても簡単にではございますがまとめておりますので、説明させていただきたいと思います。
 参考資料の3の(2)をごらんいただけますでしょうか。1ページをお開きいただきますと、さまざまな法律につきましての進捗状況を、これも関係各省の協力をいただきながら調査いたしました個表からの抜き出しということで整理をしたものでございます。
 循環基本計画の順番に基づきまして、まず最初に「廃棄物処理法」、2番目に書いておりますが、これにつきましては、先ほどの計画上のスケジュール表では、法律の見直し・法改正を進めているということがございます。これにつきましては、順次、法改正を数度にわたって行っておりまして、例えば平成16年度にも不法投棄の撲滅などを含む改正を進めたところでありまして、その円滑な施行を進めているところでございます。
 なお、その資料の1ページの2番の中段に「進捗状況」というところがございますが、廃棄物処理法上の基本方針におきまして、一般廃棄物、産業廃棄物の排出量あるいは最終処分量などについての目標が設定されているところでございますが、これに対する実績値が書かれております。平成13年度の実績といたしまして、排出量が5,500万トンということでございます。ただ、この出発点――この資料には一覧的に書いていなくて恐縮でございますが、参考資料の3の(3)の方をごらんいただきますと一覧表に整理をさせていただいておりますが、参考資料3の(3)の1ページ目の上段に目標との関係で整理をさせていただいております。平成9年度の一般廃棄物の排出量が5,300万トン、これを22年度までに約5%削減するという目標を掲げているところでございますが、平成13年度の排出量は5,500万トンというところで、これも先ほどの全体的な目標に関する説明と期を一にするわけでございますが、本来は排出量が徐々に減っていくべきところ、残念ながら減少傾向は今のところ見られていないということがございます。その他、再生利用量をふやし、そして最終処分量を減らしていく目標については概ね、再生利用量の増加、最終処分量の減少という傾向が既にあらわれているところでございます。
 次に、先ほどの資料3の(2)に戻らせていただきまして、「資源の有効な利用の促進に関する法律」につきましては、先ほど申しましたように、平成15年度に、家庭系のパソコンについても、自主回収、再資源化の仕組みを設けるといったようなことで、順次、取組が進められております。
 それから、1ページ目の一番下の3番で、「容器包装リサイクル法」についてでございますが、「進捗状況」にございますように、分別収集・再商品化というものは着実に進展している、リサイクルという点について見れば進展が見られるということでございます。こうした中で、法律の強化、検討、見直しということを進めていくということが行われておりまして、平成17年の秋ごろを目途にその見直しを進めるということで、現在、中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会、産業構造審議会などにおいて、連携しながら審議を実施しているところでございます。
 次に、参考資料の2ページをごらんいただきますと、「家電リサイクル法」について記載されてございます。これにつきましても、「進捗状況」にございますように、廃家電4品目の回収の台数というものが増加しております。この法律につきましても、施行後5年を経過した時点、つまり平成18年になりますが、施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずることとされておりまして、今後そういった検討を進めていくということになってございます。
 続きまして、同じページの真ん中、いわゆる「食品リサイクル法」でございます。「進捗状況」でございますが、食品廃棄物の再生利用などの実施率を見ますと、業種ごとにそれぞれ特性がございますので数字はそれぞれ括ってございますが、前年度と比較すると全体として増加しているという状況にございます。
 それから、一番下、いわゆる「建設リサイクル法」についてでございます。「進捗状況」をごらんいただきますと、コンクリート塊、建設発生木材、アスファルト・コンクリート塊についての状況が記載されてございます。法律上、基本方針上の目標値といたしまして、平成22年に95%を目指すということがうたわれておりまして、アスファルト・コンクリート塊については既に達成、建設発生木材についてはさらなる取組が必要という状況になっております。
 続きまして3ページ目をごらんいただきまして、いわゆる「自動車リサイクル法」でございます。平成14年に法律は成立いたしまして、平成17年1月1日に施行ということで、今各種の準備を進めているところでございます。
 それから、8番目といたしまして、「PCB廃棄物処理促進特別措置法」でございます。これは、基本計画の工程表では平成18年に全国的な処理体制整備と書いてございますが、本年、16年に処理体制が、全国5カ所の拠点施設ということで整備されまして、本年末から北九州で処理の事業が開始されるということまで進んできております。
 それから、同じページの一番下の「グリーン購入法」でございますが、基本計画の工程表で、特定調達品目などについて順次見直していくということが書かれておりますが、これも順次見直しを進めておりまして、現時点では16分野199品目につきまして対象品目として方針が決められ、取組が進められているところでございます。
 さらに、4ページ以降にも個々の法律、個別分野についての状況がございますが、あとは各個別分野ということになりますので、時間の関係もございますので、省略をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。

○中島部会長 どうもありがとうございました。
 数値目標について、それから、国の取組に関しましては、個別法・個別施策の対応、進捗状況についても含めてご説明いただきましたけれども、皆様方からご意見、コメントをいただきたいと思います。
 浅野先生、お願いします。

○浅野委員 数値目標の進捗状況についての資料1でありますけれども、取組目標に関してはもともとどうやって評価するかということについては割合に幅を持たせて計画をつくっているという面がありますから、こういうようなやり方で当面は行かざるを得ないだろうと思いますし、これをどう見るかというのはなかなか難しいのですが、最終的にはどこかでもうちょっとちゃんとした指標化を図らないと。ただこれだけの数字を並べてまあまあいいですねと言って済ませることはできないかもしれません。
 しかし、実を言うとこの取組指標の部分は、あまり全国区の話としてここでこだわるよりも、地域に持って行って、そこでそれぞれの地域ごとにしっかりとこういう指標でやってほしいというのがもともとのねらいでした。ただし、物質フローの方はどう考えても全国でしか数字を捕まえようがないので、この指標は余り地域で目くじらを立てて達成できたかどうかといったことをおっしゃらなくても結構です。しかし、取組指標の方はむしろローカルの方でしっかりやってくださいということでしたから、そういう意味では、地域でこういう指標の達成度を測るときの測り方として国としてはこういうような目で見ていますという情報発信をすると、地域の方でも、なるほど、そういうような目で見ればいいんだと考えやすくなるわけです。おそらく、とりあえずは地域の方でもこんなようなデータを使って評価をする以外にないということなのでしょう。
 そのときに、1つの基準である割合を達成したらこれで全体が達成したと見るのか、それとも、2つ、3つくらいを組み合わせて平均値で見るのかという点は、はっきり言ってどういう数字を出してアピールをするかということであって、結論から言えば、幾つ組み合わせたらいいかという話になるのだから余り心配いらない。政策的には最初から全部達成できていると言ってもしょうがないのであって、今は十分に達成できていないと言った方が皆さんに頑張ってもらえるから、1つで達成できるというような言い方はしないで、3つか4つを組み合わせて、やはりまだまだちょっと足りませんねと言っておいた方が賢い、という話をたまたま別の場所でもしていたところです。つまり、その点からいえば、国もこういうようなものを幾つか組み合わせた評価をするというような考え方進められればいいのではないかと思います。
 それから、少々気になるのは、グリーン購入の自治体の取組の数字が下がっている点です。これは、最初はどういうことかなと思って見ていたのですが、「全庁で組織的に取り組んでいる」という自治体は確実に数字が上がっています。これは、つまり、全体としてしっかりやろうという制度的な、行政内部のある意味でのシステム化ができているところですから、一たん決めたら行政というのは後ろには戻らないのはわかりきっているので、こういう自治体の数字が下がるのは異常だと思っていたのです。結論的に下がっているというのはどういう自治体かというと、「全庁ではないが、組織的に取り組んでいる」というところです。そこではこのアンケートにだれが答えたかによって数字が違ってくるのだろうと思います。
 この種のアンケートというものの怖さは、特に自治体にはどこに問い合わせをして、その答えはどのぐらいきちんと調べて答えを書いているのか、それともたまたま担当者が自分の感覚でつけるのかによって数字が違ってくると思うのです。ですから、この数字が下がっているというのはやはりちょっとおかしい気もする。もう一度アンケートのデータを精査した方がいいのではないかと思います。つまり、前にやっていると答えた自治体が今度はやっていないと言っている場合に、前にやったと言っているのはどういう意味でやったのかをチェックしないといけないだろうと思うんです。個人的な感覚で答えているのだからやっていると答えて、今度は担当者が変わったからやっていないと答えている可能性もあるわけです。環境省ですらそのような答えになる危険性がなきにしもあらずですから、自治体の場合、担当者の主観で答えられるとこういうことになるおそれがある。
 いずれにせよ、直ちにこの数字を根拠にして自治体の取組は下がっているというような結論を出してほしくないですね。もうちょっときちんと点検しないとミスリードということになるのではないか。それから、点検をきっちりやっていただいて、次年度以降のアンケートのとり方についてはもう少し確たる数字が把握できるようなアンケートのとり方をしないと、こんなところの数字が、毎年、上がったり、下がったりというのは非常にみっともないし、国民や事業者の取組を奨励することにならないと思われる。私はアンケートのとり方の問題ではないかという気がしてしようがないです。そのあたりはご注意をいただきたいと思います。
 あとは、資源生産性、循環利用率、最終処分量についてですが、空港をつくるために山を削ったので数字が動くということは、余り当初は想定しなかった。もうちょっとこの資源投入量についてはルーティーンの生産活動の数字を前提にして議論ができると思っていたのに、こうなってしまっているというのは、要するに、参考資料にある国全体のマテリアル・フローのとらえ方とこういうところでの議論で、やりたいこととの間にずれがあるのだろうと思うのです。マテリアル・フローというものは単年度での断面調査をしていますから。本当の意味でのマテリアル・フローになっていないという気がする。
 つまり、毎年一定の量がストックとなっているとされるのだけれども、ストックと言われているものの中には、翌年には直ちにごみになるものもあるし、100年後にやっとごみになるものもある。しかしそれらが、地震でも起これば急激にごみになってしまうということもあるわけで、そういうストックのその後の運命ということになるとここでははっきりしないわけですよね。要するに、毎年投入された資源その1年の間だけでいえばそれがどうなるかということを明らかにしているものの、そこの間にタイムラグがあることがうまく表現できていないような気がする。私の理解が間違っているのかもしれませんが、どうも私にはそうとしか思えない。そこで、そこのところをもうちょっと補強する指標を用意して、それを含めてこういう資源生産性の議論をもっと精緻にしていかないといけないと思われます。極論すれば、来年は中部新空港は建設が終わってしまうし、関空もある程度埋め立てが終わると数字がよくなるとか、次にまたどこかで海岸を埋め立てて空港をつくるとまた数字が悪くなるとかということになりかねないので、それでは傾向をしっかり把握できないという危険性があるように思われる。
 この指標で目標をたてようという発想そのものは間違っているとは思わないし、目標を立てるときに議論したことをいまさら訂正はできないのでこれでやらなければいけないのだけれども、中に入ってくる数字の意味合いともっと明瞭にトレンドが把握できるような工夫がないとまずいのではないかなと。下手をすると、毎年、毎年、上がったり、下がったりということになるかもしれないので、しかもそれにはさっき言ったような要因が効いてくる。もし仮に、そういう想定をするのは嫌なことですけれども、首都圏で大地震でも起こったりするとどっと変わるということになりかねない。それでは困るという気がします。今のところどうすれば良いかということについての答えはないのですが、事務局でしっかり勉強していただきたいと思います。

○中島部会長 今のグリーン購入とか物質フローについて何か事務局の方からの対応はいかがですか。

○企画課長 グリーン購入につきましては、先ほどの浅野先生のご指摘に沿って、前年と、アメリカ大統領選挙のあの票の数え直しではないですけれども、ちょっと当たってみたいと思います。
 それと、指標ですけれども、関西空港が埋立事業をしていたところで、数年間で右肩上がりで1つの山になっているのですけれども、その山が2億トンもありまして、中部空港の方はまだピークに達しているかどうか、2001年までの数字しないものですから、今のところ1億トンの山になっております。かなりこの2つの事業にマクロに効いてくるということでございますので、また研究者の方々ともよく意見交換をして勉強したいと思います。

○中島部会長 では、まず江口委員、それから崎田委員、お願いします。

○江口委員 私は、この膨大なデータを、こういう委員会の方たちは関心を持つと思いますが、全国レベルあるいは地方レベルで見たときに、非常に問題が広範ですから、今おっしゃったような、下がった、上がったという部分の議論の前に、私がかねてから主張しておりますのは、日本の国として極めて、国家戦略という言葉を使っているのですが、国としての政策の順位が高いんだということを地方に浸透させるような戦略が必要なのだろうと思います。個別の問題はもちろん大事なのですけれども、細かいデータの問題はむしろ専門家にお任せして、ポイントは、日本は国民一人一人が環境問題にどう取り組むんだというような相対としてのストラテジーと言うのでしょうか、ヨーロッパが取り組んできたり、最近では中国もそういう国家戦略として環境問題を考えておりますので、その点をまず、全体としてどうやってエネルギーを上に上げていくかというのが第1点です。
 第2点は、私はかねてから主張しているわけですが、例えばこの参考資料の3のところの12ページで、国内の静脈物流あるいはアジアの静脈物流を考えるときに、例えば65番の国土交通省の政策と環境省の廃棄物・リサイクル対策部の方の問題で、一番心配しているのは省庁間における突き抜けた分野でのストラテジーをどう形成していくかということでしっかりやっていく必要があるのではないかと思います。
 3番目には企業ですね。企業の意識は大きく変わってきているのですけれども、やはり環境はコストなんだというような考え方が浸透しますと、マーケットと環境のコストとの衝突が起こります。それを突き抜けて、そうではないんだと、日本の21世紀の大きな国の政策として順位を高くしていくんだという情報を提供しておかないと、必ずマーケットと環境はコストだということで意識が高まらないということでございまして、その点はぜひ環境省の担当部局に頑張っていただきたいと思います。

○中島部会長 それでは、崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 今、江口委員のお話を伺っておりまして、非常に似た部分もあるのですけれども、今回いろいろ数字やデータを出していただきましていろいろなことが見えてきまして、大変ありがとうございます。それで、それを拝見しながら、こういうふうに全体像を循環型社会形成のためにこの国が歩んでいるんだという情報をきちんと発信していただくことがとても重要なのではないかというふうに感じました。それがやはり国民一人一人の暮らしの実践行動にもちゃんとつながってくるということだと思いますので、そういう意味で、国全体で動いているというそういうような情報共有と情報発信が必要なのではないかと思いました。
 今、情報共有と言いましたのは、やはり先ほどのお話にも出ておりましたように、せっかくこれだけの省庁が取り組んでくださるわけですから、それぞれの省庁間できちんと情報を共有していただく、そしてこういうことが全国に発信され、市民もそれを感じ取って信頼感を持って自らの暮らしを変える、そういうような全体の信頼関係の好循環が生まれるように戦略を立てていただけるとありがたいなというふうに感じました。
 あと、個別というかデータに関して、先ほど来、資源生産性のデータのことなどが出ておりましたけれども、やはり資源生産性が上がっていくことに喜びを感じていくようなシンプルな状態になった方がいいなと思うんです。そういう意味で、やはりどこかでちゃんと計算方法とか集計方法とか情報整理を一回し直すというか見直していただいて、そういう方向に行けばいいなと思います。そのときに今の岩石のような問題と、あと、日本の循環資源がアジアやほかの国に行くという問題に関して、いろいろな省庁で今検討が本当に始まっていますけれども、そういう状態に関してどう把握して、どういう方向性に持って行くかということをもう少しきちんと明確に一回議論した上で数字の考え方というのを入れていったらいかがかと思いました。
 もう1点なのですが、今、リサイクル法がいろいろと出てきまして、どんどんリサイクルが進んでいって本当にすばらしいなと思っているのですが、生活者の視点から見ますと、詳しく追っている人はその変化の具合とかやり方の違いというのはわかると思うのですけれども、1つ1つの法律が、日々の暮らしの中で、容器のやり方、家電のやり方、パソコンのやり方、自動車のやり方、1つ1つ微妙にお金の払い方とかが変わってきている。そういうことをきちんと皆さんに理解していただくということも大事ですが、今後は、見直しのときなどに、できるだけどういう方向に見直していったら社会として安定的な循環型社会ができていくのかという、1つの方向性なりを出していくという、そういう議論も必要なのではないかなというふうに感じました。今はEPRの進展とかそういうことが1つ1つのリサイクル法の見直しに大変重要なことになってきておりますので、そういう方向に対する情報をはっきり出していくということも重要なのではないかと思っております。

○中島部会長 ありがとうございました。
 後でまとめて事務局の方から対応等をいただきたいと思います。
 古市委員、お願いします。

○古市委員 2つよろしいですか。資料3の(1)が1つと、資料3の(2)が1つございます。
 資料3の(1)の方なのですけれども、数値目標のお話なのですけれども、これは浅野先生がおっしゃっていた点に非常に賛成でして、取組指標等については地域でその施策等を組み合わせる必要がある、地域特性を考えるべきであると。こういう数値フローの指標が3つございますね、資源生産性、循環利用率、最終処分量、これらをグローバルにされるということは十分理解しているのですが、先ほど浅野先生もおっしゃったのですけれども、これの場合問題のとり方が非常に難しいだろうなと。それは時間軸で見ると大変ダブる、これは当然その対応策があるんですよね。それをどこで平均してとらえるかという問題がありますね。
 空間についてもこれは違いがあると思うんです。どういう違いがあるかというと、例えば北海道ですと、北海道に資源生産性の指標を持ち込みますと非常につらい面がありまして、分子のところのGDPについても、農業主体の方でやっており、これは産業構造が違いますので、分母の方の天然資源のみですと、北海道は資源が豊富でございまして、かなりそのまま扱っている部分がありますので、実はこの指標は合わないんです。今、北海道の方では同じように循環基本計画をつくっているのですけれども、ここのところをどう調整しようかというのが一番頭を悩ましているところでございます。
 それと、そういう意味で少し地域特性が入るように、これはグローバルな指標ではあり、日本全体の平均ではあるのですけれども、地域特性を入れていただきたいと。それと、先ほどもちょっと鉄の方が出入りがあるとかという話なのですけれども、これも中国とか海外に広げますと随分変わってきます。海外に出しても資源が有効利用されているのであればそれでいいのだろうという話ならば、またそういう指標の考え方があると思うんです。そういう意味で、境界、時間、空間、その辺をどう調整するかということを少し考えていただけませんでしょうかというのが1点です。
 2点目は、これはちょっと私は誤解をしているかもわかりませんけれども、資料3の(1)で、「国の取組」で、「物質循環の確保」というところで、第1節は4つしかなくて、これは環境省がなく、これは全部ばーっとやるという話であればいいのですけれども、内閣府の「バイオマス・ニッポン総合戦略」というのが出されまして、省庁間で協力しているということなのですが、廃棄物系のバイオマスは80%以上なんです。だから、廃棄物系の場合はどうするかということがポイントであると思っています。そのときに、生ごみとか家畜糞尿というのが非常にそれの中心になると思うのですが、一般家庭の廃棄物が入っていないと5,300万トン〜5,500万トンだと、これはやはり生ごみを減らしていかないと非常に減ってくるのではないかと。それの対応として、リサイクル面でここに書いてあるようないろいろな、バイオガス化だとか、肥料化、飼料化とか、はできないのか。
 家畜糞尿は、実は北海道なんかもそうなのですけれども、北海道では産業廃棄物で一番多いのが家畜糞尿なんですね、その中で10%ぐらいが有効利用されているということになっているのですが、これは肥料で農地還元されているというふうになっています。実際はちょっとクエスチョンの部分もあります。それと、保管されている部分があります。この保管の部分も実態はなかなかわかりません。それで、今、農水省の方では、11月から実施された家畜排泄物取締法で、しっかり堆肥舎とか堆肥場をつくって管理しましょうという施設面での保管がありました。
 それともう1つもっと重要なのは、実はそこで記録をとりましょうと、収支をとりましょうということなんですね。これがしっかりされてくると、多分、産廃の排出量と利用量等でまたリサイクル量というのは変わってくるのではないかと。だから、ここのところをしっかり、物質循環ということであるならば、環境省サイドからもこの辺の収支をとるような何か連携の仕方がないものでしょうかということなのですが。よろしくお願いします。

○中島部会長 ありがとうございました。
 では、どうぞ。

○中川委員 浅野先生も言われましたが、地方公共団体のグリーン購入に関するデータについて、町村部門の数字が少し落ちているのは実際このようになっているのですが、実際のアンケートの尋ね方を見ますと、「全庁ではないが、組織的に取り組んでいる」までがプラスの評価になっているわけですが、「組織的ではないが、担当者のレベル等で配慮している」というのも項目としてありまして、それを除いて「ほとんど取り組まれていない」というものを見ますと、14年度、15年度で、若干15年度の方がふえているのです。したがって、傾向としてそんなに否定はできないとは思うのですけれども、特に小さな組織の町村であれば組織的であるかどうかというのは余り大きな要素にならないかもしれないという気がします。この辺は16年度以降のアンケートでは工夫をされて、もう少し実態が反映できるような形をとっていただいたらいかがなものかなと思っております。そもそも回収率自体が問題のような気もしますし、特にグリーン購入ですので地方団体も それなりの責任を持っている事項ですので、この点についてもぜひご努力をしていただければと思います。

○中島部会長 浅野委員、お願いします。

○浅野委員 さっき言い逃したので。ないものねだりだということを承知の上で発言をします。環境教育については、例えば文部科学省がこんなことをやっていますといった記述がだーっと並んでいますが、これはヒアリングがもしできればその点を問いただしてもいいのですが、環境教育と言うと自然系の環境教育もみんな入ってしまっている可能性があって、ここでの記述がどこまで循環を意識して環境教育と書かれているのかは少々疑わしい面があります。だから、こういったいかにもやっていますという記述は環境省の中ですら不確かです。総合環境政策局が何か情報をだしてくれるときにも、本当に循環を考えた環境教育の部分だけを切り出して情報を出してくれているのか、どういう文脈でこれを言っているのかというのがわからない。そのために、こんな資料をずらっと並べて、こんなにやっています、ということと、実際に出てきた成果の数字とのずれというのが一層大きくなってしまうわけです。これはやはり照会の仕方をもっときちんとしなければいけないだろうと思われる。そのことによって、例えば文部科学省の環境教育というものを考える場合に、どういうジャンルの環境教育が現場でどう行われているかとかいった点での、情報を集めてもらうインセンティブになるのだろうと思うんです。そういった工夫をしておかないと形式定な報告が上がってくるということになりかねない。
 このほか、追加資料としてぜひお願いしたいのは、いろいろな意味があるのですが、総合政策部会で「環境と経済のの好循環ビジョン」を出しましたね。きょうはその資料が出ていないのですけれども、ぜひ出してほしい。それから、あのビジョンでは環境ビジネスの概念を広げていますので、それとこれとの整合性を今度はぜひ検討しなければいけないだろうと。
 もう1つは、国立環境研究所の『環境儀』でしたね、それの10月号にこれに関連する大変おもしろいコラムや記事があって、これは非常に参考になりますから、ぜひ次回に皆さんに配ってほしいと思います。

○中島部会長 ありがとうございました。
 それでは、さまざまな観点からご指摘をいただきましたけれども、よろしくお願いします。

○企画課長 まず、江口委員から、循環政策の優先順位を国としてどう挙げていくかと、あと、各省の施策の連携をどう図っていくか、そういう点が大事だというご指摘をいただきまして、そのとおりでございまして、環境省としても、循環型社会形成、それと、脱温暖化社会形成、これを2大施策として今展開しているところでございます。小泉総理の所信表明でもごみゼロ社会は大事だということで、「循環型社会」と言うと漢字ばかり並んでいますので、ご理解をいただけるように「ごみゼロ社会」という表現を使っておりますけれども、総理、大臣を先頭に引き続き頑張っていきたいと思っております。
 あと、指標との関係で、情報発信が大事だと、それと、指標も元気が出る指標にならないといけない、というご指摘もごもっともでございますので、よく勉強を進めていきたいと思います。それと、情報の出し方も、私どもは十分注意をして、基本的に数字が独り歩きしますので、そこで余り誤解が生じないような形で数字も出していきたいと考えております。
 それと、循環施策は今後どういう方向に進んでいくべきなのかという大きな方向づけをすべきだと、これはまさにそのとおりでございまして、循環基本計画でございますので、個別の施策の大きな方向づけをぜひこの部会でもご議論いただければと思っております。
 それと、地域との関係でございますけれども、境界を小さくすればするほど意味がだんだんわからなくなってくるというのはそのとおりであると思いますので、そこもよく考えていきたいと思います。取組はしっかり地域で見ていくことが大事だと思います。
 それから、バイオマスでありますが、「バイオマス・ニッポン」では大きな枠の中で有機性の廃棄物のバイオマス利用ということを進めておりますので、大きな「バイオマス・ニッポン戦略」の中に入っているということでご理解をいただきたいと思います。
 それから、教育のお話と好循環で環境ビジネスの幅が広がったというようなことでございますが、資料のとり方あるいは成果資料はぜひ今後やっていきたいと思います。
 以上でございます。

○中島部会長 よろしいでしょうか。
 江口委員、どうぞ。

○江口委員 ちょっと気がついたのですけれども、私の現職というのは、間違ってはいないのですけれども、アジア環境連帯(ACE)/Asia-pacific Coalition for Environmentで、ちょっとこれは古い、3年前か4年前のものでございますので、ちょっとお直しをいただきたいと思います。
 繰り返し、今、谷津企画課長がおっしゃったのですけれども、本当に環境問題に対する、言葉ではなくてアクションとして出てくるようなコーディネーションの難しさを感じるんですよ。環境省が突き抜けて、今は総理もそういうことをおっしゃっているのですけれども、その辺のことを――余りここではおっしゃりにくいと思いますけれども、例えば経済産業省あるいは農水省も含めてコアのものをつくらないと、統計はどんどんできても、それを動かす、突き抜けるべきキーワードがなかなか上がってこないというような感じがいたします。
 細かい話はもちろん大事なのですけれども、大きく分けて冒頭で浅野委員がおっしゃったような全国区と、古市委員がおっしゃったような地域別の大きな戦略目標みたいなものがコンセンサスとしてできたらエネルギーになるのかなという印象を持ちました。

○中島部会長 今のはまた激励でもあると思いますが。
 それでは、ちょっと時間も迫っていますが、ただいまの議題につきましては重要な点でございますので、次回以降も引き続いて必要に応じてご審議をいただければと思っていますが。
 続きまして、次の議事2の「関係省庁ヒアリング」に入りたいと思いますが、まず、今回は関係3省、農林水産省、経済産業省、国土交通省から、循環基本計画にかかわる取組について、その進捗状況をご報告いただきたいと考えております。時間的な制約がちょっとございまして、それぞれご報告を15分程度でお願いいたしたく思っておりますが。
 まず、農林水産省からは環境政策課の藤本資源循環室長がお見えになっていらっしゃると思いますが、藤本室長、どうぞよろしくお願いいたします。

○農林水産省資源循環室長 農林水産省環境政策課の資源循環室長をしております藤本でございます。説明させていただきます。
 先ほど来、バイオマスの話が何度かご議論に俎上に上っておりますので、実は私どもが今「バイオマス・ニッポン総合戦略」の事務局をやっているわけでございますけれども、本件につきまして若干ご説明をさせていただこうかというふうに考えております。資料の3の(1)の中に、各省ごとの「『国の取組』に係る進捗状況調査(概要版)」の中に、「自然界における物質循環の確保」だとか「ライフスタイルの変革」だとか、こういういろいろなものの中にそれぞれ農林水産省の取組は幾つか入っております。例えば1番のところにはバイオマス・ニッポン総合戦略に基づいたとかというようなことが書いてございますし、ライフスタイルのところではグリーン・ツーリズムだとか、循環型社会ビジネスのところでは、27番ですけれども、食品循環資源の再生利用のためのモデル事業であるとか、バイオマスの革新的な循環・利用というようなことが書いてございます。
 個別事業はそれぞれの部局で実施をさせていただいているわけでございますけれども、本日は特に、今私どもでも課題としています有機資源、先ほどからお話になっております生ごみであるとか家畜糞尿であるとか食品産業の廃棄物でございますとか、これに、廃棄物処理というだけではなく、間伐材だとか稲藁だとかといった農村部で今未利用のもの、要するに廃棄物までにはなっていないわけでありますけれども、だれにも使ってもらえないようなもの、さらには、これは実はバイオマスと言った場合には、欧米諸国ではエネルギープランテーションという形で植えられている、つまり、エネルギーにするために植物を植える、食べるためではなくてエネルギーにするために植えるということが非常に盛んでございますけれども、こういった資源作物的な考え方もすべて含めまして、こういった植物由来の有機資源をどのように使っていくのか、どのようにそれを推進していくのかということを「バイオマス・ニッポン総合戦略」という形で各省連携で進めさせていただいているわけでございます。
 ここで、皆さんのところにきょうはこのパンフレットをお配りしてございますので、これを少しごらんになっていただけますでしょうか。
 これは、我が省のいわゆる補助事業といいますか、支援措置だけではなく、各省の支援措置が結構いろいろ入っているところでございます。もちろん、経済産業省はエネルギーの観点でありますとか、環境省は廃棄物処分といった観点から、いろいろな助成をしていただいているところでございまして、もちろん国土交通省の下水の処理という中にメタン発酵が入っているというような事例もございますが、こういったものを含めまして、それぞれの分野でそれぞれの目標に応じていろいろな事業をしていただいております。それで、2年前の12月27日にこの「バイオマス・ニッポン総合戦略」は閣議決定をしたわけでございます。
 この中では、先ほどちょっと出てまいりましたけれども、廃棄物系のものについては全体として、いわゆる有機物でございますので水浸しのものと乾いているものがございますけれども、炭素の量として8割を使いたいというような数値目標を設定させていただきました。また、あわせて、間伐材とか稲藁とかの未利用のものについても同じく2010年を目標として25%を使いたいというような目標を掲げて進めております。これは全国的な目標で、いろいろなリサイクルの目標だとかそういったものの加重平均をしていきますとこれに近い数字が出てまいりますので、こういったことからこういう数値を決めさせていただいたわけでございます。全国で8割だとか25%と言ってもなかなかものは進みません。
 従いまして、きょうは1枚紙でこういう「バイオマスタウン構想」という紙を配らせていただいております。これは別にエコタウンの向こうを張ってやっているわけではないのでありますけれども、こういうバイオマスを利用するということを考える場合に、その水分量が非常に高うございますので、その輸送効率でありますとか、いわゆる廃掃法における一般廃棄物とか産業廃棄物の輸送の困難性といった点から考えますと、例えば大体市町村の範囲で例えばエネルギーの地産・地消を考える、生ごみを堆肥化してその農業利用を考える、畜産糞尿のメタン発酵などによるエネルギー化を考えるというのがある程度妥当な地域レベルではないだろうかというふうに考えておりまして、このバイオマスをその地域で総合的に使い尽くしていただくというような構想を今募集しているところでございます。これは本年の8月27日にようやく関係各省とのご意見の調整ができまして募集に入ったわけでございますけれども、これもかなり野心的とは言われておりますけれども、2010年に向かってこのバイオマスタウンを500市町村ほど全国でつくりたいというような目論見を今立ててございます。
 このバイオマスタウンの1つの目標としては、先ほど全国で、廃棄物は8割、未利用のものは25%というふうに申し上げましたけれども、地域では、廃棄物のものについては9割、未利用のものについては4割を目標にこういうバイオマスタウンの構想をつくってほしいというふうに申し上げております。我々は全国で1つの目標をつくり、さらにそれを地域レベルで若干高めの目標に落とし、実際に実践していただく各市町村にその目標をお願いすることによって、ひいては全国レベルの目標も達成できるのではないかというふうに考えているところでございます。
 このバイオマスタウンの1つの主眼でございますけれども、実はこれを出せば必ず補助がもらえるとか支援がもらえるということを約束しているわけではございません。このバイオマスタウン構想をまず地元の智恵でよく考えていただくというのが一番最初ではないかと思っております。先ほど家畜糞尿の話とか生ごみの話で地域レベルで全然違うんだというご指摘をいただいたわけでございますけれども、これは全くそのとおりだというふうに考えておりまして、家畜糞尿の多いところと間伐材の多いところ、建築廃材がたくさん出てくるところ、それぞれバイオマスの利用法は全く異なる方法が要求されているというふうに考えております。ここはその市町村によって、地域によって、その智恵を出していただくというところをまず最初に考えてくださいと。
 これで、バイオマスを使う上では、バイオマスを出す人、使う人、変換する人、もっと端的に言いますと、農協であったり生協であったり市町村であったりするわけでありますけれども、利害関係者が大量に出てまいります。これは国の段階でも、1府6省、実は7省で主管をしておりますけれども、非常に関係者が多うございます。それは利害関係者にそれぞれなっておりますので、まずは、どうやってその町で、その地域で出てくるバイオマスを使うんだというような情報共有というのをまずやってくださいと、その情報共有をしてこんなふうにやりたいですねという構想ができたら、それを、これは農林水産省が事務局になっているのですけれども、農政局の担当に出してくださいというふうにしてあります。これで、農政局の担当に出していただきますと、その地域の経済産業局でありますとか国土交通省の出先支局でありますとかそういったところで協定をつくっておりますので、すべて情報が共有されることになってございます。
 また、農政局から農林水産省の本省に上がってくるわけでございますが、上がってきた情報は1府6省の関係省ですべて共有されることになっております。我が農林水産省といたしましては、この構想が上がってくれば、いろいろな支援措置がございますので、そういったものの優先採択という形でご支援をしますよというふうに名言はしておりますけれども、他省におかれましても、例えば経済産業省ではこのバイオマスタウン構想の計画づくりのために優先採択枠をつくっていただくなど、それぞれの省庁でできることを集中的に注ぎ込んでいくというようなそういう制度的な枠組みもある程度各省で合意されております。
 地域での情報共有、これは霞ヶ関での情報共有という形になるような形になってございます。それを、我々は、この1枚紙の、ここからこう霞ヶ関への情報共有が来ますとそれをバイオマス情報ヘッドクォーターという形で、ここはこういうことをやってうまくいきました、ここはこういうことをやってうまくいきませんでしたというような取組の情報を、これはwebのページを使いまして、情報発信をすることにしてございます。今、優良事例みたいなものをwebで発信をしたり、さらに、バイオマスというのはこういうものですよというような基本用語でございますとか、専門家はこんなところにいますよというようなそういう情報を発信しているページがあるのでございますが、こういう情報をさらに充実させることによって霞ヶ関で共有した情報を全国に情報共有するというような取組を今推進しているところでございます。このバイオマスタウンの構想では、我々は、2010年の、廃棄物を8割、未利用を25%の目標の達成もさることながら、地域でそれぞれちゃんとバイオマスの利用をどうするんだということを考えていただき、さらにそれを霞ヶ関を通じて全国の市町村に情報共有をしていただくということを主眼にしているところでございます。
 我々は、三位一体の議論も今ございまして、いろいろとご批判もあるところではございますけれども、我が農林水産省といたしましては、昨年までは補助事業という形でかなり厳しい審査をしておりましたけれども、ただいま財務省の方に要求をさせていただいております予算要求の中では、これを交付金という形で、都道府県または市町村に、ある程度このバイオマスタウン構想のような計画を出していただき、それである程度こういうことをやりたいんだということをお話しいただきましたら、そこに支援措置として交付金をお渡しし、その中のやり方については都道府県や市町村にお任せをするというような支援措置、地元での使い勝手をよくするような方針で現在臨んでおります。三位一体等の議論がございますのでどういう形になるかはわかりませんけれども、予算の方は、そういった形で、地元で使いやすい、地元の創意工夫によって使うというような方針に来年からさらに変えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
 実はこういったバイオマスの利活用、バイオマス・ニッポン総合戦略の進捗というものを通じて、先ほどご紹介がございました食品リサイクルのいわゆるリサイクル率の向上といったものとか、我が省の先ほどご紹介がございました家畜糞尿のリサイクルの向上といったものも含めて検討・推進をしているところでございます。
 以上、簡単ではございますけれども、私から農林水産省の取組についてご紹介を申し上げました。

○中島部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ただいまのご報告につきまして、ご質問あるいはコメントを。
 古市委員、お願いします。

○古市委員 どうもありがとうございました。2点ほどちょっと質問をさせていただきたいのですけれども。
 1点目なのですけれども、バイオマスと言った場合には3つ大きいものがありますね、廃棄物系と未利用と資源作物というものがありますよね。廃棄物系のものが重量でいきますとほかのその2つの20倍ぐらいありますよね、単産産業で言っても4〜5倍ありますよね。そうすると、それだけ多い廃棄物系のバイオマスの80%を本当にそういうバイオマスという形で位置づけてやっていただけるのだろうかと、それは具体的にどうするのだろうかというのが1点目の質問です。バイオマスタウンでやりますということであればいいのですけれども。
 2点目が、農水系で家畜糞尿が出てきますよね、それから、下水道系で汚泥が出てきますよね、家庭とか事業系から生ごみが出ますよね、こういうものは水分だとかダイジェスションの度合いが違いまして、混合した方がむしろいいんですよね、基本的に混合してやるべきものだろうというふうに思うんですよね、そういうところに対して、それぞれ省庁が異なりますので、この辺のところの調整はどうなるのでしょうかというのが2点目です。

○中島部会長 それでは、まとめてお答えいただければと思うのですが。
 次に江口委員、それから崎田委員、お願いいたします。

○江口委員 きょうの会議には外務省の人が来ていないんですよね。実は、今、藤本さんのお話をお伺いして感じたことは、農村人口の高齢化問題で農村はひょっとしたらなくなってしまうかもしれない、そのときに、例えば自由貿易協定を結んで、アジアから山に入っていくワーカーを導入して森林をメンテナンスする。その根っこのところをどう考えているのかということについては、私は避けてはいけないと思うんですよ。
 2点目に申し上げたいことは、WTOと米の生産の問題とFTAの問題を。ワーカーが恐らくフィリピン等々から入ってくるかもしれない。そのときには、ぜひ、アジアに対する森林協力の一環とし協力を高める。この10カ年計画、森林・林業基本計画は美しいんです。議論になっているのでしょうか、個人のご意見をお伺いしたいのですけれども。

○中島部会長 それでは、次に崎田委員、お願いいたします。

○崎田委員 私自身、市民のレベルで、地域社会で循環型地域をつくろうというような、地域を応援するような全国ネットワークの運営をしておりますので、やはりこういうバイオマスタウン構想で積極的に展開していただくというのは大変ありがたいと思って伺っておりました。
 それで、ぜひお願いしたいと思うのは、今、いろいろな地域で、やはりバイオマスが大切だ、例えば木質を生かすんだとか、いろいろな情報が行くと急にいろいろな地域で突然木質のストーブの話が出たり、もちろん皆様が何がいいかというのを一生懸命考えていらっしゃるからこそそういう情報が回るわけですけれども、そういう意味で、今おっしゃったそれぞれの地域特性に合ったバイオマスの生かし方を考えていくということがものすごく重要だと思っているので、地域に合ったやり方をやっていくんだということを、そして、情報をきちんと発信して、それぞれの地域で自分の地域はどうしたらいいのかをちゃんとわかっていくんだという、ここにちゃんとそういう構想を書いてくださってありますが、これが本当に実現することが重要だと思っておりますので、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それと、いろいろ回ってみますと、こういうバイオマス資源と、例えばマイクロ水流、水であったり風力であったりという、そういう総合的な未利用エネルギーを考えて、エネルギーの需給を考えて、持続的な地域づくりという、やはりそういう意欲を持った地域もふえてきておりますので、少しそういう視点を、バイオマスプラスアルファでいろいろ地域づくりをしているような多様性のところもうまく把握しながら生かせるような感じで推進していただければありがたいなというふうに思いました。よろしくお願いいたします。

○中島部会長 浅野委員、お願いいたします。

○浅野委員 食品リサイクル法の実施率という形で数字が上がっているのですが、これはどういうふうに読んだらいいのでしょうか。つまり、ちょっとでもやっていればそれで実施をしたということなんでしょうか。というのは、本当にこれで実施率100%が出たものが再生利用で実施されたら、恐らく、とてつもなく堆肥がふえてしまうという危険性を前から感じているわけです。
 それから、そもそもその対象となる事業者が比較的下の方まで下がっていて、相当広い範囲の食品関連事業者として拾うという仕組みに制度上はなっていて、それ自体は大変いいことではあるわけですけれども、そうなりますと農林水産省では一体これを本当にきちんと処理できるのだろうかという心配を前からしていておりまして、これは将来的には、自治体に任せた方がいいという面があるのではないかと心配はしているのです。この辺については農水省としてどういうお考えなのか。特にこの実施率というのをどう見るのか、それで、量的にはどのぐらいが実施されて、どのぐらい再生利用が行われているのかというデータは把握しておられるのか、この点もお聞きしたいのですが。

○中島部会長 今、4人の委員の方々からご質問がございましたが、それではまとめてお答えいただければと思いますが、よろしいでしょうか。

○農林水産省資源循環室長 まず、3つのカテゴリーで廃棄物8割という話は本当にできるのかというお話でございますが、これは閣議決定をして、実は財務省にももちろんこれを持ち込んで、廃棄物のものは8割、未利用のものは4割使わせてくださいというふうに申し上げたところ、財務省からは大変意欲的な目標ですねというふうに皮肉を言われたことを、私もそのときから担当でございますので、非常によく覚えております。そういう意味で、8割というのは非常に厳しいということは事実でございます。ただ、例えば、これはそれぞれの部局にいろいろお願いをしておりますが、畜産糞尿の場合、ことしの11月からは全部ちゃんと管理されるはずでありますとか、建築廃材についてもちゃんと回るはずでございますとか、そういったことを計算しますと2010年には七十数%の廃棄物の炭素が回るという計算になってしまいます。これであと生ごみの分を若干我々はメタン発酵しましょう、堆肥にも使いましょうというと、8割を目標にせざるを得ないというのが正直なところでございます。そういう意味では、大変私どもは厳しい目標であろうということは十分承知をしてございますけれども、目標についてはしっかりと掲げて、2010年までこれに向かって走っていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、家畜糞尿と汚泥、生ごみ等の混合肥料の件でございますけれども、家畜糞尿は当然ながら植物のエネルギーを家畜が一たん使ったものでございますので、エネルギー効率は悪くなっております。それは、実は生ごみの場合には、そのまま植物が使われておりますので、エネルギーのポテンシャルが高いという面がございます。したがいまして、安定的にバイオガスを発生させようと思うと、当然ながら生ごみを入れた方がいいということになるわけであります。ここは制度の問題というのがいろいろあるわけでございますけれども、いわゆる一般廃棄物と産業廃棄物を一緒に処理できるかどうかという話が出てくるわけでございますが、実際には、地元にいきますとちゃんと両方取って処理をしていただいているというところが出てきております。
 実際に私どもで今年度、昨年度の2カ年にかけて補助をいたしました熊本県の鹿本町というところで家畜糞尿を中心にしてメタン発酵施設をつくろうとしているところがあるのですが、今は建設中でございますけれども、これは、木材のおが屑でございますとか、生ごみでございますとか、集落排水の汚泥でございますとか、その町で出てくるバイオマス有機物を、もうすべてメタン発酵と消化液の堆肥化というところまで含めて、できるだけ使い尽くしていくんだという計画をお立てでございます。
 そういった意味では、国土交通省の方の下水道の方でも生ごみだとかそういったものを一緒に処理できるような支援措置が昨年から講じられてございますけれども、そういった意味では、省庁間の垣根でございますとか、いわゆる一般・産廃の制度上の垣根でございますとか、そういったものは現実に処理をする市町村からは越えられない壁ではないというふうに理解をしておりまして、我々はこんなところでこんな余り大きいことを言うと怒られるのでありますけれども、できるだけそういう地元の取組については我々は柔軟に取扱っていきたいと思っておりますし、そういった動きを助長していきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、いわゆるFTAとの関係で個人の思いをというお話でございましたけれども、なかなかこれをこうすればいいというような話は個人的にも申し上げるのは難しいことでございます。農林水産省と言うとすぐに米の話がどうしても出てまいりますので、今の木材の話というよりも米の話の方が非常に象徴的なのでございますけれども、お米についてはある一定量の輸入をしなければならないというミニマムアクセスという制度がございまして、実は少しそういうお米が余ってきているというような話はございます。それから、もちろん米生産は国内では生産に助成をしているというようなところがございまして、これもよくご批判は浴びるのでございますけれども、あんなに空いているではないかと、空いているところでバイオマスといいますかエネルギーになるようなものをつくったらどうかとか、せっかくだから米をつくって工業原料をつくったらどうかというようなご意見はいただきます。ただ、木材にしても米にしてもそうでございますが、こういったアルコールにするとかプラスチックにするとかという技術はあるのでございますけれども、なかなかコスト的には見合わないというのが今の我々の現状認識ではないかというふうに思います。
 ちなみに、アルコールの場合ですと、米に対してキロ3円ぐらいの原料費をお払いすることがかなり大きなプラントをつくった場合でも可能かなというぐらいでございまして、餌として叩き売った場合でもこれはキロ16円〜20円ぐらいで売れるという現状から考えますと、今の社会的な制度の中でアルコールにするということは難しいと思いますし、プラスチックの場合でようやく餌並みの価格を何とかお払いすることも可能かなというようなところはございます。今、我々としては、そういったアルコールにしてもプラスチックにしても工業原料として米を使うというようなコストダウンの技術開発を応援しておりますけれども、こういったことを通じて、実はバイオマス・ニッポン総合戦略の中では、2020年ごろにその資源作物ということについても少しはあるのではないかというような目標を掲げさせていただいておりますけれども、そういった技術開発などを含めて少しやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
 私は海外からの人材を呼んでくればいいのではないかということについては知見を持ち合わせておりませんので何とも申し上げようがないのですけれども、確かに「緑の雇用」といった形で国内の人材育成もしているところでございますし、少しずつ人材育成についてもフレキシブルな形で今動かせていただいているというふうには聞いております。今のところ外国の方々を即座に受け入れるというのはなかなか難しいかもしれません。
 それから、先ほどの水力だとかそういったものを含めて応援をしてはいかがかというような話がございました。例えば岩手県の葛巻町というところがございまして、ここはいわゆる新エネルギーのショーウィンドウと我々は呼んでおります。メタン発酵から燃料電池を用いて電気をつくる、さらに太陽光パネルを学校の屋根に置く、そして、風車も立っているというような地域でございます。我々はメタン発酵を中心にいろいろな支援策をこの町には突っ込んでいるわけでございますけれども、まさにこの町はワインとチーズで町興しという非常に元気な町でございまして、いわて沼宮内という盛岡の次の新幹線の駅でございますが、ここから先に駅前でレンタカーを借りていただきまして40分、東京から行くと必ず1泊しなければならないという地域でございますが、そこで町のコテージにお泊りをいただきますと1万数千円、さらに3,000円のワインをお土産で持って帰っていただきますと、町には2万円近くのお金が落ちることになっております。今、年間行政需要が1,000人以上の規模でありますので大変な経済規模になっているということは私も聞いておりますけれども、そういった元気な町をこれからもいろいろほかのエネルギー等も含めて考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、最後の浅野先生から言われました量的な話でございますけれども、量的なものとしては427万トン。というのは、発生抑制量も積み上げまして量的な把握も一応しております。もちろんちょっとでもやれば数は何%というところには。量でこの数字はやっておりますので、そういった意味では、ちょっとでもやれば全部計算するというようなことはしていないと思います。

○中島部会長 それでは、よろしいでしょうか。
 どうもありがとうございました。もう少しいろいろとご議論をしたいところでしょうけれども、時間が押していますので。
 では、次に経済産業省にお願いいたしたいと思いますが。経済産業省からは、産業技術環境局の井内リサイクル推進課長がお見えでございます。では、井内課長、よろしくお願いいたします。

○経済産業省リサイクル推進課長 経済産業省リサイクル推進課長の井内でございます。よろしくお願いいたします。お手元に私どもの「循環型社会形成に向けた経済産業省の取組」という資料と黄色いパンフレットをお配りさせていただいております。その資料に基づきましてご説明をしたいと思います。
 1ページを開けていただきますと、私どもの取組が書いてあるのでございますが、国全体の目標あるいは計画を踏まえつつ、経済の実態あるいは産業の実態をにらんだ具体的な施策を展開しようということで日々やっております。その際に、もちろん環境省をはじめとする関係省庁といろいろと連携、相談をしつつ進めるということでやってきておるところでございます。
 その1枚目のところにございますように、全体の課題といたしまして、1つ、製品のライフスタイル全体を通じて3Rをいかに推進していくかということで、資源有効利用促進法あるいは個別のリサイクル法を各省庁と共同で運用しつつ、回収・リサイクルといった問題から設計制度という上流への駆け上がりを含めて法制度あるいは実態的な制度を運用しているところでございます。その中には、先ほど冒頭にご紹介いただきましたように、環境JISの策定でございますとか、あるいは環境ラベル、エコリーフというLCAの観点から、製品の環境負荷を公表していくといったものも始めております。
 また、さまざまな技術開発によりまして設計・製造段階からの改良を進めていくといったことも、あるいはリサイクルをより促進していくこともやっております。また、もう少し幅を広げまして、基盤整備の一環といたしまして、広報活動あるいは各地域におけます取組を支援するという意味で、エコタウン事業でございますとか、環境コミュニティ・ビジネス、これも後ほどご説明いたしますけれども、そういったものもやっております。また、産業界の廃棄物の処理、リサイクルの促進を適正に進めていくという意味でガバナンスガイドラインというものを作成しておりますので、またこれも後ほどご説明しようと思っております。あと、税制優遇等につきましては関係省庁と連携しながら進めているところでございます。
 あと、先ほども少しお話がございましたけれども、海外との連携というのが最近は大きな課題となっておりますので、3Rに関します協力につきまして進めているところでございます。
 順番に個別の3R事業をご説明いたしますと、1枚めくっていただきまして4ページでございますが、エコタウン事業でございます。先ほど来お話がございますように、各地域によりましてかなり特色がございます。このエコタウン事業につきましては、地域における循環型社会づくりを促進しようということで進めているものでございまして、そこにございますように、現在までに23地域を承認しております。これにつきましては環境省と経済産業省の共同承認という形でやらせていただいております。承認された地域につきましては、施設の整備のハード補助金等によりまして助成をしておりますが、既に55の施設、この中には経済産業省と環境省とそれぞれのものが含まれておりますけれども、55の施設を助成しております。
 そこの下に23地域がございますけれども、かなり数が出てきているようにもございますけれども、下の地図を見ていただきますとまだ空白地帯というのが結構ございまして、各地域における取組を進めていく必要がまだまだあろうかというふうに思っております。昨年度の産業構造審議会でも地域における循環型社会につきましての審議をいただきまして、エコタウンにつきましても、各地域の産業インフラ、既存の産業インフラをいかに活用していくか、あるいは地域の発生する廃棄物も含めました資源をいかに活用していくか、そういう観点で今後は運用していくべきではないかというご指摘もいただいておりまして、そういう方向で今年度から運用しております。
 1枚めくっていただきまして6ページでございますが、今申し上げましたエコタウン事業は自治体が中心となりまして地域の循環型社会のプランニングをするということでございますが、より細かい地域といいますか現場へ行きますと、地域の企業やNPO、市民団体等の主体が連携するといった取組を促進していこう、支援していこうということでございます。環境ビジネスモデルとして実践していただいて、それがだんだんとモデルとして広がっていくということを願いたいということで、15年度から環境コミュニティ・ビジネスモデルということをやっております。その際に、「採択の審査基準」というのが右下にございますが、やはり実現性がある程度望まれるもの、非常にユニークな連携であること、将来の展開可能性を感じさせるものということでございます。15年度につきましては220件の応募に対しまして9件の採択でございましたが、16年度は、かなり競争率が厳しいということもあったかと思いますが、116件の応募に対しまして15件の採択をしてございます。 例えばリユース食器の貸し出しでございますとか、あるいは廃食油の燃料化のプロジェクトでございますとか、さまざまな支援をしております。
 それから、その次のページでございますが、先ほど申し上げましたように、技術開発も私どものミッションの1つとして位置づけております。予算的には15億円ということでそれほど大きくもございませんが、それぞれの時代の要請に応じました技術開発を進めております。最近では自動車リサイクル対策ということで、シュレッダーダストの有効利用策、この中にはもう既に実用化に近づいているものもございます、あるいは一部実用化に結びついていくものもございます。それから、右側にございますように建設リサイクル対策、先ほどのご説明にもございましたけれども、建築廃材はいろいろなグレードがございますので、それぞれのグレードに応じましたリサイクル技術の開発なども行っております。また、「リサイクル困難物対策」というところにございますように、セメント産業におきます高塩素含有廃棄物の回収事業につきまして技術開発などいろいろな分野につきまして開発をしていくということでございますが、予算の制約がございますので、そのときどきの時代の要請に応じまして進めていくということでございます。
 次のページでございますけれども、こういったリサイクルビジネスあるいは環境配慮型ビジネスの進捗を考えますと、JISというのは非常に重要ということでございます。2002年度に環境JIS策定中期計画を策定いたしまして、毎年見直しをしながら策定を進めていってございます。これにつきましては3Rだけではございませんが、下にございますように、217の規格のうち55規格が3R関連ということで、エコセメントでございますとかスラグの試験方法でございますとか、そういったものを進めております。また、環境配慮設計というところにございますように、電気・電子機器の環境配慮設計のガイドをつくるといったものも、国際標準化のいろいろな機構がございますので、そういった動きも見ながら進めているところでございます。
 9ページでございますけれども、そうした対応をとりましても、足元を見ますとまだまだ不法投棄がなくならないということで、産業界が廃棄物の適正処理あるいはリサイクルを適正に進めるためのガイドラインということで、昨年から勉強を始めまして、今年度、産業構造審議会におきましてガイドラインというものの策定をしていただきました。左側にございますように、不法投棄は、青森・岩手は大規模でございますし、最近は岐阜市内でもあったということで、事案がございます。そういった際に、廃掃法の強化によりまして、排出事業者につきましても公表あるいは措置命令ということで責任がかかってくることになっております。そういったことになりますと企業のブランドも非常に傷つくということでございまして、許可を受けている処理業者に委託をした場合でも不法投棄に結びつく場合があるわけでございます。そういった意味で、排出事業者として再度取組を徹底する必要があるのではないかと、それによりまして、産廃リスクの低減でございますとか、コンプライアンスを促進していくということ、それから、循環型社会形成にも貢献するという観点、もう少し幅広く言いますと、CSRの推進という観点を受けまして、徹底していただくということで、ガバナンスのガイドラインもつくっております。
 ポイントといたしましては、左下にございますように、1つが社内体制の確立ということでございまして、現場任せ、事業者任せにせずに、経営者層も含めて社内体制をちゃんと考え、役割分担を考え、コミュニケーションを考えるべきだということでございます。それから、(2)にございますけれども、幅広い関係事業者ということで、自社だけではなくサプライチェーンを含めました企業グループ、さらに委託先とのいろいろなコミュニケーションも含めまして幅広い体制構築をするべきではないか。さらに、(3)にございますように、そうした社内的な取組をステークホルダーに対しまして発信し、そのフィードバックを受けるといった取組がこれからはますます重要になるのではないか、その場合にSRIといった観点で投資家、地域社会、各事業所などもございますし、社会への情報発信、あるいは消費者への情報発信というのも非常に重要ではないかという視点でガバナンスのガイドラインをつくってございます。現在、経団連、商工会議所等、さまざまな経済団体を通じまして普及活動もしております。環境報告書などをチェックいたします監査法人などにも深い関心を持っていただいているような状況でございまして、今後ますますこういった普及活動も進めていきたいと思っております。
 次のページでございますが、11ページ以降は法制度の状況でございます。循環型社会形成推進基本法を傘にいたしまして、さまざまな法制度ができております。この表は製品のライフサイクルに応じまして並べ直したものでございますけれども、まず、環境配慮設計あるいは素材の表示でございますとか再生利用・再使用の促進といった、川上におきます対応といたしまして資源有効利用促進法というものがございます。その上でグリーン購入法が政府横断的に消費・使用段階にございまして、回収・リサイクルにつきましては個別リサイクル法が順次できているというところでございまして、最終的に廃棄物処理法ということでございます。法制度と申しますとどちらかといいますと川下から順番に整備されてきておりますが、私どもといたしましては、今後は、特に川上の対策、環境配慮製品対策等をどう進めていくかが課題だと思っております。
 1ページめくっていただきますと資源有効利用促進法の枠組みがございますが、設計、製造段階から始まりまして、消費、分別回収、さらに再利用、再使用、再生利用といった、ライフサイクルに応じましてさまざまな制度ができております。下の表にございますように、さまざまな品目がそれぞれの特性に応じまして指定されておりますが、これにつきましても順次必要に応じて拡大をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 もう1枚めくっていただきますと個別のリサイクル法でございます。順次ご説明申し上げます。
 自動車リサイクル法につきましては、来年の1月から本格施行ということで、現在、関係省庁及び自動車工業会を中心に準備作業を急ピッチで進めているというところでございます。「直近の課題」というところにございますように、関係の事業者に対しまして説明会の開催を各地で行っている、それから、ごく最近でございますけれども、広報活動といたしましてもテレビCMをはじめといたしまして展開を進めているというところでございます。
 15ページはパソコンでございますが、これにつきましても家庭系のパソコンが昨年の10月からスタートしておりまして、右側にございますように、1年間の回収実績が18万6,000台ということでございます。推定値といたしましては家庭から排出されたパソコンの約3割程度だということでございますが、かなり中古パソコン市場というのも広がっておりまして、初年度といたしましてはそこそこ順調な滑り出しかという見方をしております。
 次のページでございますが、家電リサイクル法につきましては、先ほどもご説明が環境省の方からございましたように、1,000万台超の回収が定着しつつあるということでございます。左側にございますように、不法投棄の注視というのは引き続き必要でございますが、それなりに順調に推移してきたかなというふうに思っております。
 17ページの容器包装リサイクル法でございますが、これにつきましてはリサイクル法の先駆け的な法律でございますが、分別収集の参加自治体の数も順調にふえております。また、成果といたしまして、リサイクル率は、ペットボトルにつきましては事業系も含めまして確認をされた回収量だけで61%というふうになっております。それから、環境配慮設計の促進等に鑑みますと、容器のリデュース・リユースというものが進展をしつつございまして、例えば洗剤のボトルの軽量化でございますとか、詰め替え製品の品目の増加、あるいは冷凍食品で中にトレーをさらに入れるのをやめて袋だけにするといった形で、各社減量化の取組が進展しているところでございます。これにつきましては、先ほどご説明がございましたように、今10年目の見直しということで、来年にかけまして見直しが行われるということで、現在、中央環境審議会と産業構造審議会で関係者からの合同ヒアリングを実施しているところでございます。
 次の18ページでございますけれども、以上申し上げました法的な枠組みに加えまして、産業構造審議会のリサイクルガイドラインということで、よりきめ細かに、さまざまな業種、さまざまな品目を対象に努力を求めております。これにつきましては、法律上指定された業界につきましても幅広くカバーするとともに、よりきめ細かに実現を求める、努力を求めていくとともに、一種ピアプレッシャーと言いますか、業界の取組も一覧できるようにいたしまして、それぞれの業界の努力をさらに促進してもらうことを求めております。昨年度は原則2年に一度改定しております作業を行いまして、今年はそのフォローアップを行いましたが、「目標値の改定」というところにございますように、ペットボトルの回収率の目標値が先ほど申し上げました61%まで来たということで平成26年度までに80%という形に改定したり、あるいは、これは消防庁の所管でございますけれども、消火器の回収率につきましても60%に高める等の改定がございました。それから、右側にございますように、最終処分量の削減という意味で、それぞれの業界の努力をさらに促していくというところでございます。
 それから、下のページにございますが、それぞれのリサイクルシステム、自動車やパソコンにつきましては法制上のシステムがございますけれども、オートバイのリサイクルシステムにつきましてもオーソライズをしているところでございます。今後さらに業種や品目の拡大も含めまして進化を図っていきたいというふうに思っております
 次のページをめくっていただきますと、現在ガイドラインの対象になっております品目や業種が並んでおります。
 それから、次に「国際的な展開」というところで紙をめくっていただきますと、これまで循環型社会ということで国内におけます制度づくりを関係省庁でやっていたわけでございますけれども、経済の実態を見ますとなかなかそれだけではとらえきれないということで、「問題の構図」のところにございますけれども、アジア諸国におきまして急速な経済成長がございまして資源消費量が非常に増大し、それに伴いまして廃棄物の問題というのも急速に深刻化している。また、日本だけではなく、世界中からも循環資源がアジア、特に中国に流入しているという状況にございます。他方で、産業構造といたしましては国際分業が非常に進展しているという点もございます。日本につきましては、循環型社会形成の取組が進みまして、リサイクル産業につきましても、例えば鉄、非鉄、セメントといった従来の製造業の産業ということでかなり高い技術とインフラを持ったリサイクル産業が育ってきておりますし、また、アジアの中では進んだ法制度ということで、ノウハウも蓄積しているということでございます。
 そうした中で、アジア各国との連携という観点でどういうことができるかということを産業構造審議会におきまして議論を最近していただいております。昨年から勉強を始めまして、本年度は本格的に審議をいたしました。右側にございますように、結論だけ申し上げますと、長期的には、持続可能なアジア循環型経済社会圏というものを構想し、目指していくべきであろうというコンセプトでございます。そこでは、各国の連携を行いながら、域内の資源有効利用を促進することで資源消費量を抑制する、その際に、環境汚染の拡散というものを防止するということを前提条件にしようということでございます。この下にございますように、各国単位での循環型経済社会構造に転換をしていくということを当面は目指し、その上で、国際ルールの実態なども踏まえまして、例えばメーカー等によります高度に管理された資源循環のネットワークといったものをしっかりとつくるとともに、汚染性が拡散しないように、さまざまな主体が入ります取引におきましては管理も必要ではないかと、そういう頭の整理をしてございます。
 そういったご審議を受けまして、今後の施策展開でございますけれども、政策対話の実施ということで、リサイクル政策対話、中国等とのリサイクルの政策対話でございますとか、あるいは従来からやっておりますグリーン・エイド・プランの政策対話の実施ということでございます。下にグリーン・エイド・プランがございますけれども、これはASEANを中心としたアジア諸国との対話をしてございまして、公害防止技術の移転でございますとか、さまざまな人材育成でございますとか、そういった観点でJETROなどを通じまして各国と対話をしてきているところでございます。従来は公害防止的な技術が多うございましたけれども、最近では、廃棄物問題、さらにリサイクル、3Rといった観点での研修なども増えておりまして、こういった取組も進めていきたいと思っております。
 また、情報の共有化、それから、各国に対するいろいろな支援、これは例えばJBICのような金融支援も含めまして日本のリサイクル産業の活用をしていく、あるいは海外で処理が問題になっている有用金属を含む廃棄物を日本で処理するとか、そういった双方向のネットワークも考えていく必要があるのではないかと思っておりますが、その際には、トレーサビリティ、適正処理がされたことの確認でございますとか、国際機関との連携等も必要になろうかというふうに考えております。
 最後のページでございますが、3Rの普及啓発事業というのは各省庁でやっているわけでございます。私どもといたしましても、一番下にございますが、3R推進月間ということで横断的な取組につきまして参加しているとともに、一番上にございますように、ホームページにつきましてもなるべく拡充を図ろうということで、公表資料も増やしております。それから、パンフレット類ということで、お手元にございますようなこのアニメのキャラクターを使いました3Rのわかりやすい取組のパンフレットをつくりまして、消費者団体や教育現場、自治体等々にも配っております。さらに、最近は総合学習ということで3Rの体験教材が欲しいという要望もございますので、自治体とか学校で使っていただけるようにということでキットをつくっておりまして、例えば、ペットボトルからフレークになって、それがどういう製品になるかという流れがわかるようなキットを数十ケースつくりまして、いろいろなところに貸し出したりしております。そういった取組につきましては文部科学省とご相談をいたしまして、全国の先生方の研修会の場で紹介をさせていただくと、そういった形で活用していただけるようなPRもしております。それから、企業のいろいろな環境関係にいらっしゃった方々を講師として派遣するとか、あるいは事業所の見学を受け入れていただける事業所の紹介のプログラムでございますとか、そういったものも進めているというところでございます。
 以上、私どもの取組について説明させていただきました。

○中島部会長 どうもありがとうございました。
 ご質疑いただきたいのですが、質疑の時間はお答えも含めて10分の予定でもともと計画されて、大変短うございますので、どうか簡潔なご質問でお願いしたいと思います。
 江口委員、どうぞ。

○江口委員 最後の22ページでしょうか、3Rの国際的な展開ということに非常に関心を持っておりまして、これは一般的に、この下のところでは「トレーサビリティ確保」というふうになっておりますけれども、一般の民間企業が経済産業省の方にデータをフィードバックしているのかどうか具体的に、しかも環境省の方の3Rのストラテジーとのすり合わせというのでしょうか、そこはかなりうまくやっていっていただきたいなという印象が1つなんですね。
 それからもう1つは、持続可能なアジア循環型経済社会圏というと、まず抵抗するのは中国だろうと思いますね。中国は循環型産業を成長産業ととらえていますから、その場合のコーディネーションはAPECですとか、あるいはG8ですとか、そういうところの政策調整が必要なんです。冒頭申しましたように、かなり高いレベルの政策合意がないと、国際的にも国内的にも難しいかもしれません。
 質問としては、まずトレーサビリティ確保を具体的に。つい数日前にマハティールマレーシア前首相がトレーサビリティ確保、アジアにおけるICチップの標準化ということを提案しています。それも含めましてちょっとデータがとれないのではないかということに対する心配もございますので、よろしくお願いします。

○中島部会長 古市委員、お願いします。

○古市委員 双方向の関係者が大事だということで、9ページのところには排出事業者と地域、社会、消費者とのコミュニケーション、それから、一番最後のページでは行政と国民・市民との普及啓発といった意味でのコミュニケーションと書いていますけれども、大体において事業者の方ですと環境報告とか会計とかをされていますが、あまり見られないんです。そういう意味で、どうしたら一番コミュニケーションが双方向になるのか、市民のリアクションといいますか反応が見られるか、ここの部分だろうと思うんです。そのためには市民・国民が参加できるとか、市民性がある、要するに見てわかる、すぐわかる、それから、情報に即効性があるとか、そういう今のIT世代においてうまくそういう市民を巻き込んだような普及の仕方なりを考えておられるかどうかということをちょっと教えてください。

○中島部会長 崎田委員、お願いします。

○崎田委員 質問というよりも、いろいろなところに私もかかわらせていただいておりますので、最近、本当に循環型社会に向けて、ハード整備だけではなくて、市民の気持ちにどう伝わるようにしていくかというその両面に関してきちんと配慮していただいて、こういうふうに進めていただいているのは大変ありがたいと思っております。今のご質問にもありましたように、それがもっと本当に有効に地域社会や市民の暮らしの実践につながるように、そこに持っていくというところで、これからはやはり一工夫が必要なんだと思っております。そういう意味で、地域社会では、情報交流プラス、政府省庁間の交流、それと主体間の交流、いろいろなものが必要なのだと思っております。そういう意味で、次の時代への戦略というのがやはり必要な時期かなと思っております。
 あともう1点、先ほどのアジアの国際資源循環のお話にもかかわらせていただきましたけれども、これからそういう視野を広げていったときに、日本全体の循環資源の総量がどのくらいかとか、そういうことを見据えた上でいろいろと国内や外国でのいろいろな、外国はあれですが、国内の整備状況や何かで施設整備との関連が出てくると思いますので、そういう全体像というのを常に把握して、それぞれの業界の方に循環資源の総量みたいなものが明確に伝わるような形でこういう循環型社会に関するいろいろな施設整備や仕組みづくりが推進していければいいなと思っております。

○中島部会長 ありがとうございます。
 それでは、3人の委員の方からのご指摘、質問をまとめてお願いいたします。

○経済産業省リサイクル推進課長 江口委員のトレーサビリティのご質問につきましては、これは確かに、正直申しますと、これからの検討課題でございます。ただ、例えばITを使いましたトレーサビリティにつきましては、国内の産廃の流れを捕捉するといった形で一部の企業の取組なども既に始まっております。それを国際的に応用できるかどうかというのは課題でございますけれども。私どもといたしましては、むしろいろいろなメーカーをはじめとします企業が自社の廃棄物の流れを国際的にも把握し続けるという形のシステムをつくって、それによって信頼性を得ていくというのが1つのあり方ではないかということで、今年度の後半はそういった勉強も引き続きしていくことにしております。
 それから、各省庁との関係で、ちょっと先ほど申し上げ忘れましたが、アジアの循環につきましては環境省とリサイクルポートをやっておられます国土交通省にもご参加いただきまして、いろいろプレゼンなりもしていただきながら議論に加わっていただきました。今後とも関係省庁と連携をしていきたいと思っております。
それから、中国との関係もございましたが、中国ともリサイクル対話ということで始めておりますけれども、こういった考え方、エッセンスも少しご紹介いたしまして、一応、私どものカウンターパートの国家発展改革委員会でございますけれども、かなり関心は示してもらっておりまして、今後どういう形で議論をしていくか考えたいと思っております。ただ、APECで、人材育成プロジェクトということで、既に各国の廃棄物・リサイクル担当部局の研修事業とか会議も始めておりまして、そういったところでも紹介しながら意見交換を進めていきたいと思っております。
 それから、古市先生の双方向のコミュニケーション、あるいは崎田先生からも同じご指摘がございましたけれども、これにつきましては、私どももなるべくいろいろな消費者団体の方あるいは関係の方々からのご意見も踏まえてやっておりますし、むしろ産業界に対しましてもそういったコミュニケーションがこれからは大事になるということで、なるべくトップランナーといいますか、先進的な企業をリーダーとして生み出していきたいということで、働きかけをしております。なかなかその特効薬というのは見つからないというのが正直なところでございますが。
 それから、これもちょっと申し上げ忘れましたが、廃棄物・リサイクルガバナンスのガイドラインをつくるに当たりましても、廃棄物処理法の主管官庁でございます環境省にもご参加いただきまして、産業界への働きかけの内容の議論につきましてもいろいろ参加をいただいたという経緯でございます。
 それから、最後の、アジアの関係で、循環資源の総量でございますが、これは私どもだけではなかなか難しいところがございますが、統計的な把握とか実態把握というのがまだまだできていないうちに実際にはどんどん流れてしまっているというのは確かだろうと思っております。もちろん、例えば純粋な鉄くずなど既に国際貿易財として確立しているようなものにつきましてはそれでいいのだろうと思いますけれども、だんだん境界領域のものもふえてきていると思っておりまして、そこら辺は実態把握に引き続き努めていくとともに関係省庁と相談をしていきたいと思っております。

○中島部会長 どうも大変ありがとうございました。
 それでは、最後に、大変お待たせして申しわけございませんでしたけれども、国土交通省にお願いいたしたいと思います。国土交通省からは、総合政策局の玉木環境・海洋課長、同じく上田国土環境調整課長がお見えでございます。どうぞよろしくお願いいたします。ご説明・ご報告は15分でお願いします、あと質疑は10分ということで考えておりますので、よろしくお願いします。

○国土交通省国土環境調整課長 それでは、恐縮でございますが、先ほどご紹介いただきました国土交通省の国土環境調整課の上田でございます。国土交通省の場合は、社会資本関係、交通・運輸関係といったようなことで、大きく2つの分野がございますけれども、私の方からは、資料に沿いながら、社会資本関係の方についてのご説明をさせていただきます。
 まず、最初、1番目でございますが、「リサイクルの推進」ということで、建設リサイクル関係でございます。まず、最初に書いておりますのは建設リサイクル法でございますが、これは平成12年度に施行されておりますけれども、引き続きその普及啓発等を行って周知徹底を進めておるという点でございます。
 それから、2番目に書いておりますのが建設発生土、これは残土でございます。この残土の有効利用につきましても、昨年10月に行動計画というようなものを当方で策定しております。それによりまして、その目標として、平成17年度までにその残土の占める割合というようなものを80%まで高めていこうというようなことを目標にして、各種の施策というものを実施しております。ちなみに現在の平成14年度段階ということで申し上げますと65%ということですので、それを15ポイントほど引き上げていきたいということでございます。
 それから、建設廃棄物のリサイクルの関係でございますけれども、建設工事の場合には、どうしてもその現場、現場で言うならば小口に出てまいります。そして、現場の中でごみを混ぜてしまうとなかなか再利用もうまくいかないというふうなことで、現場での分別というふうなことをやりながら、建設副産物あるいは廃棄物で現場で分別したものを小口巡回していくというようなことでのシステムの構築ということで実証実験を14年度に行っておりますけれども、引き続きその事業性の検討というようなものを行っておるところでございます。

○国土交通省環境・海洋課長 環境・海洋課長の玉木でございます。
 次の「自動車リサイクルの促進」でございますが、先ほど経産省さんからもお話がありましたように、経産省さんと一緒に行っております。先ほどもご説明があったと思いますが、私どもは車検を担当しておりますので、その辺の観点で、新車の購入だけではなくて、既存の車について車検時にリサイクル料金の預託に関する確認を、こういった関係で経産省さんと一緒にやらせていただいております。
 それから、「FRP船のリサイクル」でございますけれども、まず1つは技術とシステムでございますが、技術につきましては平成14年度にリサイクルプラントの試験装置の改良を行いまして、全国規模でFRP廃船を収集・リサイクルいたします実証実験を、これをリサイクルでセメント焼成用の原燃料に活用ということで、この実証実験をしました。この結果、プラントの性能、リサイクルシステムの実効性を確認したところでございます。今後は、そのリサイクルシステムの構築に向けまして、関係者の役割分担、費用負担、その徴収方法、そういったリサイクルシステムが必要とします機能について検討を15年度に行ったところでございます。
 次の「静脈物流」でございますけれども、まずシステムの構築としまして、ゴミゼロ型都市形成のための静脈物流システムの構築ということで、14年度において首都圏を対象に「ゴミゼロ型都市形成のための静脈物流システム構築に関する調査」というものを行いまして、引き続き15年度におきましては、京阪神を対象にいたしまして、関係者からのヒアリング等、同様の調査を行いました。海運、鉄道を活用しました環境負荷低減型の静脈物流システム構築のあり方について分析・検討を行ったところでございます。
 次のページに参りまして、「総合静脈物流拠点港」、リサイクルポートと呼んでいますけれども、海上輸送によります静脈物流ネットワークを構築して循環資源の全国規模でのリサイクルを促進するために、リサイクルポートの形成を促進するという事業を行っています。具体的には、平成14年度に5港、15年度に13港のリサイクルポートの指定を行ったところでございます。15年度にはさらに「港湾における循環資源の取扱いに関するガイドライン」というものを策定いたしまして、先ほど経産省さんからも申し上げましたが、国際静脈物流に対応したリサイクル拠点形成に関する調査も行ったところです。さらに、官民の意見の交換の場として、15年の4月に関係者によりますリサイクルポート推進協議会というものが設立されました。

○国土交通省国土環境調整課長 引き続きまして、「バイオマス関係」ということでございます。
まず最初に、下水道関係で、「下水汚泥の利活用」ということでございます。[1]のところに書いておりますのは下水道事業で発生いたします汚泥の有効利用のための施設整備費補助ということでございますが、これは通常の下水道の整備の中で、市町村あるいは流域下水道ということでしたら県もございますが、その下水道の処分場の中において再資源化施設あるいはエネルギーを、要するに、メタンガスを発生させて、それからエネルギーをつくるというような形でのエネルギー利用、そういったようなものに対する施設整備に対する補助を引き続き行っております。
 それから、[2]のところでございますが、これは研究開発の関係でございますが、「LOTUS Project」というふうに銘打ちまして、下水汚泥の排出ゼロを目指してやろうというような研究プロジェクトでございます。下水汚泥を処分するコストよりも安いコストでリサイクルするための技術開発という点が1つ、それから、電気エネルギーをつくるというふうなことでの技術開発が2つ目、その2つを開発目標といたしまして「LOTUS Project」というようなものを15年度からスタートしております。これはまだ現在は具体的な研究内容についても公募をしておりまして、今月末にも締め切るというような予定で動いているところでございます。

○国土交通省環境・海洋課長 その次ですが、「積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト」、これは北海道のプロジェクトですが、実は国土交通省は北海道開発庁と統合されて一緒になった省庁でございまして、北海道の環境・資源循環プロジェクトについては国土交通省で扱っております。これはバイオマスの関連なのですが、特に北海道の特性として、冬期には非常に温度が下がりまして、マイナス20℃ぐらいになりまして、屋外で糞尿が凍結すると。そういった特性を受けて、バイオマスの活用についてもそういったものを踏まえた研究を行う必要があるということと、北海道は非常に大量に家畜糞尿が発生しますので、それを北海道でいかに活用していくかという観点から研究を行っております。
 具体的には、農家からプラントまでの糞尿運搬を行います共同利用型のバイオガスプラントにおいて、直接利用が困難な固形糞尿をも処理対象とした実証実験を行っております。15年度は特にその他の有機性廃棄物も含めた処理や余剰電力の売電を通年的に実施しまして、プラントの効率的な稼動条件や生成する液肥やエネルギーの有効利用法等の研究を、関係する北海道の試験研究機関、農業開発普及センター、それから、実際にこのプラントが置いてある根室の別海町と網走の湧別町とか農協、関係の農家の皆さんのご協力をいただきながら、その研究を推進したところでございます。
 最後のページになりますけれども、「自動車に使用するバイオディーゼル燃料関係」といたしまして、バイオディーゼル燃料ということで、環境省さんと合同でバイオディーゼル燃料の使用に伴う自動車排出ガスへの影響の調査をするために、軽油にバイオディーゼル燃料を混合した燃料を使用した場合の自動車排出ガスへの影響について調査を行いました。リサイクルということでとられましたのはいわゆるカーボンニュートラルという考え方で、植物から摂取されたバイオマス燃料を使ってCO2が出ましたらそれをまた植物で吸収するというのがカーボンニュートラルで、石油系の燃料をバイオマス燃料に変えることによってCO2の削減が可能となる、そういう考え方でやっております。15年度は3種のディーゼル車を、これは規制の水準によって3種類ございますが、それぞれの規制の適合車について排出ガス試験を実施しまして、軽油へのバイオディーゼル燃料の混合率や自動車の排出ガス低減装置の違いによる排出ガスへの影響について調査を行ってございます。

○国土交通省国土環境調整課長 最後になりますが、「公共工事における環境物品等の調達の促進」ということで、グリーン購入法の関係でございます。グリーン購入法はそれぞれの役所におきまして当然事務用品等についてほぼ100%達成しておるというところかと存じますが、公共工事の方に関しましても、ご存じのとおり、グリーン購入法の対象となっております。公共工事の調達におきましても、いわゆる契約図書の中におきまして指定処分等々を明確にいたしました上で、資材、建設機械あるいは工法といったものを徹底するというようなことで、引き続きの努力をしておるところでございます。また、特定調達品目に関する追加の検討を行って、ことしの3月でございますけれども、12品目、工法1つを含みますが、それの追加をしております。この中には、先ほど申し上げました下水汚泥を利用しての建設資材といったようなものも追加となっておるところでございます。
 以上でございます。

○中島部会長 どうもありがとうございました。
 それでは、ご質疑の方を簡潔にお願いします。
 江口委員、どうぞ。

○江口委員 大変簡潔な報告でして、これは非常に膨大なんですよね、国交省のカバーしている領域が。ですから、例えば質問したいのは2ページ目の総合静脈物流拠点構築のための調査をなさったと、どういう点でなさったのかということをちょっとご説明いただけたらありがたいと思いました。もう少し情報を横割りに提供していく必要があるのかなというのが個人的な感想です。

○中島部会長 崎田委員、どうぞ。

○崎田委員 今のお話を伺っておりまして、本当に国土交通省がかかわっていらっしゃるところが循環の視点を取り入れてくださると、国全体としてものすごく変わるというか、循環型社会が進むという印象はいたしました。ぜひ熱心に取り組んでいただければというふうに感じます。
 今回のお話の中で出てこなかった視点で1つだけ質問させていただきたいのは、例えばどの分野だということとは関係なく、例えば以前ある商店街などでの再建アイデアを話し合っていたときに、新しくものをつくるときには補助金は出るけれども、修理ののときには出ないようなお話があったりとか、結構いろいろなそういうお話をよく聞くんですね。そういう効率に関してのそもそもの見直しとか、いわゆる3R推進に向けた仕掛けが進むような見直しというあたりに関してはどういうふうにお考えでいらっしゃるかを伺いたいと思います。

○中島部会長 庄子委員、お願いいたします。

○庄子委員 国交省がかかわっているもので一番重要なものはモータルシフト、もうご存じでしょうけれども、交通流ですね。そういうようなものが大変大きな働きをやっていくと思うのですけれども、そういうものに関してやはり国交省に真剣に取り組んでもらえると非常にこの問題は大きく解決への道が開かれるのではなかろうかと思いますので、その辺の国交省の取組をちょっとご説明いただけたらと思います。

○中島部会長 それでは、まとめて今の3委員のご質問、コメントについてお答えいただければと思います。

○国土交通省環境・海洋課長 また追って必要な資料はお出ししたいと思います。
 それで、静脈物流に関してですが、鉄道と海運を活用しました静脈物流システムの構築ということで、先ほどもお話がございましたモータルシフトに関係するのですが、末端の仕事としてはトラックになりますが、長距離で、また、大量に運ぶというのは、おっしゃるとおり、鉄道、海運の方が非常にCO2の排出源単位が小さくて、そういう意味でCO2削減に大きな効果があるということで、今回のこの調査においてもトラックから鉄道、海運へ基幹的な輸送についての転換が考えられないかと。例えば実証実験で実際に行っております、その調査費、設備投資に係る費用の一部は補助をもらって実証実験を行っておりまして、具体的には廃プラスチックの輸送として埼玉県の越谷から川崎港へ、これもトラック輸送をしていたものを鉄道へ転換という実際の実証実験を行って、さまざまな問題点、今後の方向性、そういったものの調査をさせていただきました。そういう意味で、例えばその調査結果の内容等をお出しさせていただければと思います。
 それから、それに関連して、モータルシフトを今後どういうふうに進めていくかということで、これまでも、国土交通省は運輸省の時代から、環境という面もありますし、いわゆる高齢化で非常に労働者も非常に厳しくなっているといった面があって、特にトラックで、長距離で、なかなか労働条件も厳しいという問題もございます。そういう意味で基幹輸送を、特に幾つかのものを混載して、ロットの大きいものは鉄道、海運で運んだ方がいわゆる労働資源的にもかなり軽減されますし、CO2も軽減される、また、経営の効率化といいますか、コスト削減という面もありまして、いろいろな意味で私どもはいわゆる物流の効率化や環境負荷の低い交通体系への転換ということでこれまでも力を入れてきたところです。
 今回、来年度の概算要求で、経済産業省さんと一緒に要求させていただているのですけれども、いわゆる物流事業者側の行政はこれまでは国土交通省がやってまいりました。荷主さんの行政は経済産業省さんでやられていたのですが、今まではそれぞればらばらでやっていた感がありまして、これではなかなか方向的なものが出てこないということで、今回初めて、来月に、経済産業省さんと一緒に協力して、経団連さん、それから、同じような組織で物流連という物流関係の全業界が入っている団体、それから、物流を担当をされている荷主さんの団体である日本ロジスティックス協会、その3つの団体を中心に団結して、それで環境負荷の低い交通体系への転換を共同でやっていこうということで、来月立ち上げます。それに対して、荷主さんと物流事業者さんと両省、両団体が団結して、CO2削減の目標みたいなものをつくって、削減計画をつくっている。今まではCO2の削減の算定方法というのも経産省とうちとではばらばらだったものですからそれを統一して、その辺の効果というのもはっきり計算できるようにして、その荷主さんと物流事業者さんでいろいろ話をしてCO2がこれだけ削減されますという、例えばモータルシフトの計画が出てきましたら、効果の高いものについては両省で集中的に支援をしていこうと、こういった取組を今始めているところでございます。そういった意味で、これまでと違って、関係省庁、関係者が削減に対してそういう取組を始めようと、そういう状況になっております。

○国土交通省国土環境調整課長 先ほど崎田先生の方から修理の方に関する補助金というふうなお話がございましたけれども、ちょっと具体的なものはわかりませんのであれですが、公共施設の方に関して申し上げますと、恐らく国の方から地方公共団体の方に対する補助金というのは新設・改築といったようなものにほぼ限定をされております。もちろん災害復旧とかそういうような場合は別でございますけれども、そういう修繕関係も一部ございますけれども、大半はそちらの方でございます。これは地方分権とかそういうような関係もございますので、余り小規模な補助金というのは財政当局との関係で恐らく難しいということだと思います。
 ただし、つくったら壊すというようなことではなくて、なるべく長持ちをさせるというのが非常に重要なことだと思っておりますし、例えば、これは公共施設というよりは住宅の方の話になりますけれども、今年度も税制当局の方に対しては中古住宅に関するリフォームについての税制改正要望というようなものも出しております。これは何でもかんでもというふうなことではなかなか通りが悪いものですから、今回は、地震などもございましたけれども、いわゆる耐震改修といったようなものに焦点を絞ってということになっておりますけれども、そういう住宅などのリフォーム税制ということも考えております。そういうふうにして、つくっては壊すというようなことではなくて、なるべく大事にものをつくっていくというようなことについても十分配慮していきたいというふうに思っております。

○中島部会長 どうも急がしてしまいまして恐縮でございますが、大変ありがとうございました。
 それでは、時間も超えておりますので、最後の「その他」、つまり次回以降の日程について事務局よりご説明ください。

○企画課長 資料3をごらんいただきたいと思います。
本日、11月18日、第19回でございますが、11月25日(木)以降、4回予定をさせていただいております。ヒアリングと点検報告案の審議などなどで、最終的には来年の1月におまとめをいただければと考えております。
 それで、1点追加をさせていただきたいのですが。3R政策の優先順位とかアジアとの関係について1点だけコメントを追加させていただきたいと思いますけれども。ことしのG8のシーアイランド・サミットで小泉総理が3Rインセンティブを提案いたしました。これはG8を中心に、OECDあるいはアジア各国などと3Rについて連携した取組を進めようということでございます。今準備を進めておりますので、次回以降またご報告をさせていただきたいと思います。
  以上でございます。

○中島部会長 これから大変タイトなスケジュールになってきますけれども、どうか今までと同様にご協力をいただければと存じます。
 それでは、私の不手際で時間をオーバーしてしまいましたが、これをもちましてお開きにさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

午後12時41分閉会